新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2011年12月

新ベンチャー革命20111231日 No.503
 
タイトル:日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず:消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話
 
1.消費税増税で税収は増えるのか
 
 国税庁の統計(注1)によれば、消費税5%による税収は毎年ほぼ10兆円前後であり、デフレの続く近年、減少傾向にあります。この数字から消費税率1%につき2兆円の増収という単純計算が成立します。
 
 そこで、もし近未来、消費税率が今の5%から倍の10%に引き上げられたら、税収は10兆円増える計算になります。ただし、消費税率アップが国民消費の足を引っ張らないという前提です。現実はそう甘くなくて、過去の例だと消費税率アップは景気を悪化させ、小売企業からの法人税収入が減ったり、企業業績悪化で社員の給料が減ったり、リストラが増えたりして個人の所得が減り、結局、トータルの税収は下がることがわかっています。
 
 つまりデフレ日本では消費税増税が国税庁の収入を増やす可能性は低いのです。
 
2.米国に貸しているおカネを返してもらえば消費税増税は不要
 
ウィキペディアで“消費税”(注2)を開くと“毎年14.5兆円ある米国債償還金”という項が載っています。
 
 みんなの党の江田憲司衆院議員(元・経産省官僚)が国会でこの点を公表しています。
 
 日本政府は公表された数字で米国政府に100兆円規模のドル(米国債のかたちで)を貸していますが、隠れ貸金を含めると日本の産官全体で700兆円~1000兆円規模(対米ドル債権)とも言われています。だから江田議員の指摘通り、日本政府が米国政府に貸した借金の一部が満期をむかえて毎年15兆円を返してもらっているということです。ほんとうはもっと多いはずですから、この金額は確実に返済されるべき最低額です。
 
 この返済金を当てれば、無理に消費税を上げて国民に負担を押し付ける必要はないわけです。こんな簡単な理屈は小学生にも理解できる話です。
 
民主の消費税増税反対議員も野党議員もなぜ、この事実を国民にもっと声高に言わないのでしょうか。日本政府は米国政府に貸したおカネを返してもらえと国民がもっと大きな声で叫べば、消費税増税論者はグーの音も出ません。
 
3.米国政府は日本政府から借りたカネをちゃんと返しているのか
 
 米国政府の財政が破綻寸前であることは良い子の小学生でも知っていますから、上記の15兆円/年を米国政府は日本政府に返せるはずがありません。
 
 米国政府の返した15兆円分の米ドルで日本政府はまた米国債を買っているようなのです。ここに日米関係の最大の問題があります。要するに、日本政府が米国政府に貸したおカネは事実上、返済されていないのです。そして、米国政府の対日借金は膨らむ一方なのです。
 
 このような日米関係の歪んだ問題を横に置いて、日本国民に増税を強いているのが今の日本政府であり、野田政権なのです。
 
 これでは米国政府の借金のツケを回される国民はたまったものではありません。
 
4.金銭関係で歪んだ日米関係をなぜ、国民は知らされないのか
 
 日本国民の多くは、毎日、テレビや新聞から情報を得ていますが、マスコミが金銭関係で歪んだ日米関係を報道しているのを見たことはありません。なぜでしょうか、それはマスコミが日本国民に日米関係の真実を隠し続けているからです。本ブログでは、このような日本のマスコミを悪徳ペンタゴンと呼んでいます。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 もし、上記のような金銭関係で歪んだ日米関係の実態を国民が知ったら、消費税増税に賛成するはずがなく、虎ノ門の米国大使館前で“借金返せ!”デモが起きるに決まっています。
 
5.民主主義国家・日本における政治家の役割
 
 小中高の先生方は日本の子供たちに、戦後日本は民主主義国家だと日々、教えていると思いますが、民主主義国家において、国民を代表するのが政治家であり、政治家は国民の投票で選ばれます。だから、民主主義国家の政治家は国民本位で活動することで、国民の払う税金から報酬が払われています。
 
