新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2012年11月

新ベンチャー革命20121130日 No.684
 
タイトル:石原氏三男が「幸福の科学」信者?:安倍・石原・橋下トリオの暴走に待ったをかける日本人勢力が小沢氏以外にも存在する
 
1.12.16総選挙に向けて、悪徳ペンタゴン勢力内の内ゲバが始まる
 
 12.16総選挙を目前に、週刊文春がまたまたネガキャン(ネガティブ・キャンペーン)を始めています。週刊文春2012126日号(注1)では、自民安倍総理シナリオに対するネガキャンと石原維新の会に対するネガキャン、そして小沢・未来の党に対するネガキャンが行われています。
 
 その一方で、あまりネガキャンが行われていないのが、野田民主党です。
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミ系とみられる週刊文春がアンチ悪徳ペンタゴン系の嘉田(小沢)未来の党へのネガキャンを行うのはわかりますが、悪徳ペンタゴン系の安倍自民のみならず、石原維新の会へのネガキャンも行っているのです。
 
 この状況は今回だけではありません、なぜなら、維新の会を起ち上げて、石原氏を代表に据えた橋下氏もかつて、週刊文春から強烈なネガキャン攻撃が行われています(注2)。
 
 このことからわかるのは、12.16総選挙での覇権争いに関して、悪徳ペンタゴン日本人勢力は決して、一枚岩ではないということです。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
2.石原・橋下維新の会に対するネガキャンを行っている黒幕は何者か
 
 今回、週刊文春にて石原氏のスキャンダルがばらされています、三男・宏高氏が「幸福の科学」の信者だったというものです(注3)。石原氏の四男・延啓氏はオウム真理教の幹部だったことはネットの常識です(注4)。だから石原氏は1995年のオウム・テロ事件直後に、自民党議員を突然辞任したこともネットの常識です。
 
 このスキャンダルを大手マスコミが大々的に取り上げたら、石原維新の会は即アウトです。
 
 本ブログNo.603から推測すると、今、石原氏や橋下氏のネガキャンを行っている黒幕は“悪徳ペンタゴン官僚”(主に財務省系か)ではないかと思われます。
 
 財務省官僚の中には、アンチ戦争屋系が潜んでいる可能性があります、彼らは米戦争屋ジャパンハンドラーに対して面従腹背でしょう。
 
 上記、財務官僚の一部は1998年、米戦争屋CIAの対日謀略部隊からノーパンしゃぶしゃぶ事件(注5)を起こされて、米戦争屋CIAに対してルサンチマン(恨み)を抱いていると推測されます。この事件がきっかけで、大蔵省は財務省に改名させられて権限を縮小されたのです。
 
3.なぜ、週刊文春は安倍自民のネガキャンと石原・橋下維新のネガキャンを抱き合わせにしているのか
 
 上記、週刊文春(注1)では、安倍自民と石原維新のネガキャンを同時に行っており、以前は橋下氏のネガキャンも行っていました(注2)。
 
 安倍、石原、橋下の三氏には共通性があります、それは、米戦争屋系の宗教団体UC(米戦争屋の極東謀略工作下請け組織)(注6)と関連している点です(注7)。
 
 石原氏の四男がオウム真理教と関係していたことも上記と関連するでしょう。
 
 以上より、安倍、石原、橋下という米戦争屋の言いなりパペット連中(日中戦争を惹起させる危険な存在)の暴走を快く思わない悪徳ペンタゴン日本人勢力が、財務省官僚を中心に別途、暗躍していることが判明します。
 
4.安倍・石原・橋下トリオの暴走を阻止したいのは小沢氏だけではなかった
 
 上記、本ブログの推測にて、小沢氏以外にも安倍・石原・橋下トリオの暴走を阻止したい日本人勢力が存在し、それは財務官僚の一部ではないかとみなせます。
 
 それでは、この財務官僚は小沢未来の党を支持しているのでしょうか、とんでもない、彼らこそ検察官僚を使って、小沢氏の人格破壊工作をやった黒幕連中です。小沢攻撃に限って、財務官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーの利害が一致したのです。
 
 彼ら財務官僚は今、安倍自民よりむしろ野田民主(小沢・鳩山コンビを排除した民主)を支持していると思われます。そして、彼らは、以前の谷垣自民は支持していたのでしょうが、安倍自民はあまり支持していません。その証拠は、2007年の安倍政権時代を観察することで示せます(注8、注9)。
 
