新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2012年09月

新ベンチャー革命2012928日 No.655
 
タイトル:安倍自民新総裁誕生後、なぜ、日中交流が再開されたのか
 
1.安倍自民新総裁誕生後、日中関係者、早速、アンダー・ザ・テーブルで握手か
 
 安倍自民新総裁が2012926日に誕生しました(注1)。そして、翌27日、政財界の日中友好関係者一行が訪中して、中国の幹部と交流しています。日中国交正常化40周年記念式典は中国から取り止めの通告がありましたが、日本側の日中友好関係の要人は超党派レベルで27日に訪中しています(注2)
 
 自民タカ派最右翼といわれる安倍氏が自民総裁になったので、中国からさらに大反発が来るのかと思ったら、意外なことに、日中交流が再開とは???
 
 自民右派の安倍氏や石破氏を支持するネットウヨは早速、訪中した政治家を反日だとののしっています。
 
2.安倍氏、訪中した高村氏を副総裁に任命:ネットウヨ仰天!
 
 さて、自民新総裁の安倍氏は、同じ派閥の高村氏を早速、副総裁に任命していますが、その高村氏は今回、中国の招待で訪中しています。
 
 この自民副総裁人事に、ネットウヨは頭がクルクル回って、何がなんだかワケがわからないでしょう。
 
 安倍氏は言行不一致の人なのでしょうか。
 
3.安倍氏の右腕・高村氏はなぜ訪中できたのか
 
 日本の親中派や左翼が蛇笏のごとく嫌う、タカ派の安倍氏が次期政権奪還の際、右腕として指名したのが高村氏ですが、高村氏は日中友好議員連盟の会長です。石原都知事やネットウヨからみれば、高村氏は反日政治家です。
 
 このような人物を安倍氏はなぜ、あえて副総裁に指名したのでしょうか。
 
 さらに言えば、安倍氏の信頼する人物をなぜ、中国はこの時期に受け入れたのでしょうか。
 
4.中国は安倍自民新総裁への対応と野田総理への対応を微妙に区別している
 
 安倍氏が副総裁にした高村氏を中国が受け入れるということは、中国は、次期日本国総理ポストから最短距離に立つ安倍氏を受け入れると解釈できないこともありません。
 
 本ブログ前号(注1)で指摘したように、小泉首相を蛇笏のごとく嫌っていた中国は、20069月、安倍氏が首相就任後、すぐに、安倍新総理の訪中を受け入れています。
 
 この事実から、中国は、日本の首相を判断する際、どれだけ米国戦争屋の影が濃いかどうかで判断しているのではないかと本ブログではみています(注1)、つまり、中国にとって、日本の首相の個人的な主義・思想が右翼か左翼かは、あまり関係ないのではないでしょうか。
 
 それならば、安倍氏は世間から極右首相といわれても、中国にとって、あまり関係ないということです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 今後、安倍氏は自民新総裁として、自民党内親中派とどのようにつきあうつもりか、注目すべきです。
 
注1:本ブログNo.654安倍元総理が自民総裁就任:尖閣挑発の石原都知事の愛息総理就任シナリオ崩される』2012927
 
注2:日経新聞“中国序列4位「日中、かつてなく緊迫」 訪中団と会談2012927
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
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テックベンチャー投稿の過去ログ
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新ベンチャー革命2012926日 No.654
 
タイトル:安倍元総理が自民総裁就任:尖閣挑発の石原都知事の愛息総理就任シナリオ崩される
 
1.石原都知事のシナリオ崩れる:自民党総裁に選ばれたのは長男でなく、安倍元総理だった
 
 2012926日午後、自民党総裁に安倍晋三・元首相が選ばれました。本ブログの本音では、石原都知事のパペット長男でなくてホッとしました。
 
 石原氏ジュニアが選ばれたら、日本政治は、父・慎太郎氏の思うつぼとなるからです。今年4月、米戦争屋系ヘリテージ財団にてブチ上げた石原都知事の唐突な尖閣挑発は、米国戦争屋の日中対立激化戦略に乗っかった危険なシロモノであり、同氏の長男の総理就任シナリオとセットになっていると、本ブログでは理解してきました(注1)
 