 今、国民は日本政府官僚の仕掛ける消費税増税圧力に直面しています。つまり、日本政府の官僚と国民は増税を巡って利害が対立しています。江戸時代のような封建社会では国民は重税に苦しむ一方でしたが、近代民主主義社会では政治家という存在が認められ、国民の利益を守るため、政治家は政府の官僚と闘う役割を負っています。
 
 今、日本の政治家は、日本政府に対し、米国政府から毎年返済される15兆円にて税収補填すれば消費税増税は不要だと主張すべきです。それができないなら、なぜできないのか、国民の前で、日本政府官僚に説明させるべきです。この説明に国民が納得して初めて、消費税増税を国民にお願いできるはずです。日本の政治家は民主主義の原点に立ち返って、やるべきことをちゃんとやって欲しい。その意味で、今の野田政権の政治家は民主主義の根幹がわかっていない。全員、政治家失格です。
 
注1:国税庁の統計:消費税
 
注2:消費税、ウィキペディア参照
 
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新ベンチャー革命20111230日 No.502
 
タイトル: マスコミが全く信用できない今、われわれは政治家を見る目を養うしかない
 
1.増税しか頭にない野田総理はもう狂っている
 
 最近の野田政権および政権党・民主党の動きを見ていると、野田総理はおのれに与えられたミッションは消費税増税の実現、これ1点のように見えます。本件に関して、党内でマニフェスト違反と強い反対があるわけで、野田総理はいかに党内意見調整をやって、消費税増税の党内合意を得るかしか頭にないように見えます。このように目先の調整に埋没すると、人間誰も全体が見えなくなります。野田総理とて例外ではありません。
 
 さらに野田総理の思考力をそごうとしているかのように、外務省は矢継ぎ早に野田総理の海外渡航日程を入れています。野田総理の相手する国も大変でしょうが、このような殺人的渡航日程のおかげで、野田総理は完全思考停止に陥っています。ここまで来ると、野田総理は悪徳ペンタゴン官僚のモルモットに等しいわけです。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.国民のことがまったく視野にない野田総理
 
 野田総理はまだ若いせいか、外務省の入れる渡航日程を秒刻みでこなしています。これを実行する体力はまだ残っているようですが、日本国のリーダーとして日本の将来を構想するための思考力は最早、絶えているようです。
 
 最近の彼の目はロボットの目のようですが、とにかく国民を見る目はまったく失われています。それどころか、自党・民主党の将来を考える思考力も完全に失われています。このまま暴走すると民主党は分裂・崩壊する危険が高いのに、そのことに頭を巡らすゆとりすらゼロのようです。この状態は官僚に操られるロボットそのもの、しかもかなり忠実なロボットです。この人はもともと素直で真面目な人なのでしょう。
 
3.今、政権を握っている民主党閣僚は官僚コントロールの経験がない
 
 今の民主党で政権采配を経験しているのは小沢氏を含めてごく少数派です。そして、野田総理を筆頭に、閣僚をやっている議員のほとんどは、官僚コントロールに関して過去未経験です。だから、百戦錬磨の官僚からみると今の閣僚は赤子の手をひねるように自分たちの思うままに動かせるようです。
 
 かつての自民党政権時代、若手議員が初めて入閣しても、周辺に閣僚経験者があふれていたので、彼らベテランからアドバイスを受けながら官僚とやりとりすることができたのですが、今の野田政権閣僚がそのようなアドバイスを受けられるベテランは小沢氏以外にいないわけです。しかしながら、今の民主政権は残念ながら、アンチ小沢派の議員が主に閣僚になっており、結局、誰からも官僚采配の秘訣が伝授されないわけです。一方、老獪な官僚からみれば、どの閣僚も素人ばかりに見えますから、野田総理を筆頭に、今の閣僚はことごとく官僚からなめられているはずです。
 
4.日本の舵取りを行なっているのは誰か
 
 小沢・鳩山政権以外の民主政権もかつての自民政権も本質的には変わらないわけで、実質的に悪徳ペンタゴン官僚が黒幕として政治家を巧みに利用しながら日本を動かしてきたわけです。小沢・鳩山政権のみ、官僚には不都合だったのです、だからあらゆる手段を弄して、小沢・鳩山政権が潰されたのです。それ以降、政権党として未熟な民主政権が続き官僚言いなり政権に堕しました。その代わり、黒幕の動きが国民によく見えるようになったということです。
 
