新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2012年01月

新ベンチャー革命2012130日 No.522
 
タイトル:エクソンの日本撤退:近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か(2/2)
 
 
前号(1/2)より続く
 
5.日本とイランの関係のシンボル:ダルビッシュ投手
 
 筆者の父は出光興産に勤務していましたが、戦後すぐの50年代初頭、出光はイランから石油を輸入していました。当時、イランと紛争を起こしていた英国軍諜報部隊(米戦争屋CIAやイスラエル・モサドと繋がる)から、日本がイランから石油を買ったら出光日章丸を撃沈させると恫喝されていましたが、満洲でひどい目に遭った出光佐三は引き下がりませんでした。幸運にも土壇場で米戦争屋が、日章丸を撃沈させると日本人の反米化で在日米軍へのテロが起こるのを恐れて英国軍を押さえ込んだ歴史があります。
 
 あれから60年、現在まで日本とイランは石油輸入を通じて国交があります。その象徴こそ、日本人・イラン人混血・ダルビッシュ投手です。
 
 そのダルビッシュは最近、テキサスレンジャーズに50億円近い契約にてスカウトされました。この野球チームの本拠地はダラス郊外であり、エクソン本社に近いのです。これは偶然でしょうか。
 
6.米戦争屋ジャパンハンドリング:野球ネタの対日プロパガンダ
 
 日本のプロ野球は読売の正力松太郎氏(ネットでは米戦争屋CIAエージェント・ポダムとして有名)が米国GHQの対日3S政策(注9)の一環で導入させられたことは有名です。そのため米戦争屋ジャパンハンドラーは今も野球をプロパガンダに巧妙に利用します。たとえば20063月、WBC(世界野球選手権)で王ジャパンが優勝して、日本国民は狂喜乱舞しましたが、その陰でこっそり、当時の小泉・竹中隷米政権は112兆円相当の国有資産(カンポの宿含む)をオリックスや外資などに売却していました(注10)。
 
 今回、ダルビッシュに50億円近く払って、日本人を喜ばすということは、彼らは闇で何万倍返しを企んでいる可能性があります。ちなみに日本人がノーベル賞もらって日本国民が狂喜乱舞しているとき、必ず闇でこっそりわれら国民資産が日銀経由で大量に抜かれていますが、これと同様です(注11)。
 
 近未来、日本人から暴利を貪るために、先にエサを撒いたのでしょう。
 
 近未来、石油で日本人から暴利を貪るとき、日本人が反発することを彼らは恐れるわけですし、多少の後ろめたさも感じます、彼らも人間ですから・・・。その罪滅ぼしをやるのです、これは彼ら特有のクセです。ケネディを暗殺しておいて、アーリントン墓地に祀るのとよく似た屈折心理です。
 
 米戦争屋は極めて用意周到です、もし近未来、日本で暴利を貪ったり、あるいは不運に3.11事件の真相がバレて日本で反米運動が起きたら、ダルビッシュが日イ混血であることを米国内で派手に宣伝し、イランを敵視する米国民に対し、イランと親しい日本人から資産を奪ってもかまわないと自己正当化するのに利用しようとしているのではないでしょうか。
 
注1:本ブログNo.208米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか2010103
 
注2:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
注3:Project Seal
 
注4:本ブログNo.521イラン戦争を企む戦争中毒ネオコンの闇スポンサーはラスベガスの帝王だった2012128
 
注5:WTI(West Texas Intermediate)
 
注6:本ブログNo.3383.11大震災はほんとうに天災なのか:陰謀論の検証2011411
 
注7:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注8:ロイター、“インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も”2012127
 
注9:3S政策、ウィキペディア参照
 
注10:ベンチャー革命No.188日本政治の親米化促進:偽メール事件の意味』2006323
 
注11:本ブログNo.210二人の日本人ノーベル賞受賞:日銀30兆円拠出のお礼だった?2010107
 
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新ベンチャー革命2012130日 No.522
 
タイトル:エクソンの日本撤退:近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か (1/2)
 