 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 周知のように、石原氏の尖閣挑発および野田総理の尖閣国有化を端緒に、日中対立が激化しています、まさに米戦争屋の思うつぼに嵌っています、日中両国は・・・。
 
ところで、本ブログでは、今日行われた自民総裁選に重大な関心を寄せていました。なぜなら、上記、石原都知事の尖閣挑発とこの自民総裁選は密接につながっていると読んだからです(注2)
 
 とりあえず、石原都知事の構想した愛息総理就任シナリオが消えたことは喜ばしい現象です。
 
2.橋下新党がなぜ、安倍氏に接触したかの謎が解ける
 
 今、ポスト野田政権の覇権争いが始まっており、最近、橋下新党・日本維新の会が結党されていますが、その橋下大阪市長が、結党前の今年8月、唐突に安倍氏に秋波を送ったことがありました(注3)
 
 今回、安倍氏が自民総裁に選ばれたことから、やっぱりと頷きました、なぜなら、石原都知事の尖閣挑発と橋下新党起ち上げと安倍自民総裁就任(ポスト野田総理の新総理の可能性大)がすべて、つながっていることが見えてきたからです、本ブログが睨んだとおりの透け透けのシナリオが動いています。
 
 このシナリオを闇で操っているのは、言うまでもなく、米戦争屋ジャパンハンドラーでしょう。
 
 彼らジャパンハンドラーの懸念、それは、ポスト野田民主政権の覇権争いにて、安倍自民が単独過半数を取れる可能性が低いという現実です。そこで、彼らは、それに備えて、自公を橋下新党と連立させるシナリオを考えていることがもう丸見えです。
 
 われら国民は、米国ジャパンハンドラーおよび、その協力部隊・半島系宗教団体UC(注3)の対日支配戦略を見破りましょう。
 
3.安倍総理シナリオは石原ジュニア総理シナリオよりはましか
 
 いずれにしても、不幸中の幸いで、石原ジュニア総理シナリオが成立しなくてホッとしました。
 
 安倍氏は、野田総理に代表される面従腹従の隷米・悪徳ペンタゴン政治家とはちょっとましで、対米面従腹背政治家ではないかと、本ブログでは期待しています。その根拠は、安倍政権時代、安倍総理は米戦争屋から失脚工作を受けた過去があるからです(注4、注5、注6)
 
安倍氏は、20069月、総理就任後すぐの、その10月に、日本国首相の慣例であるアメリカ様詣でをせず、いきなり訪中しています(注7)。そして、極東国際軍事裁判(東京裁判)にて日本の味方をしたインドのパール判事の墓参をしています。この行動から、安倍氏は本音では、米戦争屋による祖父・岸信介のA級戦犯判決を今もって不服としている証拠です。
 
 今、ネットで人気の孫崎享氏は、安倍氏の祖父・岸信介は、対米自立派だとみなしていますから、その孫・安倍氏が対米面従腹背の隠れ対米自立派(=核武装派)であることは充分、あり得ます(注8)
 
 つまり、安倍氏は愛国右翼・故・中川昭一氏に近いのです、その証拠に、故・中川氏の超党派右派組織“創生「日本」”を引き継いでいますから(注9)
 
 米戦争屋から面従腹背と見破られて、ひどい目に遭った安倍氏は、米戦争屋のオモテもウラも知り抜いています。その点、他の隷米政治家とは異なると信じたいところです。
 
 ところで、安倍氏は潰瘍性大腸炎で突如、総理を辞任したと多くの国民は理解していますが、それは、理由の半分であり、実際は、小泉氏と違って、米国にわれらの国富を要求通りに献上できなかったため、米国ジャパンハンドラーの怒りを買って、詰め腹を切らされたと、本ブログでは理解しています(注6)
 
 最後に、靖国問題を巡って日中対立の起きた2006年当時、中国首脳は、小泉総理を毛嫌いしていましたが、安倍総理は不思議に、毛嫌いされていませんでした。中国首脳は、小泉氏は対米面従腹従の総理であるが、安倍氏は対米面従腹背の総理であると見破っていたのかもしれません。今回、どうなるでしょうか。
 
