新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年10月

新ベンチャー革命20111031日 No.475
 
タイトル:TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい
 
1.野田総理、APECに向けてTPPをどうするつもりか
 
 野田総理は201111月上中旬のAPECを間近に控えていますが、日本国内に渦巻くTPP賛否両論は激しくなるばかりで、国民的コンセンサスはまったく取れていません。そこで、野田総理はAPECという晴れ舞台の席で強引にTPP参加を表明する可能性が高くなりました。
 
TPPに待ったを掛けるJA農協が1100万人もの反対署名を持っていること、そして350名超のTPP反対表明議員のリストをJAが公表しているにもかかわらず、野田総理は、TPPに取り憑かれたように強引に突っ走る気配が濃厚です。なぜなら、野田総理には米国にTPPノーを突き付ける選択肢はないからです。彼は小泉元総理同様に、米国の要求は無条件にイエスの総理のように見えます。
 
 ところで、グーグルにて、“TPP 賛成”と入力すると100万件超のヒットですが、“TPP 反対”と入力すると700万件超もヒットします(20111031日夕刻時点)。このデータからネット住人は圧倒的にTPP反対とみてよいでしょう。TPPに関するネット情報から判断すると、普通の精神構造の人は、TPPに懐疑的となるはずです。
 
 そこで、20111031日の毎日新聞の社説は、国民に浸透しているTPP反対論を的外れと批判しています(注1)。さらに、TPP反対論は米国陰謀論レベルだと主張しているのには驚きました、大新聞ともあろうものが、こんな意見を社説にするとは、もう絶句です。
 
 さて、本ブログでは毎日新聞を含む大手マスコミを悪徳ペンタゴンにカテゴライズしています。彼らは米国の対日要求は絶対服従のスタンスを取っていますので、連日、必死でTPP推進キャンペーンを繰り広げています。にもかかわらず、国民の反応は彼らの期待と逆方向に進んでいます。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 おまけに、あせった悪徳ペンタゴン日本人の中の検察は、大手マスコミと異なる主張をしている日刊ゲンダイ(アンチ悪徳ペンタゴン新聞)に露骨な嫌がらせを行なっているほどです(注2)。
 
 これらの動きから悪徳ペンタゴン日本人のあせりがよく見て取れます。
 
2.TPP反対国民の民意を無視すると民主党は後が怖い
 
 現在の日本の政治状況は、2000年代の小泉政権時代、郵政民営化推進に対する反対運動が起きていた頃とよく似ています。この当時、小泉総理は郵政民営化の反対者を抵抗勢力と呼んでいましたが、郵政族の国会議員や全国の郵政事業従事者がそれに該当していました。このときの抵抗勢力の規模は、JP日本郵政の職員26万人を中心にせいぜい数十万人規模でした。ところが、JA農協はすでに1100万人のTPP反対署名獲得を達成していますから、日本国内におけるTPP抵抗勢力は、かつての郵政民営化抵抗勢力の比ではありません。
 
 したがって、このマンモス・JA農協を敵に回して、野田総理がTPPに突っ走ると民主党は後が怖いわけです。もっとも恐れているのは、実はしがないサラリーマンの小粒民主党議員でしょう、なぜなら、次期総選挙で民主党が大打撃を受けることは間違いありませんから・・・。
 
 一方、お隣の韓国も、先日、米韓FTAを約束したイー・ミョンバク大統領の所属するハンナラ党は大苦戦しています(注3)。
 
3.内心ビクビクしている大手マスコミ
 
 小泉時代の郵政民営化のときのマスコミの郵政民営化応援の熱狂振りと比較して、今回のマスコミのTPP応援の熱狂振りは大きく異なります。TPPに関してマスコミはかなり腰が引けています。それは、上記、毎日新聞の社説からもよくうかがい知れます。
 
 小泉時代に比べて、今のネット世論の威力は格段に大きくなっています。大手マスコミは、郵政民営化時代ほどの世論形成力はもうないと自覚しているのでしょう。
 
 それでなくても、近年、国民のマスコミ離れは加速しています。それをもっとも肌身で感じているのは、当のマスコミ人自身でしょう。
 
4.TPP反対派には殺し文句がある、『東北の被災地国民を守れ』
 
 かつての郵政民営化の是非論に比べ、今回のTPP論議には、TPP反対派の方に決定的な殺し文句が存在します。それは、『東北の被災地国民を守れ』です。3.11大震災で被災した国民の多くが農水産業従事者です。TPPはこの被災者たちをさらに苦境に追い込むのは必至です。
 
