新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2012年10月

新ベンチャー革命20121031日 No.668
 
タイトル:突如辞任表明した石原東京都知事の日和見主義はいつから始まったのか
 
1.日本政治を混乱に陥れる石原氏暴走の謎
 
 先日、唐突に、石原東京都知事が辞任を発表し、本日20121031日、都議会にて石原氏の都知事辞任が承認されました。辞任後の石原氏は国政に進出するそうです。80歳という高齢を考慮すれば、普通の常識では、政界からの引退を表明してもおかしくないのですが、同氏は老骨に鞭打って、その逆に、国政への復帰意欲を見せていますが、実に不可解です。
 
 本ブログでは、今年4月、石原氏が米国ワシントンDCの米国戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて、唐突に、東京都が尖閣諸島を購入するとぶち上げて以来、石原氏の動向をウォッチしてきました。
 
 その経過は本ブログ(注1、注2、注3、注4、注5)でわかります。
 
 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
2.手に取るようにわかる石原都知事のハラの中
 
 上記、石原氏に関する本ブログの過去投稿記事を読めば、同氏のハラの中が透けて見えます。
 
 彼のシナリオは、愛息・石原伸晃・元自民党幹事長を自民総裁にし、次期選挙にて自民を大勝させて、愛息を総理大臣にすることだったわけです。
 
 ところが、9月末の自民総裁選で愛息は安倍氏に敗れて、石原都知事のシナリオは崩されたわけです(注5)。
 
 そこで、石原氏は長年の夢であった総理の椅子を本人、自ら狙い始めたということです。
 
 このような石原氏のハラの中は、今では、ネット国民にすっかり見破られています。
 
 それでも、ネットウヨを中心に、まだまだ石原支持者が大勢いますから、本人はまだ、総理になるチャンスがあると踏んでいるようです。
 
3.石原都知事に関する個人情報:ネットとマスコミの乖離が限界に達している
 
 石原氏の正体がネット国民に見破られて以来、ネットでは、同氏が某カルト集団(95年、地下鉄テロ実行犯集団)と深い関係にあることが公然と暴露され始めています。
 
 今、石原氏を支持する国民がこのうわさを聞いたら腰を抜かすでしょう。このネタはいつ、週刊誌が取り上げるか知れません。そうなったら、石原ファミリーは万事休すであることは間違いありません。
 
 このカルト集団は、半島系新興宗教団体や政界に進出している大手新興宗教団体と闇でつながっているとネットでうわさされていますし、これらの宗教団体と米戦争屋CIAも闇でつながっていることはネットの常識です。
 
 これら闇の相互関係は、石原氏が米戦争屋系のヘリテージ財団とコンタクトがあることからも、間接的に証拠付けられます。
 
 今のところ、日本のマスコミは米戦争屋や関連宗教団体に遠慮してか、ネットで広く流布している石原氏の個人情報の秘密を暴くことはしていません。
 
4.石原氏の日和見主義はいつから始まったのか
 
 石原氏の最近の行動から、同氏は米戦争屋の言いなり政治家であることは間違いありません。今の彼は完全なる米戦争屋エージェントです。ところが、80年代末、“NOと言える日本”(注6)を出版した頃の石原氏は自民党の青嵐会議員でした。つまり、当時の石原氏は、愛国右翼の中川一郎氏と同じ思想の持ち主であったはずです。
 
 本ブログの見方によれば、上記著を書いた80年代当時の石原氏はまだ、米戦争屋エージェントではなかったと信じます。
 
 この頃の石原氏は米戦争屋から警戒されており、中川一郎氏と同じく、ペルソナ・ノン・グラータ(注7)もしくはその一歩手前だったのではないでしょうか。
 
 そして、同氏は、上記、米戦争屋のコントロール下にあったと思われる某カルト集団とうっかり付き合ったため、95年のテロ事件の直後、衆院議員を辞任せざるを得なくなったはずです。
 
 この時点で、石原氏は、とんでもない時限爆弾を抱え込まされたわけです。ところが、そのまま引退すればよかったのに、99年、東京都知事になってしまったのです。
 
 95年の衆院議員辞任以来、米戦争屋ジャパンハンドラーに弱みを握られたまま、今日に至っています。この事情をかんがみると、同氏が日和見主義者に陥って、米戦争屋の言いなりにならざるを得ないことが理解できなくもありません。
 
