新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2012年04月

新ベンチャー革命2012429日 No.573
 
タイトル:小沢裁判無罪判決後、浦島太郎になったことに気付いていない大手マスコミ人よ、恥ずかしくないのか!
 
1.相変わらず、小沢氏攻撃に余念のない懲りない大手マスコミ
 
 2012426日、小沢裁判にて無罪判決が出されました(注1)。にもかかわらず、その後も小沢氏攻撃を繰り返している悪徳ペンタゴン・マスコミの反応にネット国民の注意が向かっています。この期に及んでもなお、彼らの反応に変化はなく、相変わらず、小沢攻撃に終始しています。
 
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 小沢裁判に対する彼らの報道姿勢は信じられないほど統制が取れており、まさに一糸乱れぬものです。心底、気味の悪い大手マスコミです。
 
2.大手マスコミは傘下の週刊誌を安全弁にしている
 
 前々から、大手マスコミにおいて、自社の新聞とテレビの論調は徹底したアンチ小沢であり、今もなおそうですが、傘下の週刊誌においては、アンチ・大手マスコミ人の多いネット国民に合わせる傾向がありました。とりわけ、山口一臣編集長時代の週刊朝日がそうでした。ところが、残念ながら同氏はだいぶ前に編集長を交代させられていました。
 
 いずれにしても、大手マスコミ人は、この3年間、後ろめたさを持って小沢氏攻撃を行なってきたのは明らかです。だから、週刊誌でそれとなく新聞・テレビとは反対の論陣を張って、逃げを打っているというか、アンチ・大手マスコミの国民に迎合してきたのです。
 
 大手マスコミ人もバカではないでしょうから、検察による小沢失脚工作に正義はないとわかっています。要するに、大手マスコミの小沢攻撃は確信犯的行動なのです。
 
3.大手マスコミ人のサラリーマン根性心理とは
 
 大手マスコミ人にもいろいろ居て、その多くは、自分で自分に催眠を掛けて、アンチ小沢主義を無理やり、自分に信じ込ませているのでしょう。なぜ、ここまでやるかというと、会社内で、検察の方がおかしいなどと異論を吐くと、上記、山口氏のように左遷されるとわかっているからです。
 
 筆者がかつて勤務していた某日本企業では、日本共産党支持がタブーとなっていました。日本共産党員の社員は、差別待遇を不服として裁判を起こして、会社と敵対していました。だから社内でもし、自分が共産党シンパ社員であると認定されるととたんに、白い目で見られ、閑職に追いやられることがわかっていました。
 
 おそらく、大手マスコミの社内もこれと同様の雰囲気が醸成されており、小沢支持発言はもちろんのこと、小沢失脚工作を実行する検察批判はタブー化しているのでしょう。これこそまさに典型的なムラ社会と言えます。
 
 大手マスコミの末端社員は社内でなぜ、小沢支持がタブーなのか、その理由すらわからず、盲目的にアンチ小沢主義になっているのではないでしょうか。こんな雰囲気の会社が報じる政治報道が狂ってくるのは当然です。
 
4.国民から白い目で見られるようになる大手マスコミ人
 
 大手マスコミ人は恐らく、一流大学卒のみならず大学成績優秀者であり、自分は難関を突破したエリートと信じて疑わないでしょう。周囲の人間もそのように見てくれるので、勝手に舞い上がって、傲慢になっている人間も少なくないでしょう。
 
 しかしながら、状況は刻々と変化しています。
 
今回の小沢事件の無罪判決サプライズをきっかけに、国民の方がハッと目覚めています。お人好し国民の素朴な疑問、それは、大手マスコミがこれまで3年間、ずっと小沢氏を犯罪人扱いしてきたにもかかわらず、今回、裁判で無罪になったことで、大手マスコミの方がおかしいのではないかという疑問です。そして、お人好し国民も遂に、大手マスコミのこれまでの報道姿勢に不信感を抱き始めています。
 