 大震災および原発事故の被災者はTPPに反対する精神的余裕すらないのです。しかしながらTPP反対国民の心の片隅には、苦しむ被災者の姿がよく見えています。
 
 一方、アメリカ様しか眼中に入らない野田総理は、どうすれば国民をだまして、TPP参加表明するかしか脳裏にないのでしょう。かつての小泉総理とそっくり同じです。
 
5.野田総理よ、国民を裏切ってまでも総理大臣のポストがそんなに有難いのか
 
 野田総理は筆者に比べて、まだ若い。年上の筆者から彼を観察すると、アメリカ様の恫喝に負けて、心のゆとりが全くないとすぐにわかります。彼は全く国民を観ていません。
 
 追い詰められている野田総理を観ていて、筆者は2008年、突如、辞任した福田総理を思い出します(注4)。
 
 福田総理がなぜ、突然、辞めたのか、その真相は、野田政権の外務大臣政務官・浜田和幸氏の著書(注5)に書かれています。ズバリ、米国から100兆円の米国債購入を強要されたからです。
 
 そこまでして、国民を裏切る位なら、総理大臣の椅子なんか要らない!というのが、辞任当時の福田総理の心境だったでしょう。
 
 その際、福田総理は当時のマスコミからさんざん叩かれましたが、彼はマスコミ人に向かって、こう言い放ちました『私は貴方たちとは違うんです!』と・・・。その心は、福田は貴方たちのような“悪徳ペンタゴン日本人=売国奴”ではない!ということです。
 
 野田総理よ、ここで一度立ち止まって、福田総理の辞任の言葉をもう一度、かみしめていただきたい、お願いします。幸い、野田政権には、福田総理辞任の真相を知る浜田氏が入閣しています、福田総理辞任の真相を是非、浜田氏に聞いてください。
 
注1:毎日新聞社説、“TPP反対論、米国陰謀論は的外れ” 20111031
 
注2:読売オンライン、“警視庁が日刊現代本社搜索 違法風俗広告掲載で”20111027
 
注3:統一日報、“もはやハンナラ党では駄目だ”20111026
 
注4:ベンチャー革命No.270福田首相辞任:平成の徳川慶喜か?』200893
 
注5:浜田和幸[2008]『大恐慌以降の世界』光文社、“なぜ、福田前首相は突如政権を放り出してしまったのか”p227
 
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新ベンチャー革命20111030日 No.474
 
タイトル:日本国内でTPP反対論高まる:経団連企業は米国市場依存戦略から入亜脱米戦略に発想転換する絶好の機会と捉えるべき
 
1.TPP反対陣営の若手論客・中野剛志氏、国民から脚光を浴びる
 
 201111月、ハワイで開催予定のAPECにて野田総理が米国から迫られているTPPへの日本参加の是非を巡って、今、大手マスコミはTPP賛成世論形成に忙しいようです。その中で、新進気鋭の若手経産省官僚・中野剛志氏がテレビにてTPP反対の論陣を張っています。同氏は現在、京大に出向中であり、京大准教授の肩書きにて、TPP批判を繰り広げています。TPPに否定的な国民にとって力強い代弁者です。
 
 筆者は、かつてどこかで、非常に有能な若手経済官僚がいるという情報を得て、その著作『国力論』(2008年、以文社)を購入していました。その著者が中野氏その人でした。その本は経済学の専門書であり、筆者にはちょっと難しいという印象でした。中野氏は英国エジンバラ大学に留学しており、博士号を取得しています。従って、同氏は経済官僚の理論派と言ってよいでしょう。
 
 彼のテレビでの発言は研究者らしく、データに基づいて、TPPは日本の国益にとってメリットはなく、アメリカを利するためのものと断じており、極めて明快です。本ブログはすでにTPP反対を表明していますが(注1、注2、注3、注4)、中野氏の発言に全面的に同意します。
 
2.TPPに関して中野氏と対照的な元・経済官僚・古賀茂明氏
 
 筆者は今、元・経産省官僚・古賀茂明氏の『日本中枢の崩壊』(2011年、講談社)を読んでいますが、ネットで指摘されているように、TPPへの日本参加に関して、同氏は中野氏と真逆であり、TPP賛成派のようです。両者は同じ経産省官僚出身ですが、意見が真っ二つに割れています。
 
 古賀氏はみんなの党の代表・渡辺喜美氏に近い人物ですから、行政改革賛成、TPP賛成となります。なぜなら、みんなの党は新自由主義を信奉する政党ですから。
 
 なお、本ブログでは新自由主義は世界的寡頭勢力のための詭弁的経済論とみていますから、新自由主義を全面的に支持していません。
 
 一方、中野氏はケインズの生まれた英国に留学していますから、シカゴ大(RF家私有大学)生まれの新自由主義の信奉者とは一線を画すと思われます。
 
3.中央官庁・産業界でもTPP賛否は真っ二つに割れる
 
 一般論で言えば、野田政権はTPP参加推進を表明していますから、経産省は当然ながらTPP推進官庁ということになります。同じ中央官庁でも、農協との縁が深い農水省はTPP反対官庁です。
 