1.米国老舗企業エクソンの日本撤退が始まる
 
 2012129日の報道によれば、米国戦争屋の象徴的企業のひとつであるエクソンモービルがいよいよ日本から撤退するようです。本件、本ブログですでに取り上げたことがあります(注1)。それは3.11事件の約半年前ですが、このとき、筆者は2011年、エクソンが日本を脱出しなければならないような大事件が起こる予感がしました。それは例えば、北朝鮮のミサイルが首都圏に打ち込まれるというような大事件ではないかと当初、推測しました。しかしながら、結果的に起きた大事件は3.11事件だったと思います。そう言えば、2010年韓国軍艦天安事件以来、北のキムジョンイルは中露に接近して、米戦争屋の言うことをきかなくなりました(だから始末されたのかも)。今振り返るとミサイルか津波かという二者択一の話だったのかと思います。
 
 ところでエクソンは3.11事件の勃発を201010月時点で知っていたのではないかという疑念は今もって消えません、なぜなら、米戦争屋シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・現外務政務官が2009年時点にて、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震にはエクソンが関与していたことを匂わせていた、というよりもうほぼ断定していたからです(注2)。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 海底人工地震の技術は米国においてとっくに完成した一般技術であることはプロジェクト・シールで明らかです(注3)。油田開発企業エクソンが海底油田探査向けに人工地震技術を持っているは当然です。
 
 ちなみに、本ブログにおけるエクソンの対日戦略の読み、それは、一言、日本においてエクソンは今後の対日戦略シナリオに備えて“ステルス化”することでしょう。
 
2.90年代の米国とそっくり同じ動きが3.11事件以降の日本で起きている
 
 筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナル時代の90年代、10年近く日本の電力業界の依頼で米国を含む世界の電力自由化の現地調査に従事してきましたが、当時、米国にて電力自由化を推進していた黒幕はエンロンでした。エンロンはブッシュ戦争屋政権の最大スポンサーで本社はテキサス・ヒューストンにありました。エンロンは米戦争屋のダミー会社そのものです。筆者は破産前のエンロン本社を訪問したことがありますが、テキサス・マフィアの経営する企業という印象でした。
 
 当時、米国で起きていた電力自由化の闇の仕掛け人はエンロンを背後から操る米戦争屋だったのです。それと同じことが20年後の今、日本で起きています。昨今、おもむろに日本で提起されている電力事業の発送分離(発電と送配電の分離)はすでに90年代から米国で行われているものです。筆者の90年代米国電力自由化現地調査の経験から、近未来の日本のエネルギー危機を占うことが可能です。
 
 今日の悪徳ペンタゴンTBSは早速、東電叩きをやっていましたが、90年代、エンロンの出資するNPOがさかんに米国最大の電力会社PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック)を攻撃していたのが思い出されます。その後、2001年ブッシュ戦争屋政権下にてPGEは破産しています。
 
3.現在の米国の石油・原発利権は米国戦争屋がすでに戦略的に手中にしている
 
 米国戦争屋内のネオコンがイスラエル・ロビーの支援で、イラン戦争を計画している話題はすでに本ブログ取り上げました(注4)。近未来、もしイラン戦争が起こされれば、ホルムズ海峡が戦場となるのは明らかですから、日本向け原油は確実に暴騰します。ところで、世界の原油価格を決める指標はWTI(West Texas Intermediate)(注5)と言いますが、このことからわかるように、世界の石油価格は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥(テキサスのエクソンモービルのオーナー)に事実上、牛耳られています。
 
 つまり、米戦争屋によってイラン戦争勃発シナリオが発動されると、日本では深刻な石油パニックが確実に起きるのです。米戦争屋にとって日本で大儲けのチャンスですが、その儲けを極大化するために、日本の石油依存度を最大化しておくことが戦略的に有利となります。そこで、日本国内にて原発アレルギーを引き起こすことが求められます。90年代の米国がそうでした。その意味で、79年に起きたスリーマイル原発事故は偶然の事故ではないと推測されます(注6)。この事故と86年のチェルノブイリ原発事故(こちらもテロくさい)にて、米国民は完全に原発アレルギーとなり、米国の原発は鼻つまみものでした。そこで、米戦争屋はおもむろに全米の原発を安く買い取って手中に収めています(注7)。彼らの特徴、それは彼らにとって戦略的対象はすべてコントロールできるようにすることです。
 