 小沢事件に関して、今回の裁判所の判決は簡単に言えば、小沢氏の政治資金の流れに問題はあるが、有罪にするほどのものではないというものです。一般国民とて、政治家はおカネのかかる職業だと知っていますし、小沢氏のような政治家ボスなら、何がしかの政治資金問題はあるだろうとは思っています。だから、これまで3年間、なぜ、小沢氏ばかり政治資金で追及されるのか、他の議員もやっているのではないかと心の片隅で不審に思ってきたのです。そこに、今回の無罪判決です。
 
 なんだ、小沢事件は、多くの政治家につきものの“政治とカネ”の問題と同レベルだったのではないかと、今、お人好し国民は納得しています。
 
 そして、次に湧く疑問、だったら、大手マスコミはなぜ、これほど小沢氏だけを目のかたきにしてきたのだろうというものです。子供でもこれくらいの疑問は湧いてきます。
 
5.大手マスコミは浦島太郎化する
 
 今回の小沢無罪判決後に浮かび上がった大手マスコミ人の姿とは、独りよがりのエリート意識に溺れ、大手マスコミのブランドに依存するだけのムラ社会の中で閉鎖的価値観に凝り固まった悪徳ペンタゴンの醜い正体そのものです。
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミ人はことごとく、ハッと気がついたら、浦島太郎となっていたのです。しかしながら、大手マスコミ人はまだ自分の醜い正体が自分で見えていないということです。
 
 無条件で国民から強制的に受信料を巻き上げるNHK、国民の新聞購読に依存する大手新聞、おふざけ番組に明け暮れるテレビ局、くだらないテレビ番組のスポンサーとなる企業もほんとうに恥ずかしくないのでしょうか。
 
注1:ベンチャー革命No.572『小沢氏無罪判決:国民がハッと目覚め、悪徳ペンタゴンという反国民ステルス勢力に気付くことを是非、期待したい2012426
 
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新ベンチャー革命2012426日 No.572
 
タイトル:小沢氏無罪判決:国民がハッと目覚め、悪徳ペンタゴンという反国民ステルス勢力に気付くことを是非、期待したい
 
1.祝:小沢氏無罪判決
 
 2012426日午前、小沢・元民主党代表の無罪判決が出されました。何はともあれ、元気の出るニュースです。
 
 本裁判に関心をもつネット国民の間でいろいろ小沢事件の詳細が議論されていましたが、話は簡単で、決定的証拠がない裁判においては裁判官の推認有罪を出してはいけないという民主主義の基本ルールを遵守すれば、この裁判は有罪にできない性質のものでした。あの東京地検特捜部が全力を挙げて証拠探しをしたにもかかわらず、2回も立件できなかったわけです。
 
2.小沢無力化工作は20093月に開始されていた
 
 小沢氏失脚工作の発端は、忘れもしない200933日、東京地検特捜部が小沢氏秘書を違法献金容疑で突然、逮捕した事件にあります(注1)。
 
 東京地検特捜部は地検に所属していても、実質的には米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの指揮下にある組織ですから、田中角栄氏同様、彼らによる小沢無力化工作はこの時点で開始されています。
 
 本ブログでは、小沢事件は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指令による小沢無力化工作そのものであるとみなしてきました。これまでの小沢事件に対する検察の動き、大手マスコミの動き、民主党内のアンチ小沢派議員の動き、すべて、米戦争屋の指令の下での動きであったことが、明白でした。本ブログでは彼ら日本人勢力を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
3.小沢氏無力化工作が行われていなかったら・・・
 
 上記、小沢無力化工作が行われなかったらどういうシナリオが展開されていたかでしょうか。
 
20098月、政権交代が起き、民主代表であった小沢氏が総理になっており、シロアリ官僚退治を含む行政改革や売国的郵政民営化法案の撤廃など、民主本来のマニフェストが実行され始めていたわけです。そして、小沢氏の長年の祈願であった、悪徳ペンタゴンの巣窟・財務省の握る特別会計の撤廃と一般会計との一本化も実行されていたはずです。
 