 周知のように、経団連はTPP推進、農協はTPP反対と、日本の産業界はTPPに関して完全に二つに割れています。農協新聞によれば、国会議員の350名超(議員母数722名)がTPP反対に同意する見込みのようです(注5)。農協は別途、国民からTPP反対署名1100万人を得ているとも報道されています。
 
 TPPに日本が参加すれば、日本の農業が壊滅的打撃を受けるのは確実ですから、農水省、農協および農業従事者がTPPに反対するのは当然です。
 
4.TPPに関する日本国内における賛否両論の溝は埋まらない
 
 TPPは米国に利するもので、日本にとってメリットは少ないどころか、非常に不利になりそうだという感覚は、日本国民にかなり浸透しているのではないでしょうか。悪徳ペンタゴン・マスコミも今回ばかりはTPP推進世論形成に迫力がないという気がします。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
最近、NHKとフジテレビがあえてTPP反対論客の中野氏を登場させていますが、これもマスコミが中立を装う関係で、TPPに限って、一方的にTPP賛成を強調するのは、さすがにはばかられると思っている結果でしょう。
 
 一方、経団連はTPP賛成の立場を鮮明にしていますが、それは、米国市場に多くの拠点をもつグローバル日本企業の安全保障を懸念する結果ではないでしょうか。
 
5.経団連はTPPを迫る米国の対日恫喝に戦々恐々
 
 上記のように、経団連は積極的にTPP推進に協力していますが、中野氏のTPP批判論は十分、承知の上でしょう。要するに、経団連はTPPが日本を利さないと知っているはずです。にもかかわらず、TPP賛成に回らざるを得ない理由があります。簡単に言うと、経団連企業の多くが米国市場で営業しており、その米国拠点が一種の人質になっているのです。つまり経団連は米国に絶対に逆らえないのです。
 
 経団連企業が米国覇権主義者を怒らせるとどうなるでしょうか。たとえば、経団連に強い影響力をもつ日本の代表的グローバル企業・トヨタは、米国市場であまりに儲けすぎて酷い目に遭い、今、米国市場でのシェアを大きく落としています。
 
 これまで、米国市場でGMやフォードを追い越す勢いのあったトヨタは昔から米国覇権主義者にマークされており、常に攻略の対象となっていました(注6)。
 
 そして、2009年、トヨタが遂に、世界市場でもGMを追い抜いた瞬間、大掛かりなトヨタ攻略が仕掛けられ、トヨタは米国でひどい目に遭ったのです(注7、注8、注9)。
 
 上記、米国トヨタ受難の例から、経団連は日本がTPP参加を拒否すると、経団連企業が米国にて報復されるのを極度に恐れています。その恐怖のあまり、日本国民の利益を慮る余裕をすっかり失っています。
 
6.トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき
 
 米国で営業するトヨタ型グローバル日本企業にとって、永遠にドル建てビジネスから抜けられない以上、これら日本企業の米国内ビジネスが日本国民にもたらす恩恵は少ないと本ブログはみています(注10)。
 
 このことは、これらグローバル日本企業の経営者もわかっているのではないでしょうか。
 
 グローバル日本企業はできれば、斜陽の借金大国・米国にてドル建てでビジネスするより、成長著しいアジア市場にて円建てでビジネスする方がはるかに日本国民を豊かにするはずです。
 
 そこで経団連企業は米国市場依存戦略から入亜脱米戦略に大胆に発想転換すべきです。TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。
 
注1:本ブログNo.222日本のTPP加盟:エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり20101029
 
注2:本ブログ No.303亡国の菅政権のTPPに待った!:捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授2011228
 
注3:本ブログNo.466『日本国民はTPP参加の是非を議論するヒマがあるなら、日本の食糧安全保障を議論すべき20111016
 
注4:本ブログNo.4673.11事件直後の不自然な超円高とTPP督促の関連性を読み解く:米国オバマ政権はなぜ、日本にTPP参加を急がせるのか』20111017
 
注5:農協新聞、『TPP、国会議員350名超が「参加反対」表明 全中の国会請願に過去最大の紹介議員数』20111024
 
注6:本ブログNo.46日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か20091122
 
注7:本ブログNo.70延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か?』2010129
 
注8:本ブログNo.81トヨタ攻撃:米オバマ政権は日本国民の反米化を促しているかも』2010225
 
注9:本ブログNo.288『米国政府曰く、トヨタは白だった?: 名古屋河村革命直後の獅子変化(ししへんげ)2011210
 
注10:本ブログNo.43『トヨタ型グローバル日本企業は国民を豊かにしていない』20091122
 
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新ベンチャー革命20111027日 No.473
 
タイトル:日本全国の納税者6000万人は必読だ!:高橋洋一著『財務省が隠す650兆円の国民資産』
 
1.元財務官僚・高橋洋一氏、決死の告発
 
 先日の新聞にデカデカでたのが、高橋洋一氏の新著『財務省が隠す650兆円の国民資産』(講談社)(爆弾本)の広告でした。筆者は早速、購入しましたが、この本は、無条件に全国の納税者6000万人全員が必読すべき本です。
 