注1:本ブログNo.588晩節を汚す石原東京都知事:日本経済の未来より長男の総理実現を優先する愛息家に成り下がる』2012610
 
注2:本ブログNo.637愛息家・石原東京都知事の尖閣挑発と次期自民党総裁選の関係とは』201294
 
注3:本ブログNo.626石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは』2012821
 
注4:ベンチャー革命No.220『汚れた政権?:安倍内閣200722
 
注5:ベンチャー革命No.233『安倍政権を攻撃しているのは何者?200778
 
注6:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相2007912
 
注7:外務省 安倍内閣総理大臣の中国訪問(概要) 平成18108
 
注8:本ブログNo.629孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?それはほんとうか!』2012826
 
注9:本ブログNo.411創生「日本」の右派:所詮、米国の東アジア分断統治戦略に踊らされているにすぎないのか』201182
 
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新ベンチャー革命2012926日 No.653
 
タイトル:20年後の中国は世界の最貧国になるとヒラリー米国務長官が対中挑発したのはほんとうか?
 
1.20年後の中国は世界の最貧国に転落するとヒラリー・クリントン米国務長官吠える?
 
 ネット情報によれば、米国戦争屋の対中プロパガンダ機関と目される新唐人電視台(NTD-TV、本部米国NY市)(注1)の放映画像(注2)が存在します。
 
 この画像は明らかに米戦争屋による対中プロパガンダ(対日含む)です。なぜなら、NTD-TVは法輪功系だからです(注1)。法輪功は米国戦争屋の対中工作下請け機関とみなせます。米戦争屋の極東工作下請け機関である韓国某教会UC(橋下新党の闇支援団体)と、その性格が類似しています(注3)
 
さて、上記、201275日のNTD-TV放映画像(注2)には、ヒラリー米国務長官がハーバード大で行った演説が解説されています。
 
 ただし、ヒラリー自身の演説画像ではなく、NTD-TVのコメンテーターがヒラリーの演説内容を紹介しています。ヒラリーはアンチ戦争屋オバマ政権の国務長官ですが、米戦争屋エージェントですから、ヒラリーがこのような演説しても不思議はありません。
 
 この演説が事実だとすれば、米国戦争屋の中の反中派の対中観の本音がここに述べられていることになります。
 
 このヒラリー&ハーバード大コンビ(?)の対中侮辱プロパガンダと、今年4月の米ヘリテージ財団(米戦争屋系シンクタンク)での石原東京都知事の尖閣をダシにした対中挑発(注4)には共通性があります。両者、米戦争屋の中の反中派の暗躍が感じられるからです。
 
 このヒラリー(?)の中国侮辱演説に、石原都知事はニンマリでしょう。
 
 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
2.なぜ、米ハーバード大がヒラリー米国務長官の演説に関与しているのか
 
 米ハーバード大学は、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略家の頭目・ジョセフ・ナイ教授の母体であり、ハーバード大自体、米戦争屋ボス・デビッドRF財閥から多額の寄付を受けています。だから、米戦争屋エージェント・ヒラリー長官がハーバード大で米戦争屋の反中派寄りの演説をしてもおかしくありません。
 
 また、ハーバード大ビジネススクールのマイケル・ポーター教授らの創業した大学発コンサルティング会社・モニター・グループ(注5)は、昔から、中国シナリオの研究を行っています。
 
 米戦争屋の中の反中派は、中国が世界の軍事覇権国家になることを非常に警戒しており、中国を脅威の対象ととらえています。一方、米オバマ政権は欧米銀行屋からの支援を受けており、ヒラリーを除き、欧米銀行屋による中国投資を優先しています(注6)
 
 この米国内の二律背反の二つの対中戦略構造を知れば、中国首脳がアンチ戦争屋系オバマ派のパネッタ国防長官と握手し、米戦争屋系ヒラリー国務長官を拒絶する理由がよく見えてきます(注7)
 
