新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2012年08月

新ベンチャー革命2012831日 No.633
 
タイトル:米国のイラン戦争計画を今日まで6年間も実現させなかった功績は対米面従腹背の日本人政治家にあると知れ:その間に中露が台頭したことが米国の誤算
 
1.不甲斐ない!現在の日本政府もマスコミも非日本人に完全支配されている
 
 本ブログ前号No.632にて、日本政府とマスコミは日本人ではない勢力に完全支配されていることを指摘しました(注1)。
 
 われら国民は総じて、日本政府は日本国民の安全と権利を保障するために存在すると理解しています、だから、国民は納税して日本政府を支えているわけです。つまりわれら国民は納税によって、自分たちの安全と権利を買っているということです、この現実をわれら国民はしっかり認識すべきです。また日本のマスコミは国民からカネを取って成り立っていますから、国民利益のために存在するはずと理解しています。
 
 ところが、その日本政府もマスコミも日本人でない何者かに完全支配されているとすれば、日本政府もマスコミもその何者かの利益のために存在することになります。われら国民の払う納税、種々のサービス料金はわれらに十分還元されません、残念ながら。
 
 その日本人でない何者かは、決して、国民の前に姿を見せないわけですから、われら国民はそれに気付かないのです。さらにマスコミも彼らに支配されていれば、なおさらのこと、マスコミがそれを国民に知らしめることはありません。
 
 ところが、昨今のネットの発達にて、そのような日本の異常な状態に、少なくともネット国民は気付き始めています。さらに、日本政府内部に居た孫崎享氏が『戦後史の正体』(注2)という本を出版し、戦後日本の異常な状態を白日の下に晒しました。そのおかげで、ネット国民は、上記、日本を支配する非日本人勢力が、米国ジャパンハンドラーであることをすでに知っています。
 
 本ブログでは、上記、米国ジャパンハンドラーを米国戦争屋ジャパンハンドラーと称し、彼らに完全支配されている日本政府やマスコミの勢力を悪徳ペンタゴンと呼んでいます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
2.日本政府もマスコミも非日本人に牛耳られていると知ればすべての謎が解ける
 
 周知のように、現・野田政権は自公と談合して消費増税を強行しましたが、有識者の多くは、このデフレ日本で増税すれば、日本の景気は増々悪化すると指摘してきました。このような意見を述べる有識者の前提には、日本政府は日本の景気を回復させるよう努めているはずという思い込みがあります。
 
 しかしながら、日本政府はすでに非日本人に完全支配されていますから、その非日本人が日本国家の弱体化を狙っていると考えれば、そのロボット・日本政府が増税に血道を上げ、また悪徳マスコミがそれを応援するのがなぜか、おのずと判明します。
 
 つまり、日本政府の増税強行は日本国家を弱体化するために行われたと考えるべきです。
 
 非日本人に操られる野田政権は、民主党が次期選挙で崩壊する危険があるのに、まったく意に介さず、増税に突っ走るのも当然です、なぜなら、野田総理は民主党の未来をまったく考えておらず、ひたすら彼を支配する非日本人勢力の言いなりになることしか考えていないからです。
 
 本ブログ前号(注1)で紹介したように、近未来、南海トラフ地震が来て、32万人死ぬというような話を平気で国民に垂れ流すのは、日本政府もマスコミも、日本国民に対する思いがまったくなく、彼らを操る非日本人勢力の言いなりになっているからです。
 
3.日本政府とマスコミを完全支配する勢力は小泉政権時代から、われらの国富を狙い続けていると知れ
 
 われら国民の国富100兆円オーダーが狙われていることを本ブログにてすでに指摘しています(注3)。われらの懐を狙う連中は、日本人には想像できないほど執念深いのです。
 
 かつての小泉・竹中政権は、米国戦争屋のイラク戦争コスト100兆円のうち、3040%を負担しましたが、彼ら戦争屋はこれで味を占めたのです、イラク戦争が終わった後、彼らの企画するイラン戦争に今度は100兆円オーダーの無心(お金をせびる行為)を、日本政府に対して執拗に続けてきました。それを以下に示します。
 
 さて、戦後、もっとも隷米であった小泉政権を引き継いだのは安倍政権ですが、安倍政権時代の20072月、唐突に、チェイニー米副大統領が訪日しています。彼は米国戦争屋ネオコンの首領格でしたが、彼は日本にイラン戦争費拠出を無心しに来日したとみなせます(注4)。しかしながら、安倍総理にはそれだけのパワーがないとわかり、その年の9月、安倍氏はあっさりクビにされました(注5)。
 