 国民のみなさん、是非、読んで理論武装しましょう、さもないと財務省言いなりの野田民主党政権に増税されてしまいます。
 
 国民にまったく恩恵のない増税はわれらが汗流して稼いだオカネを合法的に国家にむしりとられるだけです。
 
 さて、上記、高橋洋一氏に関して、本ブログでは過去、何回か取り上げています(注1、注2、注3)
 
 彼は小泉・竹中政権時代、経済財政・金融担当大臣・竹中氏に登用されていた人物ですが、今、財務省時代の経験をベースに古巣・財務省の闇を暴く本(上記の爆弾本含む)を出版し続けています。彼の動機はともかくとして、彼の著作から財務省の闇を国民が知ることができるという意味において、謀略を恐れない同氏の挑戦者魂は脱帽に値します。
 
2.野田民主党政権の増税路線に対する国民感情
 
 野田民主党政権は、復興増税、年金支給年齢引き上げ、消費税増税など、国民の神経を逆撫でする政策実現を虎視眈々と狙っています。なぜなら、この政権は官僚の言いなり政権だからです。
 
 官僚が実現したい政策は、国民に負担を強いるものと決まっていますから、国民には喜ばしくないものばかりです。つまり、国民と官僚の利害は常に対立します。
 
 国民は官僚がオカネを欲しがっていることはよくわかっています、だから、国民負担が増えても、それが、国民全体の恩恵になると納得すれば、増税もやむを得ないと考えます。
 
 ところが、今は情報社会、国民は官僚の無駄遣いを知っています、だから、増税を提案されると、決まって、その前に行政改革して節税をしろと反論するのが常です。
 
 上記、高橋氏も著書の中で、国民に負担を強いる増税には手順があるが、野田政権を操る財務省にはそれがなく、国民を欺いて増税することを狙っているというような内容を述べています。まさに彼は、財務省の国民だましのウラ事情を国民に知らしめようとしています。
 
 財務省にとっては、まさにかつての飼い犬に手を噛まれているわけです。これまで、こんな人物は、財務省にいなかったわけで、このような人物を輩出してしまったことは、財務省にとって大誤算だったのです。
 
3.財務省の高橋洋一氏対策はいかに
 
 高橋洋一氏はこれまでも、財務省に極めて不都合な主張を繰り返してきました。そこで、東大法卒の財務省官僚は東大法卒の検察官僚に頼んで、彼の無力化工作を行なった疑いが濃厚なわけです(注1、注2、注3)。そして彼は官憲の陥穽工作に嵌って、一度は、無力化されたとみられていますが、その後、嘉悦大学教授に復帰しています(注4)。ところで、この大学の学長は加籐寛氏です。
 
 財務省の謀略によって、いったんは地獄に落とされた高橋氏を救済したのが加籐氏であることは自明です。ちなみに加藤氏は、高橋氏を登用していた竹中氏を慶応大教授に引っ張った人です。
 
 財務省の鬼子・高橋氏に関する上記の顛末は、財務省にとって大誤算でした。普通、窃盗容疑で逮捕された人物を日本のどんな大学も、大学教授として雇用することは100%ありません、だから、財務省も高橋氏は完全無力化されたはずと判断して、無罪放免していたのです。
 
 しかしながら、加藤氏はおのれのリスクで、地獄に落とされた高橋氏を自分が学長を務める嘉悦大学の教授に就任させました。この学園オーナーや学内教授会への説得は大変だったでしょう、お察しします。
 
 したがって、蘇生した今の高橋氏の背後に加籐氏が控えていることは明らかであり、財務省の脅威は、高橋氏ではなく、実は加藤氏ということになります。これは手ごわい、無敵の財務省も・・・。
 
4.財務省の天敵は高橋洋一氏というより、実は加籐寛氏か
 
 上記の背景から、いったん地獄に落とされた高橋氏にとって加藤氏はまさに命の恩人であるとわかります。したがって、高橋氏が放った爆弾本の内容は、加籐氏が同調しているとみるべきです。ところで、加籐寛氏は『ミスター税調』の異名を取る大物です(注5)。
 