 ところで、20079月、安倍首相の異様な辞任劇はオモテムキ潰瘍性大腸炎のせいということになっていますが、本ブログに見立てでは、安倍辞任の真相理由は、米ブッシュ政権より、小泉時代と同様、3040兆円規模のイラン戦争戦費の拠出を強要されたのに応じられなかったからでしょう。なぜ、用立てできなかったのか、それは、当時の財務官僚(対米戦争屋面従腹背)が抵抗したからではないでしょうか。ちなみに、米ブッシュ政権がイラク戦争をやった2003年当時の小泉時代はあの竹中氏に財務省が押し切られたのですが、安倍氏をなめてかかった財務省官僚は安倍氏のいうことは聞かなかったということです。
 
 この時以来、安倍氏と財務官僚の関係は決してよくないわけです。日銀白川総裁は、安倍氏が選挙戦の目玉にしている金融緩和政策を平気で批判するのも、白川氏が財務省の意を受けてやっているとみるべきです(注10)。
 
 したがって、今後も、財務官僚による安倍・石原・橋下トリオへのネガキャンは続くでしょうが、大手マスコミは財務官僚より米戦争屋の方への忠誠心が強いので財務省の意のままにはならないようです。もし、大手マスコミが上記、石原スキャンダルを本気で取り上げたら、少なくとも、維新の会はアウトです。
 
 いずれにしても、われら国民は安倍・石原・橋下の暴走を決して許してはなりません、極東戦争に巻き込まれたくなかったら・・・。
 
注1:週刊文春2012126日号
 
注2:本ブログNo.603橋下大阪市長のスキャンダル暴露:仕掛け人がバレバレな陥穽工作は逆効果と心得よ!窮鼠猫を噛む既成権力ども』2012720
 
注3:週刊文春2012126日号“石原慎太郎の三男・宏高は「幸福の科学」の信者だった!”
 
注4:有田芳生の『酔醒漫録』2007325日“地下鉄サリン事件と中沢新一(2)”
 
注5:ノーパンしゃぶしゃぶ
 
注6:Unification Church
 
注7:本ブログNo.626石原都知事に扇動される尖閣上陸日本人グループと橋下大阪市長、そして安倍・元総理をつなぐものとは』2012821
 
注8:ベンチャー革命No.233安倍政権を攻撃しているのは何者?200778
 
注9:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相2007912
 
注10:本ブログNo.679安倍自民党総裁の大胆な金融緩和策:景気回復を求める国民への甘い罠と知れ』20121123
 
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新ベンチャー革命20121129日 No.683
 
タイトル:日本未来の党誕生:未来の日本を民自公プラス維新の大政翼賛会国家に絶対させないための国民の究極の選択肢と知れ!
 
1.ほんものの第三極政党・日本未来の党が設立される
 
 12.16総選挙を控えて、大きなサプライズが起きました、小沢新党(国民の生活が第一)を核に、滋賀県知事・嘉田由紀子氏を代表とする新党・日本未来の党が誕生しました。
 
 これを実質的に画策したのが小沢氏であることはすでにマスコミが吹聴しています。
 
この嘉田新党は2009年の政権交代時の小沢民主党の生まれかわりとみなせます。
 
 小沢氏はなぜ、嘉田新党にこだわったのか、それは、民自公プラス維新という大政翼賛会体制の危険を察知、その流れを断固、阻止するためと思われます。
 
 小沢氏は縁の下の力持ちに徹し、オモテに出ないそうですから、小沢氏のこの新党に賭ける心境はよくわかります。
 
2.小沢氏の真逆が石原氏
 
 小沢氏はもう70歳であり、総理になる野心はすでに捨て去っているでしょう。それより、日本が民自公プラス維新の大政翼賛会国家に成り下がって、結局、米国の植民地になることを心底、忌避しているように見えます。彼は米国戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン日本人勢力と本気で敵対するつもりです。そのためには、私利私欲を捨てる覚悟ができていると思われます。
 
 その真逆が石原元東京都知事です、彼は、橋下氏の起ち上げた日本維新の会に合流し、その代表に収まりました。小沢氏よりさらに10歳も上の80歳となった石原氏は、12.16総選挙に結果、来年、民自公プラス維新の連立政権が誕生すると見込んで、その際、微妙なバランスで自分に念願の総理ポストがタナボタ式に転がり込んでくることを期待しています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
3.今回の選挙ほど国民のヒトを観る目が求められる選挙はない
 
