新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年11月

新ベンチャー革命20111130日 No.486
 
タイトル:国民は絶対だまされるな!行政改革を主張する政治家は二種類いる
 
1.橋下・大阪維新の会代表への評価がネットで分かれる
 
 大阪で橋下氏率いる地域新党・大阪維新の会が、既成政党応援の対立候補に圧勝しました(注1)。ところが、この橋下氏勝利に対する評価がネットで大きく割れています。
 
 評価の割れる大きな原因は橋下氏の政治思想はみんなの党に近いと見られている点にあります。
 
 周知のように、みんなの党は米国型新自由主義を支持する政党であり、小泉氏や竹中氏に近い政党です。この政党は、国民を引きつける口実に行政改革を打ち出しています。米国においても共和党内の新自由主義者は“小さな政府”を標榜していますから、みんなの党が行政改革を重視するのは政治思想的に特に矛盾はありません。
 
 もし、橋下氏が新自由主義者であるなら、国民新党代表・亀井氏に代表されるアンチ小泉の愛国派からみると橋下氏は警戒すべき政治家であり、両手を上げて、彼の勝利を祝う訳には行きません。また、アンチ悪徳ペンタゴンである本ブログにとっても、それは同様です。
 
2.行政改革を主張する政治家がすべて新自由主義者かどうかは疑問
 
 日本の現在の政官界が中央、地方を問わず、国民から行政改革を強く求められているのは確かです。政治家がいかなる政治思想を持っていようと、今の日本で行政改革は必要ないと主張して国民に支持されることはまずありません。ほぼ100%の国民は増税の前にまず行政改革すべきと考えています。
 
 そこで、成長著しいみんなの党に属する新自由主義政治家はそろって行政改革を主張しますが、逆に行政改革を主張する政治家はすべて新自由主義者とは言えないのではないでしょうか、逆は真ならず、です。
 
ところで、新自由主義思想の原点は弱肉強食の競争原理主義にあり、その延長線上に行政改革が浮上するに過ぎません。行政改革は選挙民を引きつける絶好の口実になるのも確かですから・・・。
 
 国家におけるいかなる営利組織も国際競争力をつけるのに、重税は障害そのものですから、重税国家の元凶である“肥大した政府”は必要ないと考えるわけです。その思想から行政改革が主張されます。
 
 新自由主義者のこの理屈は納税者である選挙民の常識にも同様に当てはまります。選挙民にとって税負担は軽いほど好ましいのは当然です、だから、行政改革を主張する政治家は一般的に選挙民から支持され易いのです。従って、新自由主義者である前に、民主主義者である政治家もそろって、行政改革を主張します、だから非常に紛らわしいのです。
 
 以上の議論から、大阪府や大阪市の行政既得権益者と対峙することで選挙民の支持を得てきた橋下氏も新自由主義者というより民主主義者であるかもしれないのです。
 
3.国民に受ける行政改革を主張する政治家は二種類いる
 
 今回の大阪ダブル選挙ではっきりしたこと、それは、選挙民は自分たちの払った税金が政官界にて非常に無駄使いされていることに我慢ならなくなっているということです。だから、行政改革をやって税金を下げさせたいという要求が極めて強いということです。行政の無駄を放置して増税なぞ真っ平だというのが国民の変わらぬ本音です。この選挙民の気持ちを汲み取って、行政に群がる政官の既得権益者と闘う政治家が求められているのです。選挙民には橋下氏がそのような闘う政治家に見えたのです。この場合、橋下氏は紛れも無く民主主義政治家として選挙民から評価されているわけであり、選挙民は決して、新自由主義政治家として橋下氏を評価しているのではありません。
 
 一方、新自由主義政治家も選挙民に行政改革を訴えますから、選挙民は新自由主義者を間違って民主主義者とみなす危険があります。一方、ズル賢い新自由主義者は、国民の前で民主主義者を装う危険があります。
 
 その意味で、選挙民は行政改革を主張する候補者がホンモノの民主主義者であるのか、それとも民主主義者を装う新自由主義者なのかを見極める必要が絶対にあります。
 
4.国民は政治家がホンモノの民主主義者か新自由主義者かをよく見極めるべき
 
 民主主義者とは、紛れも無く国民中心にモノを考える人ですが、新自由主義者は国民より企業の利益を重視します。彼らは企業が国際競争力を持てば、雇用が生まれ、結局国民が得をすると考えます。この考えは一見、筋が通っているようですが、彼らは反面、企業競争を阻害するものは否定します。その結果、新自由主義社会では弱肉強食が横行します。それは新自由主義国・米国を見れば明らかです。格差が拡がり、極端に言えば1%の大金持ちと99%の貧乏人で成り立つ社会となります。日本のお人好し選挙民はこのような社会を望まないでしょう。
 