 政府税制調査会の会長は元々、大変権威があって、日本の税制のお目付け役であったはずですが、上記、加藤氏は90年代、自民党政権時代に10年も長い間、税調会長を務めています。2000年に石弘光氏に交代していますが、2001年、小泉・竹中政権誕生以降、日本の税調は加藤氏時代とは大きく様変わりしたはずです。
 
 ポスト小泉の安倍政権時代、石氏の後任に、本間正明・大阪大教授が就任していますが、スキャンダル発覚にて中途辞任に追い込まれています。本ブログでは、この辞任劇も高橋氏と同様に、財務省の陥穽工作である疑いが濃厚であるとみています(注6)。ちなみに、本間氏は竹中氏を阪大に引っ張った人物であり、竹中氏の恩人でした。
 
5.加籐寛氏は国民の味方か
 
 高橋洋一氏を蘇生させて、財務省の闇を暴こうとしている黒幕、それが加籐寛氏だということになると、加籐氏は財務省から目の敵にされるはずですが、同氏は高齢でもあり、財務省から睨まれても怖くはないでしょう。
 
 財務省の闇を国民に知らしめることは国民にとっては大変有難いわけです、なぜなら、今の大手マスコミは国民からカネをとっておきながら、まったく、国民のためになることをしていないわけですから、ミスター税調・加藤氏の財務省への挑戦は国民には貴重です。慶応卒である加籐氏は根っからの反官僚であり、アンチ東大法卒であり、ウラのない純粋な行政改革推進派だと思います。したがって、東大法卒の巣窟・財務省にとっては好ましくない税調会長だったと思われます。つまり国民には有難い税調会長だったのでしょう。加籐氏は小泉・竹中政権時代、郵政民営化や構造改革のブレーンだったようですが、これらの政策のウラに隠された米国戦争屋および米国銀行屋による対日搾取戦略について、どれだけ精通していたかは定かでありません。加籐氏は竹中氏に利用されていた可能性もあります。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 ところで竹中氏を阪大から慶応大教授に引っ張ったのは加籐氏だと思われますが、周知のように竹中氏は日本を代表する悪徳ペンタゴン日本人です。しかしながら、竹中氏を抜擢した加藤氏も悪徳ペンタゴン日本人かどうかは不透明です。
 
6.官僚批判する勢力は米国ジャパンハンドラーとつながっていることもある。
 
 日本で行政改革主義を標榜し、官僚の非効率を批判して国民の支持を取り付けようという勢力があります。たとえば、みんなの党がそうですが、彼らは水面下で米国ジャパンハンドラーとつながっています。
 
 小泉・竹中時代の米国ジャパンハンドラーは、新自由主義や競争原理主義を標榜して郵政民営化を日本政府に強要してきましたが、新自由主義や競争原理主義は、結局、米国寡頭勢力に利用される壮大な詭弁体系経済学の側面を持っています。その証拠に、この分野の大家・宇沢東大名誉教授は新自由主義経済学の詭弁性を見破っています(注7)。
 
 竹中氏に代表される新自由主義者は日本の官僚体制に批判的ポーズを取りますから財務省にとっては不都合な存在です。だから、既述のように、竹中氏が阪大にいた時代の恩師・本間氏は税調会長に就任したとたん、財務省に嵌められ辞任したと思われます。
 
 そう言えば、高橋氏の上記、爆弾本は財務省官僚については事細かく書かれていますが、その背後に控える米国ジャパンハンドラーの存在についてほとんど触れられていません。
 
 しかしながら、そのことは一旦差し置いて、我ら国民は、増税を企む財務省の詭弁にだまされないようするためには、高橋氏の爆弾本は少なくとも絶対に読んでおく必要があります。さもないと、損するのはわれら国民ですから・・・。これからの日本では、無知であることは、自分が大損するということを意味します。
 
 我ら国民は、ミエミエの振り込め詐欺にだまされる被害者を絶対に軽蔑できません、なぜなら、我らお人好し国民の多くは、その被害者と五十歩百歩だからです。
 
1:ベンチャー革命No.291東大数学科卒の元財務官僚の窃盗容疑の背景』2009331
 
注2:ベンチャー革命No.305日本の官憲:CIA化の証拠』2009629
 
注3:本ブログNo.40財務省の邪魔者・高橋洋一氏:疑問だらけの弁明』20091030
 
注4:高橋洋一(経済学者)、ウィキペディア参照
 
注5:加籐寛(経済学者)、ウィキペディア参照
 
注6:ベンチャー革命No.214本間税調会長辞任と中川反米発言』20061221
 
注7:本ブログ No.303亡国の菅政権のTPPに待った!:捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授2011228
 
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新ベンチャー革命20111025日 No.472
 
タイトル:天文学的犠牲を出して米軍撤退だと?:大義なきイラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るつもりか
 