 95年から今日まで、17年間、米戦争屋の忠実なエージェントに徹してきたため、95年に背負わされた時限爆弾がまだ爆発していないということです、つまり、石原氏のスキャンダルを日本マスコミが報道していないということです。それだけ、米戦争屋ジャパンハンドラーの日本マスコミへの支配力が徹底していることを意味します。
 
 ただし、これから先はまったく不透明です。
 
注1:本ブログNo.569尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!2012419
 
注2:本ブログNo.588晩節を汚す石原東京都知事:日本経済の未来より長男の総理実現を優先する愛息家に成り下がる』2012610
 
注3:本ブログNo.626石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは』2012821
 
注4:本ブログNo.637愛息家・石原東京都知事の尖閣挑発と次期自民党総裁選の関係とは』201294
 
注5:本ブログNo.654『安倍元総理が自民総裁就任:尖閣挑発の石原都知事の愛息総理就任シナリオ崩される2012926
 
注6:「NO」と言える日本
 
注7:ペルソナ・ノン・グラータ
 
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新ベンチャー革命20121028日 No.667
 
タイトル:2020年代の未来日本はどうなるか、その行方を占う
 
1.この10年で大きく様変わりした日本
 
 筆者は技術経営(MOT)を研究しており、その中にシナリオ・プラニングという未来市場予測法があります(注1)。その手法により、2000年代の日本を2000年代初頭に予測しております。それによれば、2000年代の日本市場の動向を決めるドミナンツ(市場動向の支配因子)として以下の5つが得られています。
 
2000年代日本市場の動向:
 
1)オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
2)有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
3)法人主導社会から個人主導社会へ移行
4)ネットワーク化によるグローバル化
5)安定化志向社会から変革志向社会への転換
 
 同様の手法にて2010年代の日本市場のドミナンツを直近の日本市場を分析して求めると以下となりました。
 
2010年代日本市場の動向:
 
1)地震・津波災害、気象異変の脅威増大
2)極東における競合国家(中韓台)の台頭と脅威
3)戦後日本の民主主義国家体制の危機
4)日本の国力の相対的低下と貧乏化
5)日本の孤立化危機の浮上
 
以上の2000年代日本および2010年代日本の二つの分析結果を比較すると、この10年で、日本は大きく様変わりしたことが浮かび上がってきます。
 
2.日本が大きく様変わりしたのはなぜ?
 
日本が大きく様変わりした原因の大元、それは、やはり、20014月、小泉隷米政権の誕生でしょう。これ以降、米国ジャパンハンドラー(主に米国戦争屋)による対日ステルス支配が露骨になってきました。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 2000年代末、日本の異変に気付いた国民は、20099月、歴史的な政権交代を果たし、遂に鳩山・小沢民主党政権が誕生しました。ところが、米国ジャパンハンドラーの言いなりになる、日本の検察官僚を筆頭にした日本人勢力(悪徳ペンタゴン日本人勢力)によって、鳩山・小沢政権は、20106月にあえなく崩壊、その後、日本は、以前の小泉政権時代の隷米日本に逆戻りして今日に至っています。
 
 2009年の政権交代によって、日本は対米自立を果たし、日本国家の舵取りを官僚主導から政治主導に変革し、発展著しい東アジア市場で日本企業が主導権を握る繁栄日本の実現を鳩山・小沢政権は志向していました(注2)。国民多数派がこの民主党の国家戦略に期待したからこそ、遂に、政権交代が実現したわけです。
 
 上記、鳩山・小沢政権の志向した日本国家戦略、すなわち、政権交代時の日本民主党のマニフェストが今、実現されていれば、2010年代の日本は、極東、東南アジアを含む広域アジア市場に積極的に投資し、大いに繁栄しているはずです。そして日本企業の中国市場での逆境もないはずでした。
 
 ところが、鳩山・小沢政権崩壊後、政権交代時のマニフェストはことごとく、ホゴにされて、今の日本経済は、2000年代よりもさらに悪化してしまいました。
 
 その意味で、日本市場を悪化させている元凶は、米国ジャパンハンドラーおよび、その言いなりになる日本人勢力(悪徳ペンタゴン)でしょう、さらに言えば、鳩山・小沢政権崩壊を許してしまったわれら日本国民にも、日本市場悪化の責任があります。
 