 新自由主義を信奉する人は、一般的に、自分自身は上記の1%に属すことができるはずと考えます。そう考えるのは本人の自由です、だから彼らは新自由主義者と呼ばれるのです(笑)。彼らは当然ながら、残り99%の国民のことは考えないわけで、弱者救済に自分の税金を使われることを拒否します。また彼らは自分の払った税金で、多くの官僚や公務員を養うことも拒否します、だから彼らは行政改革を主張します。この点は、一般選挙民と奇しくも一致します。お人好し選挙民はくれぐれも騙されないよう気を付けるべきです。
 
5.橋下氏は民主主義者か新自由主義者か
 
 橋下氏の一連の発言から推測すると、彼は確かに、民主主義者に見えます、彼に投票した選挙民はそう見ているはずです。しかしながら、ネットでは橋下氏は民主主義者を装うポピュリストであると断じる人も多く、その正体は新自由主義者なのではないかと疑う人も少なくありません。
 
 筆者はこれまで橋下氏の行動を詳細に追跡してこなかったので、彼が民主主義者を装う新自由主義者であると断じる状況証拠を持っていません。
 
 さて、本ブログのメインテーマは悪徳ペンタゴン日本人と、彼らを操る米国戦争屋です。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 みんなの党の政治家に代表される日本の新自由主義政治家の正体は親米主義者であることが多く、結局、彼らは米国ジャパンハンドラーに操られる悪徳ペンタゴン日本人政治家であることが多いわけです。また国政レベルの日本政府官僚の中にも多数の悪徳ペンタゴン日本人が潜みます。そして、日本の大手マスコミ人はことごとく悪徳ペンタゴン日本人です。
 
 今回の大阪ダブル選挙では、大阪の地方公務員はことごとくアンチ橋下派であるのは当然ですが、上記、悪徳ペンタゴン日本人が多数紛れ込む、自民、民主の既成大政党のみならず、悪徳ペンタゴンの巣窟である大手マスコミもアンチ橋下派であることが判明しています。
 
 つまり、表面的には、少なくとも、橋下氏は既得権益者を含む悪徳ペンタゴン日本人と対立しています。
 
 以上より、橋下氏がみんなの党の政治家から応援されているとしても、同氏がみんなの党政治家と同類の新自由主義の悪徳ペンタゴン日本人であると断じるのは、現段階ではまだ早計のような気がします。
 
 いずれにしてもわれら国民は、耳触りの良い行政改革を叫ぶ政治家にはホンモノと偽物の二種類いることを認識し、騙されないよう十分注意すべきです。
 
注1:本ブログNo.485大阪ダブル選挙:スキャンダル攻撃を吹き飛ばして橋下氏を圧勝させた影の立役者、それは官僚言いなりの反面教師・野田総理だった20111128
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命20111128日 No.485
 
タイトル:大阪ダブル選挙:スキャンダル攻撃を吹き飛ばして橋下氏を圧勝させた影の立役者、それは官僚言いなりの反面教師・野田総理だった
 
1.大阪ダブル選挙にて、大阪選挙民は地域新党候補者に投票、既成政党支援の有力候補者は討ち死に
 
 20111127日、橋下徹氏率いる大阪維新の会が、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で圧勝しました。このニュースで思い出すのが、今年2月、名古屋で行われたトリプル選挙にて河村たかし氏率いる地域政党・減税日本が大勝した事実です(注1)。両者、極めて共通点が多いと思われます。
 
 地方自治体の税金無駄使い、過剰な地方議員数、非効率な地方公務員の仕事ぶりに地域住民が怒りを込めて、行政改革を掲げる地域新党の候補者を圧勝させています。
 
 ところが、今年の4月に行われた都知事選では3.11事件直後だったせいか、東京都民は萎縮しており、高齢の石原氏が無難に再選されています。東京では新党旋風は吹きませんでしたが、上記のように、東京に次ぐ大都市・大阪と名古屋にて地域新党旋風が巻き起こったのです。
 
 今回、石原氏は大阪ダブル選挙にて既成政党候補者ではなく、地域新党候補者の橋下氏を応援していますので、石原氏も既成政党とは一線を画すスタンスを取っており、大阪入りする直前には、TPP反対意思表示をしています。要するに、石原氏も橋下氏同様に、既成政党に反旗を翻しています。
 
2.地方自治体首長候補者にとって既成政党からの応援は逆効果という珍現象が定着か
 
 2011年ももうすぐ終わりですが、この年は3.11事件発生とともに、既成政党凋落の年になりそうです。
 
 近年、地方自治体首長選挙では、無所属立候補の傾向が強まっていましたが、今後、既成政党に応援される候補者は当選できないというジンクスが定着しそうです。自民、民主問わず、この現象は既成政党にとって一大事です。この風潮は地方自治体首長選挙にとどまらず、国政レベルの衆院・参院選挙にも波及するような予感がします。次期国政選挙では、信頼できる地域新党あるいは全国規模の新党からの候補者が既成政党候補者を打ち負かす事例が頻発しそうです。なおこの傾向は米国にも観察できるネット時代ならではの新現象です。
 