 続いて、福田政権が誕生しましたが、彼は愛国政治家であったので、自分から辞任して、100兆円拠出要求を断ったのです(注6)。ちなみに、この秘密をリークしたのは、浜田和幸・外務政務官です(注7)。
 
 福田氏辞任後、麻生政権が誕生しましたが、ときの財務大臣・故・中川昭一氏は20092月、米戦争屋のロバート・ゼーリックからローマで再び、100兆円を無心されましたが、これを断固、拒否しました(注6)。その結果、同氏は嵌められて失脚、そして同年10月、不審死に追い込まれています(注8)。
 
 麻生政権崩壊後、20099月、政権が自民から、小沢・鳩山民主党に移り、両氏は対米自立と東アジア共同体構想を打ち出しました。怒り狂った米戦争屋は、あらゆる手段を弄して、小沢・鳩山コンビを無力化したのは周知のとおりです。米戦争屋は属国日本から100兆円資金調達がなかなかできず、苛立ち、破れかぶれで、凶暴になってきました。そして、われら日本は運命の3.11事件を迎えます。
 
4.米国戦争屋が欲しいのは、イラン戦争資金100兆円だけ
 
 20099月、米戦争屋の“日本からイラン戦争費100兆円を調達する”という魂胆が小沢・鳩山政権誕生でいったん頓挫してしまいました。一方、米国内も金融危機で混乱が続き、アンチ戦争屋のオバマ政権が誕生し、やむを得ず、米戦争屋のイラン戦争計画も棚上げされたのです。
 
 そして、20128月、次期米大統領候補ロムニーに期待してイラン戦争の目途をつけた、執拗な米戦争屋は野田政権下にて、日本政府を完全支配することに成功、再度、日本政府への100兆円無心を続けているようです。その証拠に、財務省はそのための債務増を予算に織り込んでいます(注3)。なぜ織り込めたかというと、財務省は100兆円規模債務増の利払い財源を消費増税で賄う目途がついたからです(注3)。
 
 ところで、米戦争屋はイラク戦争が終結した後、2006年から2007年頃(安倍政権時代)にイラン戦争に突入しようとしたのですが、欧州寡頭勢力の反対および、ポスト小泉の安倍・福田・麻生三氏がのらりくらりと、米戦争屋の100兆円拠出要求をかわしたのが奏功して、イラン戦争が実現できなかったということです。
 
 その意味で米戦争屋のイラン戦争を遅らせた功績は日本にあると言えます。
 
 米戦争屋にとって、イラン戦争は当初計画より6年も遅れていまだに実現していません。この6年、偶然にも、ロシアと中国の世界覇権力が格段に増強され、今後も米戦争屋は簡単にはイラン戦争に踏み切れないでしょう。
 
 かつての安倍・福田・麻生三政権(対米面従腹背)に比べて、今の野田政権と自公野党(対米面従腹従)は真底、不甲斐ないわけです。このことに、われら国民は気付きましょう。
 
注1:本ブログNo.632南海トラフ巨大地震で死者32万人?:われら国民はショック・ドクトリン(惨事便乗型ぼろもうけ)の罠に嵌められていると疑うべし2012830
 
注2.孫崎享[2012]『戦後史の正体』創元社
 
注3:本ブログNo.627民主党を犠牲にしてまで、日本政府の増税強行のなぜ:われら国民はイラク戦争に次いでまたも100兆円オーダーの戦費拠出を米国から強要されるのか?2012823
 
注4:ベンチャー革命No.222チェイニー対久間の掛け合い漫才』2007224
 
注5:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 
注6:本ブログNo.33米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇』2009108
 
注7:浜田和幸[2008]『「大恐慌」以降の世界』光文社、p227
 
注8:本ブログNo.32中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
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新ベンチャー革命2012830日 No.632
 
タイトル:南海トラフ巨大地震で死者32万人?:われら国民はショック・ドクトリン(惨事便乗型ぼろもうけ)の罠に嵌められていると疑うべし
 
1.惨事の予言:南海トラフ巨大地震で死者32万人?
 