 中国首脳は当然、上記、法輪功系のNTD-TVの映像を観ているはずです。ちなみに、中国首脳は、法輪功を蛇笏のごとく嫌っており、中国内での法輪功活動を厳しく取り締まっています。これで、中国首脳、とりわけ胡錦濤氏がヒラリーを嫌う理由がよくわかります。
 
 今回、次期中国主席予定の習近平氏が予定していたヒラリーとの会談をドタキャンさせたのは、やはり胡錦濤氏だと考えられますが、来年3月、胡錦濤氏引退後、習氏が米戦争屋とどのような関係を構築するかは現時点では未知数です。
 
3.法輪功系テレビ局NTD-TVは、対日プロパガンダにも余念がない
 
 上記、NTD-TVは、日本国民向けに、日本語サイトをネットにアップしています(注2)。そして、米戦争屋の対中戦略というより、対中願望の本音(ヒラリーの演説)が事細かに、日本語で述べられています。この内容は、80年代末の天安門事件(注8)の際、米国に亡命した中国人(American Chinese)が書いていると思われます、なぜなら、ヒラリーが中国のこんな細かいことを知っているはずがないからです。ヒラリー自身、自分が法輪功に利用されていることすら知らないかもしれません。
 
 重要なことは、この法輪功プロパガンダが、日本国民にも行われている点です。これにより、われら日本国民は、中国はなんとひどい国かと思わされるでしょう。日中を対立させたい勢力にとって、日本国民の対中感情を悪化させることは必須なのです。そして、戦争をビジネスとする米戦争屋は、このようなプロパガンダ技術に非常に優れています。
 
4.世界規模で戦争を企む米国戦争屋は中東でもプロパガンダに余念がない
 
 最近、米戦争屋の中の反イスラム勢力(親・イスラエル)がつくったと目されるイスラム教冒涜映画(米国内の反イスラム主義者が制作)がネットにアップされて、今、中東全体で反米デモが起きていますが、これも米戦争屋の対イスラム教信者挑発であり、アンチ戦争屋のオバマ大統領を困らせています。この挑発には、オバマの中東戦略(米軍は中東から徐々に手を引く)を妨害する悪意が込められているからです(注8)
 
 本ブログでは、米戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略(注9)は、中東が本命ターゲットで、極東が代替ターゲットとみなしています。したがって、これまでの米戦争屋の行動を観察してわかることは、彼らが中東で戦争を計画しているとき、必ず、極東でも戦争火種を仕込む習性がある点です。中東戦争勃発工作に失敗したとき、準備した兵器を極東で費消するためです。
 
 われら国民は、彼らの世界規模での戦争ビジネス戦略をよく勉強して、絶対に、彼らのプロパガンダに乗せられないよう充分、気を付けましょう。
 
注1:新唐人電視台
 
注2:NTD-TV“中国は最も貧しい国になる?”201275
 
注3:本ブログNo.626石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは2012821
 
注4:本ブログNo.569尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!2012419
 
注5:Monitor Group
 
注6:論文:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010
 
注7:本ブログNo.569米国防長官重大発言:環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待?自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青!2012920
 
注8:TBS News“米大統領、反米デモの沈静化呼びかけ”2012925
 
注9:本ブログNo.198米国戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略を日本人は知っておくべき』2010921
 
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新ベンチャー革命2012925日 No.652
 
タイトル:中国国民の低賃金に依存した米アップルと台湾・鴻海のぼろもうけ:中国国民の暴動を誘発
 
1.台湾企業・鴻海の中国工場で暴動発生、米アップル新製品出荷に影響か
 
 2012924日のマスコミ報道によれば、米アップルのEMSElectronics Manufacturing Services)である台湾企業・鴻海精密工業(ホンハイ)の中国工場にて、暴動が起きて工場閉鎖に追いやられたそうです(注1)
 
 この工場は、今、話題のアップル・アイフォン5の部品製造工場とのことですから、アップル・アイフォン5の出荷に影響がでそうです。
 
 この暴動は、明らかに、先日の反日暴動の影響を受けています。中国の労働者に強い不満のあることがわかります。その不満の矛先が単に日本企業のみならず、台湾企業や米国企業にも向かっています。
 