3.既成政党不信は2000年代初頭から存在した
 
 今から10年前の20014月、森内閣の総辞職を受けて、小泉氏が自民党総裁選に出馬しました。筆者はその選挙戦の最中、大阪に出張しており、大阪梅田駅前で、小泉氏の演説を立ち聴きした記憶があります。その演説にて、小泉氏は“私が自民党総裁になったら、自民党をぶっ壊す!”と絶叫し、大阪市民の大喝采を浴びていました。
 
 要するに国民の既成政党不信は10年前から存在していたのです。小泉氏は自民党をぶっ壊すと逆説的に公約し、国民からの大支持を受けて見事、自民総裁に選ばれました。周知のようにその後、5年半も総理を務めました。当時の国民間にて自民不信が頂点に達していましたが、さりとて、民主に政権交代させるには心もとないという気分が支配的だったのですが、小泉氏はその国民心理を的確に読んで、その屈折した国民心理を逆手にとって、見事、総理の座を射止めたのです。
 
 その後、小泉氏の異常なまでの対米隷属性がたたって、国民の自民不信は高まる一方でしたが、小泉氏引退後も自民政権はずるずる続いてしまいました。しかしながら、20098月、周知のように、国民の堪忍袋の緒が切れて、歴史的政権交代が起き遂に自民が下野する憂き目に遭い、代わって民主政権が誕生して今日に至っています。
 
4.かつての自民党に逆戻りした今の民主党
 
 20099月の政権交代から1年未満の20106月、せっかく誕生したアンチ悪徳ペンタゴンの小沢・鳩山政権がわけなく崩壊し、その後、菅政権から野田政権に至っています。しかしながら、菅政権も野田政権も完全に、悪徳ペンタゴンに篭絡されるというだらしなさです。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
そこで、今の国民感情としては、菅氏および野田氏率いる民主は国民をだまして政権交代した詐欺政党と認識されています、なぜなら、2009年の政権交代時の民主マニフェストはことごとく撤回されているからです。そして、悪徳ペンタゴン連中に絡め取られた現在の野田政権の一挙手一投足は、かつての自民政権、とりわけ、小泉隷米政権と瓜二つに陥ってしまったわけです。
 
 なんだ、政権交代してわずか2年で元の木阿弥に戻ったではないかという感覚が、国民感情の底流に流れています。それは深い失望であると同時に、自民、民主という既成二大政党に対する言い知れぬ根深い不信感となってしまいました。
 
 その延長線上にて、今回の大阪ダブル選挙が行われたのです。案の定、既成二大政党の自民、民主が超党的に支持した平松氏があっさり橋下氏に大負けしたのです。自民も民主もこの大負けを橋下氏の人気のせいにしたら状況を見誤るでしょう。
 
 橋下氏の圧勝の原因は、同氏が大阪府や大阪市の公務員(国政レベルの悪徳ペンタゴン官僚と同様の地方レベルの既得権益者集団)と敵対している点です。つまり橋下氏は、国民目線から観て、悪徳ペンタゴン官僚の言いなりの野田総理とは真逆の国民寄りの政治家に見えるわけです。
 
5.大阪選挙民は地方官僚と敵対する橋下氏と日本政府官僚言いなりの野田総理を比べて投票行動を取った
 
 橋下氏圧勝の要因、それは、橋下氏の場合、選挙前に週刊誌にて出自のスキャンダルがリークされて致命的なハンディを背負ったにもかかわらず、それでも、大阪選挙民には橋下氏が官僚言いなりの野田総理と対比して、キラッと光って見えた点にあります。要するに、官僚言いなりの野田総理のだらしなさを見せつけられ、野田総理の真逆である橋下氏に政治家の本来あるべき姿を観たのでしょう。橋下氏自身もそれを十分、計算に入れているでしょう。
 
 橋下氏が大阪府知事時代から大阪選挙民に間で、支持率が非常に高かったのは、同氏が大阪府の官僚、府職員、府議会議員と鋭く敵対してきたからなのは間違いありません。大阪人は他県人と違って、おのれの払った税金でぬくぬくとしている人間をことのほか憎み嫌う習性が強いと思われます。
 
 ところで国政レベルでは、民主党政治家も政権交代まで、税金の無駄をなくすため、日本政府の官僚と闘う決意をしていたはずですが、政権取ったら、瞬く間に官僚に丸め込まれています。
 
 さて、大阪選挙民に信頼される橋下氏は大阪地方自治体の行政改革で大阪選挙民を引きつける点において、全国レベルの新党・みんなの党のアンチ官僚ポーズの政治家と一定程度、共通性を持っています。しかしながら、現段階では橋下氏の政治思想がみんなの党の米国型新自由主義思想と同じなのかどうか、まだよくわかりません。今後、橋下氏が大阪維新の会の代表として、どのような政治を行うのかを見守るしかありませんが、場合によっては、日本全国レベルで新党ブームに火をつける可能性もあります。そうなれば、自民、民主は既成二大政党としてガタガタになり、これまで既成二大政党を手玉に取ってきた悪徳ペンタゴン官僚やその黒幕・米国戦争屋も大慌てとなるでしょう。
 
 今回の大阪ダブル選挙のサプライズ結果が自民、民主という既成二大政党の政治家に危機感と覚醒をもたらすことを切に願います。
 
注1:本ブログNo.285名古屋河村革命:厄病神・悪徳ペンタゴン除霊運動に発展か201127
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命20111124No.484
 
タイトル:TPP批判派の浜田和幸氏:TPP推進の野田政権の外務政務官のなぜ?
 