 おまけに3.11事件が起きて、日本は非常事態に陥り、黒幕の正体がいっそう国民によく見えるようになりました。
 
 これまで、国民は選挙の際のおのれの1票が日本を動かす原動力と思い込まされてきましたが、それがまったくの幻想であることに今、気付かされているということです。
 
 先日の大阪首長選挙の結果は、既成政党への言い知れぬ深い失望と不信任をよく表していました。これまで国民は大政党にそれなりの信頼を寄せていましたが、それが大きく損なわれたのが2011年という年です。
 
5.ポスト民主に自民が返り咲くか
 
 菅政権以降、国民の期待を大きく裏切り、国民をだましたに等しい民主党は次期総選挙で党としては崩壊する可能性は非常に高いわけですが、民主から離反した国民がどっと自民支持に戻る可能性は低いと思われます、なぜなら、多くの世論調査から、民主の支持率低下は自民の支持率増加に全く結びついていないことがわかっているからです。要するに、支持政党なしの国民が急増中なのです。筆者もその一人です。この傾向が都市部のみならず、全国規模で広がっているのです。この現象は戦後初めてだと思います。
 
 もし今、選挙をやったら、投票率が下がった上、多党乱立となり、単独政権が実現することはないでしょう。その結果、自公民の連立政権とならざるを得ないと思われます。
 
 しかしながら、現在の政治の実態を知ってしまった国民にとって、連立政権は非常に危険だとわかります。日本を闇支配する悪徳ペンタゴンの思うつぼとなるからです。国民に不利な法案がスイスイ通ってしまいます。なぜなら、自公と今の民主主流は大同小異だからです。彼らは官僚に完全コントロールされてしまいます。そしてその官僚たちはすでに米戦争屋に闇コントロールされています。
 
6.自公民の既成政党を絶対に支持してはならない
 
 いずれにしても20106月、小沢・鳩山政権崩壊時点で、国民は政治選択肢を悪徳ペンタゴンに奪われて今日に至っていますから、自公民の既成政党に投票したら、国民の利益になることは何もなくなります。
 
 今、われら国民はこのことに気付かなくてはなりません。
 
 だからと言って、消費税反対の候補者を無条件に支持するのも危険です。偽物(国民本位ではない候補者)が多数、候補者に紛れ込んでいますから・・・。
 
 いずれにしてもわれわれは政治家の人物を見る目を養う必要に迫られています。なぜなら、マスコミはまったく信用できませんから・・・。
 
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新ベンチャー革命20111229日 No.501
 
タイトル:われら国民は増税に狂った野田政権を操る黒幕に気付き、民主党を分裂させよう
 
1.民主党分裂の兆し
 
 民主党から離党議員が出始めました。まだ10人前後ですが、アンチ野田の小沢派議員は100人規模ですから、この勢力が動き始めると、民主党は分裂するでしょう。
 
 2009年に歴史的な政権交代が起き、民主党支持者やアンチ自民の国民は随分、小沢・鳩山政権に期待しましたが、悪徳ペンタゴン連中にあっさり崩壊させられました。さらに彼らにだまされたお人好し国民もそれを支持してしまいました。その後、菅政権、野田政権と変わり、今の民主党政権は悪徳ペンタゴンの言いなりのロボット政権に堕し、政権交代前の自民政権よりひどい状態に陥りました。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 民主党内のまともな議員は、当然、悩むはずで、離党する人が出始めたのは当然です。自民に比べ、民主にはまだまともな議員が少なからずいるのが唯一の救いです。
 
2.次期総選挙で民主党は確実に崩壊する
 
 次期総選挙があれば、民主党は大惨敗し、崩壊する可能性は非常に高いでしょう。国民の民主党不信任の最大理由は、マニフェスト違反の詐欺にあります。これで国民に支持してくれと言えるはずもありません。
 