4.これから日本で起こると思われる石油・原発パニック
 
 90年代の米国同様、今の日本は原発アレルギーがピークに達しています。そこで、電力の発送分離が行われ、米国同様に日本の原発が売りに出される可能性があります。米戦争屋は日本にダミー会社を作って、日本の原発を安く買い取る可能性があります。そして、同時に、石油高騰を起こして、ボロ儲けを仕掛けられる可能性があります。3.11事件以降、原発アレルギーとなった日本社会では、石油・LNGへの依存度が高まっていますから、彼らがどれほど値段を吊り上げても石油・LNGを買わざるをないのです。かつて、米国でもエンロンの握っていたテキサス産天然ガスの価格がカリフォルニア州にて高騰しています。
 
 このようなボロ儲けを米戦争屋が仕掛けるとき、彼らは必ずステルス化します、そしてかつてのエンロンのようなダミー会社に悪業をやらせ、不都合になったら計画倒産させます、エンロン同様に・・・。
 
 ところで、エクソンはインドネシアの石油利権も握っていますから(注2)、この石油を日本に高値で売るつもりでしょう。
 
 ちなみに、2012127日の報道によれば、インドネシア政府は原油輸出停止を検討していると報じられています(注8)。すべて米戦争屋のシナリオどおりです。インドネシア政府幹部は米戦争屋に恫喝されていると思われます、従わないとまた津波攻撃を仕掛けられるからです。
 
注1:本ブログNo.208米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか2010103
 
注2:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
注3:Project Seal
 
注4:本ブログNo.521イラン戦争を企む戦争中毒ネオコンの闇スポンサーはラスベガスの帝王だった2012128
 
注5:WTI(West Texas Intermediate)
 
注6:本ブログNo.3383.11大震災はほんとうに天災なのか:陰謀論の検証2011411
 
注7:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注8:ロイター、“インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も”2012127
 
以下、(2/2)に続く
 

新ベンチャー革命2012128日 No.521
 
タイトル:イラン戦争を企む戦争中毒ネオコンの闇スポンサーはラスベガスの帝王だった
 
1.米国大統領選における共和党候補ギングリッチ浮上の不気味
 
 今、米国では次期大統領選に向けて共和党の大統領候補の予備選が行われています。本ブログでは、その候補者の中で、ニュート・ギングリッチが大統領に選ばれるのを非常に危惧しています(注1、注2)。なぜなら、彼は米国戦争屋内の好戦派ネオコンの支援を受けていることが明らかであり、もし、彼が次期大統領に選ばれたらかつてのブッシュ・ジュニア戦争屋ネオコン政権の再来となるのは間違いないからです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 先日もノースカロライナ州での予備選にてギングリッチが勝利しています。非常に不気味です。米国民は彼の危険性を知った上で支持しているのではないでしょうか。米国民は米国の雇用環境を活性化するにはやはり戦争特需にまさるものはないと肌で知っています。背に腹は代えられないとはまさにこのことです。
 
2.米国はやはり危険極まりない戦争中毒国家だった
 
 我が家では英字新聞のジャパンタイムズをとっていますが、2012128日付けの同紙に、イスラエル国旗の隣に陣取るシェルドン・アデルソン(注3)の写真がデカデカと掲載されています。
 
 どこかで観たことのある人物だと思ったら、最近、シンガポールにできたカジノ・マリーナベイ・サンズのオーナーでした。彼はラスベガスの帝王で大富豪です。
 
 なななんと、この人物があの危険極まりないギングリッチの闇スポンサーだったのです。ジャパンタイムズにはそのことが堂々と書かれています。
 
 この大富豪はイスラエル・ロビーの象徴であり、ネオコン支援者の象徴です。米国にはこのような人物が大勢いて、大統領選を動かし、米国戦争屋をも動かすことがわかります。
 
 米戦争屋をサポートすることが、ラスベガスの帝王でいられる条件なのでしょう。さもないと、彼はとっくの昔に米戦争屋謀略部隊に始末されていたでしょう。
 
 米国民もこのような米国寡頭勢力の闇の構造を知りながら、危険人物ギングリッチを支持しているのですから、もう何とも言い様がありません。
 
 ところで筆者は過去、ラスベガスに数回行ったことがありますが、この街は全米一安全ですから、夜も一人歩きできるわけです。なぜなら、ラスベガスを訪問する客(カモ)に対して犯罪をおかす人間はカジノを経営するラスベガス・マフィアによって確実に処刑されるからです。
 