 2012830日のマスコミはいっせいに南海トラフ巨大地震のシミュレーション結果を大々的に報道しています(注1)
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミの今回の地震シミュレーション報道は非常に仰々しいわけです。少なくとも、3.11地震・津波以前はこのような報道はなかったと記憶しています。国の研究機関はこれまでも大地震の被害想定シミュレーションはやっていたはずですが、国民がパニックになるので、公表は差し控えていたのです。ところが、3.11事件以降、そのタブーが吹き飛んで、このような仰々しい非常識報道を平気でやるようになりました、しかも各社は事前に調整しているらしく、どの社もいっせいに大げさな報道振りです。まさにみんなで渡れば怖くないということです。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
2.死者32万人の地震シミュレーション結果をなぜ、日本政府やマスコミは仰々しく公表するのか
 
 これだけリアルに南海トラフ地震被害シミュレーション結果を詳細に発表されて、国民はどういう反応を示すのでしょうか。被害を受けると指摘された地域に住む国民は、この結果を突き付けられて、さぞかしショックでしょう。日本国民は全員、3.11事件の津波画像を観ていますから、今回のシミュレーションを極めてリアルに捉えています。
 
 被害対象地域に住む国民はこれを見せつけられても、安全地帯に移住する以外に対策不能です。
 
 被害対象地域国民は、日本政府とマスコミから近未来、3.11地震・津波と同等の南海トラフ地震が来ると脅かされています、そして、来たら死ぬよと日本政府やマスコミから宣告されたに等しいわけです。年配の人は、どうせいつか死ぬのだからと、あきらめるでしょうが、若い人や子育て中の人は移住しない限り不安が解消することはありません。
 
 この非常識シミュレーションを発表した日本政府やマスコミは国民に対してどのような意図を持っているのでしょうか。
 
3.日本政府やマスコミを動かす非日本人勢力が存在するのか
 
 国民にとって手の打ちようがない話を平気で流す日本政府やマスコミの姿勢をみて、本ブログでは、日本政府もマスコミも、もはや“外資化しているに等しい”と解釈します。
 
 具体的に言えば、日本政府もマスコミも、すでに、日本人ではない何者かに完全支配されているということです。
 
 筆者は16年半、米外資に勤務した経験がありますが、この経験から、上記の非常識シミュレーションを国民に平気で公表する発想、それはもはや日本人の発想ではなく、非日本人(外資の人間など)の発想だと強く感じます。
 
 日本政府のみならず、これらを平気で仰々しく報道する日本のマスコミも、すでに日本人ではない何者かに完全支配されていることが上記の非常識報道からうかがえます。
 
4.日本政府やマスコミを自由に操るのは何者か
 
 さてそれでは、日本政府やマスコミは何者に支配されているのでしょうか、本ブログでは、それは、米国戦争屋ジャパンハンドラーとみなしています。
 
 彼ら米国戦争屋は、近年、惨事便乗型資本主義者と化しているといわれています。
 
 米国で大ヒットした衝撃作『ショック・ドクトリン』(注2)に、その実態が暴露されています。
 
 この本には、アジアにおける惨事の事例として、2004年に起きたスマトラ沖地震が取り上げられていますが、惨事便乗型資本主義者が、この地震を利用してぼろもうけしたことが暴露されています。惨事便乗型資本主義者の元祖はノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマンとみなされています(注3)。本ブログでは、ミルトン・フリードマンの市場原理主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFのビジネスを正当化する思想とみなしています。したがって、ショック・ドクトリン(惨事便乗型ビジネス)は米戦争屋の得意技なのです。
 
 以上より、上記のような、到底、日本人の発想ではない非常識の発表をやらされる日本政府とマスコミはすでに、米戦争屋ジャパンハンドラーの思想に完全に汚染されているということです。われら国民は、南海トラフ地震で32万人死ぬという非常識報道から、この日本の情けない現実を見抜かなければなりません。
 
5.日本国民を戦慄させる報道はショック・ドクトリンそのもの
 
 ところで、ショック・ドクトリンの代表例・スマトラ沖地震は米戦争屋の関与した人工地震の疑惑があります。本件、米戦争屋系シンクタンクCSIS出身で、現・外務大臣政務官の浜田和幸氏によって3.11事件勃発のはるか前の2009年にすでに指摘されています(注4)
 
 浜田氏のスマトラ沖地震の人工地震説から類推して、3.11地震もそうではないかと本ブログでは疑っています(注5)
 
 現在、日本国民は3.11ショック・ドクトリンでそれこそ、地震・津波恐怖症というショック状態なわけで、そこに、南海トラフ地震で32万人死ぬと言われたら、ショックが倍増します、ショック・ドクトリンの仕掛け人は、まさにそれを狙っています。われら国民はすでに、彼らのショック・ドクトリン手口のカモにされているのではないかと疑うべきです。
 
6.ショック・ドクトリン仕掛け人の狙いは何か
 
 今回のショック・ドクトリンはおそらく、スマトラ沖地震の仕掛け人と同じ勢力の仕掛けだと疑われます。そして彼らは日本政府とマスコミを完全支配しています。
 
 彼ら仕掛け人の狙いは何でしょうか。近未来のTPPに便乗して、米ゼネコンの大々的な日本市場参入が考えられます。彼らの得意技は惨事を仕掛けて、災害復興事業で丸儲けすることです。
 