 野田政権を実質的に乗っ取った黒幕・悪徳ペンタゴン官僚は、野田政権も民主党も使い捨てにするつもりでしょう。だから、官僚は絶対に法定期限の2013年夏まで選挙をさせないで、その間に消費税増税法案を成立させるつもりでしょうが、そうは問屋が卸しません。なぜなら、その前に、民主党からの離党者が続出すれば、官僚のシナリオは狂うからです。仮に、来年中に解散総選挙のハプニングが起きたとしても、連立政権をつくるよう誘導して何としても増税を実現しようとするでしょうが、その前に国民が覚醒すればよいのです。
 
3.ネットでは悪徳ペンタゴンの奸計に気付いた人が増えている
 
 ネット住人の多くは、消費税増税が実現しても国民への還元はゼロであり、米国支援のための米国債購入原資と官僚のポケットマネーの増額であることを読んでいます。この認識を国民全体に広げるべきですが、肝心のマスコミも悪徳ペンタゴンの一味ですから、官僚の意向に沿って増税支持のキャンペーンを張っています。
 
 確かに今の野田政権はかつての自民政権以下ですが、それでも自民政権時代と今が大きく異なる点、それは国民が2009年の政権交代によって一度、小沢・鳩山政権による悪徳ペンタゴン退治の挑戦を目撃していますので、それとの対比で、ネット住人の多くは野田政権を操る悪徳ペンタゴンという黒幕の存在にウスウス気付いている点です。そして、黒幕に気付いたネット住人はものすごい勢いで増えています。この点こそ、政権交代の最大の成果でしょう。
 
 本ブログは国民の敵・悪徳ペンタゴンという黒幕の正体を“見える化”させるため、せっせとネットで情報発信していますが、おかげで多くのネット住人が黒幕の正体に気付くようになっているとひしひしと感じています。とりわけ、近年普及著しいスマホやツイッターの情報拡散パワーには底知れないものがあります。
 
4.悪徳ペンタゴンよ、国民をなめるんじゃないよ
 
 悪徳ペンタゴン連中は野田政権の閣僚を丸め込んで、図に乗っていますが、今はネットの発達にてマスコミとは別の情報が容易に入手できるようになっているので、国民の方は日々、学習しています。最近、ネット住人の投稿を読むと、相当数の日本国民が急速に覚醒していると感じます。
 
 もう民主、自民の既成二大政党に期待する人はほとんどいないのではないでしょうか。
 
 そう言えば、マスコミに洗脳されてきた世論調査国民ですら、いくらマスコミが野田ヨイショに頑張っても、いっこうに野田政権を支持しなくなっています。能天気の世論調査国民も、増税というおのれの懐を直撃する案件ではそう簡単にマスコミの誘導に乗らないことがわかります。
 
5.来年も議員をやっていたい民主議員は今すぐに離党するしかない
 
 恐らく、来年、民主は分裂するでしょう、当然です。このことは自分が民主党議員だと仮定すればすぐにわかります。
 
 このまま行ったら、多くの民主議員は次期選挙で勝てる見込みはゼロでしょう。地方議員は地元住民と懇談して、前回総選挙にて民主を支持した国民の失望と怒りを肌で感じているはずです。一部の民主支持層は自民に流れるかもしれませんが、自民が下野して早、2年半も経ちます。選挙民はもう冷めていますから、民主の自滅にて自民が大躍進する確率は低いでしょう。
 
 今の民主は来年、ガタガタとなり、野田政権は長くもたないはずです。そうなれば、増税奸計も官僚の思惑通りには行かないでしょう。
 
 彼ら悪徳ペンタゴン連中はもう居直っており、おのれの正体を国民の目から隠そうとすらしません。だから国民にますます黒幕の正体が見えやすくなってきました。
 
 危機感をもっているまともな民主議員よ、来年も議員でいたければ、今すぐ離党すべきです。いつまでも今の民主にすがりついていたら、来年も議員でいられる保証はまったくありません。
 
