新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2012年12月

新ベンチャー革命20121231日 No.702
 
タイトル:原発新設容認だと?安倍首相は原発の本質をわかっていないのではないか、それとも単なるアメポチか
 
1.安倍首相、不正クサイ選挙に大勝し、早速、君子豹変:原発新設に意欲
 
 20121230日、安倍首相はTBSに出演して、民主党の2030年までに原発ゼロ政策を見直し、原発新設を認めるむね発言したそうです(注1)。
 
 12.16総選挙前は原発政策について言葉を濁し、あいまいにしていたのですが、選挙に勝ったとたん、早速、本音を暴露し始めました。このような自民の原発推進発言は事前に予想できたことです。にもかかわらず、国民は自民を圧勝させたのですからどうしようもありません。安倍首相の方針は実行されるでしょう。ただし、選挙に不正がなかったとしての話ですが・・・。
 
2.安倍首相は核武装派であることを忘れてはならない
 
 安倍氏は地下式原発推進超党派議員のひとりですから、原発ゼロを認めるはずがありません(注2)。彼は核武装派の政治家です、われら国民はこのことは知っておくべきです。それでも多くの国民は安倍自民を支持したことになっています、ヤレヤレ!
 
 安倍自民党は選挙前の公約を破って、国民をだましても、この手口はすでに民主党に前科があり、安倍氏は平気の平左でしょう。
 
 今回の選挙で自民を支持した人の多くも、原発新設には反対でしょう。死にたい人は別として・・・。少なくとも、自分の住んでいる近くに原発新設の話があったら、100%反対するはずです。
 
 今回の選挙で自民に投票した人は、このような事態を事前に予測すべきだったのです。民主がダメだから自民へという安易な投票行動がいかに危険か、これでおわかりでしょう。まさに国民の自殺行為です。
 
3.日本を私物化する米国戦争屋は日本の原発ゼロに反対している
 
 米国では、1989年にNY州ロングアイランドのショアハム原発が新設後、住民の反対で運転しないまま廃炉になって以来、この20年以上、原発の新設はないはずです。2009年、オバマ政権になって、原発新設計画が再開されていますが、最近、原発建設認可を凍結しています(注3)。その理由は使用済み核燃料の処分が決まらないからです。もちろん、日本とて、使用済み核燃料の処分問題は全く解決していません。
 
 安倍首相の原発新設容認論は、まさにトイレのないマンションをつくると言っているのと同じですが、本人はそのことすらもよくわかっていないでしょう。
 
ところで、日本を私物化している米国戦争屋は日本の原発をゼロにするなと恫喝しています(注4)。彼らの国では原発新設が凍結されているにもかかわらず・・・。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 ここで断っておきますが、日本の原発ゼロ反対論は米戦争屋の私見であり、オバマ米政権の公的見解ではありません。オバマは国内問題(財政の崖問題)で手一杯であり、日本のことにかまっているほどの余裕はなく、日本でデカい面をしている米戦争屋ジャパンハンドラーを野放しにしているのです。
 
4.米戦争屋はなぜ、日本の原発ゼロに反対するのか
 
 米戦争屋は日本にてオモテムキ、適当なことを言っていますが、米企業GEの原発事業は日立に主導されていますし、米企業ウェスティングハウス(WH)の原発事業は東芝が買収していますから、今さら、日本が原発から手を引くのは困るのです。
 
 それともうひとつ、彼らの日本の原発ゼロ反対の本音とは、もし日本が米国の敵になったとき、日本の原発を攻撃目標にできるからです。なお、これは本ブログの私見です(注5)。
 
 米戦争屋の本音では日本は戦後一貫して、現在なお、仮想敵国です。だから、日本が米国に逆らわないよう日本に米軍を置いて監視してきたのです。
 
 彼らが日本の原発(もともと米国の覇権技術)を容認しているのは、過激な表現を使えば、われわれの墓穴をわれわれに掘っておけと命令しているに等しいということです。
 
 いずれにしても、日本を属国支配している米戦争屋という連中は“戦争のプロ”であることをわれら国民は忘れてはなりません。
 
5.安倍氏の核思想の本音はまだ不明である
 
 本ブログ前号(注6)にて指摘したように、安倍氏の盟友であった故・中川昭一氏は対米自立の核武装派でした、だから、米戦争屋CIAネオコンは、彼をペルソナ・ノングラータ(注7)と位置づけてきました、同氏の父同様に・・・。
 