 そして、悪徳ペンタゴン・外務省に蠢く日米安保マフィアの仕切る日米同盟の見直しが行われ、日本国の対米自立が実行され始めたわけです。
 
 悪徳ペンタゴン既得権勢力や日米安保マフィアにとっては、おのれの既得権益に小沢氏が手を突っ込んで来る事態が起きていたわけです。
 
4.小沢氏無力化工作のもたらした日本の現実
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン勢力による小沢無力化工作は20093月より延々続き、20124の小沢裁判無罪判決まで約3年も続きました。その結果、政権交代による国民主権の復権は吹き飛び、民主のマニフェストはことごとく無視され、政権交代前の小泉隷米政権時代に完全に逆戻りしています。今の野田民主政権はかつての自民政権とほとんど変わらないどころか、経験が浅いぶん、むしろ前よりひどくなっています、その証拠に、野田内閣支持率は低下の一途です。
 
 しかしながら、悪徳ペンタゴンの傀儡・野田政権の国民支持率低下を除けば、悪徳ペンタゴンが総力を挙げた3年に及ぶ小沢失脚工作は、彼らにとってそれなりに成果があったのです。
 
5.小沢無罪はネット世論の威力
 
 今回の小沢無罪サプライズは悪徳ペンタゴン勢力の誤算でした。彼らの陳腐な小沢無力化工作はネット国民中心に見破られ、それが3年経て、かなり多くの国民にも知れ渡ることになりました。
 
 こうして、ネット国民の努力にて、悪徳ペンタゴンの手口が一般国民にかなり知れ渡るようになったわけです。
 
 その結果、民主主義の番人である司法も、これ以上の小沢無力化工作を続けると司法の信頼性が損なわれる崖っぷちまで来てしまったのです。小沢無罪判決はその司法危機感の表れですが、考えてみれば、当然のことです。
 
6.小沢無罪サプライズをきっかけに国民の覚醒に期待したい
 
 多くの国民は大手マスコミの偏向にもう気付いています。そして官僚はおのれの既得権益を死守する亡者であることにも気付いています。さらに、マスコミや官僚の背後にアメリカが控えているらしいことも気付いています。
 
 ところが、大手マスコミは日本の権力構造の真実をまったく報道しないどころか、故意に隠蔽してきたので、その実態を国民は知ることができなかったのです。
 
 今回の小沢事件をきっかけにして、ネット国民以外の全国のお人好し国民が、反国民の悪徳ペンタゴン日本人勢力というステルス勢力に気付いてくれることを是非、期待したいと思います。
 
注1:ベンチャー革命No.288国民目線を無視した小沢失脚劇』200937
 
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新ベンチャー革命2012424日 No.571
 
タイトル:日本国民支持率ゼロの野田総理の訪米をオバマが大歓迎?:アメリカ様が日本に作り笑いで揉み手するときはロクなことがない!
 
1.米国の対日姿勢に不可解な動きが出始めた?
 
 日本政府は2012418日、野田総理が429日から52日までオバマ米大統領と首脳会談を行うため公式に米国訪問すると発表しています(注1)。
 
 ところが野田総理は訪米に先立って、米ワシントン・ポスト紙からのインタビューに応じて、TPP交渉参加見送りを表明しています(注2)。
 
 にもかかわらず、ワシントン・ポスト紙は野田総理をべた褒めしています(注3)。なんと薄気味悪いことでしょうか。
 
 ネットでは多くの人がこの動きに首をかしげていますが、筆者も同じです。
 
 まず、この時期、オバマが野田総理と個別会談に応じること自体が不可解です。さらに米国マスコミは、野田総理がTPP交渉参加を見送っているにもかかわらず、野田総理を高く評価する論評を載せているのですが、これも不可解です。
 
2.米国の対日姿勢の珍現象に憶測乱れ飛ぶ
 
 筆者も含め、日米関係をウォッチしてきた人間にとって、上記の動きは奇々怪々です。
 
 たとえば、日刊ゲンダイ記事(注4)によれば、426日に下される小沢裁判判決が有罪と出ることを日米首脳がすでに知っており、小沢有罪となれば、野田体制が強化されるので、オバマが野田総理の訪米を受け入れたといううわさが永田町に流れているそうです。
 