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新ベンチャー革命20111227日 No.500
 
タイトル:東電福島原発事故調査委員会の結論:最悪シナリオを想定外にする習慣をもつ能天気日本人は原発保有不適格者
 
1.東電福島原発事故の調査・検証委員会の中間報告が公表される
 
 20111226日、東電福島原発事故の調査・検証委員会(注1)の中間報告書が公表されたのを受けて、翌27日付け朝日新聞が久し振りに、原発事故特集を組んでいます。もうすぐ2011年が終わりますが、東電福島原発事故は今年最大の事件ですから朝日が特集組むのもわかります。
 
 同委員会の委員長はあの失敗学の畑村洋太郎・東大名誉教授ですから、東電・政府の事故対応がいかにお粗末だったか、これでもかこれでもかと指摘されています。本件に関するマスコミ報道を見る限り、この中間報告書の指摘事項はそのとおりなのだと思われます。問題は、この報告書を誰が受け取って、その提言を誰がどのように対策・実行するのかが曖昧な点です。それでも、事故対応のお粗末の公式記録が残るのはそれなりに意味があると思います。
 
2.東電は2008年に15.7mの津波試算を行なっていた
 
 上記、報道によれば、東電は869年、仙台・福島沖で発生したM8.4の貞観地震の研究結果を知っており、2008年には福島原発に15.7mの津波襲来の可能性があること内々で突き止めていました。しかし3.11事件の直前33日に文科省がそれを国民に公表しようとしたのを暗に阻止していたとのこと、あきれてしまいます。東電の試算では、もし福島原発に防潮堤対策すれば、4年の工期で数百億円の費用が発生することまでわかっていたようです。ところが、大津波を想定しだすと際限ないという理由で、このような指摘をすべて無視すると決めた矢先に3.11事件が起きてしまったのです、何という恐ろしい因果応報でしょうか。
 
3.10mを超える津波は来ないと勝手に決めていた
 
 東電幹部は福島原発には10mを超える津波は来ないと勝手に決めていたようです。確かに、3.11事件の前に、このような大掛かりな工事をやったなら、福島住民に余計な不安を与えて、これまで騙し続けてきた安全神話のウソがばれてしまうわけです。その発想からは、東電福島原発にはいかなる津波対策もしないで、安全だと言い続けるしか東電に選択肢はなかったのでしょう。
 
 このような許されざるトンデモ発想も、原発以外の火力発電にはギリギリ通用したでしょうが、原発に限ってはまったく通用しない話です、なぜなら、原発破局事故が起きたときの被害規模が他の火力とは根本的に異なるからです。
 
 東電幹部は原発を他の火力の延長線上で捉えていたことが、今回の調査で判明しています。
 
 ところが、不運にも想定しないことにした大津波が実際に来てしまったのですが、もともと想定していなかったわけですから、想定外の事故への訓練も対策もしてこなかったわけで、今回の調査でそのことも明らかにされました。
 
4.東電幹部は最悪シナリオを想定しないように逃げたからこそ、皮肉にも最悪シナリオが起きた
 
 上記、畑村調査委員会にて東電幹部は原発の最悪シナリオを極力、考えないようにしてきたことがわかりますが、運命の神様はだからこそ、彼らに最悪シナリオを強制的に見せつけたかのようです。
 
 人間誰も最悪シナリオ(死)を避けたいのですが、われわれ人間は誰も明日、突発的に死ぬかもしれないという運命から逃れることはできません。その確率は低いながらもすべての人間に存在します。だからと言って、毎日、明日死ぬかもしれないと悩んでいたら気が狂ってしまいます。そこで、人間には快感原則が働いて、最悪シナリオを考えないようにしているわけです。そのような無意識かつ本能的な習慣をわれら人間はもっています。東電幹部にもそのような心理が働いたようです。
 
5.最悪シナリオを常に考えなければならない原発は能天気日本人には不向き
 
 上記、畑村調査報告書は事故対応の東電幹部がいかにお粗末だったかを検証していますが、東電幹部を含め、われら日本人は総じて能天気ですから、何事につけ最悪シナリオをできるだけ考えないようにするクセがあります。そのような日本人に、原発だけは特別だから常に最悪シナリオを想定して、経済性度外視の万全の対策を常時準備しておけと命じても、それは能力的に無理な話です。
 