2.米アップルの利益を支えているのは中国人だった
 
 周知のように、米アップル企業価値の時価総額は50兆円と、日本国家の一般会計の税収規模(40兆円弱)を上回ります。アップルの高収益は、周知のように、アイフォンやアイパッドの売り上げに依存していますが、これらの端末を比較的低価格で売っても、高収益が上げられる秘密は、製品の製造をすべて、ホンハイを中心にアジア企業に外注しているからです。
 
 アップルからの生産委託を請け負う台湾ホンハイは、さらに、工場を台湾より人件費の安い中国に置いて、コスト効率を上げています。
 
 ホンハイ系中国工場で働く工員にとって、このカラクリをネットで知ることは容易です。だから、自分たちが奴隷のようにこき使われて、アップルやホンハイをぼろもうけさせていることがわかっているでしょう、今回、反日暴動に触発されて、ホンハイ工場暴動が発生したと推測されます。
 
3.中国国民はマルクス経済学を勉強しているはず
 
 中国は共産党独裁国家ですから、中国国民は共産主義の思想家・カール・マルクス(注2)の経済学を学習していると思われます。もしそうなら、自分たちはホンハイやアップルに搾取されているという被害者意識にとらわれてもおかしくありません。それは、やがて、暴動に発展する可能性があり、現実に、暴動が起きたということです。
 
 ホンハイの中国工場は、従業員への統制が相当、厳しいのではないでしょうか。だから、元々、一触即発だったのです。
 
4.中国の経済成長パターンは戦後日本の経済成長パターンと異なる
 
 中国の経済成長のパターンは、近年、外資を国内に積極的に受け入れ、外資主導で、国内の経済成長を実現しています。一方、戦後の日本は、戦前から、日本企業が一定の技術資源をもっていたため、外資の対日直接投資は比較的少なく、主に、米国など技術先進国からの技術ライセンス導入によって、日本企業自身が自己発展して日本の経済成長を支えてきました。
 
 中国は近年、GDP(国内総生産)で日本を追い抜き、世界第二位の経済大国に成長しましたが、ホンハイ系工場暴動の例にあるように、中国内の外資企業にもうけを奪われているのが現状です。この点が、自国資本で発展した日本との大きな違いです。
 
 そこで、近年、自信をつけてきた中国の産業界は当然ながら、外資の追い出しと、国内資本の充実を図ろうとするはずです。
 
 先の反日デモで、中国進出日本企業が大打撃を食らった事情も、今回、ホンハイの中国工場が大打撃を食らった事情も、その背景に、中国資本家の外資追い出し魂胆が存在するのではないでしょうか。
 
5.中国進出日本企業の中国内資産はタダ同然でもっていかれるのか
 
 上記のような中国内の事情から、中国進出日本企業の中国内資産は、中国資本家から、虎視眈々と狙われているとみなせます。
 
 本ブログ前号No.651にて、尖閣挑発した石原東京都知事や、それに乗っかった野田総理は、米中のワナに嵌ったと指摘しましたが(注3)、中国資本家にとって、今回の日中関係崩壊工作は、中国内の日本企業を撤退させ、中国資本家が中国内日本企業資産を合法的に奪取する絶好のチャンスを与えてしまいました。
 
 中国資本家にとって、国内市場だけで巨大なマーケットですから、日韓企業のように、グローバル化する必要はないのです。
 
 そこで、日本企業の中国内工場をタダ同然で買い取り、中国資本の工場として再生させれば、中国企業は中国内市場だけで、おおもうけできます。中国資本家はすでに生産技術を修得していますから・・・。
 
 日本企業が中国で展開する事業は製造業、サービス業問わず、中国企業でも十分、経営できます。日本料理店ですら、中国人で経営できますから・・・。
 
6.抜け目のない中国資本家を高笑いさせた石原・野田コンビの大愚行
 
 本ブログ前号No.651にて指摘したように、石原都知事と野田総理は、結果的に、外資追い出しを虎視眈々と狙う中国資本家を高笑いさせたようです。ホンハイ工場暴動に見られるように、そのとばっちりが、日本企業以外の中国進出外資にも及んだということです。
 