1.米軍イラク完全撤退決定に無反応の日本の大手マスコミの異常
 
 20111021日、米国オバマ大統領はリビア・カダフィーの殺害確認とほぼ同時に、大統領選挙時の公約であった米軍のイラクからの完全撤退を発表しました。カダフィー殺害を待っていたかのような発表です。
 
 これに対して、日本の大手マスコミは何の論評もしていない中、米軍基地で悩まされる沖縄の琉球新報は“米軍イラク撤退、これで一件落着ではない”という社説を載せています(注1)
 
 この琉球新報の報道を知ると、日本の大手マスコミの反応がないことが、極めて異常であることがわかります。
 
2.2003年、小泉政権は米国のイラク戦争費用を一部負担した事実を忘れるな
 
 20033月、当時の米国ブッシュ戦争屋政権は、イラク先制攻撃を仕掛け、2006年末、フセイン大統領をイラクの親米傀儡政権に処刑させています(注2)。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 ところで、ノーベル賞受賞の米経済学者のジョセフ・スティグリッツ博士は、ブッシュ戦争屋政権が浪費したイラク戦争費用は総額3兆ドル(1ドル100円で300兆円相当)と試算しています(注3)。
 
 この数字はイラク戦争が米経済に与えた間接的な負のコストを含んでいますが、直接コストでも100兆円規模と言われています。
 
 上記著には、イラク戦争で日本が負担したコストは3070億ドル(30数兆円規模)と書かれています。
 
 イラク戦争開始時、小泉政権が猛烈な円売りドル買いを行なって、3040兆円規模の米国債を買っていますが、上記の日本負担コストは、その額とピタリ一致します。
 
 本件、20102月に民主党・小泉俊明議員が国会で暴露しています(注4)。にもかかわらず、大手マスコミは一様に無視しました。筆者はこのマスコミ無反応を決して忘れることができないし、決して許すことができません。この1件にて日本のマスコミは日本国民のためではなく米国戦争屋のために存在しているという事実を如実に物語っています。
 
3.日本の悪徳ペンタゴン連中はそろって、イラク戦争を支持した
 
 2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は即、米ブッシュ戦争屋政権の始めたイラク戦争支持表明を行い、自衛隊をイラクに派遣しています。それにとどまらず、小泉政権は間接的に、イラク戦争の戦費を一部負担しているのです。この事実を我ら国民は決して忘れてはなりません、なぜなら、小泉政権の行なった大量の米国債購入による間接的イラク戦争費用負担の原資は国の特別会計からの拠出であり、我ら国民の血税です。
 
 当時、小泉政権のみならず、外務省官僚や大手マスコミ人や知識人までもが両手を上げて、米国戦争屋のイラク戦争を支持したのです。
 
 特に許せないのは、一部の知識人がヌケヌケとイラク戦争を支持する言論活動を行なったことです(注5)。
 
4.我ら日本国民の血税・数十兆円が大量の戦争犠牲者を生んだ
 
 201110月現在、米軍はイラクから完全撤退せざるを得ない逆境に追い込まれています。米国政府はイラク戦争に100兆円を使い、4400人の米軍兵士を死なせ、イラク人百数十万人を犠牲にしています(注1)。これだけの犠牲者を出したイラク戦争の戦費のうち3040%を間接的に日本国民が負担させられています、しかも、その事実を大手マスコミは米戦争屋をかばって、決して報道しないので、多くの国民は知らないわけです。
 
 さらに、大義のないイラク戦争を米国民に支持させるために先行的に実行された9.11事件による米国人犠牲者も3000人規模に達しています。
 
 これほどの膨大な戦費を浪費して、これほどの大量の犠牲者を生んで、挙句の果てに、何の戦果もなしに、米軍はヌケヌケと撤退するのです、まさに絶句です!
 
 この惨状を我ら日本国民はどのように受け止め、どのように総括すればよいのでしょうか。
 
5.イラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るのか
 
 このような多大な犠牲を出して、何の成果も出せなかった米国戦争屋のイラク戦争を支持した日本人が今もヌケヌケと跋扈しています。
 
 彼らは、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とほぼ一致しています。
 
 その中には、大手マスコミ人が含まれています。彼らは、米国政府のイラク完全撤退宣言に何の反応もせず、TPPTPPと騒いでいます。
 
 イラク戦争当時、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ人はそろって、日本国民の血税をイラク戦争にこっそり流用した小泉政権を応援していました。彼らマスコミ人は内心、その責任を感じているはずです。だから、それを国民に知られないように、TPPばかり騒いでお茶を濁しているつもりなのでしょうか。
 