 今回の選挙の実質的対立軸は、対米自立vs対米隷属であることは間違いありません。
 
 12.16総選挙の結果、民自公プラス維新の大政翼賛会政権が誕生すると、日本は小泉政権時代よりさらに始末の悪い米国の植民地にされてしまいます。
 
 そうなると未来日本は、1%の隷米日本人指導層(悪徳ペンタゴン日本人勢力)と残り99%の貧乏化した一般日本人で構成される米国のような超格差社会に成り下がるはずです。
 
 今、米国戦争屋に尻尾を振る一部の日本人は、そうなったとき、自分だけは、上記の隷米日本人の1%に入るつもりなのです。
 
 したがって、12.16総選挙は、99%の一般日本人のうち何人が1%の悪徳ペンタゴン隷米日本人にだまされて、墓穴を掘る投票行動を取るかの問題に帰着されます。
 
4.マスコミに乗せられて民自公プラス維新の大政翼賛会政権を誕生させると大変なことになる
 
 次期12.16総選挙で、われら国民はマスコミが応援する民自公や維新に漠然と投票すると大変なことになります。現在、日本の指導層にいる1%の国民および官僚はウハウハかもしれませんが、残り99%の国民(ただし官僚は除く)は確実に貧乏化し、奴隷国民にされてしまいます。そうなると、大半の国民がいくら大政翼賛会政権に不満をもっても、お隣の共産党独裁国家の中国や北朝鮮と同じく、奴隷状態から脱出するための民主主義的選択肢を完全に奪われた格好になります。
 
 ネットの発達にて一部のネット国民はこのことを明確に気付いています。
 
 ところで、軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制が日本で出現したのは1940年です(注1)。その後、日本は無謀な戦争に突っ込んでいき、1945年、無条件降伏を余儀なくされ、国民は塗炭の苦しみを味わっています。
 
 われら国民は、この当時の日本の歴史を学習することによって、再び、日本を大政翼賛会国家にしないよう最善を尽くすべきです。
 
 日本未来の党を水面下で画策した小沢氏は99%の国民に、未来日本の大政翼賛会国家化を断固、阻止する民主主義的選択肢を与えてくれています、非常にありがたいことです。
 
 われら一般国民は、悪徳ペンタゴン・マスコミによる未来日本の大政翼賛会国家化への誘導に決して乗せられてはなりません。
 
注1:大政翼賛会
 
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新ベンチャー革命20121127日 No.682
 
タイトル:恩人であるべき小沢氏と鳩山氏を民主党から平気で放逐:野田総理はアメリカ様に常時、恫喝されているのか
 
1.矜持を保つまっとうな政治家が追放される日本政界の堕落
 
 本ブログ前号No.681にて、野田総理による鳩山元首相の追放劇を非難しました(注1)。この追放劇はほんとうにひどいものです。
 
 野田総理は1125日、TPP12.16総選挙の争点にするなとアメリカ様からお叱りを受けたとたん、朝令暮改、一転、民主党内のTPP反対議員を公認すると1126日、表明しました(注2)。引退表明を余儀なくされた鳩山氏の心情は察するに余りあります。
 
 この一件から、野田総理はアメリカ様の言いなりに動いている総理であることが判明します。
 
 一方、政治家としての矜持を保ち、TPP反対を貫いた鳩山氏は引退を余儀なくされています。まさに、悪が栄え、善が滅びる構図です、世の中に、こんな非情なことがあってよいのでしょうか。
 
 穿った見方をすれば、2009年に政権交代を果たし、対米自立を唱えた鳩山氏を何らかのかたちで葬り去ることも、野田総理がアメリカ様から命じられていた役目だったのではないかと疑われます。
 
 アメリカ様のずるい点、それは、自分自身では決して手を下さず、奴隷に奴隷を始末させる点です、われら国民はそのことにしっかり気付きましょう。
 
2.日本を私物化する米国ジャパンハンドラーの信賞必罰には例外がない
 
 米国戦争屋ジャパンハンドラーの日本人政治家に対する信賞必罰が徹底していることは、本ブログにてすでに指摘しています(注3)。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 民主党からの離脱を余儀なくされた小沢氏に続き、鳩山氏も民主党から追い出されたということです。
 
3.野田総理は単に、アメリカ様から恫喝されているだけなのか
 
 野田総理に追われた鳩山氏は、自身のブログで“米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアからの抵抗がいかにすさまじいか”を激白したことがあります(注4)。
 