 つい1ヶ月前のこの3月末、韓国ソウルで核サミットが開かれた際、オバマは野田総理を完全にスルーしていました(注5)。
 
 そのわずか1ヶ月後、まさかオバマが野田総理の訪米を受け入れるとは、まったく信じられません。だから、日米関係ウォッチャーが首をかしげるのは無理もありません。
 
 マスコミ報道によれば、日米同盟の強化に向けて共同声明を発表するようです(注6)。
 
 しかしながら、ウラ事情を知らされていない国民には今ひとつ、今回の日米首脳会談の目的がはっきりしません。
 
4.野田訪米を誘導している勢力は何者か
 
 これまでの経過から判断して、本ブログでは今回の野田訪米はオバマ自身の要請ではないと思います。それならば、このタイミングで急遽、野田訪米を必要とする勢力は誰でしょうか。
 
 野田訪米に関して、ちょっと気になる報道がありました、それは訪米中、野田総理は米側の3.11震災支援者と面会するそうです(注7)。
 
 米側の震災支援者とはいったい誰なのでしょうか。
 
 そこで思い出されるのが米国シンクタンクCSISです。彼らは3.11事件から3ヶ月後に早くも日本に乗り込んで震災復興事業や事故原発廃炉化のマッチポンプ営業を開始しています(注8)。
 
 このグループは米国戦争屋ジャパンハンドラーたちです。要するに日本をカモにしている連中です。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 ご丁寧にも、彼らは昨年10月、日本で震災復興支援のシンポまで開催しています(注9)。
 
 彼ら米戦争屋の習性として挙げられるのは、彼らが戦争で敵地を破壊したら、次は戦後復興事業で儲けるのが常であり、これは彼らの一種の本能です。
 
 このことから、野田訪米サプライズの仕掛け人は彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーである可能性が大です。彼らの背後にはハリバートンやベクテルなど戦争復興専門企業(注8)や米戦争屋系の大手廃棄物処理企業(注10)が控えています。
 
 アンチ戦争屋のオバマとて、3.11震災復興事業で米企業が潤うなら喜んで協力できるわけです。
 
5.野田総理はなぜ、TPP交渉参加をあっさり見送ったのか
 
 日本のTPP交渉参加決定というお土産持参での野田訪米なら、まだわかりますが、TPP交渉参加見送り決定後の野田訪米というのは非常におかしいわけです。
 
 そこで推測できるのは、米国サイドから、日本国民にその狙いが気付かれたTPPはもうどうでもよいから、震災復興事業を米国企業に早く発注しろと督促された可能性があります。その代わり、国民人気ゼロの野田総理を米国サイドからバックアップしてやると囁かれたのではないでしょうか。
 
 このようなシナリオなら、今回の不可解な野田訪米サプライズの謎が解けてきます。
 
国内不人気に苦しむ野田総理にとって訪米&単独首脳会談ゲットは渡りに舟だったのでしょう。ここで野田総理が時代錯誤なのは、アメリカ様が評価する日本人を日本国民は有り難がるはずと未だに信じているらしいことです。
 
 現実には、ネット社会の今、日本国民に向けてのアメリカ様の野田総理ヨイショは効き目があるどころか、気味悪がられているわけです。能天気の野田総理もアメリカ様もそれに気付いていません、これはもうお笑いの範疇です。
 
 ところで日本国民は今、再度、大地震襲来があるのではないかと怯えていますが、もし、TPP予行演習で米企業が復興事業の名目でドカドカと日本に入ってくれば、少なくとも最低、その間は大地震が来ることはないと思います、これだけは保証します(笑)。
 
注1:産経ニュース“野田首相訪米を正式発表 首脳会談は30日調整”2012418
 
注2:時事ドットコム“TPP交渉参加表明見送り=月末の日米首脳会談 野田首相”2012420
 
注3:NHK “米紙「消費増税は手本にも」“2012421
 
注4:日刊ゲンダイ“野田訪米は小沢有罪の傍証なのか”2012420
 
注5:本ブログNo.555訪韓のオバマはなぜ日本をスルーするのか:日本の外務省・防衛省はオバマの核廃絶宣言を妨害してきた張本人だから』2012327
 
注6:朝日新聞“首相の訪米日程を発表 30日に首脳会談、共同声明予定”2012418
 
注7:時事ドットコム“震災支援参加者らと面会へ=公式訪米で野田首相”2012421
 
注8:本ブログNo.391日本の震災復興事業:案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる』2011622
 