 結論から言うと、最悪シナリオを考えない習慣を持つ日本人には、原発は根本的に不向きであるということです。
 
 上記、事故調査・検証委員会は日本人の遺伝的能天気性を検証して、日本人に限って原発は不向きであると結論付けて欲しい。やはり能天気日本の場合、われら日本人の手に負えない原発をすべて止めるべきです、そしてどれだけ高くても再生エネルギー発電とLNGや石炭ガス化など非原子力の火力で電力を賄うしかありません。
 
 東電を含む日本の電力経営者全員は、上記、畑村調査報告を読んで自分たちが最悪シナリオを考えない能天気人間(原発をもつ資格がない人間)だと思い知るべきです。
 
注1:東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
 
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新ベンチャー革命20111222日 No.499
 
タイトル:北朝鮮情勢:国際ジャーナリスト・田中宇氏のテレビコメントを真に受けることなく、同氏のブログを読むべし
 
1.北朝鮮問題は米国覇権を一体で捉えると情勢を見誤る
 
 20111222日、朝、テレビ(TV朝日か?)に田中宇氏が登場して北朝鮮情勢を語っていましたが、米国は将軍様死後の北の面倒を中国に押し付けようとしていると述べていました。この場合、同氏の言う米国とはオバマ政権を指すと思われます。
 
 一方、同氏のブログ(注1)によれば、米国という国家はオバマ政権と軍産複合体の二大寡頭勢力に支配されていることが書かれていますが、テレビでは田中氏は米国国家イコールオバマ政権ということで、米国を一体で捉える論調でした。テレビで米軍産複合体の話をすると視聴者には何がなんだかわからなくなるので、さすがの田中氏もオモテの情報のみでコメントするしかなかったのでしょう。
 
 しかしながら、テレビでの田中氏は、北朝鮮を闇支配している米国戦争屋(田中氏の言う軍産複合体)を度外視したコメントをしているので、テレビ視聴者に誤解を与える恐れが非常に大きいという気がします。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 本件に興味ある国民は、別途、田中氏のブログ(注1)を読まないと、同氏の本意は理解できないでしょう。それどころか大きな誤解をしてしまいます。
 
2.米国覇権は欧州寡頭勢力系米国覇権主義者と米国戦争屋系米国覇権主義者で構成されると知るべき
 
 テレビ出演した田中氏のコメントと同氏のブログの考察のあまりの乖離から、われら国民は、米国覇権を一本化して捉えるととんでもない誤解をしてしまい、情勢判断を大きく見誤る危険が高いとわかりました。
 
 北朝鮮情勢を巡って、米国は今、欧州寡頭勢力系のオバマ政権(現在の米国の正統政権)と米国戦争屋(ブッシュ時代に政権を握っており、今は下野している)の二大巨頭勢力が綱引きしている状態とわれら国民は理解すべきです。
 
 さらに、われら国民が理解すべきは、日本政府を仕切る悪徳ペンタゴン官僚も、彼らに操られる野田政権も、オバマ政権よりも、下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー連中に影響されているという点です。
 
 そして、北朝鮮の軍部を闇支配しているのは米国戦争屋ネオコンであるという事実です。本件、田中氏ブログ(注1)では、こう書かれています、すなわち、“北朝鮮や中国と米国との敵対を永続化し、東アジアに冷戦型の軍事構造を残したい「軍産複合体」の系統(米英や韓国の諜報機関など)が、何らかの方法で、長期にわたり北朝鮮の中枢に入り込み、最高指導者を暗殺できる状況にあったという仮説を考えてみる必要がある。
 