1.TPPの危険性を指摘していた浜田和幸氏はなぜ、TPP推進の野田政権政務官なのか
 
 参院議員・浜田和幸氏は菅内閣にて、20116月、東日本大震災の復興担当政務官に抜擢され、現・野田政権では外務担当政務官に任命されています。その浜田氏は、20114月、3.11事件の直後、『恐るべきTPPの正体』(角川マーケティング)を出版しています。政界きっての米国通の浜田氏ならではの著作です。
 
 この本を読むと日本のTPP加盟がいかに危険かよくわかります。近未来、TPPに加盟した後の日本を想像するだけでぞっとします。日本国内は大混乱し国民はこんなはずではなかったと後悔する姿が目に浮かびます。国内のTPP慎重派やTPP反対派が警告するとおりのTPP危険性を浜田氏は的確に指摘しています。その浜田氏が、TPP推進に暴走する野田総理から外務政務官に任命されているのは何故なのでしょうか、非常に疑問です。
 
 野田総理は浜田氏がTPP批判派であるとわかって外務政務官に任命しているのでしょうか、それとも、全く違う理由でそうなっているのでしょうか。
 
 そう言えば、この6月に菅内閣に、浜田氏が唐突に入閣したとき、同氏はそれまで自民党議員だったのです、それをあえて、菅総理は入閣させていますが、このときも、菅総理がなぜ、このような妙な野党・自民党からの一本釣り人事をしたのか非常に疑問でしたが、今回、浜田氏は野田内閣にまたも横滑りで入閣しています、実に不思議です。
 
2.鳩山内閣崩壊後の民主党内閣人事は外部の何者かに口出しされているのか
 
 この6月の菅内閣における浜田氏の唐突な中途入閣人事は米国戦争屋系ジャパンハンドラーの要望ではなかったのかと本ブログではみています(注1)。なぜなら、浜田氏は米国戦争屋系シンクタンクCSISの元研究員であり、米国戦争屋系ジャパンハンドラーは今、オバマ政権から下野しており、CSISを根城にしているとみなせるからです(注2)。
 
 ところで、11月中旬に行われたハワイAPECの晴れ舞台にて野田総理は強引に日本のTPP参加表明を行なっていますが、その直前、上記、CSISを根城にしている米国ジャパンハンドラー連中が大挙して日本に押し掛けていますが(注2)、その際、彼らは実質配下の外務省官僚連中と仲良く合同シンポを開催しています(注3)。
 
 ところで本ブログでは、日本の外務省は悪徳ペンタゴン官僚の巣窟とみなしています。したがって、外務省は米戦争屋配下のCSIS系米国ジャパンハンドラーの言いなり官庁とみなしています。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 CSIS出身の浜田氏は自民党を除名されてまでして、民主党政権に鞍替え入閣し、復興担当と外務担当の政務官を務めています。一方、CSIS系米国ジャパンハンドラーは東日本大震災の復興プロジェクトの受注を狙っており、かつ外務省とズブズブの関係にあることから、なぜ、浜田氏が復興担当政務官と外務担当政務官に任命されているのかが読めてきます。
 
 結論から言うと、上記の浜田氏の抜擢起用は、民主党や外務省の意向というよりも、ズバリ、CSIS系米国ジャパンハンドラーの指図なのではないでしょうか。
 
 筆者は米国シンクタンク出身ですからわかりますが、米国シンクタンクが日本で仕事を受注する際、必ず、リエゾン(日米橋渡し役)を置きます。つまり浜田氏はCSIS系米国ジャパンハンドラーと日本政府の間に立つリエゾンとして起用されているということです。
 
3.TPP批判派の浜田氏はなぜ、外務政務官なのか
 
 TPP推進の野田政権はなぜ、TPP批判派の浜田氏を入閣させたのか、このような人事は日本の政官財のあらゆる組織において、通常は有り得ません。さらに言えば、TPP推進の外務省が、なぜ、TPP批判派の浜田氏の外務政務官人事を受け入れているのか、まったく解せません。ちなみに、この悪名高い外務省は、かつて田中真紀子氏が外務大臣になったとき、露骨に抵抗した前科があります。
 
 以上からわかること、それは、野田総理や外務省の意向を超える、何か絶対的な存在があることを意味します。つまり、浜田氏の外務政務官起用は、野田総理の意向でもなく、外務省の意向でもなく、CSIS系米国ジャパンハンドラーの意向であるとみなすべきです。言い換えれば、野田総理も外務省も、米国ジャパンハンドラーの意向に逆らえないということです。ちなみに、米国ジャパンハンドラーは浜田氏の日本語著作は読めないですから、浜田氏の本音の思想は彼らにバレないのです。
 