3.次期大統領選にて共和党が勝てば、イラン戦争の危険が高まる
 
 本ブログ前号(注4)にてイラン戦争の勃発可能性を取り上げましたが、201211月、もし、ギングリッチが大統領になったら、2013年はイラン戦争勃発の年となる可能性が極めて高いと思われます。また仮に、別の大統領が選ばれても、民主党ではなく、共和党大統領だとイラン戦争に突っ走る危険性は高いでしょう。しかも共和党支持の米国民はそれを望んでいるということです。ほんとうにとんでもない国です、アメリカは・・・。
 
 もしそうなったら、米戦争屋ジャパンハンドラーからの日本政府に対するイラン戦争資金拠出要求が一層強まります。その上、ホルムズ海峡は戦場となり、日本への原油タンカーは航行できなくなります。われらの国富が奪われ、オイルショック(まさに“油断”と言えます)で日本経済は大混乱となります。
 
 米戦争屋は窮地に追い込まれた日本政府に対し、中東の石油が欲しかったら、戦争に協力しろと迫ってくるでしょう。90年代初頭の湾岸戦争時代、そして2003年のイラク戦争時代の再来です、ヤレヤレ。
 
 このような未来が待っている日本にとって最悪シナリオを防ぐには、引き続き、オバマに大統領を続けてもらうしかありませんが、われら日本国民にはどうしようもありません。
 
4.われらの国富が米国の戦争資金に渡るのをいかに阻止するか
 
 今、悪徳ペンタゴン・マスコミは消費税増税問題を年金財源問題と結びつけて国民の関心を引こうとしていますが、財務省はわれら一般国民の年金財源を確保するために消費税増税を企んでいるのではありません。われらのもらう年金の財源の大半は我らの子供世代が払う年金積立金から賄われています。財務省は野田政権に消費増税をやらせて、自分たちのポケット財源を欲しがっているのです。その理由は、上記のように近未来、米国に日本の国富が奪われる可能性が高いため、財務官僚は自分たちのポケットマネー(特別会計)が減るのを穴埋めする必要に迫られているとみなすべきです。財務官僚は国民のことを税金を取り立てる搾取の対象としかみていません、彼らがわれら一般国民の年金財源を本気で心配することは金輪際ありません。
 
 ところで今の日本の年金制度の歴史を振り返ると戦前、国民年金積立金は戦争資金に流用されていたわけです(注5)。われら国民は当時から日本政府にだまされてきています。この日本政府の国民だまし体質は今日まで変わっていません。
 
 われら国民が日本の主人なわけですから、米国の言いなりになって、われらの国富を米国に差し出す日本の悪徳ペンタゴン政治家や悪徳ペンタゴン官僚の動きをしっかり監視し、われらの国富が絶対に米国に奪われないようしっかり見張るしかありません。とにかく、今の日本の政治家も官僚も絶対に信用してはならないということです。
 
注1:本ブログNo.498故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分:イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる20111219
 