3.2020年代の日本市場はどうなるか
 
 上記、2010年代のドミナンツをベースにして、2020年代の日本市場の行方を占うとどうなるでしょうか。
 
 それを占うには、2020年代の世界市場がどうなるのかを観る必要があります。それには、米国連邦政府の国家情報評議会(NIC: National Intelligence Council)の公開している2020年世界シナリオおよび2025年世界シナリオを参考にするのが適当です(注3、注4)。
 
 米国政府は、2020年代のアジア市場に関して、中国の台頭と中国市場の巨大化を予測していますが、日本に対する関心は低く、日本がアジアの経済大国であり続けることはまったく、予測していません。その意味で、米国政府は、2020年代の日本は、2020年代の中国に比して、存在感の薄い“普通の目立たない国”と認識しています。
 
 米国政府がなぜ、上記のように2020年代の日本の小国化を予測しているかというと、90年代初頭より、米国政府は、日本の孤立化を目論んでいたからではないかとみなせます。本ブログ過去ログ2002年)にて、10年前の2002年にすでにそれを指摘しています(注5)。
 
 80年代末、日本は米国に次いで世界第二位のGDP経済大国に成長し、当時から、米国は日本の経済大国化を、本音では脅威視していました。
 
 90年代初頭に起きた湾岸戦争にて、日本は130億ドルを拠出させられていますが(注6)、この時を境に、米国政府は日本から合法的に国民資産を奪えることを知りました。それ以来、日本の国民資産(国富)は日本政府の米国債購入の形で、持続的に米国へ移転され続けています(注7)。その証拠に、90年代以降、この20年間以上、日本の経済成長率は低迷し続けています(注8)。
 
 そこで、2009年に誕生した鳩山・小沢政権は、東アジア共同体構想によって、日本の長期デフレ不況からの脱却を図ったのですが、米国ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、鳩山・小沢政権は1年未満にてあっけなく崩壊させられたため、日本経済復活の芽は摘み取られてしまいました。
 
 2012年現在、日本経済復活のシナリオは2009年政権交代時から大きく遠のいています、すなわち、2010年代の日本市場の前途は暗澹たるものです(上記1項の2010年代日本市場のドミナンツ参照のこと)。
 
 このままいけば、2020年代の日本市場は以下のとおり、2010年代よりさらに悪化すると予測されます。
 
2020年代日本市場の動向予測:
 
1)地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続
2)広域アジア市場において、日本企業は欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる
)米国の対日支配が強化され、親米官僚主導国家に堕する(民主主義は形骸化)
4)日本市場を牛耳る企業は外資企業中心(主に米国企業)となる
5)日本企業はアジア市場からしめ出され、国内市場は外資企業に奪われる
 
4.日本企業の国際競争力回復の処方箋はあるのか
 
 苦境に晒される日本企業が国際競争力を回復し、日本国民の所得を増やして、80年代の繁栄日本を取り戻す道、それは、端的に言って(1)対米自立の実現(2)広域アジア市場での円貿易(ドルの呪縛からの離脱)の実現の二つに集約できるでしょう。
 
 対米自立を実現すれば、円高地獄からも脱出できます。
 
そのためには、日本において、対米自立を志向する政権を再度、実現させればよいわけです。そのことに、国民多数派が覚醒することが、日本経済復活の第一歩となります。
 
 なお、現在の日本の政官財指導層の多く、そして、大手マスコミはことごとく、米国ジャパンハンドラーの言いなりとなっています。国民の大半が、この現実に気付くことがまず、求められます(注9)。
 
注1.『技術戦略』(2003年、日本能率協会マネジメントセンター)
 