 このような石原・野田コンビの大愚行に、中国進出日本企業2万社の経営者は、ハラが立たないのでしょうか。
 
注1:産経ビズ“鴻海の中国工場で従業員衝突 40人負傷、操業停止 iPhone5関連工場”2012924
 
注2:カール・マルクス
 
注3:本ブログNo.651石原都知事と野田総理:米中の仕掛けた大きなワナに嵌められたのではないか2012924
 
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新ベンチャー革命2012924日 No.651
 
タイトル:石原都知事と野田総理:米中の仕掛けた大きなワナに嵌められたのではないか
 
1.日中国交正常化記念式典が中止される
 
 中国はこのたび、日中国交正常化40周年記念式典の中止を日本政府に通告してきました(注1)1972年、小沢氏の恩師・田中角栄首相が、アメリカ様を出し抜いて、日中国交回復を果たしたときのニュース映像をマスコミは流しています。
 
 今回の尖閣騒動のせいで、愛国的自民政治家が努力して、続けてきた日中友好関係がもろくも瓦解してしまいました。貿易立国日本の最大の貿易相手国との国交断絶で、日本経済は大きな打撃を受けることは必至です。現在、2万社の日本企業が中国進出しているといわれていますが、日中関係を復旧するには、日本政府が尖閣の国有化を撤回する以外にないでしょう。しかしながら、現実的にもう後戻りはできません。
 
2.日中関係破壊シナリオに点火したのは、石原氏と前原氏
 
 ネットでは、今回の日中関係破壊工作に、日本側から加担した元凶は、石原氏と前原氏ともっぱらうわさされています。
 
 本ブログでもその件を過去に取り上げています(注2、注3、注4)
 
 中国が毛嫌いする石原氏も前原氏も、米国戦争屋に背後から操られる悪徳ペンタゴン政治家の代表格です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 あわよくば日中戦争を企む米戦争屋にとって、目の上のタンコブだったのが、田中角栄の生まれ代わり・小沢氏でした。なぜなら、小沢氏は政権交代してすぐ、中国に接近したからです(注3)
 
 米戦争屋の極東戦略が見えてくれば来るほど、日中貿易の活性化を目指した小沢氏が、彼らにとっていかに邪魔者だったかよくわかります。
 
3.野田総理の大チョンボ:石原氏と前原氏の尖閣挑発の後、野田総理に尖閣国有化をそそのかしたのは米戦争屋ジャパンハンドラーだったのではないか
 
 今回の日中関係破壊シナリオを冷静に振り返ると、高笑いしているのは米戦争屋のみならず、中国もそうなのではないかという気がします。ネットでもそのような見方が存在します(注5)
 
石原氏の東京都が尖閣を購入するとまずブチ上げて、間もなく、野田政権は国有化を発表していますが、これは、米戦争屋ジャパンハンドラーの差し金ではなかったかと疑われます。なぜなら、過去の自民党政権時代に交わされた日中間の密約を充分、検討もせず、野田総理はすぐに国有化を決めたからです。野田総理は、小泉氏以上に、米戦争屋のいいなり総理ですから、その可能性が高いでしょう。
 
 米戦争屋は、日本が尖閣国有化を持ち出せば、密約違反で、中国が怒ることをよくわかっていたはずです。
 
 その意味で、石原氏の尖閣挑発から野田総理の尖閣国有化までのプロセスはすべて、米戦争屋の日中関係破壊シナリオどおりだったのではないでしょうか。
 
4.日中関係破壊シナリオによる中国の利益とは
 
 前記のネットブロガー(注5)の意見どおり、日中間で棚上げされていた尖閣領土問題に今回、日本側から火を点けたので、結果的に、その挑発を受けて立つ中国側に、尖閣利権乗っ取りの主導権が確保できたのです。
 