4.野田総理TPP発言:外務省と米国務省の間で齟齬発生
 
 20111112日、米政府(国務省)は、野田総理はすべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると米政府に答えたと一方的に発表していますが(注2)、外務省はその発表を否定したため、珍しく日米外交での齟齬が発生しました。
 
 ところが、その後、本件に関し、外務省ではなく経産省の女性官僚の関与があったとネットで取り沙汰されています(注4)。この官僚が作成した経産大臣と米通商代表の会談レジメが偶然、APECに出席する日本政府関係者に密着取材していたテレビ局の報道番組で放映されていたことが発覚したのです。これは日本政府の大チョンボです。
 
 この偶然発覚した事件により、日米外交の舞台裏が国民にすっかり見えてしまったのです。
 
 この女性官僚は東大法卒、ハーバートでMBAを取った後、経産省に入省したようですが、米国ジャパンハンドラーに抱き込まれた人物である可能性が高いと言えます。
 
5.悪徳ペンタゴン官僚が大量再生産される仕組み
 
 上記のTPP関連偶発事件でネット住人が認識したのは、日米外交の晴れ舞台で活躍する政治家は官僚の作ったシナリオどおりに動く俳優に過ぎないという事実です。本件、多くの国民はうすうす、そうではないかと疑っていましたが、やはり、そのとおりでした。
 
 それならば、米国に留学するエリート官僚を抱き込んでおけば、米国ジャパンハンドラーは自由に日本政治を操れるわけです。
 
 19世紀の植民地支配の帝国主義時代から属国支配ノウハウに長ける欧米寡頭勢力は当然ながら、属国日本の政界や官界の人事にも介入してくるはずです。
 
 したがって、上記、浜田氏の抜擢人事にも米国ジャパンハンドラーの介入があったとみなしてもまったく不思議はありません。そして、上記、経産省女性官僚に関しても、米国ジャパンハンドラーから指名されて、経産大臣と米通商代表とのTPP交渉の黒幕として従事していた可能性が大です。このような事例が多発すると、米国ジャパンハンドラーに評価されるエリート官僚が昇進するのは自然な流れとなります。それを傍から観察する若手官僚は、どうすれば昇進できるかを学習します。
 
 その結果、日本の官界に悪徳ペンタゴン官僚が大量再生産されることになります。これが今の日本政府の情けない実態です。
 
 上記の日米TPP交渉から派生して起きた偶発事件にて、われら国民は日本政府の実態、日本人政治家の実態を覗き見てしまったのです。これは、昨今のTPP騒動が国民にもたらしてくれた思いがけない“瓢箪から駒”現象でした。
 
注1:本ブログNo.393米国シンクタンクCSIS元研究員・浜田自民党参院議員は、ほんとうに菅政権に入閣するのか2011627
 
注2:本ブログNo.480米国オバマ(売国)政権の中国孤立化の狙い:欧州寡頭勢力の世界戦略のためか20111115
 
注3:ブログNo.460日経・CSIS共催シンポに観る日本外務省の対米外交の病的歪み』2011104
 
注4:日刊ゲンダイ、“TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト”20111121
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命20111123日 No.483
 
タイトル:米国防費自動削減決まる:窮鼠猫を噛む日米安保マフィアが対中挑発に走る危険が増大する。日本国民は要警戒!
 
1.財政削減を巡り米議会決裂
 
 マスコミ報道によれば、米国連邦政府の財政赤字削減を巡って、与野党対立が険しくなり、超党派委員会は合意不能と発表したそうです(注1)。米議会の財政赤字削減を巡る与野党対立は来年2012年に行われる大統領選挙選の争点に持ち越されるのは間違いありません。
 
 オバマ大統領は今年82日に債務上限引き上げ法に署名しており、米国債デフォルトをぎりぎりのところで回避することに成功しています(注2)。さらにこのとき、巨額財政赤字の元である膨大な国防総省予算を今後10年間で4500億ドル削減することが決まっています。上記、超党派委員会が合意に至らなかったため、131月(米新政権発足時期)より自動的に国防費が毎年削減されることになるようです(注1)。
 
上記、米議会超党派委員会の決裂はわれら日本国民に大きな影響を与えるでしょう、なぜなら、この決裂は日米同盟の将来に大きな影響を与えるからです。
 
2.米共和党の矛盾が噴出
 
 オバマ民主党政権は米国連邦政府財政再建を最優先していますが、これほど米財政を悪化させた元凶は言うまでもなく前ブッシュ共和党戦争屋政権です。オバマ政権はブッシュ政権(9.11事件を起こして無理やりイラク戦争を始めた戦争屋政権)の暴政の尻拭いをしているわけです。前クリントン民主党政権末期の2000年には年30兆円規模であった国防予算は2011年現在、年50兆円規模まで膨らんでいます。オバマ政権の最重要ミッションは、この国防予算を何とか、年30兆円規模まで戻すことです。
 