注2:本ブログNo.16『喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言2009830
 
注3:NIC  ”Mapping the Global Future”2004
 
注4:NIC “Global Trends2025:A Transformed World”2008
 
注5:テックベンチャーNo.98『日本人孤立のシナリオ』200225
 
注6:湾岸戦争
 
注7:吉川元忠・関岡秀之[2006]『国富消尽』PHP研究所
 
注8:日本の経済成長率の推移
 
注9:孫崎享[2012]『アメリカに潰された政治家たち』小学館
 
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新ベンチャー革命20121024日 No.666
 
タイトル:孫崎氏著作にみる対米観は9.11事件への疑惑が発端で生まれた
 
1.孫崎氏の著作をトンデモ本とみなす日本人が少なからず存在する
 
 本ブログ前号No.665にて、孫崎氏の著作『戦後史の正体』について取り上げています(注1)。
 
 朝日新聞は孫崎著が陰謀論のトンデモ本ではないことを渋々認めましたが、ネットには、この著作にネガティブな人が結構いることがわかりました。
 
 外務官僚かつ防衛大教授経験者である孫崎氏がなぜ、このような陰謀論と間違えられるような対米観をもったかは、同氏の『日米同盟の正体』(注2)を読めばわかりますが、2001年の9.11事件に疑問を持ったことがきっかけです。
 
 ところで、かつて親米だった筆者がなぜ、孫崎氏と同様な陰謀論的な対米観を持つようになったかというと、やはり、9.11事件がきっかけでした。
 
 孫崎氏の対米観の転換に関して、すでに2009年に、本ブログ過去ログNo.297にて取り上げています(注3)。
 
 なお、本ブログでは、戦後日本は決して独立国ではなく、実質的に、米国戦争屋にステルス属国支配されているという認識を持っています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
2.孫崎批判の日本人の考えを想像する
 
 ネットで孫崎氏を批判する日本人の多くは、反中・反韓のネットウヨです。なぜなら、孫崎氏は、尖閣や竹島の領土権について、日本が一方的に権利主張できない歴史的背景があると言っているからです、そのため、ネットウヨは、孫崎氏を反日と短絡的にとらえ、なかには中国の工作員呼ばわりする人もいます。なぜ、このような反応するのか、理解できませんが・・・。
 
 さらに、孫崎氏は日米同盟専門家として、日本近海で領土紛争が起きたとき、米国が無条件に日本に加勢する義務がないことを知っていますから、そのことを発言すると、ネットウヨは怒り狂うわけです。
 
 ところが、孫崎批判の日本人に、上記のようなネットウヨとはいささか異なる人が別途、いるようです。彼らは悪徳ペンタゴン日本人とも異なるようです。彼らは米国を一応信用しており、日本の防衛に米国の存在が不可欠と思っているようです。いってみれば、一般的な親米日本人ですが、悪徳ペンタゴン日本人(米国ジャパンハンドラーに尻尾を振る日本人)に属してはいません。
 
3.孫崎批判の親米日本人(非ネットウヨ)は、9.11事件以前の一般的な親米日本人にすぎない
 
 こうしてみると、上記、孫崎批判の親米日本人像は、9.11事件以前の筆者にも当てはまります。筆者は1986年から2003年まで、米国シンクタンクの日本拠点に勤務していましたから、反米であるはずがありませんでした。
 
 孫崎氏もおそらく、9.11事件以前は、筆者と似たような対米観(決して反米ではない)の持ち主だったのではないかと想像されます。
 
 9.11事件以降、一般的親米日本人の一部は、筆者や孫崎氏のように、対米観を変えたのですが、米国のジャパンハンドリングに関心のない日本人は、相変わらず、親米的対米観を維持しているということでしょう。
 
4.小泉隷米政権誕生まで、米国ジャパンハンドラーはソフトタッチだった
 
 米国ジャパンハンドラーが対日支配に遠慮しなくなったのは、2001年、小泉隷米政権誕生(9.11事件発生と同じ2001年)に成功して以来です。
 
 彼ら米国覇権主義者の属国支配の実態は『CIA秘録』(注4)や『エコノミック・ヒットマン』(注5)や『ショック・ドクトリン』(注6)を読めば、容易にわかります。
 
 彼らは、ほんとうは属国に対して非常に野蛮ですが、日本に対しては、小泉政権誕生前までは、一定程度、遠慮していたのです、なぜなら、日本はかつて、米国に戦争を挑んだ油断のならない国家(仮想敵国のひとつ)だからです。さらに、日本に限って、彼らは原爆を落としたため、仕返しを恐れているからです。
 