6.大義のないイラク戦争の支持者だった日本人と今のTPP賛成派は一致する
 
 今、TPPに賛成する日本人と、大義のないイラク戦争をかつてヌケヌケと支持していた日本人はほぼ一致しているとみなせます。
 
 彼らの特徴、それは、アメリカ様のご要望は、何でもイエス・サーということです。彼らは完全なる思考停止人間です。こんな連中に、TPPの問題点を教えて、彼らの考えを改めさせようとしても、それは時間の無駄というものです。
 
 我ら国民は、今のTPP賛成日本人は、まったく大義のなかったイラク戦争を支持していた連中と同じだと心得ましょう。つまり、こういう連中は、単にアメリカ様の要求を無条件に呑む隷米日本人に過ぎませんから、信用してはなりません。これはTPP賛否論争以前の問題です。
 
注1:琉球新報“米軍イラク撤退、これで一件落着ではない”20111024
 
注2:ベンチャー革命No.216フセイン元大統領処刑のインパクト』20061231
 
注3:ジョセフ・スティグリッツ他[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店
 
注4:本ブログNo.93小泉竹中政への疑惑浮上:自民も日本もぶっ2010317
 
注5:ベンチャー革命No.224日本のオピニオンリーダーのお粗末さ』2007318
 
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新ベンチャー革命20111023日 No.471
 
タイトル:リビア・カダフィー殺害:中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化すると我ら国民は覚悟すべし
 
1.野蛮なカダフィー殺人事件の残酷画像を平気で世界に流す非常識な勢力
 
 20111021日、リビアのカダフィー大佐がアンチ・カダフィーの反政府軍に拘束され、リンチ殺害されたことが報道されました。
 
 頭を撃たれて血だらけのカダフィーを引き回す残酷シーンの画像、そしてカダフィーの遺体が虫けらのように床にころがされている画像が繰り返し、世界に報道されています。
 
 このニュースを観て、筆者はかつてのイラク・フセインのリンチ処刑(注1)や最近起きた米軍によるオサマ・ビンラディンの殺害事件(注2)を思い出しました。
 
 これらの事件は国家権力による殺人事件です。こういう野蛮なことを平気で行う国があるということです。
 
 こうような殺人事件を正当化する勢力、そして、その残酷シーンを平気で世界に流すマスコミはもう狂っています。
 
 ところで、これらの残酷ニュースにもっともショックを受けているのは、おそらく北朝鮮のキム・ジョンイル将軍様でしょう。カダフィー殺害事件は、北の将軍様の今後の極東戦略に大きな影響を与えるはずです。おそらく、北は今後さらに、中露に接近するはずです。
 
2.今、カダフィー殺害の意味とは
 
 リビアの反政府運動を闇支援しているのは、世界的寡頭勢力が戦後、結成したNATO軍であることは広く知られています。このリビア紛争は民主化運動でもなんでもなく、その実態はアフリカ随一の産油国・リビアの石油利権争奪戦であることも、よく知られています。リビアに石油がなかったら、こんな事件は起きていません。
 
 戦後、米国のオクシデンタル石油(非RF系)が開発したリビア油田を革命によって、1969年、カダフィーが奪取、国有化し、その後、カダフィーがその石油利権を40年以上も手中にしていたわけです。今回、カダフィーの殺害によって、今後再び、リビア石油利権の争奪戦が起こるわけです。
 
 これまでの動きから、本ブログでは、リビア反政府軍支援のNATO軍を動かしているのは、どうも米国戦争屋CIAではなく、アンチ戦争屋の欧州寡頭勢力(米オバマ政権の闇支援者)ではないかとにらんでいました。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
3.カダフィーはなぜ、40年以上も産油国・リビアの独裁者であることを許されたのか
 
 今回のカダフィーの殺され方から見て、もし、米戦争屋CIAがカダフィーをフセイン同様に始末しようと思えば、とっくの昔に消されていたはずです。それが、消されなかったのは、カダフィーは闇で、米戦争屋と取引きしていたからです。その証拠はすでにロイター報道(非・米戦争屋系メディア)で暴露されています(注3)。
 
 石油利権で生きる米戦争屋は石油さえ確保できれば、中東産油国が独裁国家であろうと民主国家であろうとどうでもよいのです。
 
 彼らのその発想から、産油国・リビアのカダフィーは日本を私物化する米戦争屋に飼い慣らされた“お敵さま”のひとりだったのです、その位置づけは北の将軍様と同じです(注3)。
 
 しかしながら、カダフィーは日本の悪徳ペンタゴン日本人と違って、対・米戦争屋面従腹背の独裁者であったことは間違いありません。悪徳ペンタゴン日本人が米戦争屋の忠犬ポチとすれば、カダフィーはサーカスのライオンであり、いつ飼い主に襲いかかるか知れない危険人物であったことも確かです。
 