 ところが、野党共和党は、米軍事産業と癒着しているため、国防予算削減を何とか阻止しようとして、米財政赤字削減案を巡って米民主党と対立しています。要するに、共和党は財政赤字削減には総論賛成しても、本音では国防費削減阻止の構えなのです。しかしながら、この本音を表に出して大統領選を闘うと、軍事産業関係者以外の一般米国民からの支持が得られるはずもありません。そこで、共和党は米国民に向かって、小さな政府を目指して減税だなどと、またも米国民をだますプロパガンダを行なっています。
 
 共和党は米国戦争屋および米軍事産業と密接につながっており、米マスコミはことごとく米戦争屋に牛耳られていますから、お人好し米国民は大統領選のたびに、戦争屋配下の米マスコミにコロっとだまされて共和党を支持してきました。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
3.在日米軍の行方は2012年の米大統領選の結果如何にかかっている
 
 これまでの米国大統領選を振り返ると、米マスコミを牛耳る米戦争屋とつながる共和党は米国民だまし作戦において米民主党より断然有利であったのは確かです。共和党は大統領選ではいつも小さな政府=減税を叫んで、米国民の支持を取り付ける一方で、国防予算を増やして、何とか戦争にこぎつけ、米軍事産業を潤して米国雇用を維持してきました。
 
 上記、超党派委員会が決裂したということは、来年の大統領選挙にて、共和党は従来通りの米国民だまし戦法で臨むことを意味します。来年、米国民がまたも米戦争屋系共和党および米戦争屋系マスコミにコロっとだまされて共和党大統領を誕生させたなら、2013年以降の米国防予算削減が実行されるかどうか、非常に不確実となるでしょう。つまり、在日米軍の行方はまさに、来年の米大統領選結果如何にかかっています。
 
4.2012年の米大統領選の行方を占う
 
現オバマ民主党政権は残念ながら米国経済再生に成功しておらず、オバマへの米国民の失望感も高まっており、政権交代後の米民主党も決して安泰ではありません。さらにオバマを支援してきた欧州寡頭勢力は、肝心のEU経済圏でも苦境にあるので、彼らがどれだけオバマ政権を支えられるかは不確実です。
 
 一方、現在の米共和党も問題を抱えています、それは共和党を支えてきた米戦争屋ボス・デビッドRFの覇権力の低下でしょう。仮に、デビッドRFが長男デビッドRFジュニアに権限委譲しても、かつての覇権力を維持するのは到底無理です。
 
 そのせいか、来年早々の米大統領選開始を控えて、共和党の次期大統領候補選びは未だに難航しています。大統領選挙戦にて共和党不利の際は、代替案として米戦争屋系のヒラリー・クリントンを次期民主党大統領にする案も米戦争屋はもっているはずですが、米民主党全体はアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力の影響を強く受けており、米民主党大統領だけをアンチ戦争屋のオバマから米戦争屋系のヒラリー・クリントンに首の挿げ替えしても、米戦争屋の思い通りに米国政権を操ることには所詮、限界があります。
 
 さて、現在の米国民の間では確かに、オバマ政権への失望感が高まっていますが、依然、イラク戦争時代の共和党政権(ブッシュ戦争屋政権)に対する嫌悪感も払拭されていません。そのため、共和党、民主党という二大政党両者に対し、米国民は離反的となっています。この現象は、これまでの米国になかった現象です。
 
 以上の分析より、米民主党にも共和党にも問題が山積みしており、大統領選の行方はかつてないほど不透明です。
 
5.したたかな米戦争屋ジャパンハンドラーの対日介入は強化される
 
 上記のような混沌とした米国政治情勢を背景に、日本を属国視する米戦争屋系ジャパンハンドラーは、そのポチ・悪徳ペンタゴン日本人を駆使して、今後、対日介入を一層、強化してくる可能性は非常に高いと言えます。
 
 彼らジャパンハンドラーがもっとも恐れるのは、これまでと違って、米国民が覚醒し、たとえ共和党政権に戻っても米国防予算削減が避けられなくなるシナリオです。したがって、オバマが再選されたらもちろんのこと、2013年初頭、米国政権が仮に共和党政権に戻ったとしても、米国防予算を今のまま維持できる保証はまったくありません。
 
 そこで、彼ら日米安保マフィアは極東利権を維持するため、これまで以上に、日本国民の資産の強奪に血道を挙げてくる危険性は非常に高まります。
 
 今後、警戒しなければいけないのは、極東危機を創出して、在日米軍維持予算を日本国民に全面負担させる対日戦略が実行されるシナリオです。
 
 しかしながら、日本国民にとって不幸中の幸いがひとつあります、それは彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーがこれまで対日脅威創出に利用してきた北朝鮮が中露に接近して、北朝鮮を利用する極東脅威の捏造が困難になっていることです。
 