 一方、故・中川氏の遺志を引き継いだはずの安倍氏は、小泉氏や野田氏のように、単なる米戦争屋のアメポチなのか、それとも、故・中川氏のようなアンチ戦争屋の対米自立派かつ核武装派なのか、まだその正体がよく見えていません。
 
 したがって、安倍氏の原発推進論の本音が、故・中川氏の核武装論に近いのか、それとも、米戦争屋残党のアーミテージの恫喝にただ従っているだけのアメポチ尻尾振り発言なのか、今ひとつわかりません。
 
6.故・中川氏の核武装論は今では、北朝鮮並みの時代遅れ
 
 故・中川氏を本ブログでは国士とみなしていますが、それは彼が真正愛国右翼だからです。真正愛国右翼としての彼の核武装論は、日本が真の独立国になるための条件として唱えられているわけです。日本の周辺には中露朝の核保有国が存在するわけで、日本が米の核の傘から脱するには日本自身が核武装すべきという発想になります、当然ながら・・・。
 
 ところが、米国の軍事技術の進歩は速く、核兵器は海底で使用する以外は事実上、使用不能の兵器と位置づけられています。今は、サイバー兵器、生物化学兵器、気象兵器(気象操作)、小型の海底核爆弾による人工地震・津波兵器などステルス兵器が主流となりつつあります。敵の核ミサイル施設はサイバー先制攻撃で使用不能にできるのです。その意味で、核ミサイルを主流とする核武装論は、北朝鮮の核戦略と同レベルで時代遅れです。
 
 安倍氏の本音がもし、故・中川氏の核武装思想に近いために、核弾頭用の核燃料確保目的で原発推進を唱えているとしたら、やはりそれは時代遅れです。
 
7.文系・安倍氏は原発安全技術の本質に疎いのではないか
 
 安倍氏が原発安全技術を正しく理解していたら、地震・津波大国かつ火山列島の日本で原発の安全を確保することは不可能とすぐにわかるはずです。地震が多く、活断層だらけの日本に限って原発を安全に運転できる場所などどこにもないのです。火山列島・イタリア国民が国民投票にて原発廃止を決定したのをわれら火山列島・日本の国民は見習うべきです。
 
 地震列島・日本に立地させた原発に限って、直下型地震によって、立地場所直下で大断層が発生すればプラントが大破壊し、修理しようにも危険で人間が近づけないわけで、万事休すです。このことは地下に原発をつくっても同じです。また、広大な米国でさえ、使用済み核燃料の処分場所が確保できないわけです、だから、断層だらけの不安定な火山列島・日本で使用済み核燃料の処分場が確保できるわけがないのです。
 
 このような原発に特異な安全技術に疎い文系の安倍氏の自民党を大勝させた国民は日本列島を核汚染させる危険を冒そうとする政党を支持したことになります、ただし、不正選挙がなければの話ですが・・・。それにしても、日本国民はこれほど愚かなのでしょうか、いまだに信じられません。
 
注1:スポニチ“安倍首相 原発新設容認も「福島第1とは違う」TBS番組で語る”20121231
 
注2:本ブログNo.370『日本の核武装推進派が遂に正体暴露:米国戦争屋と全面対決覚悟か2011522
 
注3:ブルームバーグ“米原子力規制委のマクファーレン委員長、核燃料処分注力へ”2012814
 
注4:日経新聞“「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏”20121026
 
注5:本ブログNo.101『米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか2010329
 
注6:本ブログNo.701『小泉隷米政権時代のゾンビを登用する安倍新総理:本性は対米面従腹背であることを強く期待する20121230
 
注7:ペルソナ・ノングラータ
 
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新ベンチャー革命20121230日 No.701
 
タイトル:小泉隷米政権時代のゾンビを登用する安倍新総理:本性は対米面従腹背であることを強く期待する
 
1.安倍新総理、小泉隷米政権時代のゾンビを次々登用し始める
 
 20121226日、安倍新政権が発足して、本ブログがもっとも驚いたのは、あの飯島氏(元小泉首相秘書)や竹中氏(小泉政権閣僚)を登用すると発表していることです。小泉政権時代、安倍氏は小泉首相から官房長官に大抜擢されたので、その恩返しなのでしょうか。
 