注2:本ブログNo.499北朝鮮情勢:国際ジャーナリスト・田中宇氏のテレビコメントを真に受けることなく、同氏のブログを読むべし20111222
 
注3:シェルドン・アデルソン、ウィキペディア参照
 
注4:本ブログNo.5202012年のイラン情勢を概観する:イラン戦争は起きるか2012127
 
注5:年金、ウィキペディア参照
 
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新ベンチャー革命2012127日 No.520
 
タイトル:2012年のイラン情勢を概観する:イラン戦争は起きるか
 
1.2012年、エネルギー危機が起こるか
 
 2012123日、EUは今年71日よりイランからの石油購入を禁止すると決めたと報道されています。問題は、この措置に反発するイランがホルムズ海峡を封鎖すると威嚇している点です。日本の石油のほとんどは輸入ですが、その85%は中東からの輸入であり、そのほとんどはホルムズ海峡を通過しますから、もし、ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本は大変なことになります。日本の石油備蓄量は約半年分ですから、ホルムズ海峡封鎖が半年以上長期化したら、石油が来なくなり、国内自動車輸送が麻痺して経済活動がストップしてしまいます。その意味でホルムズ海峡は日本国民の生命線そのものなのです。日本は食糧自給率も低く、天然資源はないに等しい、極めて脆弱な国家です。
 
 もし、現実に7月以降、ホルムズ海峡が封鎖されたら日本は大変なことになります。70年代に起きた石油危機どころではなく、もっと深刻です。
 
 現在の日本の安全保障が極めて脆弱になったのは60年代後半からの高度成長期以降でしょう。それまでは、日本は自給農業国家であり、石炭産出国でしたから・・・。
 
2.米大統領選とぶつかるイラン情勢の緊迫
 
 現在、イラン挑発をしているのは主にイスラエル防衛をミッションとする欧米ネオコン勢力であり、過激なネオコンを闇支援しているのは、米国および欧州の親イスラエル勢力(イスラエル・ロビー)と思われます。そしてEUを闇支配している欧州寡頭勢力の中にも親イスラエル勢力がいて、EUのイラン制裁を後押ししているように見えます。
 
 今年末に行われる米大統領選は欧州寡頭勢力と米国内リベラル層の支援する民主党候補オバマと米国戦争屋の支援する共和党候補(現段階では未定)の一騎打ちとなる予定ですが、選挙の争点に、イラン情勢を絡ませる選挙戦略がとられると思われます。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 上記の事情を考慮すると今年7月になってほんとうに、欧米がイランからの石油輸入を完全に止めるのかどうか、現段階では今一、不透明です。
 
3.米国は今年半ば、イランに軍事行動を取るか
 
 2012年一杯はまだオバマ政権下ですから、米戦争屋としては、オバマ政権下でイラン先制攻撃を仕掛ける可能性は低いと思います。ただし、イランから一方的にホルムズ海峡封鎖を仕掛けてきたら、話は別ですが、現時点でイランの方から欧米を挑発する可能性はほぼゼロです。
 
 EUがイラン制裁を発動すると決めた今年7月は米大統領選の山場の時期です。この時期に米国が戦争に突入することはまさかないでしょう。しかしながら、大統領選の争点のネタとして、イラン情勢を緊張させておくことは米戦争屋(共和党支持)にとって損ではないと思われます。
 
 一方、EUを仕切る欧州寡頭勢力は米国戦争屋が大統領選で手一杯である2012年段階においては、イラン制裁の主導権を確保するつもりでしょうが、すぐに本気でイランを締め上げる気はないのではないでしょうか。
 
4.石油の宝庫イランを巡る世界的寡頭勢力の駆け引き
 
 戦前、イランの石油開発を手がけたのは欧州寡頭勢力でしたが、戦後、米戦争屋が暗躍してイランの石油利権に介入しています。
 
 その後、1979年にイラン革命が起きて、イランの石油利権はイスラム勢力に奪われています。それ以降、今日まで、世界的寡頭勢力の二大勢力である欧州寡頭勢力と米戦争屋は呉越同舟で、イラン石油利権の奪還を虎視眈々と狙っています。
 
 イスラエル防衛をミッションとするネオコンは欧州寡頭勢力と米戦争屋に食い込んで、イスラエルの宿敵・イランのイスラム勢力打倒を謀っているわけです。
 
 イランのイスラム勢力を崩壊させれば、石油利権奪取を狙う世界的寡頭勢力もイスラエル防衛をミッションとするネオコンおよび欧米のイスラエル・ロビーも得をするわけです。
 
5.イラン問題は世界的寡頭勢力と中露の対立問題に帰着する
 
 周知のようにイランが強気なのはバックに中露という核保有大国(欧米勢力が戦争を仕掛けられない手ごわい相手)が控えているからです。
 
 したがって、過激ネオコンがいくらあせっても、そう簡単に米戦争屋もイラン戦争はできません。
 
 以上の見方から、2012年一杯はイラン情勢の緊迫は続くでしょうが、少なくとも、11月に米大統領選が終わって、次期米政権が決まるまではイラン戦争が起きる可能性は低いと思われます。
 