 この見方を本ブログは支持します。
 
 その観点から、近未来の北朝鮮を含む極東情勢は、オバマ政権というより米戦争屋の出方如何で決まると見るべきです(注2)。
 
3.田中氏のテレビコメントではなくブログコメントを支持する
 
 上記、田中氏の仮説に関連して言えば、北朝鮮の軍部と闇でつながっているのは米戦争屋CIAおよび欧州・イスラエルのネオコン勢力だと思われます。もちろん、田中氏の指摘通り、韓国諜報部門(元KCIA)も彼らと通じているでしょう。それどころか、彼らネオコンは中国軍部の一部とも水面下でつながっている可能性も大です。世界的闇勢力のオモテの顔であるキーパーソンはブッシュ政権の国防長官で、米戦争屋ボスの番頭・ロナルド・ラムズフェルド(ラミー)です(注3)。
 
 ちなみにラミーは、1220日、北の将軍様が死んだと発表された直後、日本政府が決めたF3542機の導入(注4)とも関係しています。日本はF35という米国戦争屋の失敗作をつかまされている(注3)わけで、真相を知れば、日本全国民はショックで怒り狂うはずです。この1件からだけでも、今の日本政府がいかに米戦争屋のカモにされているかよくわかります。
 
 北朝鮮情勢を観る場合のポイントは、キムジョンイルの後継者が三男のキムジョンウンという点ですが、ジョンウンはスイスに留学していました。そして、北朝鮮はスイスの原発メーカーであったABBから原発を輸入した直後の2000年に、英国と国交を回復させ、今、北朝鮮に英大使館が置かれているのです。ABBの原発事業は北に原発を輸出した後、英国の核燃料公社BNFLに売却され、今は東芝の子会社である米WH(ウェスティングハウス)のものです。オリンパスのケイマン島口座利用のマネーロンダリングと同じ手口です。言ってみれば、ネオコンから北への核技術供与の隠蔽ロンダリングと言ったところでしょうか。
 
 上記のように北に英国大使館がある以上、田中氏の仮説は十分に成り立ちます。英大使館経由で欧米イスラエル・ネオコンはいくらでも北と水面下で通じることが可能です。
 
ちなみに、田中氏の言う、米英の諜報機関はCIAMI6、イスラエル・モサドのことでしょう。ネットでは9.11事件の首謀者と言われている連中です。場合によっては3.11事件にも絡んでいる可能性すらあります。
 
 彼らが極東や中東でいかなる動きをしているかは本ブログでたびたび取り上げてきましたが、彼らの諜報活動の凄さはお人好し日本国民の想像をはるかに超えています(注5)。一般的に人間はおのれの想像できないものは信じないのが常ですが・・・。
 
4.キムジョンウンは危険なネオコンに洗脳されている可能性が高い
 
 9.11事件を実行できるほどの謀略に優れるネオコンは米欧イスラエルおよび韓国、イラク、アフガン、パキスタンのみならず、仮想敵であるイラン中露に加えて北の軍部や諜報部隊にまで根を張っているわけです。
 
 従って、キムジョンウンはスイス留学中に彼らネオコンに洗脳されている可能性が大です。
 
 今、キムジョンウン・コントロール体制ができたので、用済みになったキムジョンイルが始末されたと見るべきです。
 
 一方、米国では来年の大統領選に向けて、ネオコンのロボット・ギングリッチが台頭しています。もし、ギングリッチが大統領になったら、大変なことになります(注2)、ブッシュ時代同様、世界は戦争時代に再突入です。
 
 近未来の極東情勢はまったく予断を許しません。田中氏がテレビでにこにこしてコメントしたことを決して真に受けてはなりません。是非、同氏のブログ(注1)の仮説に注目してください。同氏の本音はここにあります。
 
 ところで、北朝鮮のキムジョンウン体制に関する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方を観て、国民は不審感を持たないのでしょうか。マスコミは繰り返し、繰り返しキムジョンウンの画像を日本国民に刷り込んでいるのが丸見えです。日本のマスコミはすでに米国戦争屋に支配されていることが手に取るようによくわかります。
 
注1:田中宇の国際ニュース解説、“金正日の死去をめぐる考察”20111221
 
注2:本ブログNo.498故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分:イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる20111219
 
注3:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは、2010
 
注4:日本経済新聞、“次期主力戦闘機、F35の採用を決定 42機導入”20111220
 
注5:本ブログNo.439悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた201196
 
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