 上記、鳩山氏の激白は、本ブログで指摘している米戦争屋ジャパンハンドラーおよび彼らに操られる悪徳ペンタゴン日本人勢力の存在を元総理経験者として証明してくれています。
 
 鳩山氏と野田総理の違い、それは、鳩山氏はおのれの政治思想を曲げても、悪徳ペンタゴン連中の圧力に屈することがなかったのに対し、野田総理は悪徳ペンタゴンの言いなりに動いているということです。
 
 その意味で、野田総理はアメリカ様の恫喝に震え上がっているとみなせます。だから、野田総理は、アメリカ様の命令どおり、小沢氏や鳩山氏を民主党から平気で追い出したとみなせます。
 
 ネットでは、鳩山氏も野田総理も両者、民主党総理として同列に扱う向きもありますが、これは誤解です。両者は大違いなのです。
 
 なぜ、このような誤解が生じるかというと、悪徳ペンタゴン(米ジャパンハンドラー含む)連中は、国民に対してステルス化しているため、彼らの存在が見えない国民は、鳩山氏と野田氏の区別がつかないのです、残念ながら・・・。
 
4.小沢氏と鳩山氏を民主党から追い出した野田総理は命令に従っただけなのか
 
 もし、野田総理がまともな神経の持ち主であれば、民主党創立者であり、政権交代の立役者である小沢氏と鳩山氏を無慈悲に党から放逐することは考えられないわけです。ところが、現実に彼はそれを平気で実行しています。
 
 この冷酷な行動パターンは到底、日本人のものではありません。
 
 それでも、野田総理が冷酷にそれをやってのけたのはなぜか、やはり、やらないと、自分がやられるという切羽詰った状況に置かれているからとみるべきです。
 
 総理経験者である鳩山氏が激白したとおり、野田総理への恫喝も半端ではないのでしょう。
 
 しかしながら、恫喝されてもなお、総理をやっていたいという野田総理の心根は、到底、理解できません。いずれ彼には天罰が下るはずです。
 
 12.16選挙で千葉県民は彼を絶対に落選させるべきです。
 
注1:本ブログNo.681TPP反対の鳩山元首相を引退に追い込んだTPP推進の野田総理:TPPを選挙の争点にするなとの米国の圧力に屈する、こんな出鱈目な人物が総理とは日本の恥』20121126
 
注2:毎日新聞“衆院選:民主、TPP反対でも公認 党内対立を回避”20121126
 
注3:本ブログNo.33米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇20121126
 
注4:本ブログNo.593党議拘束に逆らった鳩山元首相の激白:米国の意向を忖度(そんたく)した官僚、財務官僚、大手メディアにやられた!』2012629
 
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新ベンチャー革命20121126日 No.681
 
タイトル:TPP反対の鳩山元首相を引退に追い込んだTPP推進の野田総理:TPPを選挙の争点にするなとの米国の圧力に屈する、こんな出鱈目な人物が総理とは日本の恥
 
1.12.16総選挙:野田総理のTPP推進の争点化に米国政府NO!
 
 12.16総選挙の争点は(1)消費税増税、(2)原発続行、そして(3)TPP参加といわれています。
 
 ところが、野田総理がTPPを選挙の争点にすることを米国が嫌っており、野田総理にTPPを争点にするなと圧力を掛けてきたそうです(注1)
 
 このニュースは産経のみが報じていますから、真偽のほどは今一、不確実です。しかしながら、いかにもありそうな話です。
 
 このニュースでわかったこと、それは、野田総理はTPPを争点にすれば、アメリカ様が喜んでくださると信じきっていたことです。野田総理のアタマの中は、アメリカ様絶対服従主義であり、何事につけ、アメリカ様の言いなりになっていればよいという考えで凝り固まっていることがよくわかります。
 
 その結果、野田総理は大局を見据えて、選挙戦略を練る余裕はないのでしょう。ましてや12.16総選挙を迎える国民の心理状態を忖度(そんたく)する余裕すらもないのでしょう。
 
 TPP争点化について、アメリカ様が野田総理に待ったを掛けるのはもっともです、なぜなら、肝心のアメリカ様から観ても、日本国民がTPP受け入れを、諸手を挙げて賛成するはずがないことはすぐにわかるからです。
 