 そこで、彼らジャパンハンドラーは、何とか中国を挑発して、対日脅威を含む極東脅威の高揚を狙うはずです。一方、中国政府は米戦争屋の極東戦略を的確に読んでいますから、そう易々と米戦争屋の極東挑発には乗らないと思いますが、日本国内の悪徳ペンタゴン日本人やそれにだまされるネットウヨが挑発に乗る危険があります。
 
 そこで我ら国民は、窮鼠猫を噛む米戦争屋の対日介入強化に対し刮目して警戒すべきです。
 
 とにかく、われら日本国民にとって非常に不利なのは、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略に嬉々として協力する日本国籍人(愛国心のかけらもない人たち、すなわち悪徳ペンタゴン)を日本国内に大量に抱え込んでいる点です。しかもそのような人たちに日本政治を牛耳られてしまっている点です。みんな覚醒しましょう、さもないと、われらの国富はとことん奪われてしまいます。
 
注1:産経ビズ、“米財政脅かす議員エゴ 赤字削減協議決裂 国防費さらに圧縮も”20111123
 
注2:本ブログNo.412米国債デフォルト回避:3.11大震災直後、生き馬の目を抜くような素早い国際金融資本の円買いと関係するのか201183
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命20111118日 No.482
 
タイトル:米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため:国民はマスコミの手前ミソ報道に絶対にだまされるな
 
1.1年半遅れたオバマのアジア太平洋地域外交が始まる
 
 20111116日、ハワイAPECを終えたオバマ米大統領は帰国せず、オーストラリアを訪問し、将来的に米海兵隊2500人をオーストラリアに駐留させることで合意しています(注1)。
 
 オバマは実は20103月に、オーストラリア、グアムを含むアジア太平洋地域への訪問を計画していましたが、この当時、米国戦争屋による妨害にて、この訪問がドタキャンされています(注2)。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 20103月と201111月の違い、それは、米戦争屋の覇権力の低下にあります。
 
 本ブログでは、201110月、リビア・カダフィー殺害事件を境に、中東石油利権(世界的寡頭勢力にとって世界最大の利権)争いの主導権が、米戦争屋から欧州寡頭勢力に移行したとみなしています(注3)。その結果、米戦争屋に残された地球上の利権地域はアジア太平洋地域と中南米地域に限られました。アジア太平洋地域と中南米地域を比較すれば、アジア太平洋地域の方が断然、有望であることは言うまでもありません。
 
 20111118日の日本の大手新聞(悪徳ペンタゴン日本人が牛耳る)は、米国がアジア太平洋地域重視に軸足を移し、中国が反発していると嬉々として報じていますが、この喜びぶりはネットウヨとなんら変わらないレベルです、情けない。悪徳ペンタゴン・マスコミ人のご主人様・米戦争屋のアジア太平洋地域介入の強化(注3)を歓迎するかのような論調です、この手前ミソの偏向論調に決してだまされないようにしましょう。蛇足ですが、彼らマスコミはなぜ、オバマ政権が今、アジア太平洋重視を宣言したのかまったく説明できていません。
 
2.米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は中国孤立化狙いか
 
 本ブログでは、米オバマ政権は表向き、中国孤立化を狙っているとみています(注4)が、今回のオバマによるアジア太平洋重視宣言やオーストラリアへの米海兵隊駐留決定から、日本のマスコミは、オバマ政権が中国包囲網を形成し、アジア太平洋地域における中国覇権拡大を抑制しようとしていると報じています。それを裏付けるように、中国はオバマ政権のアジア太平洋重視戦略発表に猛反発していると報じています。
 
 それに対し、フリージャーナリスト・田中宇氏は、オバマ政権はアジア太平洋地域の米海兵隊を中国監視から撤退させる方向(中国を遠巻きにする)にあると分析しています(注5)。これは大手新聞と真逆の分析です。なぜなら、田中氏は、オーストラリアへの米海兵隊駐留は、沖縄駐留米海兵隊の移転ではないかと読んでいるからです。そして同氏は中国の反発はジェスチャーの面があると指摘しています。なぜなら、反発しているのは中国のマスコミであって、中国政府は沈黙しているからだと田中氏は述べています。
 
 連邦政府財政破綻一歩手前の米国オバマ政権下において今、大々的な国防予算のリストラ(5年で15兆円圧縮)が行われていますが、それは主に兵力の人員削減で行われます(注6)。ただし、ハイテク兵器の増強によって米軍の総合兵力自体は維持されるわけです。その事実から、田中氏の読み通り、アジア太平洋地域の米海兵隊の増員は有り得ず、海兵隊員の異動および削減が行われるとみるべきです。
 
 上記の分析により、オバマ政権のアジア太平洋地域軸足戦略の本質は、米国による中国監視の強化ではなく、海兵隊員撤退およびハイテク兵器増強による中国監視維持戦略(遠巻き戦略)とみるべきです。
 