 実際に、南海トラフ地震を誘発する仕掛けくらいはやるでしょう、スマトラ沖、東北沖に続いて・・・。そこで、おもむろに“トモダチ作戦”を展開してくるのです。
 
 悪徳ペンタゴンの日本人利権政治家も、惨事便乗型で、日本のゼネコンとつるんで、おこぼれに与ろう(あずかろう)という魂胆でしょう、われらお人好し国民はとことん、カモにされることになります、充分、警戒すべきです。
 
注1:毎日新聞“南海トラフ巨大地震:最悪で死者32万人・・・国が被害想定”2012829
 
注2:ナオミ・クライン[2011]『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』(上下巻)岩波書店
 
注3:ショック・ドクトリン
 
注4:本ブログNo.3902009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・浜田和幸自民党参院議員2011621
 
注5:本ブログNo.4153.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す201187
 
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新ベンチャー革命2012828日 No.631
 
タイトル:山本美香さんは背後から撃たれたのに、マスコミも警視庁もシリア反政府軍FSAを疑わないのはなぜか:未必の故意の可能性は?
 
1.背後から撃たれた日本人女性カメラマン・山本美香氏殺人事件に関する真実究明必須!
 
 本ブログ前号No.630およびNo.628にて、シリア取材中に銃殺された日本人女性カメラマン・山本美香氏の殺害事件を取り上げました(注1、注2)
 
 本殺人事件に関する警視庁の司法解剖結果の公式発表によれば、山本氏の首の貫通銃創(致命傷となった被弾傷)は左後ろから右前への貫通とのことです。
 
 ところが、事件後のマスコミは、山本氏のいた場所の通りの向こう側のシリア政府軍兵士からの銃撃であるかのように報道していました。マスコミ報道はどこも同じ報道内容でしたから、われら国民は、山本氏が前方からの銃撃で被弾したと理解していました。ところが、司法解剖により致命傷被弾は彼女の首の左後ろからと判明して、マスコミ報道内容に大きな矛盾が生じています。
 
 なお、ネット情報によれば、彼女は防弾チョッキを着用していたとのこと。
 
 山本氏殺害事件を報道した大手テレビ局は刑事ドラマとかミステリー推理ドラマとかの番組を多く制作していますが、今回の事件は大手テレビ局が飛びつきそうな謎と推理ネタを秘めています。
 
 普通に推理すれば、狙撃犯は山本氏を案内してきたFSA(反政府の自由シリア軍)関係者ではないかと疑います。本ブログでも、山本氏と一緒にいたFSAが犯人ではないかと疑っています(注2)。しかしマスコミは山本氏狙撃の真犯人はFSA関係者ではないかとはまったく報道しません。
 
 そして、警視庁担当のマスコミ報道陣は、銃撃戦が始まって、山本氏が逃げようとして振り向きざまに、弾が首の後ろに当たったと説明しています(注3)。この説明にはまったく説得力がないことは、本ブログにて分析済みです(注2)。彼女のカメラ動作が最初の4発銃声と同時に止まっているからです。振り向くヒマなぞまったくなかったはずです。
 
 このように子供ですら見破りそうな、おかしな説明に、殺人事件捜査のプロである警視庁はなぜ、真面目にコメントしないのでしょうか、実に不思議です。
 
 それとも、マスコミは犯人がFSAだと困ることでもあるのでしょうか。
 
 ちなみに、山本氏のカメラが止まる直前、銃の安全装置を解除するときの“カチャ”という音が録音されているという指摘もあります(注4)。山本氏の右隣にいた佐藤氏のカメラには録音されていないほど小さな音です。
 
 筆者はこの分野の専門ではないのでよくわかりませんが、専門家ならすぐわかるでしょう、いずれにしても、これは極めて重要な指摘です。
 
2.マスコミも警視庁もなぜ、FSAを疑わないのか
 
 普通なら、このようなミステリー殺人事件にマスコミは飛びついて、根掘り葉掘り分析してみせるのが常ですが、本事件に限って、そのような突っ込みがまったくありません、だから、ネットでも、本ブログの指摘する疑問を呈す人はあまりいません、残念ながら・・・。
 
 その少ない疑問派の一人が実に大胆な推理をしているブログを見つけました、それは、『銀座のうぐいすから』というブログです(注5)
 