 マスコミによれば、安倍内閣の組閣で登用された人材の人脈の根底には安倍氏が会長を務める自民右派組織である“創生「日本」”が存在するようです。
 
 本ブログでは、創生「日本」の連中は、米国の極東分断統治戦略に踊らされる似非右翼と評価したことがあります(注1)。
 
 この創生「日本」は自民党右派の青嵐会の後継組織とみなせます。なぜなら、創生「日本」は、青嵐会をつくった故・中川一郎氏の子息である故・中川昭一氏のつくった組織だからです。その中川氏は米国戦争屋を含む米国寡頭勢力に逆らって2009年、無念の不審死を遂げています(注2)。
 
 ちなみに、アンチ米戦争屋の本性をもった中川氏はいずれ、米戦争屋から葬られると、不審死の3年前に、本ブログは予言しています(注3)。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 故・中川氏は対米面従腹背のアンチ米戦争屋日本人であったため、本ブログでは中川氏を国士として評価してきました。
 
 その中川氏は対米自立思想に基づく核武装推進論者でした。その面では、同氏と安倍氏は創生「日本」を通じて、自民右派としては共通性があります。なお、日本の核武装派の組織・地下式原子力発電所政策推進議員連盟は創生「日本」とかなり重複します(注4)。
 
 ところが、今回の安倍総理の動きは、オモテムキ、親・米戦争屋のそれであり、対・米戦争屋戦略に関して、故・中川氏とは真逆に見えます。
 
2.安倍総理の本性は対米面従腹背なのか
 
 筆者の記憶では、安倍政権の官房長官となった菅(すが)氏が12.16総選挙後、安倍氏は以前、首相を務めたとき、地獄を見たと告白していましたが、筆者はこの言葉が気になっています、なぜなら、一般には安倍総理は健康問題で突然、辞任したことになっているからです。安倍氏の側近・菅氏は安倍辞任劇の際のオモテもウラも熟知しているはずです、だから、上記の発言が飛び出したのでしょう。
 
 本ブログ(注5)にて安倍氏の辞任の真相をすでに取り上げていますが、上記・菅氏の発言は実に意味深です。
 
 また本ブログでは、今年926日、安倍氏がまた自民総裁に再任されたとき、一定程度、安倍氏に期待しました。なぜなら、同氏は対米面従腹背ではないかと期待している部分があるからです。
 
 あの元・防衛大学校教授・孫崎氏が安倍氏の尊敬する祖父・岸信介総理は対米面従腹背だったとみなしていることも、本ブログが安倍氏にかすかな期待を持つ理由でもあります(注6)。
 
 今の安倍氏が、小泉政権時代に暗躍した米戦争屋ジャパンハンドラー残党の言いなりに、小泉氏の元秘書を登用するなど、米戦争屋に従っているからと言って、安倍氏がかつての小泉氏や野田前首相のような極め付きの隷米総理と即断するのは早計かもしれません。
 
3.安倍氏はすでに首相経験者であり、米戦争屋ジャパンハンドラーの正体を知り尽くしているはず
 
 上記、安倍氏の側近・菅氏の“安倍氏は地獄を見た”という一言から、その言葉通り、安倍氏は米戦争屋ジャパンハンドラーの正体を知り尽くしているでしょう。
 
 盟友・中川昭一氏の死因の真相も知っているはずです。また、小沢氏への執拗な攻撃の一部始終を観ています。さらに、前回の首相時代を振り返り、おのれの過去の苦い経験(注5)から、どうすればどうなるということも学習しているでしょう。
 
 したがって、飯島・竹中登用など、米戦争屋の命令に今は従っています、確かに・・・。
 
 安倍氏は原発や領土問題で、総理になる前と、なった後で、微妙にいうことを変化させています。北朝鮮問題や尖閣問題のウラに、米戦争屋による極東分断統治戦略が存在することも知っているでしょう。
 
 安倍氏は故・中川氏の後を継いで創生「日本」の会長になっているわけであり、中川氏と重なる部分をもっていると期待したいところです。
 
 いずれにしても、小泉一派のゾンビを登用したからといって、安倍氏が小泉氏と同レベルの対米面従腹従政治家であるとみなすのは早計であると思いたいところです。
 
注1:本ブログNo.411創生「日本」の右派:所詮、米国の東アジア分断統治戦略に踊らされているにすぎないのか201182
 
注2:本ブログNo.32中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
注3:ベンチャー革命No.214本間税調会長辞任と中川反米発言』20061221
 