 いずれにしても、来年の米政権の実権をネオコン勢力が取るかどうかで、イラン情勢の行方が決まるような気がします。
 
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新ベンチャー革命2012126日 No.519
 
タイトル:ネット・メディアが既存マスコミを打ち負かす日が近い:インターネットの父・ダグラス・エンゲルバート博士の半世紀の夢が実現する
 
1.米国マスコミ窮地に追い込まれる
 
 国際ジャーナリスト・田中宇氏のブログ(注1)『米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代』は非常に、興味深い内容です。米国では世界のメディア王・ルパート・マードックの時代に成長した大手マスコミが半世紀に渡って君臨してきた世論形成の主役の座を、今まさにネット・メディアに奪われ始めているようです。米国では既存のマスメディア業界が窮地に追い込まれており、彼らは政治家を動かして、ネット規制法を成立させようとしていたのです。ところがネットの支配者・グーグルやユーチューブやウィキペディアなどグローバルなネット企業大手が反対運動を起こし、ネット規制法案の成立が阻止されたようです。今後、仮にネット規制法案が不幸にも成立したとしても、それを取り締まるのに莫大なコストが掛かります。ですから既存のマスメディアはもう無駄な抵抗を止めましょう。
 
 米国でネットバブルが起きたのはクリントン政権時代の90年代後半ですが、2000年代に入り、ブッシュ米国戦争屋政権が違法に誕生、米国のマスコミは軍事プロパガンダに総動員されました。そして、2010年代に入り、米国民は既存マスコミよりネットを優先し始めて、今、米国既存マスコミの凋落が著しいわけです。いったん、マスコミが凋落し始めると貧すれば鈍するで、ネットとマスコミの格差は拡大する一方です。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.野田二枚舌演説事件にみるネットとマスコミのあまりの乖離に国民、腰を抜かす
 
 日本においても米国と同様の現象が起きており、最近、ネットで話題の野田総理の二枚舌演説証拠画像がネット国民の注目を集めています(注2)。それに対し、遅ればせながら、一部マスコミがネットをフォローし始めましたが、このザマではもはや日本の既存マスコミは日本のメディアの主役とは到底、言えません。
 
 上記、野田二枚舌証拠画像(注2)を観た国民は、こんな重大情報をなぜ、マスコミが報道しないのかと改めて驚いています。このような例は小沢事件を筆頭に他にもすでに多発しており、ネット国民の間で、マスコミはマスゴミとかクソゴミと揶揄されてもう久しいわけです。
 
 我が家も大手マスコミの新聞をまだとっていますが、その理由は折り込みチラシを配達してもらっているからです。ほんとうにただそれだけです。新聞配達員には、その旨、新聞社に伝えるよう言ってあります。わかっているのか、新聞社は・・・。
 
 大手マスコミに対するネット国民の反発が強いのは、大手マスコミ(新聞・テレビ)のメディアとしての技術や機能がネット・メディアより劣っているからでしょうか、違います。
 
 日本の大手マスコミは日刊ゲンダイを除き、ことごとく悪徳ペンタゴン化していることをネット国民が見破ったからです。その現象は、スマホなどの普及に比例して、一般国民にも急速に広がっています。本ブログ(注3)でもその件をすでに取り上げています。
 
 日本のマスコミの悪徳ペンタゴン化は、悪徳ペンタゴンの背後に控える米国戦争屋によって日本のマスコミが闇コントロールされてきた結果です。その意味で米国のマスコミと日本のマスコミは同じ穴のムジナです。
 