 上記、孫崎批判の親米日本人は、9.11事件以前のソフトタッチ時代の米国ジャパンハンドラーのイメージで、今なお、対米観を形成しているようです。
 
 こういう人は、米国覇権主義者の正体を暴いた米国の著作を読めば、多少、対米観が変わるのではないでしょうか。
 
5.米国覇権主義者が中東や中南米でやっていることを知れば、孫崎氏著作に抵抗がなくなるはず
 
 孫崎氏の書いている米国ジャパンハンドラーの対日工作の実態は、上記に列挙した、米国覇権主義者(米戦争屋CIAを含む)の蛮行の数々についての米国内での暴露本を読めば、まったく違和感がなくなるでしょう。
 
 その意味で、孫崎著作をトンデモ本としてしか読めない人は、一度、上記の米国発の暴露本を読んでみることをお勧めします。
 
 いずれにしても、ソフトタッチだろうがハードタッチだろうが、彼らの属国支配の手口(彼らに不都合な属国の要人には無力化工作を仕掛ける)に変わりはないわけです。
 
 孫崎著作を認められない人は、一度、孫崎氏の対米観を変えた9.11事件の真相を追究してみたらどうでしょうか。
 
注1:本ブログNo.665孫崎氏著『戦後史の正体』の書評の削除に追い込まれた朝日新聞のお粗末』20121023
 
注2:孫崎享[2009]日米同盟の正体』講談社現代新書
 
注3:ベンチャー革命No.297『元防衛大教授:戦争屋系米国覇権主義者の正体暴露2009510
 
注4:ティム・ワイナー[2008]CIA秘録』上下巻、文芸春秋
 
注5:ジョン・パーキンス[2007]エコノミック・ヒットマン』東洋経済新報社
 
注6:ナオミ・クライン[2011]『ショック・ドクトリン』上下巻、岩波書店
 
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新ベンチャー革命20121023日 No.665
 
タイトル:孫崎氏著『戦後史の正体』の書評の削除に追い込まれた朝日新聞のお粗末
 
1.孫崎享『戦後史の正体』の書評、朝日新聞が削除、取り下げのお粗末
 
 20121021日、朝日新聞は、先日930日、同紙が掲載した孫崎享氏の大ヒット作『戦後史の正体』の書評(佐々木俊尚著)の一部を削除すると発表(注1)、ネットでちょっとした話題となっています。
 
 この削除部分は、書評の書き手が、この著を陰謀論と切って捨てた部分であり、極めて重要な部分です。
 
 したがって、日本を代表するマスコミ大手の朝日新聞は、孫崎氏は単なる陰謀論者ではないと認めたことを意味します、そして、上記著も陰謀論ではないと認めたことを意味します。
 
 さて、今日、1023日のテレビ報道番組は、朝日新聞と橋下氏のバトル(注2)の行方を追いかけていますが、上記の書評取り下げ事件の方が、ジャーナリズムの観点からは、朝日にとって深刻な問題です。
 
 上記、孫崎著作は、根拠をもって書かれており、陰謀史観ではないからこそ、数十万部の大ヒットとなっているわけです。
 
 毎日、大手マスコミの報道に接する国民が常日頃から、そうではないかと思っていたことが、根拠をもって、述べられたことが大ヒットの秘訣でしょう。やっぱりそうだったのかという読後感をこの著書の読者はもったはずです。
 
 そして、戦後60数年、多くの国民は、戦後の日本の真実について知りたいと思っていることを日本のマスコミはまったくといってよいほど報道しなくなっていることを改めて、実感しているのではないでしょうか。
 
2.朝日新聞の孫崎著作に対する愚弄的書評は意図的
 
 日本をステルス支配している米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(朝日新聞などマスコミ大手を含む)にとって、孫崎氏の様な、外務省官僚および防衛大教授の経歴の持ち主から、戦後の日米関係の真実を国民にばらされることは非常にまずいわけです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 そこで、朝日は米戦争屋ジャパンハンドラーにおもねって、孫崎著作を国民に信じさせないようにする意図をもって、上記の書評を掲載したのでしょう。
 
 この書評は的外れであることは、すでにネットで指摘されており、ネット国民の孫崎支持者から多くの抗議メールや抗議電話が朝日に殺到したのではないでしょうか。
 
 そこで、朝日もこれを無視できなくなって、遂に、いったん公にした書評の訂正・削除を発表せざるを得なくなったのでしょう、ネット国民を甘く見てはいけない。
 
 朝日の幹部は、日本国民はネットよりマスコミを信じていると思い込んでいるようですが、時代は急速に変わっているのです。急増するネット国民は、もはや朝日を含むマスコミを信用してはいません、ネットでは、マスゴミと揶揄されるほどに、日本のマスコミへの信用度は低下しています。
 