注4:本ブログNo.370『日本の核武装推進派が遂に正体暴露:米国戦争屋と全面対決覚悟か2011522
 
注5:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 
注6:本ブログNo.654『安倍元総理が自民総裁就任:尖閣挑発の石原都知事の愛息総理就任シナリオ崩される2011926
 
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新ベンチャー革命20121229日 No.700
 
タイトル:米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える:3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも
 
1.3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる
 
 20121226日の報道(注1)によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供(当時妊娠中の女性乗員の子供)の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。
 
 この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。
 
2.日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ
 
 1226日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル(940億円相当)を支払うと決めています(注2)。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。
 
 日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。
 
 ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています(注3)。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました(注4)。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。
 
 トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。
 
 トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。
 
3.TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
 
 今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
 
 国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。
 
4.米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか
 
 さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。
 
 彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011310日でした(注5)。なんとタイミングのよいことでしょうか。
 
 元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと(注6)、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が2隻スタンバイされていたのです。
 
 ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。
 
5.3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう
 
 3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。
 
 彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。
 
 彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。
 
 いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。
 
 マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。
 
注1:Courthouse News ServiceU.S. Sailors Sue Japan over Fukushima”20121226
 
注2:日経新聞“トヨタ、940億円で和解 米大規模リコール訴訟”20121227
 
注3:本ブログNo.46日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か』20091122
 
注4:本ブログNo.70延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か?』2010129
 
注5:本ブログNo.517東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故:政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは?2012123
 
注6:本ブログNo.529米軍は3.11に事前準備していた?:われら国民は悪役ケヴィン・メア氏(元・米国沖縄総領事)の意味深発言に再度、傾注すべし2012213
 
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新ベンチャー革命20121227日 No.699
 
タイトル:12.16総選挙はまったく信用できない!:整数のはずの開票数字に小数点が付くとは・・・
 
1.開票結果に割り算など計算加工を施した決定的証拠が見つかる
 
 ネット情報によれば、千葉県の選挙管理委員会による12.16総選挙の衆議院議員選挙投開票速報(注1)における千葉県小選挙区開票状況のAM 230発表の生数字(エクセルデータ)によれば、千葉7区の開票に小数点以下3ケタ入っている開票結果があります。これはおかしい、開票数も投票数も整数ですから、誰かの開票数を割り算処理でもしない限り、開票結果に小数点がつくことはありません。
 
 ちなみに、エクセル統計処理などで、整数どうしで割り算をした結果に小数点が出た場合、答えの数字の小数点を切り捨てる操作は可能ですが、たまたま、その操作の指示をしなかった場合、整数のはずの数字に小数点が記録されてしまいます。
 
 本ブログでは、上記、小数点入りの開票速報エクセルデータをDLして保存しました。これは重大な疑惑の証拠ですから・・・。
 
2.ムサシとつくばを結ぶ線
 
 本ブログでは、20109月に行われた民主党代表選挙にて、菅氏と小沢氏が立候補していますが、この選挙には不正があったという強い疑惑を持っています(注2)。なぜ、不正が行われたのか、それは、小沢氏を絶対に代表にさせないためとみなせます。
 
 そのとき、投票用紙がつくば学園都市に郵送され、そこで開票されたという情報がネットで飛んでいました。
 
 当初、つくばにあるホテル・オークラグループ“オークラフロンティアホテルつくば”で密かに開票されているという情報がネットに流されましたが、結局、これは未確認情報でした。
 
 今回の12.16総選挙もネット中心に不正疑惑が飛び交っていますが、今回の選挙の投開票を実施する日本全国の自治体の選挙システムを独占しているのがムサシという無名の企業であるという情報もネットで飛び交っています(注3)。
 
 そして、2010年の民主代表選の開票を請け負ったのもムサシであるという情報がネットに流れています。
 
 そこで、ネットを調べるとムサシの系列とおもわれるムサシ・エービーシー(注4)という企業が存在し、確かにつくばセンターがあります。この会社はデータ加工やデータスキャンを専門としているようです。
 