 真珠湾奇襲作戦同様、先制攻撃を受けて立つ側の方が、国際的に正義を保てるし、反撃しても世界から非難されないのです。
 
 近年、GDP(国内総生産)で日本を追い抜いた中国にとって、今の日本はもはや先進技術の先生ではなく、単にライバルにすぎません。
 
 日中国交回復後、この40年間に、中国は日本企業から多額の対中投資を受けてきましたが、今では、中国市場のみならず、世界市場で、日本企業は中国企業のライバルとなっています。今回の日中関係破壊工作に先に手を出したのは日本だと言い張れば、中国は日本企業を中国市場から追い出しても、世界から非難されません。
 
 今後、多くの日本企業は中国市場から撤退せざるを得なくなるでしょうが、中国に投資した日本企業の資産は、タダ同然で、中国資本に買収されるはずです。中国企業は笑いが止まりません。
 
 なお、GDP世界第二位の中国にとって、日本企業の中国市場からの撤退はむしろ大歓迎でしょう。
 
 さらに、中国の軍部は、日中対立が激化すれば、国防予算を増やす口実が得られてウハウハです。中国の軍事力増強は、周辺国から警戒されていますが、そのとき、中国は、日本が悪いと絶好の言い訳ができるわけです。
 
5.日中関係破壊シナリオによる米国の利益は
 
 まず、世界軍事覇権を握ってきた米国戦争屋にとって、日中関係を悪化させると、80年代のイラン・イラク戦争(注6)と同様、日中両国の背後で、兵器を密輸して米軍事企業がぼろもうけできます。
 
 さらに、極東での米国の脅威である、GDP世界第二位の中国とGDP世界第三位の日本を対立させ、あわよくば、戦争させ、両国の国力を消耗させることができます。かつて、米国戦争屋は、おのれの手を汚さず、中東石油利権奪取の邪魔になるイラン・イラクを戦わせ、相互に消耗させることに成功しています。
 
 上記のような日中の対立激化状態は、米軍事産業を潤しますから、米国内の戦争屋もアンチ戦争屋も、大喜びです。
 
 世界の警察を自認する米国にとって、中国が世界の軍事覇権国になるのは困るのですが、日中で消耗戦をやってくれれば、ウハウハです。
 
6.石原氏と野田氏の国運を危うくする大チョンボにわれら国民は気付くべき
 
 われら国民は、今の日中関係が、70年代末のイラン・イラクの対立と酷似していることに気付くべきです。
 
 そのために、80年代のイラン・イラク戦争をしっかり勉強しましょう。米国戦争屋に嵌められた当時のイラクとイランは愚かな戦争を8年も続け、イランの戦死者75万~100万人、イラクの戦死者37.5万~40万人にのぼっています(注6)
 
 さて、最近、米国専門家は、日本の原発を止めるなと言っているそうですが、日本全国の原発群は、日中戦争が始まったら、絶好の核地雷と化します(注7)。つまり、中国の非核ミサイルで、日本の原発を攻撃されたら、日本は全滅です。米戦争屋はおのれの手を汚さず、中国をけしかけて、簡単に日本を全滅させられるということです、お忘れなく・・・。
 
 ところで、マスコミの見方では、ポスト野田政権は、自民に奪取されるといわれていますが、次期自民総裁有力候補の石破氏、安倍氏、石原氏(父親のパペット)の3人とも、米戦争屋ジャパンハンドラーを喜ばす、好戦的な親米右翼です。
 
 彼らの誰かが、近未来の総理になったら、日本はどうなるか、われら国民は冷静に見通すべきです、近未来の日中関係を、80年代のイラン・イラク関係にしたくなかったら・・・。
 
注1:産経ビズ“日中国交正常化記念式典、無期限延期 中日友好協会が日本側に伝える”2012924
 
注2:本ブログNo.569尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!2012419
 
注3:本ブログNo.193尖閣列島での日中衝突:米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か2010914
 
注4:本ブログNo.229尖閣列島事件とえひめ丸沈没事件の相似性から占う前原政権誕生シナリオ2010118
 
注5:和気清麻呂日記“石原慎太郎がワシントンの講演で尖閣購入構想をブチ上げたことは中国に大きな利益をもたらした”
 
注6:イラン・イラク戦争
 
注7:本ブログNo.101米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか2010329
 
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