 いずれにしても、近未来、沖縄駐留および韓国駐留の米海兵隊員はグアムとオーストラリアもしくはインドネシアなどに異動する方向です。これは沖縄県民にとって大朗報です。
 
3.アジア人は踊らされている:尖閣諸島や南シナ海の海底油田領有権争いは米戦争屋の戦争火種仕込みの結果に過ぎない
 
 尖閣諸島や南シナ海(南沙諸島および西沙諸島)近海の海底油田の領有権を巡って、中国の覇権進出が著しいわけですが、この問題は、日中関係、ASEAN対中国関係の紛争の火種となっています。
 
 少なくとも、尖閣諸島近海の海底油田に関して、これは、日中関係の対立を半永久的に持続させておくため、米戦争屋の仕込んだ日中戦争の火種であるというのが、本ブログの見方です(注7)、つまり、これは米戦争屋の極東分断統治戦略の一環であると思います(注8)
 
 南シナ海の海底油田も尖閣諸島近海の海底油田と全く同じでしょう。この海底油田というエサに周辺の東南アジア各国が群がり、東南アジア諸国と中国の対立を半永久的に持続させることができます。
 
 本ブログの見方では、これらの海底油田がほんとうに経済性のある有望油田であれば、米戦争屋が自分自身で独占的に石油開発をやっているはずですから、強欲な彼らがそれをしないで、戦争火種のエサに利用しているのは、ほんとうはたいした海底油田ではないからとみなせます。ちなみに、彼ら戦争屋の油田開発技術レベルは断トツであり、日中を含むアジア各国の比ではありません。
 
 これらすべてのアジア太平洋地域の戦争火種の仕込みは、米戦争屋配下の米軍をアジア太平洋地域に駐留させて、この地域の軍事覇権を米戦争屋が確保しておくためです。
 
4.アンチ戦争屋オバマ政権の巧妙な米戦争屋懐柔戦略
 
 今回、米オバマ政権が宣言したアジア太平洋軸足戦略は、一言、世界的寡頭勢力を構成する米戦争屋と欧州寡頭勢力の地球規模の棲み分けを志向する実に巧妙な戦略であるとみなせます。その特徴は以下のとおりです。
 
(1)中国を仮想敵国視する米戦争屋に配慮して、アジア太平洋地域にて表向きの中国包囲網を形成する。
 
(2)中国にアジア太平洋覇権を奪われないよう、同地域にて米軍の配置を維持し、米戦争屋のメンツを立てる。その結果、中東利権を欧州寡頭勢力に奪還された米戦争屋の中東での暴走を防ぐことができる。
 
(3)米国防予算削減を理由に、米軍兵員の配置を物理的に中国から遠ざけて、中国の対米警戒度を緩和する。
 
(4)中国のアジア太平洋地域での覇権獲得をあきらめさせて、中国が欧州寡頭勢力に接近するよう仕向ける。
 
 このように、オバマ政権の世界戦略は、中国覇権の過度の膨張を抑制すると同時に、米戦争屋の覇権と欧州寡頭勢力の覇権を絶妙にバランスさせる巧妙な戦略であることがわかります。
 
 このような巧妙戦略を打ち出すオバマ政権の背後では、世界を実質支配する米戦争屋と欧州寡頭勢力の水面下の調整が行われているとみなせます。欧州寡頭勢力にとって、最重要ポイントは、米戦争屋とイスラエルの過激派ネオコンが暴走して、イラン戦争を引き起こすシナリオ(注9)を何とか回避することです。
 
 以上の分析より、オバマのアジア太平洋軸足戦略は、結局のところ、オバマ政権の闇スポンサー・欧州寡頭勢力に利する戦略である(注4)とみなすことができますが、この新戦略を、米戦争屋・イスラエルのネオコン(シオニスト)が素直に受け入れるのかどうか、現時点では全く予断を許しません。
 
 いずれにしても米戦争屋のポチ・悪徳ペンタゴン大新聞が嬉々として報じるオバマ新戦略に関する、彼ら新聞屋の手前ミソの偏向的分析をそのまま鵜呑みにするのは危険です、くれぐれも注意してください。
 
注1:CNN、“米海兵隊のオーストラリア駐留で合意、オバマ米大統領豪州訪問”20111117
 
注2:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注3:本ブログNo.471リビア・カダフィー殺害:中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化すると我ら国民は覚悟すべし』20111023
 
注4:本ブログNo.480米国オバマ(売国)政権の中国孤立化の狙い:欧州寡頭勢力の世界戦略のためか』20111115
 
注5:田中宇の国際ニュース解説、『中国包囲網の虚実(2)』20111117
 
注6:本ブログNo.263『復権著しい米国戦争屋の防衛戦略とは』201118
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21931109.html
 
注7:本ブログNo.193尖閣列島での日中衝突:米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か2010914
 
注8:本ブログNo.199米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき2010922
 
注9:本ブログNo.479日本への TPP参加要求:米・イスラエルのネオコンによるイラン核施設への先制攻撃があればどこかに吹き飛ぶ20111111
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ

↑このページのトップヘ