 このブログ(注5)は、山本美香氏の情報が、事件後、大手テレビ局から過剰に多く、かつタイミングよく流されたという事実に着目しています。
 
 このブログの推理が当たっているとするなら、日本のマスコミはそろって、事前に“山本氏暗殺事件の計画を知っていた”ことになります。
 
 本ブログもそのような推理をしていなかったわけではありませんが、そのような推理をしているブログを見つけて、やっぱりそうかと確信しました。
 
 もしそうなら、山本氏暗殺事件に関して、日本のマスコミはそろって“未必の故意”(注6)という犯罪の容疑者ということになります。
 
3.警視庁は、山本美香氏殺人事件の真実を究明する義務がある
 
 今回の山本美香氏殺人事件は、テレビの刑事モノ番組ディレクターがもっとも喜びそうな謎と推理ネタに満ちています。前から撃たれたと思われた被害者が後ろから撃たれたという矛盾が発覚した場合、その真相究明は殺人事件捜査の要であるはずです。
 
 もし、この真相究明がなされなければ、警視庁の存在価値はゼロとなってしまいます。
 
 いずれにしても、素人でもすぐに指摘できるような山本氏の被弾の際のミステリー(後ろから撃たれた)を殺人事件のプロである警視庁が気付かないはずがありません、ところが、素人の素朴な疑問に警視庁はまったく答えられていません、またマスコミ記者も真摯に追及していません、実に不可解です。
 
4.マスコミによる“未必の故意”疑惑は過去にもあった:長崎市長暗殺事件
 
 今回の山本美香氏殺人事件は、確かにマスコミの“未必の故意”事件である疑いがあります。そこで、思い出さされるのが、2007年に起きた長崎市長暗殺事件です。
 
 この事件を絶好のタイミングで報道した当時のテレビ朝日の報道ステーションは、事前に、この暗殺を予告する犯人からの郵便物を受け取っておきながら、公表せず、事件発生後、ただちにそれを公表したのです(注7)
 
 このときは、テレ朝が事前に受け取った犯人からの暗殺予告郵便を、いたずらだと思って、開封しなかったとかなんとか、言い訳していましたが、テレビ朝日の“未必の故意”容疑は限りなく、グレーでした。もし、テレ朝が事前に、長崎市長に警告していれば、市長は殺されずに済んだはずです。
 
 この前例から明らかなように、今回の山本美香氏暗殺事件も、マスコミの“未必の故意”事件である可能性はゼロではありません、みんなで渡れば怖くないということでしょうか、到底、許されません!
 
 もし、この事件がマスコミの“未必の故意”であるなら、この事件の仕掛け人にマスコミは逆らえないということです。さらに、この容疑をわかって警視庁がすっとぼけているなら、警視庁も、この事件の仕掛け人に逆らえないということです。これは日本という国家の基本(国民の安全保障義務)にかかわる重大問題です。
 
注1:本ブログNo.628日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件:米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし2012825
 
注2:本ブログNo.630日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている?2012827
 
注3:読売新聞“山本美香さん、9発の銃撃痕・・・致命傷は首”2012826
 
注4:Apocalypse Now“シリア:山本美香さん殺害事件”2012827
 
注5:銀座のうぐいすから“山本美香は、劇場型暗殺であったはず。中川経産相・酩酊会見の変形だ”2012825
 
注6:故意
 
注7:ベンチャー革命No.227バージニア対長崎同時射殺事件:未必の故意か?』2007421
 
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新ベンチャー革命2012827日 No.630
 
タイトル:日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている?
 
1.やっぱり山本美香氏は計画的暗殺だった
 
本ブログNo.628にて、シリアで暗殺された日本人女性カメラマン・山本美香氏について取り上げました(注1)。そして、同氏は暗殺されたとほぼ断定しています。その論拠は以下です。
 
(1) 狙撃グループは事前に現場に日本人が来ているという情報を知っていて、現場にいるはずの日本人を探し回って、見つけたとたんに、即、狙い撃ちにしている。この事実から、これは偶発事故では絶対なくて、計画的な暗殺である。
(2) 山本氏を狙撃したのがシリア政府軍兵士という証拠はない、佐藤氏がそうではないかと言っているのみである。にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは政府軍の仕業と報道している。
(3) 狙撃直前、佐藤氏のカメラに録音されていた銃声音は、路上を隔てた向こう側から発生した銃声ではなく、そのカメラの近傍で発生した銃声のように感じられる。
 
 以上は、司法解剖結果が出る前の、本ブログの推測です。
 
 その後、殺害された山本氏の遺体が帰国し、警視庁にて司法解剖され、27日のマスコミにていっせいにその結果が報道されています(注2)
 
 これらのマスコミ報道によれば、致命傷は首で、左後ろから右前に弾が貫通しているとのこと。案の定、この結果は筆者の思ったとおりでした。すなわち、上記(3)のとおり、山本氏の左後ろにいた人物が至近距離で撃ち、弾は山本氏の首の左後ろに当たり、首の右前方向に貫通したのです。そのとき、山本氏はカメラを手に持って作動させていたため、首を貫通した弾がカメラを持っていた同氏の右腕に当たったと思われます。ネットの遺体写真では、右腕にひどい傷があります。
 