3.インターネットの父・ダグラス・エンゲルバート博士の夢が実現
 
 上記、田中氏の指摘するメディア革命の主役は何といっても、インターネット技術にあることは誰も否定できません。本ブログではダグラス・エンゲルバート博士(注4)をインターネットの父と呼んでいます。
 
 博士は1925年生まれでもうすぐ87歳(誕生日が筆者と同じ1月30日)ですが、シリコンバレーで健在です。
 
 エンゲルバート博士はかつて筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルの研究員でしたが、60年代にインターネットに必要なPC、マウス、カーソル、アイコン、マルチ・ウィンドウズ画面、ハイパー・ドキュメント(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)、eメール(ドットコム・アドレス含む)などを開発し、ゼロックス・パロアルト研究所(PARC)で生まれた世界初のPC・アルト(注5)の開発に協力しました。その技術体系は後にアップルのマックPCの原型となっています(注6)。さらにSRI60年代、国防総省から軍事ネットワーク・アーパネットの開発を依頼されており、今日のインターネットの世界標準プロトコル・TCP/IPの原型を開発しています。当時のエンゲルバート博士はPCとインターネットの組み合わせ(ネットワークト・コンピュータズ環境)を構想していました。
 
 SRIPARCの研究者はSRI近くのオアシスというバーでマウスなどPCユーザー・インターフェース技術のイノベーションを行なったというエピソードがSRIで伝えられています。なお、少なくとも10年前まで、オアシスの隣に、トシという日本人経営のおいしい寿司屋がありました(注7)。その近くには天一という日本人経営の天ぷら和食屋もありました。ほんとうになつかしい。
 
4.現在のネット社会の構想は1944年に生まれた
 
 SRIに伝わっていた伝説によれば、エンゲルバート博士が19歳のとき、当時の博士は1944年、日米太平洋戦争末期、レイテ海戦に出撃していた米駆逐艦の無線技師だったそうです。博士は夜、太平洋上に浮かぶ駆逐艦の甲板にて満天の星空を眺めながら、今日のネット社会の実現を夢想したそうです。そのため、終戦後、SRIにて、夢の実現に向けてネット技術開発に没頭したのです。その開発資金は上記、国防総省の軍事ネットワーク・アーパネット開発プロジェクトから出ていました。エンゲルバート博士は本音では軍事ネットワークには関心ありませんでした。彼が夢想したのはAugmentation の実現でした。Augmentationとは“自己増殖”という意味です。
 
 筆者は今日のインターネット・コンセプトの原型こそこのAugmentationであると確信しています。
 
 ネット社会はときの権力がいくら規制を掛けても無駄なのです。なぜなら、勝手に自己増殖する性質のものであり、誰もコントロールできません、それがネット社会の本質であり、まさにエンゲルバート博士が1944年、レイテ島沖の太平洋上で夢想した理想社会だったのです。
 
 それをよく理解しているのがグーグル、アップルなどを背後から操るシリコンバレーの戦略家たち(インターネットを世界で初めて事業化したジム・クラーク博士(注8)など)です。彼らはエンゲルバート博士の描いた夢を後追いしているのです。
 
 グーグルやアップルが世界的にヒットさせたスマート機器(スマートとは頭が切れるという意味)のおかげで、日米の国民のみならず、世界の人々が世界的寡頭勢力の電波芸者・マスコミにもはやだまされなくなっているのです。この勢いは既得権に胡座(あぐら)をかく悪徳ペンタゴン・マスコミ連中の想像をはるかに超えています、ザマーミロ!
 
注1:田中宇の国際ニュース『米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代』2012125
 
注2:本ブログNo.515『官僚に絡め取られた野田総理:野党時代はすばらしい政治家だった?』2012121
 
注3:本ブログNo.511『悪徳ペンタゴン大ショック:これまでカモだった楽勝の世論調査国民すらだませなくなったことがNHKの世論調査で判明』2012113
 
注4:ダグラス・エンゲルバート、ウィキペディア参照
 
注5:ゼロックス・アルト、ウィキペディア参照
 
注6:SRI International “The Beginning of the Global Computer Revolution”
 
注7:Toshi’s  sushiya, Menlo park
 
注8:ジム・クラーク、ウィキペディア参照
 
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