 そこで、ムサシ本体のサイト(注5)をみると、同社は選挙システムの草分けであり、70年代から自民党総裁選や民主党代表選の投開票業務を受託していることがわかります。彼らはかつて自民総裁選(全国の党員に投票権あり)にて100万票を3時間で集計したと自慢しています。
 
 これらの事実から、2010年の民主代表選の開票をムサシが請け負ったという情報はかなり信憑性が高いと思われます。
 
3.ムサシと2010年民主代表選の接点から生じる懸念
 
 今回の12.16総選挙でムサシが不正をやったという証拠はありませんが、2010年の民主代表選の開票をムサシが請け負った可能性は極めて高く、また、この選挙では何者かが、ムサシに圧力をかけて不正が行われた可能性が極めて高いと思います。
 
このことから、国や自治体の行う公職選挙にITを使った選挙システムが導入されると、国民のみならず、国や地方自治体の選挙管理委員会をあざむくことが可能となり、悪意があれば不正のやり放題となります。
 
 いずれにしても、日本の政治を牛耳りたい勢力は、いざとなれば何でもやると考えるべきです。
 
 
20121229日、30日付け追記:開票数の小数点付き数字について
 
上記、選挙において開票結果に小数点がつくのは、按分票(同じ苗字の候補者が複数いた場合に生じうる)というのがあるので、小数点が付くことはあり得るようです。上記の按分票の発生事例・千葉7区は“さいとう健”と“中沢健”の二者間で按分票が発生していますが、苗字ではなく”健“が共通しています。ということは投票用紙に”健“とのみ書いた『疑問票』が、松戸市、野田市、流山市の3市で共通して多数発生したことになります(少数点3ケタまで数字がでることから少数ではない)。苗字を書かないで名前だけ書く?こんな疑問票が3市とも共通して大量発生するでしょうか。この結果はやはりおかしいといえます。
   
注1:衆議院議員選挙投開票速報
 
注2:本ブログNo.195党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010917
 
注3:本ブログNo.69612.16総選挙における不正疑惑浮上:米国を真似た選挙システムの導入で不正の危険が増しているのではないか20121221
 
注4:ムサシ・エービーシー
 
注5:ムサシと選挙のあゆみ
 
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新ベンチャー革命20121225日 No.698
 
タイトル:国民をだまして日本を親・米戦争屋寄りの大政翼賛会国家に転落させた悪徳ペンタゴンどもよ、ザマーミロ!:次期米国務長官は筋金入りのアンチ戦争屋・ジョン・ケリーに内定か
 
1.親・米戦争屋寄りの大政翼賛会国家に転落した日本:戦後最大の危機に陥る
 
 2012年暮れに行われた12.16総選挙は日本を属国化・私物化している米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の思い通りの結果となり、日本は親・米戦争屋寄りの大政翼賛会国家に転落しました。この事実は日本国民にとって戦後最大の悲劇と言ってよいでしょう。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 日本政治の隷米化(米戦争屋による奴隷国家化)は主に、2001年、小泉政権誕生以降に顕著になったことはまともなネット国民(覚醒した国民)はみんな認識しています。そしてまともなネット国民は、米国の中の覇権勢力である米戦争屋が実質的に日本を属国化・私物化している現実も認識しています、しかしながら、それは日本全体からみればごく少数派であり、大多数の国民はその現実をおぼろげに感じていても、明確に認識できているとは言えません、なぜなら、米戦争屋も悪徳ペンタゴンも巧妙にステルス化しているからです。
 
 2001年以降、日本の隷米化が進行したと言っても、2009年、対米自立志向の小沢・鳩山民主党政権が誕生するまでは、野党第一党の民主党内に、アンチ米戦争屋勢力、アンチ悪徳ペンタゴン勢力が大勢いて、国民にとって、民主主義的選択肢がかろうじて残されていました、だからこそ、2009年に政権交代が起きたのです。
 
 しかしながら、今回の12.16総選挙にて、政権交代時の旧民主党内のアンチ米戦争屋勢力もアンチ悪徳ペンタゴン勢力も民主党から追い出されて孤立化させられ、遂に少数派に転落してしまいました。つまり、われら国民の真の味方は日本政治の中で少数派になってしまいました。その意味で本ブログ(注1)にて危惧した通り、まともなネット国民を除く、一般国民の多数派はマスコミにだまされてまたも墓穴を掘ってしまったのです。
 