 山本氏の右側のすぐ前に立っていた佐藤氏のカメラ記録によれば、通りの向こう側の、“日本人だ!”という叫び声の直後、そのカメラの近傍から4発くらいの銃声音が録音されていますが、この銃声のひとつが、山本氏への狙撃音と思われます。その銃声と同時に、山本氏のカメラが路上に横倒しになっています。首を撃たれたので、山本氏は悲鳴も出ず、無言での即死だったと思われます。
 
 山本氏は全部で9発も撃たれているそうですが、最初に首を撃たれて即死した後、遺体に何者かが残り8発も撃ったということです。残り8発は、政府軍との銃撃戦に山本氏が巻き込まれたように見せ掛けるための小細工でしょう、あまりかしこくない連中の仕業です。
 
 狙撃される直前の山本氏の右側脇には佐藤氏が居たので、反対の左側脇には、両氏を現場に案内したFSA(シリア反政府軍)の関係者が居たと考えるのが自然です。佐藤氏のカメラに映っているのは、通りの向こう側の停車した車の後ろを歩く数人の兵士らしい姿ですが、彼らと山本氏の間には停車した車があって、すぐには山本氏を狙えず、上記の佐藤氏カメラに録音された銃声音は、通りの向こう側を歩く兵士が山本氏を撃った銃声音ではないと思われます。山本氏も佐藤氏同様、通りの向こう側にカメラを向けていますから、通りの向こう側から撃った弾は、山本氏のカメラに当たるはずで、山本氏の首の左後ろから、右前に貫通することはあり得ません。
 
2.これだけ計画的暗殺疑惑が濃厚にもかかわらず、読売新聞の説明はおかしい
 
 今回、山本氏を銃殺した連中は、程度が低く、スマートに偽装殺人すらできず、故意の暗殺であることがバレバレです。そのことは、上記の素人分析からも明らかです。
 
 ところで、山本氏の司法解剖結果を報じている読売新聞報道(注2)によれば、銃撃戦が始まって、山本氏が逃げるとき、振り向きざまに、首に被弾したと説明していますが、この説明は、テレビ報道されたり、ネットにアップされた山本氏のカメラ記録、佐藤氏のカメラ記録とまったく辻褄が合いません。
 
 読売の説明が正しければ、“日本人だ!”の叫び声の直後、佐藤氏カメラそばにて銃声音が発生したとき、山本氏はまだ撃たれていないことになりますが、これはおかしい。山本氏のそばにいた佐藤氏のカメラには、通りの向こう側の叫び声がクリヤーに録音されているのに、すぐ隣にいた山本氏の声がまったく録音されていないのはおかしいわけです。
 
3.銃声音発生の直後、すぐ逃げた佐藤氏が山本氏の安否をまったく確認していないのもおかしい
 
 上記、佐藤氏カメラに録音された銃撃音発生時、佐藤氏は、すぐそばにいた山本氏の安否をまったく確認していないで、山本氏のいた場所と反対方向にすぐ逃げたことが、同氏のカメラ記録からわかります。佐藤氏は安全な場所に避難した後、山本氏の安否を気遣う声を発していますが、逃げる際、彼女の方をまったく振り返っていないということです、しかしながら、これは人間の行動として不自然です、佐藤氏には失礼ですが・・・。
 
 ネット情報によれば、山本氏と佐藤氏は2003年のイラク戦争時代から、行動をともにしており、現在は“事実婚”関係とのこと。それならなおさら、佐藤氏の行動は不自然です。
 
4.山本・佐藤両氏は日本テレビの依頼で、シリア入りしたそうだ
 
 山本・佐藤両氏の今回のシリア取材を依頼したのは日本テレビだったそうで、両氏は14日にシリア入りしています(注3)。そして、事件は20日に発生したのです。
 
 両氏は、上記、シリア反政府軍FSAの案内にて、FSAに協力しているシリア隣国のトルコからシリア入国しており、当然、シリア政府の入国許可は取っておらず、シリア政府からみると、違法入国となります。
 