3.孫崎氏は身辺に注意すべき
 
 孫崎氏は、すでに外務省、防衛大学を退官されているので、自由な身ですが、それでも、『戦後史の正体』の大ヒットにて、ネットやマスコミへの露出が増えて、目立っています。この現状は、米戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン勢力にとって好ましくないはずです。
 
 上記、悪徳ペンタゴン・マスコミの雄・朝日新聞が、悪意ある書評を掲載したのは、この著が国民に関心を持たれるのは米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、不都合だからです。
 
 これまでも、米国戦争屋や米国銀行屋を含む米国覇権主義者にとって、不都合であった吉川(きっかわ)・神奈川大教授が不審にも突然死された例があります(注3)。同教授は、日本国民の預貯金が合法的に米国に還流する仕組み『新帝国循環』の存在を指摘していましたから・・・。これが日本国民にばれるのは、彼らにとって実に不都合です、確かに・・・。
 
4.孫崎氏は岸信介をヨイショすることで、リスクヘッジしているのかも
 
 孫崎氏の見方で、ネット国民の常識と大きく異なったのは、岸信介・元首相の評価です。本ブログでは、この点に関しては、さすがに疑義を唱えています(注4)。
 
 ところで、次期総選挙にて、自民党が大勝する可能性が高まっていますが、その際、ポスト野田政権として、安倍政権が誕生する確率が高いわけです。
 
 そうなれば、岸信介を再評価した孫崎氏を、岸の孫である安倍氏が守ってくれる可能性があります。
 
 穿った見方をすれば、孫崎氏は外務省の諜報部門出身なので、おのれの身辺の安全確保に関して、すでに、しっかり先手が打ってあるとみなせないこともありません。
 
注1:日本報道検証機構 GOHOO “「孫崎享著『戦後史の正体』は陰謀史観」書評の一部削除”20121021
 
注2:本ブログNo.664日本の闇権力の豹変:安倍自民党の支持率向上にて、邪魔になった橋下新党』20121019
 
注3:本ブログNo.107自分のカネで自分が買われるという奇病に罹った悲惨な日本』2010411
 
注4:本ブログNo.629孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?それはほんとうか!』2012826
 
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新ベンチャー革命20121019日 No.664
 
タイトル:日本の闇権力の豹変:安倍自民党の支持率向上にて、邪魔になった橋下新党
 
1.橋下大阪市長、朝日新聞とバトル開始
 
 今、橋下大阪市長と朝日新聞が対立しています、なぜなら、週刊朝日20121026日号にて、朝日は橋下氏の出自について、詳細に暴露する記事の連載をすると宣言しているからです。今日1019日の朝のテレビ報道番組はいっせいにこれを取り上げています。
 
 今話題の橋下氏について、本ブログでも過去にいくつか取り上げてきました(注1、注2.注3、注4)。
 
 この半年間の日本の闇権力による橋下ヒーロー化戦略(小泉ヒーロー化戦略の二番煎じ)(注4)の変遷は、上記の本ブログ記事を再読するとよく見えてきます。
 
2.橋下氏を翻弄しているのは米国ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンたち
 
 タレント弁護士だった橋下氏が大阪府知事から大阪市長選に打って出て、世間の注目を浴びて以来、同氏を利用しようとする連中が群がり、橋下氏は舞い上がって、遂に、国政への参加をぶち上げました。そして、近未来に差し迫った次期総選挙をにらんで、最近、橋下新党・日本維新の会を起ち上げています。
 
 20014月、自民党小泉政権が誕生して以来、日本は極端な隷米政権に支配されるようになりました。その結果、日本は国富を米国に吸い上げられるようになり、貧乏化する一方となってしまいました。ちなみに、日本を含む先進国で、GDPが成長しないのは日本だけです。長期デフレ不況が続いて、堪忍袋の緒が切れた国民は、小沢氏率いる民主党に期待、20099月、歴史的な政権交代が実現しました。
 