注9:本ブログNo.460日経・CSIS共催シンポに観る日本外務省の対米外交の病的歪み』2011104
 
注10:本ブログNo.537NHKは米国の宣伝機関になったのか:日本の原発事故に対する米国原子力規制委員会(NRC)報告書の報道姿勢』2012223
 
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新ベンチャー革命2012422日 No.570
 
タイトル:震災復興や年金改革よりIMFへの5兆円献金を優先する財務省官僚の国民愚弄が丸見え、みんな怒れ!
 
1.消費増税はやはり年金改革ではなく、財務省官僚天上がり機関IMFに献金するためだった
 
 2012417日、安住財務大臣はIMF600億ドル(5兆円)拠出すると発表しています。悪名高いIMFは以前からあつかましくも、日本に対し、消費税を15%に上げろと内政干渉していましたから、野田政権が推し進める消費増税法案はやっぱりIMFに出資するためだったことが国民にバレてしまいました。
 
 本件に関し、数あるマスコミで国民の怒りを素直に代弁したのは日刊ゲンダイのみでした(注1)。日刊ゲンダイ以外の大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴンそのものであることがよくわかりました。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 このように日刊ゲンダイと他の大手マスコミの報道振りを比べると、その他大勢の悪徳ペンタゴン・マスコミがいかに反国民・報道機関に堕しているかよくわかります。消費増税を国民に要求する一方で、5兆円ものIMF献金を勝手に決めた日本政府をまったく批判しない大手マスコミ人は恥ずかしくないのでしょうか。
 
2.野田政権はなぜ、国民の神経を逆撫でするIMF献金を平気でやるのか
 
 今回の消費増税強行の真の目的のひとつが、案の定、IMF献金財源確保であったことがこれほどあからさまになっているのに、安住財務大臣はなぜ、平気でIMF5兆円も献金することを得意気にヌケヌケと国民に発表できるのか、その神経を疑ってしまいます。彼の頭の中では、消費増税とIMF献金は別々になっているのでしょう、だから、国民も自分と同じ考えだと信じて疑わないのでしょう。彼の得意げな表情から窺えるのは、国民がさぞかし怒っているのではないかという、うしろめたい気持ちは毛頭ないようです、安住氏は信じられないような能天気人物です。
 
 今の日本は増税しなければならないほど逼迫した財政状況なのに、なぜ、他国救済のために5兆円も出さねばならないのか、まったく説明もないし、悪徳ペンタゴン・マスコミ記者連中は安住氏にそれを聞きもしません。ほんとうに狂っています、今の日本は・・・。
 
 ところで、上記、IMFというのは財政困窮した弱小国に救済資金を貸し付ける基金団体ですから、いったん出したら戻ってこないとわれら国民は認識すべきです。IMFを実質支配する世界的寡頭勢力はIMF資金借入国(弱みを握られた弱小国)にさまざまな要求を突きつけて、その国に内政干渉するわけで、IMFは弱小国支配手段に利用される悪徳高利貸的側面をもっています。
 
 上記のように、IMFがあつかましく財政赤字の日本に消費増税しろと内政干渉していたのは、このようなIMFの属国支配体質の表れです。将来、彼らは財政危機の日本に強制的にIMF資金を借りるよう要求するかもしれません。こうなると今、IMFは日本政府経由にて、われら国民から血税を巻き上げておいて、将来、日本政府が財政困窮したら、今度は、IMFは日本政府に対し、われら国民の血税で献金させられたカネを高利で借るよう強要してくる可能性すらあります。要するにIMFを支配する寡頭勢力はそのようなアコギな集団とみなすべきです、われら国民は・・・。
 
3.2009年初頭の中川財務大臣時代、日本はすでに10兆円もIMFに献金している
 
 今回のIMF献金で思い出されるのが故・中川財務大臣です。20092月、ローマでのG20蔵相会議の会場にて、中川氏はIMF10兆円(1000億ドル)拠出する覚書にサインしています(注2)。
 