 TPP反対論者がそろって指摘しているように、TPP100%、アメリカのための提案であって、日本側が得をすることなどあろうはずがないからです。
 
 だから米国政府要人は、TPPを争点にしようとする野田総理をトンマな奴としかみていないでしょう。
 
2.TPPは日本国民にとって何のご利益もないことを米国自身が認めた
 
 上記、産経ニュースが事実なら、TPPは日本にとって何の利益もなく、これは100%、アメリカのためのものであることを米政府自身が半分、認めたようなものです。
 
 多くの識者がTPPの本質を指摘していますが、それは正しかったのです。
 
 ところで、筆者の16年半に及ぶ米外資所属経験から言えること、それは、米国が一方的に日本に押し付けてくるものに、日本のためになる例は皆無であるということです。彼らは何事につけ、相手に一方的に押し付けることはあっても、相手の立場に立ってモノを考える習慣はゼロです。これは、米政府に限らず、米国民全般の国民性です。
 
 われら日本国民は他人との交渉の場では常に、相手の立場を考慮する習慣がありますが、日本国民以外の人間にはそのような習慣はないに等しいと心得ましょう。
 
 その意味で野田総理は、外交の基本がわかっていないことになります。
 
3.米国ジャパンハンドラーは日本国民が日米関係の真実やTPPの正体を知ることを恐れている
 
 米国政府は在日米軍やCIAの諜報部隊を使って、日本のマスコミや国民世論を常時、監視しているはずです。
 
 一部の国民は、TPPに関して、米政府の真の狙いにすでに感づいています。その事実を米政府は諜報部隊の報告で把握しているでしょう。
 
 TPPが日本国民にとって何の利益もないどころか有害であることをもっともわかっているのは、野田総理ではなく、むしろ米政府自身なのです。だからこそ、彼らは日本国民はいずれTPPの正体に気付くであろうと予想しているということです。
 
 今回の選挙でTPPを争点にすれば、それだけ国民のTPPへの関心が高まり、国民がTPPを勉強すればするほど、TPPに懐疑的になることを当の米国政府がすでにわかっているのです。それがわからないのは、日本国民の民意に全く関心のない野田総理自身です。
 
4.野田総理、一変、TPP推進方針をトーンダウン
 
 20121126日、朝日新聞の夕刊によれば、先日まで、TPP推進が党の方針だと吠えていた野田総理は、一転、その方針をトーンダウンさせたと報じられています。朝日の報道には、野田総理に米政府からTPPを選挙の争点にするなとの圧力が掛かったとは書いてありませんが、上記、産経記事と本朝日記事を合わせて読むと、野田総理の隷米振りが手に取るようによく見えてきます。
 
 とんだ人物を総理にしたものです、民主党は・・・。
 
5.野田総理はTPPを利用して、鳩山元首相を引退に追い込んだはず
 
 この1120日、鳩山氏が次期総選挙出馬取りやめと政界からの引退を発表しましたが、そのキッカケは、鳩山氏が野田総理のTPP推進・参加という方針に従えないと表明、一方、党の方針に従わないなら、公認せずと野田総理が述べたことにあります(注2)。
 
 鳩山氏はおのれの地位や身分を賭けて、TPP反対表明をしたことになります。
 
 ところが野田民主党は朝令暮改、26日には早くも、TPP推進の党方針をトーンダウンさせています、ヌケヌケと・・・。
 
 こんないい加減な朝令暮改の党方針のせいで、民主党創立者で、政権交代の立役者だった鳩山元首相の人生を翻弄することが許されるのでしょうか。
 
 こんな出鱈目な人間が日本国の総理とは心底、悲しい限りです。
 
注1:産経新聞“米政権が「TPP争点化」に「NO」!! 首相の衆院選戦略狂う”20121125
 
注2:本ブログNo.677鳩山・元首相、次期総選挙に出馬せず:批判的国民の誤解を解く』20121121
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

新ベンチャー革命20121125日 No.680
 
タイトル:前回の総理時代からまったく進歩のない安倍自民党総裁:自衛隊の国防軍化(=米軍の傭兵化?)を唱えて墓穴を掘るか
 
1.右翼チック・安倍カラーに染まる自民党
 
 12.16総選挙に向けて、各党の選挙戦が活発になっています。大手マスコミの世論調査で、無党派層を除く支持政党ありの国民の間での政党支持率でトップを走っている安倍自民党は徐々に、右傾化しているようです。安倍氏は来年、総理大臣に再任されると本気で信じているのか、日に日に、自民の公約は安倍カラーに染まっています。今回、自民は長老連中の世代交代期に当たり、安倍氏を諌める人間がいなくなったとみえ、安倍氏は悪乗りし過ぎているようです。
 