 多くの国民は2005年の9.11郵政民営化選挙に次いで、今回、またもだまされたのです、同じ過ちを二度やらかしてしまったのです。ただし、12.16総選挙にて、悪徳ペンタゴンによる不正操作がないと仮定しての話ですが・・・。
 
2.米国の政情に逆行する悪徳ペンタゴンよ、好事魔多し
 
 ネットでは本選挙結果への疑惑が湧き起こっていますが、筆者も同様の疑惑を抱いています(注2)。筆者の個人的な勘では、ほぼ間違いなく、彼らは神聖であるべき選挙に手を突っ込んで汚していると信じます。しかしながら、その証拠を暴くのは非常に困難です、なぜなら、これは権力側の犯罪だからです、くやしながら・・・。2009年の政権交代にあわてた米戦争屋と悪徳ペンタゴンは、その後、必死で日本の民主主義を換骨奪胎し、われら国民から民主主義的選択肢を奪い去ったのです。
 
 そして、彼ら悪徳ペンタゴン連中は今、米国においてまったく覇権の正統性を失った米戦争屋のごく一部のジャパンハンドラーに仕切られて、時代の流れに逆行し始めています。その証拠に、12.16総選挙後、米戦争屋ジャパンハンドラーのひとりであるリチャード・アーミテージをNHKは米国の代表のように見立てて、出演させています、ほんとうにあきれてものが言えません。言っておきますが、第二次オバマ政権では、アーミテージは日本に対して、公的には何の権限をもつこともないでしょう。
 
 第一次オバマ政権では、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントンが国務長官であったため、米戦争屋ジャパンハンドラーも日本で一定程度、それなりにデカい面をしていました。しかしながら、第二次オバマ政権ではヒラリーは退き、後継としてジョン・ケリー(注3)(筋金入りのアンチ米戦争屋)が国務長官に内定しています(注4)。したがって、ケリーが米国務長官に就任すれば、これまで日本中を跋扈していた米戦争屋ジャパンハンドラー連中の米国での居場所は完全になくなるでしょう。
 
 このケリーは生粋の民主党員であり、オバマよりさらにアンチ米戦争屋です。彼は1000億円規模の資産をもつ大金持ちであり、他の政治家と違って、おカネで動くことはありません。この点は日本の鳩山元首相(対米自立派)と似ています。
 
3.落ち目の三度笠・米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、日本が唯一の搾取の対象(ラストリゾート)
 
 ケリーの政敵だったブッシュ米戦争屋政権時代、米戦争屋も米国内で権勢をふるっていましたが、アンチ米戦争屋のオバマ政権誕生以降は窮鼠猫を噛む状態に追い詰められてきました。そして、彼らに残された最後のシマ、それが日本と韓国と北朝鮮なのです、だから、彼らはあの手この手で、日韓朝三国の政治に露骨に介入するようになっているのです、そして、情けないことに、日本の悪徳ペンタゴンは、米戦争屋の意のまま動いています、既出のNHKを筆頭に・・・。
 
 しかしながら、NHKを筆頭とする悪徳ペンタゴンどもは、時代の流れに完全に逆行しています、なぜなら、次期米国務長官にジョン・ケリーが決定したら、彼は筋金入りのアンチ米戦争屋ですから、悪徳ペンタゴンの対米外交は絶対にうまくいかないはずだからです。
 
 彼らの対米外交はアンチ戦争屋のオバマ・ケリーコンビ(米国の正統なる覇権)と従来の米戦争屋ジャパンハンドラー(落ち目の三度笠)の間で板挟みに遭って、にっちもさっちもいかなくなるのではないでしょうか、ザマーミロ!
 
 来年、日米外交がどのように混乱するのか、要ウォッチです。
 
 いずれにしても、ケリーが米国務長官になるかもしれないというニュースは、対米自立を悲願とする筆者にとって、闇の中の一条の光明です。
 
注1:本ブログNo.690民主がダメだから自民へという安易な投票行動は日本を戦前の大政翼賛会国家に引き戻すことになると心得よ!』20121211
 
注2:本ブログNo.69612.16総選挙における不正疑惑浮上:米国を真似た選挙システムの導入で不正の危険が増しているのではないか20121221
 
注3:ジョン・ケリー
 
注4:朝日新聞“米大統領、次期国務長官へのケリー上院議員指名を21日に発表=高官”20121222
 
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