 この当時の日本政府は、米戦争屋エージェントの世銀総裁・ロバート・ゼーリックから、100兆円の米国債購入を強要されていたわけです。この要求をかわすため、中川氏はIMF献金10兆円でゼーリックを煙に巻いたのです。要するに、中川氏は米国寡頭勢力からの100兆円無心を10兆円に値切ったということです、だから、このときはある意味、IMFへの10兆円拠出はやむを得なかったわけです。
 
 100兆円の米国債購入を断った中川氏に対してゼーリックは怒り心頭、仕返しにあの歴史に残る中川大臣朦朧会見を仕組んだわけです(注2)。そのとき、中川氏に大恥をかかせる小細工に嬉々として協力したのが篠原・元財務省官僚(注3)でした。同氏はその功績で今、IMF幹部に出世しています。こんな人物が懲戒免職どころか出世するとは・・・、これが財務省の情けない実態です、われら国民はそれに早く気付きましょう。
 
 IMFというのはその意味で、悪名高い財務省官僚の天下りならぬ、天上がり国際機関のひとつなのです。
 
4.財務省官僚が国際的にいい格好するための費用が5兆円ということか
 
 みんなの党・江田幹事長(注4)によれば、3.11震災の復興対策が依然として無慈悲に放置されている原因は、財務省が3.11事件被災者を人質にとって、国民が消費増税に賛成しないかぎり復興予算支出を執行しないためだそうです。
 
 これが事実なら国家予算の私物化もいいとこです、到底、許せません!
 
 財務省官僚のこのような横暴体質から類推すると、今回のIMFへの5兆円献金事件は、自分たち財務省官僚がIMFの高官に見栄を張るために5兆円もの血税が使われるという税金無断流用事件とみなせます。
 
 このように財務省官僚は国民から召し上げた税金は自分のものと勝手に思い込んでいることは、元・財務省官僚・高橋洋一氏がすでに内部告発しています(注5)。だから財務省官僚にはIMFに献金する5兆円の原資が血税だという認識はなく、自分たちのカネでIMFに献金するつもりなのです。彼らには、税金を国民のために使うという発想が皆無ということです。
 
 今回のIMF5兆円献金事件によって、財務省官僚の国民愚弄根性が国民に丸見えとなったわけです。
 
5.これほど財務省官僚を居直らせた責任は、われら国民にもある
 
 野田総理は何とかの一つ覚えのように消費増税という念仏を連日、唱えていますが、今回のIMFへの5兆円献金事件にて、彼を背後から操る財務省官僚の情けない実態が国民に丸見えになりました。
 
 こんな奴らにわれら国民の血税の財布を握られているわけですから、いつまで経っても震災復興は進まないし、年金改革も進まないのは無理もありません。
 
 財務省官僚は納税者である国民に対し、なぜ、これほどあつかましく居直るようになったのでしょうか。それはわれら国民が彼らからクソ馬鹿にされているからです。
 
なぜ、財務省官僚はわれら国民をクソ馬鹿にできるのでしょうか、それは、自分たちは受験秀才でアタマが良いと勝手に錯覚しているからですが、それだけではなく、世論調査国民などの日本政治への反応から、国民はいくらでもだませると見下しているからです。
 
 その証拠に、これほど国民をバカにした財務省の仕掛ける消費増税要求なのに、世論調査で反対する国民は6割にとどまっています(注6)。ということは、逆に言えば、まだ4割もの国民が財務省の企む消費増税要求に賛成しているということを意味します。こんな甘ちゃん世論調査国民が4割もいる限り、財務省官僚からわれら国民全体が舐められるのも無理ありません。
 
 横暴な財務省官僚から国民が舐められる要因は他にもあります、それは、たとえば、財務省官僚にとって極めて不都合であった小沢・亀井・鳩山トリオを、彼らは、自分たちの抱き込んだ検察官僚や悪徳ペンタゴン・マスコミを駆使して、あの手この手で追い込んでいきましたが、国民の多くは彼らにまんまと乗せられて小沢・亀井・鳩山トリオの失脚を許してしまいました。財務省官僚はこの経過を観て、国民をだますのはちょろいと判断しているのです。
 