 そして、同氏は唐突に自衛隊を国防軍に変えたいと言い始めました。平和を愛する普通の国民は、安倍氏の主張(国防軍創設)に戸惑っているのではないでしょうか。
 
 さすがの野田総理もこの安倍発言に異を唱えており、これを民自の対立軸に据えようとしています。民自の対立軸を喪失させてきた野田総理は笑いが止まりません。
 
2.やっぱり頭があまりよくないのか、安倍自民総裁
 
 安倍氏の国防軍創設案を聞いて、国民の脳裏に浮かぶのは、日米同盟下(本ブログでは日本に不利な不平等同盟という認識)での日本の国防軍のイメージでしょう、なぜなら、安倍氏は対米自立を唱える様子はないからです。
 
 それならば、安倍氏は自衛隊を米軍の下請けにしようと提案していることになります。すでに、米軍が自衛隊を傭兵化しようと企んでいることは自明です。
 
 その意味で、安倍氏の主張は米軍を私有化している米国戦争屋に媚びを売っていると解釈できないこともありません。われら国民はこのことをしっかり見抜きましょう。
 
 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
 
 もし安倍氏が本音では真剣に日本の対米自立を目指し、日本の真の独立を目指して自衛隊の国防軍化を唱えているのであれば、本ブログもその主張に同意します。しかし、それなら、ものごとには順序というものあって、まず、日米同盟の平等化、言い換えれば、実質的な対米自立がまず前提となります。その結果、自衛隊(米軍の庇護という前提で成り立つ正当防衛しかできない不完全軍隊)を国防軍(先制攻撃も辞さない正規の軍隊)に格上げするというロジックが成立するわけです。
 
 このような順序をすっ飛ばして、いきなり自衛隊の国防軍化を言うのは暴論です、それすらわからないのなら、失礼ながら、安倍氏は論理思考のできない人間ということになります。
 
3.米国ジャパンハンドラーからにらまれるか、安倍総裁
 
 上記、安倍自民総裁の発言を無条件に支持するのは、ネットウヨや親米右翼のみでしょうが、それは国民の多数派ではありません。
 
 一方、米戦争屋ジャパンハンドラーは、この安倍発言に警戒するのではないでしょうか。なぜなら、彼らは安倍氏が祖父・岸信介と同じく、対米面従腹背の政治家ではないかと疑っているからです。
 
 そのことは、過去、安倍氏が総理をしていた時期の2007年に、本ブログで指摘しています(注1)。
 
 安倍氏の本性を疑う米ジャパンハンドラーはおそらく、選挙前の安倍氏があえて、国防軍を言い出したことから、日本の対米自立を志向しているのではないかと勘繰ります。
 
 もし、安倍氏が米ジャパンハンドラーへの根回しを経て、国防軍論をぶち上げているなら、それは、自衛隊の対米軍向け傭兵化にすぎないことになり、われら国民にとって、到底、受け入れられるものではありません。
 
4.安倍氏の国防軍論は、米国との根回しがされていないのではないか
 
 それでは、安倍氏は事前に米ジャパンハンドラーと根回ししてから、わざわざ選挙前に国防軍論を唱えているのでしょうか、本ブログの見方、それは、NOです。
 
 日本の国民感情に精通する米ジャパンハンドラーは、選挙前に、あえて、国民に疑問を抱かせる国防軍創設公約を安倍氏に持ち出させるはずがありません。このようなセンシティブな話題は安倍自民が政権を取ってから持ち出せばよいからです。
 
 その観点から推測するに、安倍氏は図に乗って、彼が個人的にもっとも関心のある話題をあろうことか、選挙の争点にしてしまったということです。
 
 なぜ、こうなったのか、それは、自民党内での安倍氏取り巻き連中が、安倍氏に近い思想の持ち主で固められているからでしょう。そして、日頃、彼を支援する国民の多くが一般国民ではなく、ネットウヨに近い連中だからでしょう。にもかかわらず、安倍氏は自分の支援者の考えが一般国民の考えと同一と思い込んでいる可能性があります。つまり、安倍氏はネットウヨと一般国民の区別がついていないのではないでしょうか。
 
 もしそうだとすれば、安倍氏は図に乗って、とんだ勇み足をしてしまったと言えます。
 
 このような状態で安倍総理が再度、誕生したら、2007年と同じく、米戦争屋からまたも総攻撃を受けるはずです。
 
注1:ベンチャー革命No.233安倍政権を攻撃しているのは何者?200778
 
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