 彼は昔、日本人は原爆を落とされたのに、なぜ、米国と仲良くしているのかと、9.11事件時のオサマ・ビンラディンと同じつぶやきをしていますから、米戦争屋の正体を知り抜いています。
 
 ところで、今年8月末、カダフィー邸宅を占拠した反政府軍が、彼の寝室から大量のゴンドリーザ・ライス元米国務長官の写真を発見しています(注4)。ライス氏は、元シェブロン(RF系石油会社)取締役ですが、産経新聞・古森氏の情報によれば、2008年、ブッシュ政権時代、当時のライス国務長官がリビアを訪問し、リビアへの兵器輸出と引き換えに、エクソン・モービル(RF系)のリビア油田開発利権獲得を成功させたそうです(注5)。
 
 カダフィーは個人的にライスを気に入り、それがため、ライスの背後に控える米戦争屋をリビアに入れることを認めたわけです。当時、反米主義者と思われていたカダフィーの親米化豹変に関して筆者は怪訝に思っていました。当時、筆者は、イラク・フセインが2006年に米戦争屋に処刑されたのを観て、カダフィーは米戦争屋を敵に回すと殺されると恐れたのではないかとにらんでいました。
 
4.米国戦争屋にはカダフィーを消す理由がない
 
 上記の背景を知ると、今回、カダフィーを消して得をするのは米戦争屋ではないということになります。
 
 リビアのみならず現在、中東で起きている紛争を観察すると、全体的に、米戦争屋にとって不利な動きです。さらに、オバマ大統領は1022日、米軍をイラクから全面撤退させると発表しています。このタイミングは、カダフィー殺害直後です。
 
 米軍を私有化してきた米戦争屋にとって、そのペットであったカダフィーを殺されたのに、イラクから撤退することは本来なら到底、受け入れられません。にもかかわらず、オバマは米軍イラク撤退を言明したのです。
 
 上記、オバマの声明から、オバマを闇支援する欧州寡頭勢力が、カダフィー殺害によって、中東石油利権の主導権を米戦争屋から奪取したことがわかります。
 
 アンチ戦争屋のオバマ政権内における隠れ戦争屋エージェントであったヒラリー・クリントン国務長官は1018日、リビアを電撃訪問していましたが、このとき、リビアの反政府軍幹部と会談しています。この動きから、米戦争屋はすでに中東における欧州寡頭勢力との利権争いに敗北したことを認めているとみなせます。
 
5.米国戦争屋に残されたラスト・リゾートは日韓のみか
 
 21世紀初頭、ブッシュ戦争屋政権誕生以降、米戦争屋は中東石油利権の完全支配を目指して、9.11事件をトリガーにしてアフガン、イラクに侵攻し、さらにイランを攻略する長期計画を持っていましたが、2009年にアンチ戦争屋・オバマ政権誕生後、欧州寡頭勢力によってイラン戦争実行を断固、阻止されてきました。米戦争屋のイラン戦争シナリオ失敗のキッカケは以下です、すなわち、2010821日、イランはブシェール原発に核燃料搬入を行いましたが、このタイミングは米戦争屋(主にネオコン)にとって、イラン先制攻撃の絶好のチャンスだったのです。ところが、オバマ政権はこれを容認しませんでした。この瞬間、米戦争屋はイラン戦争シナリオを実行する最後のチャンスを失ったのです(注6)。
 
 それ以降、米戦争屋は中東戦略の後退を余儀なくされ、遂にイラクから完全撤退に追い込まれたのです。そしてカダフィー殺害が最後のとどめを刺しました。
 
 そこで、窮鼠猫を噛む窮地の米戦争屋にとって、最後に残ったラスト・リゾートこそ、極東の日韓両国なのです。だからFTAだのTPPだのと勝手に騒いでいるということです。
 
 一方、中東を奪い返した欧州寡頭勢力は、米戦争屋が日韓属国利権死守に走るのを黙認するでしょう。そうなると、米戦争屋による対日介入が今後、一層激化する可能性が高まりました。
 
 アンチ戦争屋であった小沢・鳩山政権崩壊を許した日本国民は覚悟する必要があります。
 
注1:ベンチャー革命No.216フセイン元大統領処刑のインパクト』20061231
 
注2:本ブログNo.374『オサマ・ビンラディン消去:オバマがわざと杜撰な作戦を実行したのは何故?2011527
 
注3:本ブログNo.439『悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた201196
 
注4:産経ニュース、カダフィー大佐の拠点からライス前米国務長官の写真、2011827
 
注5:ブログOneCentCoin2011311
 
注6:ベンチャー革命NO.178『民主党菅政権の日本:四面楚歌に陥った米国戦争屋(D系)に抱きつかれ心中の運命か』2010822
 
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