 われら国民がそろって、財務省官僚やその仲間の検察官僚による小沢氏への露骨な失脚工作に断乎、抗議すれば、横暴・傲慢な財務省官僚とて、好き勝手に国民をここまで愚弄できないはずです。
 
 われら国民はもっと現実をよく見て物事を判断しましょう、さもないと財務省官僚に舐められ放しです。
 
注1:日刊ゲンダイ“ふざけるなIMF48000億円の大盤振る舞い”2012418
 
注2:本ブログNo.33『米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009108
 
注3:篠原尚之
 
注4:江田憲司[2012]『財務省のマインドコントロール』幻冬舎、p17
 
注5:高橋洋一[2008]『さらば財務省』講談社、p168
 
注6:産経新聞“消費増税 今国会成立、6割反対 内閣支持は微増 本社・FNN世論調査”2012327
 
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新ベンチャー革命2012419日 No.569
 
タイトル:尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!
 
1.石原東京都知事、爆弾発言:尖閣諸島を東京都が購入する?
 
 2012416日、石原慎太郎東京都知事は米国ワシントンDCのヘリテージ財団(米国戦争屋系シンクタンク)にて講演を行い、尖閣諸島を東京都が購入すると発表、波紋を呼んでいます。石原氏は米国戦争屋のバックアップの下で中国(米戦争屋の仮想敵国)を挑発していることがミエミエです。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 ここで断っておきますが、中国を仮想敵国視するのは、現・米国オバマ政権ではありません、誤解なきように・・・。
 
 本件に関する悪徳ペンタゴン・マスコミの街頭インタビューによれば、石原氏の行動に賛成する人と東京都が購入するのはおかしいと指摘する人に概ね分かれます。その他に偏執狂のような石原氏を強く批判する人もいるはずですが、マスコミは親・米戦争屋ですから、石原批判者をカットしている可能性があります。
 
 本ブログは、東京都の予算で、都民の了解なしに、知事の独断にて、尖閣諸島を購入するのは許されないという立場です。どうしても購入したいなら石原知事が自分のカネで買うのがスジです。
 
2.尖閣諸島近海の海底油田情報は米国戦争屋の極東戦略の一環である
 
 尖閣諸島に関する本ブログの見解はすでに公表しています(注1)。尖閣諸島が戦前から日本領土であったことは自明ですが、中国や台湾がその領土権を主張し始めたのは60年代末、国連調査でこの近海に海底油田が眠っているという調査結果を発表したからであることも自明です。
 
 尖閣諸島は日米太平洋戦争敗戦後、いったん米国の領土となっており、71年の沖縄返還時に尖閣もいっしょに日本に返還されています。
 
 この経過を辿れば、当時の米国政府(68年から72年までニクソン共和党政権=米戦争屋政権)は尖閣周辺の海底油田情報を発表した上で、尖閣を日本に返還したことになります、すべて計画的です。この策略を巡らしたのは、米国戦争屋ボス・RF財閥の番頭で、ニクソン大統領のお目付け役・キッシンジャー大統領補佐官であるのはほぼ間違いないでしょう。
 
 米国戦争屋の極東戦略は日中韓台の分断統治戦略です(注2)。そのための手段として、尖閣の海底油田情報が利用されているに過ぎません。尖閣油田情報は中台というハングリードッグへのエサ撒きに過ぎません。案の定、中台は欲を出して、急に、尖閣の領土権を主張し始めたのです。
 
3.尖閣海底油田が真に有望なら、尖閣は今でも米国領土のはず
 
 米戦争屋ボスは石油財閥ですから、地球上の石油利権をあさる強欲集団です、彼らにとって、尖閣海底油田が石油利権として有望ならば、あっさり日本に返還するはずがありません。現にインドネシアの海底油田には米国戦争屋ボス配下のエクソン・モービルがしっかり食い込んでいます(注3)。
 
 米戦争屋ボス・RF財閥の闇支配する国連の調査にて尖閣海底油田は確かに存在するのでしょうが、経済性に乗らないと米戦争屋はわかっているから、強欲・中台ハングリードッグのエサに利用しているに過ぎないとみなすべきです。
 