 両氏の違法入国を依頼元の日テレは知っていたのでしょうか。
 
5.日本政府は山本氏の殺害犯人を追及すべし
 
 上記の本ブログの分析によれば、山本・佐藤両氏を現場に案内したFSAの関係者によって、山本氏が殺害された疑惑が濃厚です。
 
 にもかかわらず、山本氏の司法解剖結果を報じる大手マスコミは、単に、事実関係のみ報じるにとどまっています。
 
 このままいくと、この事件はこれでおしまいにされるのでしょうか。
 
 今回のシリア現地取材を、山本氏の所属するジャパンプレスに依頼した日テレは、FSAが取材協力していたことを事前に知っていたのでしょうか。
 
 ところで、ネット情報によれば、FSAにはアルカイダが混じっているという疑惑があるそうです。そのことを報じているのはNYタイムズですから間違いありません(注4)。だから、NYタイムズと同じ報道機関である日テレはそのことを知っていたはずです。
 
 米国戦争屋CIAが支援しているシリア反政府軍(FSA含む)に、アルカイダが混じっているという話は一般の日本人には解せないでしょう、なぜなら、アルカイダは米戦争屋CIAの敵だからです。しかしながら、アルカイダは米戦争屋が敵として利用する対象にすぎません。その証拠に、先のリビア紛争でもアルカイダが米国政府に雇われて、カダフィー政権の政府軍を攻撃したことを米国政府当局が認めているという事実があります(注5、注6)
 
 その事実の延長線で考えると、シリアの反政府軍FSAにも米国政府に雇われたアルカイダが混じっている可能性は大いにあります。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 もし、今後、今回の事件を日本政府およびマスコミが有耶無耶にしたら、日本政府もマスコミも、まさに米国政府あるいは米戦争屋の前ではまったく、逆らえないことを意味します。
 
注1:本ブログNo.628日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件:米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし2012825
 
注2:読売新聞“山本美香さん、9発の銃撃痕・・・致命傷は首”2012826
 
注3:産経新聞“日テレへの映像提供で現地へ 死亡した山本美香さん”2012821
 
注4:The New York TimesAl Qaeda Taking Deadly New Role in Syria’s Conflict” July 24, 2012
 
注5:ウォールストリート・ジャーナル、2011330日、『リビア反政府勢力、一部にアルカイダ関係者も=米当局』
 
注6:本ブログNo.439徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた201196
 
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新ベンチャー革命2012826日 No.629
 
タイトル:孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?それはほんとうか!
 
1.安倍元総理の祖父・岸信介は対米自立派だったのか
 
 本ブログのメインテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。その米国戦争屋ジャパンハンドラーによる戦後の対日戦略について、最近、孫崎享氏の『戦後史の正体』(注1)が出版されて、かなり真相が暴露され、大変心強い思いをしています。なぜなら、本ブログの米戦争屋観が孫崎氏によって裏付けられたからです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 ところで、上記、孫崎著で、筆者が意外だったのは、岸信介元首相が対米自立派にカテゴライズされている点です。
 
 本ブログの理解によれば、戦後、岸信介らの尽力によって、自民党が生まれたのは、米戦争屋傀儡政党として育成するため、CIA(米戦争屋の諜報機関)が資金提供したからです(注2)。孫崎著もその点は指摘しており、少なくとも、今ではネット世論の常識です。にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは決してそのこと国民に知らせません、なぜなら、本ブログのNo.576の注記にて解説しているように、そのマスコミ自身もCIAによってつくられたからです。この秘密を能天気の世論調査国民が知ったら、彼らの自民党支持率は大きく低下するはずですし、国民のマスコミ報道に対する見方もおおいに異なってくるでしょう。
 
 本ブログ(注2)では、岸信介に関し、戦後自民党を起ち上げるのに、CIAから資金援助を受けた事実から、親・米戦争屋CIAの代表的売国政治家(悪徳ペンタゴンの元祖)と位置づけてきました。だから、孫崎氏が岸信介を対米自立派にカテゴライズしているのに、強い違和感を覚えました。
 
2.岸信介は紛れもなく、米国戦争屋CIAエージェントの元祖だった
 
 日米太平洋戦争敗戦のA級戦犯であった岸は米戦争屋GHQと司法取引して、CIAエージェントとなる代わり、巣鴨プリズンから無罪放免されています。そのため、死ぬまで、A級戦犯で処刑された元同僚の亡霊に悩まされていたとみえ、個人的に、愛知県の三ヶ根山に殉国七士廟(注3)を建立しているほどです(注4)
 
 岸信介は戦前派日本人であり、戦前の皇国教育を受けてきたわけで、他のA 級戦犯とともに、米戦争屋を敵として戦ってきた人物です、だから、米国と戦ってきた同志を裏切って、自分だけが生き延びて、米国戦争屋の手先となっていることを、上記、殉国七士の亡霊が責め続けてきたと思われます。
 
 その意味で、岸信介は、現在、米戦争屋CIAの手先となっている悪徳ペンタゴン日本人勢力(面従腹従)とは、いささか異なる悪徳ペンタゴン日本人(面従腹背)の元祖だったのかもしれませんが、愛国日本人としての対米自立派とは決して言えないと思います。
 