 ところが、日本の対米隷属化を強化したい米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米戦争屋ジャパンハンドラー含む)の猛烈な反撃に遭って、小沢氏は民主党を離党させられる運命となって今日に至っています、そして、今の民主党野田政権はかつての小泉隷米政権とまったく変わらない情けない隷米政権に落ちぶれています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 今の日本の政治状況は、自民、民主という既成二大政党への国民不信が蔓延している閉塞状況となっています。
 
 橋下氏はこの日本政治の閉塞状況を打破すると称して、その国民人気を利用して、第三極政党を目指して新党を起ち上げたわけです。
 
 小沢氏を追い詰めて、スピンオフさせた米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン勢力は、早速、橋下人気の利用を画策し始めたのです(注1)。
 
3.なぜ、橋下氏は、利用される対象から攻略のターゲットに豹変したのか
 
 これまでの橋下氏周辺の動きを観察すると、橋下氏に国政参加を言わせたのは、米戦争屋ジャパンハンドラーとそのロボット・悪徳ペンタゴン連中だったと思われます(注1)。なぜなら、彼らは民主の隷米化に成功したのですが、それをネット国民に見破られ、民主の支持率が低迷し始めたのは予想の範囲でしたが、意外にも自民の支持はまったく回復しなかったからです。
 
 そこで、苦肉の策として、橋下人気を利用しようと、彼らは企んだのです。要するに、彼らは橋下新党を反民主・反自民の国民票(過半数)の受皿にし、選挙後、自民や民主と連立を組ませて、大政翼賛会的隷米政権を実現しようと謀ったのです。
 
 しかしながら、ネット国民には彼らの狙いが簡単に見破られました。
 
 さらに、米国ジャパンハンドラーの橋下ヒーロー化戦略には、悪徳ペンタゴン内の財務官僚が同意しませんでした(注4)、なぜなら、橋下人気の元は、官僚バッシングにあるとわかっていたからです。その意味で、財務官僚は、橋下政権の誕生を忌避しています。
 
 そこで、彼らの陰謀にて、橋下氏の失脚工作が行われたのです(注2)。要するに橋下ヒーロー化戦略に関し、悪徳ペンタゴン内にて、足並みがそろわなくなったわけです。この結果、橋下氏は出鼻をくじかれ、その後、今日に至るまで、橋下新党の支持率は低迷しています。この点は、橋下氏の誤算でした。
 
4.自民党支持率向上にて、橋下氏が邪魔になった
 
 20129月、自民党総裁に安倍氏が選出され、自民のイメージが変化すると同時に、民主野田政権の尖閣対応の失敗などで、自民の支持率が向上し始めました。そして、今、次期総選挙になれば、小選挙区制のおかげで、自民が圧勝する可能性が高くなってきました。
 
 そこで、悪徳ペンタゴンにとって、橋下ヒーロー化戦略は瞬く間に不要となったのです。
 
 その結果、今回、悪徳ペンタゴンの一派である朝日新聞は、週刊朝日を使って、橋下氏の人格攻撃を開始したのだと解釈することができます。この手口は、小沢氏に仕掛けられた人格攻撃と共通性があります。
 
5.若い橋下氏は闇権力の挑発に乗ってしまった
 
 今回、橋下氏は、悪徳ペンタゴンの仕掛けに、まんまと乗ってしまいました。そして、愚かにも、朝日と敵対すると宣言してしまいました、この対応は悪徳ペンタゴンの思うツボです。
 
 橋下氏は絶好のカモとなり、国民は否応なしに、橋下氏の出自を知ってしまいます。
 
 悪徳ペンタゴンは陰で高笑いでしょう。
 
そこで、われら国民にとって、彼らの思惑を吹き飛ばす手段、それは、自民にも民主(小沢抜きの民主)にも絶対に投票しないことです。そして、小沢新党の勢力を伸ばしてあげることです。われらの残された手段はこれしかありません。
 
注1:本ブログNo.530人気の橋下大阪市長:抜け目ない米国ジャパンハンドラーがシンクタンク経由で洗脳中か2012214
 
注2:本ブログNo.603橋下大阪市長のスキャンダル暴露:仕掛け人がバレバレな陥穽工作は逆効果と心得よ!窮鼠猫を噛む既成権力ども2012720
 
注3:本ブログNo.626石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは2012821
 
注4:本ブログNo.641ポスト野田政局では小泉ヒーロー化と同じ手口が繰り返される:われら国民は二度、だまされないように2012910
 
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