 キッシンジャーの目論見はズバリ当たり、尖閣は日中台の領土紛争の火種となっています、まさに彼ら米戦争屋の思うつぼに嵌っています。われら日本国民は早くそのことに気付くべきです。
 
4.石原氏に日中対立を煽られても中国は困らない、損するのは日本の方だ
 
 石原氏は周知のように筋金入の感情的反中主義者ですが、それは本人の勝手です。だからと言って、都知事という地位を利用して、尖閣を都民の税金で買うのは都予算の私物化です、到底、許されません。都民は怒るべきです。
 
 石原氏がなぜ、異様に中国を嫌うのかは不可解ですが、今回の件は公私混同の極致です。
 
 日本にはネットウヨを筆頭に、嫌中・反中感情にとらわれた国民は少なくありませんし、対中差別意識をもつ人も大勢います。石原氏はこの層を意図的に扇動していると同時に、中国サイドの反日主義者をも挑発・刺激しています。中国共産党政府は反日教育を行なっていますから、中国には大量の反日中国人が存在します。
 
 このような日中関係を知っていて、石原氏が故意に日中の対立を煽っても、結局、得するのは日中を戦争させて儲けようと企む米戦争屋であり、石原氏は彼ら米戦争屋を喜ばしています。
 
 しかしながら、GDPで中国が日本を抜いた現代、日中対立が激化して損するのは日本の方です。現在、中国の工業競争力はかなり日本に追いついており、日本から中国への工業製品輸出がストップしても中国はまったく困りません。
 
 一方、日本国内のデフレ不況に苦しむ日本企業の活路は今や、アジア市場であり、とりわけ急成長する中国市場は垂涎の的ですが、石原氏はアジア市場を目指すグローバル日本企業に冷水を浴びせています。同氏は企業経験のない人物ですから、このことに無頓着なのでしょう。その意味で都民はほんとうにとんでもない人物を都知事に選んでいます。
 
5.石原氏に真の愛国心はあるのか
 
 石原氏は国士・故・中川昭一氏(注4)の父・中川一郎氏の設立した青嵐会(自民党右派)のメンバーだった政治家です。青嵐会メンバーは当初、愛国右翼が主流でしたが、戦前の反米右翼に近かったと記憶しています。だから、石原氏は80年代末の日米貿易摩擦時代、「NOと言える日本」(光文社)をソニーの盛田氏と共著で出版、大ヒットしましたが、日本を属国視する米戦争屋ジャパンハンドラーから睨まれたわけです。
 
 同じ青嵐会の流れを汲む亀井・国民新党代表は、米戦争屋CIAと対立、今でも、青嵐会時代の愛国右翼的思想を維持していますが、石原氏は米戦争屋に脅されてから君子豹変しています。その意味で石原氏は扇動家であっても筋金入の愛国右翼とは到底、言えません。
 
 2001年に誕生した小泉政権以降、石原氏は親米右翼に転向しています。それが米戦争屋から敵視されるのを恐れて、親米右翼のポーズをとっているだけなのかどうかは不明ですが、悪徳ペンタゴン日本人とはいささか異なっているように見えます。
 
 ただ、石原氏は親米右翼に転向した後も、右翼に共通する反共産主義者の側面を強く残しています。それが今では感情的な反中主義者と化しています。
 
 また石原氏が異常なほど人種差別主義なのは、何か、潜在的な強いコンプレックスがあるからのような気がします。このような人物を都知事に何度も再選させる東京都民は大いに反省すべきです。
 
 石原氏の扇動的な発言に狂喜する国民も少なくないようですが、そう言う人はもっと冷静になるべきです。戦前の日本軍部(日本の戦争屋)が鬼畜米英と吼えて国民を煽り、それに扇動された多くの国民は日米戦争に動員されて犬死させられています。その悲惨な過去をわれら国民は決して忘れないようすべきです。
 
注1:本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突:米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か2010914
 
注2:本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき2010922
 
注3:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
注4:本ブログNo.32『中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
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