3.60年代安保反対紛争時代、全学連を支援したのはCIAだったのか
 
 孫崎著によれば、60年安保反対闘争時代の全学連に資金提供したのは、右翼の田中清玄(注5)であり、彼は米国情報部とコンタクトがあったと孫崎氏は指摘しています。当時のうわさでは、確かに右翼の大物・田中清玄はCIAエージェントであったらしく、そのことは筆者も同意します。
 
 それではなぜ、米戦争屋CIAが日米安保反対の全学連に闇資金を提供したのか、孫崎著によれば、米戦争屋CIAが、岸を面従腹背の“隠れ対米自立派”と見破ったため、岸総理を退陣させて、生粋の親米だった池田勇人に置き換えるためだったと推定されています、ほんとうでしょうか。
 
 米戦争屋CIAのために国民の反対に逆らって強引に日米安保を推進している張本人・岸をCIAが退陣させるのは、おおいに矛盾しており、理解不能です。事情を知らない人は仰天でしょう。
 
 本ブログの認識では、岸信介は隠れ対米自立派というより、隠れ核武装派だったとみなしています。その意味で、米戦争屋が岸に対し、一瞬の油断もせず、内心警戒したのは事実であり、それは岸が核武装派だったからとみなします。しかしながら、だからと言って、わざわざ、全学連に闇資金を拠出して、岸退陣を画策したのかどうかは疑問です。
 
 とはいうものの、孫崎氏の指摘通り、日本の左翼活動にCIAが闇資金を提供したというのは事実だと思います。その意図は何でしょうか。
 
4.日本の左翼活動家を闇支援したのは確かに米戦争屋CIAだった、なぜか
 
 それではなぜ、あろうことか、米戦争屋CIAが全学連活動家に闇資金を提供したのでしょうか。その謎を解くカギ、それは、2年前の20109月、菅・仙谷・全共闘政権誕生のサプライズに潜みます。当時の菅総理、仙谷官房長官のコンビは、ともに、左翼出身者(元全共闘)です(注6)
 
 彼らは左翼系政治家のはずなのに、なぜか、政権をとったとたんに、ころりと米戦争屋系の悪徳ペンタゴン政治家に豹変したのです。
 
 本ブログNo.196に述べているように、米戦争屋ボス・デビッドRFは、ソ連の共産党内部の覇権争いに関与しており、トロツキー派を支援していました。60年代、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力(ロンドン・オリンピック仕掛け人)は、ソ連を世界統一構想(NWO = New World Order)の実験場に利用していたわけです。そして、60年代当時のソ連共産党内の覇権争いは、欧州寡頭勢力と米戦争屋の代理闘争の様相を呈していたのですが、ソ連が大国になるにつれて、世界的寡頭勢力の言うことを聞かなくなりつつありました。そして、強大化したソ連は共産主義を全世界に広める国際共産主義革命の一環として、1922年から日本に既に存在していた日本共産党に資金援助していたのです。その結果、日米安保反対の全学連活動に日本共産党経由にてソ連の支配が及ぶことは、米戦争屋ボスにとって好ましくないわけです。そこで、全学連から日本共産党(学生運動の民青含む)勢力を徹底排除するために、米戦争屋CIAが、全学連内に日本共産党と敵対する新左翼勢力育成する目的で、全学連に闇資金を提供したとみなせます。
 
 米戦争屋の目論見はズバリ当たり、その後、全学連は内ゲバに明け暮れ、自滅してしまいます。
 
 上記、仙谷氏は、東大全共闘時代、アンチ日本共産党活動家として、米戦争屋CIAから闇支援を受けていた可能性が極めて高いわけです、だから、彼は今では、悪徳ペンタゴン政治家の最右翼なのです。
 
 さて、ネットでは、領土問題、日韓問題、日中問題、日朝問題、日露問題などに関して、ネットウヨやネットサヨの議論が白熱していますが、右翼・左翼を超越する世界的寡頭勢力の世界統一戦略を知らないと、彼らの掌中でまんまと踊らされるということです、充分、気を付けましょう。
 
注1.孫崎享[2012]『戦後史の正体』創元社
 
注2:本ブログNo.2CIAの育てた戦後日本の闇が崩壊する?』200988
 
注3:殉国七士廟
 
注4:本ブログNo.7自民党下野こそ米国ジャパンハンドラーからの解放だ!』2009815
 
注5:田中清玄
 
注6:本ブログNo.196菅・仙谷新政権:親米全共闘内閣出現のなぜ?2010918
 
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