新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2013年01月

新ベンチャー革命2013130日 No.715
 
タイトル:安倍自民政権を誕生させた能天気の日本国民:2010年代のわれらは悪夢の戦争世紀に引き摺り込まれるか
 
1.昔の万年自民政権時代に逆戻りした日本
 
 2012年暮れ、安倍自民政権の復活によって、日本が昔の万年自民政権時代に逆戻りしていることをひしひしと感じます。これから先、日本の未来が拓けていく可能性が完全に潰されてしまいました。こうなったのも、自民を大勝させたわれら国民に責任がありますから自業自得としか言いようがありません。今回、12.16総選挙では大掛かりな不正が行われたのは間違いないと思いますが、仮に不正が行われなくとも、民主政権に嫌気が差した国民は自民に入れなくとも、自民亜流の維新とかみんなの党に流れますので、小沢新党が政権を取る可能性はなかったと言えます、くやしながら・・・。多くの国民は政治のウラの実相を見抜く力はなく、結局、マスコミの誘導に乗っかっています。
 
2.2010年代の日本を占うには、10年前の米国を観ればよい
 
 時計の針が逆転し始めた今の日本は、10年前、ブッシュ・ジュニア米国戦争屋政権が誕生したときの米国の政治状況と酷似しています。
 
 90年代の米民主クリントン時代、米国にはIT・ネット時代が到来し、米国は経済的に大いに繁栄しました。当時、下野していた米国戦争屋ネオコンは大掛かりの選挙不正によって米戦争屋政権を復活させたうえ、強引に9.11事件を引き起こし、2000年代の米国は昔のパパ・ブッシュの戦争時代に逆戻りさせられました。
 
 その意味で、2000年時代の米国は『進歩なき変化』シナリオ時代に突入したのです(注1)
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
3.米国戦争屋は同じ手口を繰り返す習性がある
 
 米戦争屋ネオコンは、昨年の米大統領選にて米国での覇権奪還に成功できなかったため、彼らのラストリゾートである極東で生き残りを賭けています。そして10年前に米国で引き起こした『進歩なき変化』シナリオを10年後の今日、極東で引き起こそうとしています。
 
 ちなみに、彼らは、うまくいった作戦を繰り返す習性があります。そして彼らは2010年代の日本を2000年代の米国と同じ戦争の世紀にしようとしています。すなわち、2010年代の日本は戦争の世紀にぶち込まれる危険が非常に高いわけです。
 
4.7月の参院選挙まで猫をかぶる安倍政権
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーに同調する安倍政権は今年7月の参院選まで、あの手この手で支持率を上げる施策を打ち出すはずです。米戦争屋配下のプロパガンダ機関に成り下がっている日本の大手マスコミは、彼らの指示通り、安倍政権応援団となって、安倍政権の支持率を最高レベルまで高めて、参院選に臨むハラでしょう。国民はすっかりだまされて、次期参院選で、自民は予定どおり大勝する可能性が高いでしょう。
 
 問題は、参院選後です。その後、安倍政権は図に乗って、消費税引き上げ、弱者切り捨て、憲法改正、防衛費増強と、米戦争屋ジャパンハンドラーの指示通りの施策を打ってくるでしょう。下手すると、徴兵制まで行く可能性すらあります。衆参で多数を取って、いかなる悪法もスイスイ通過させられます。
 
 こうして、2000年代初頭の米国と同じく、2010年代の日本は戦争の世紀に引き摺り込まれていく可能性が大です。
 
 その頃に国民が覚醒しても後の祭りです。
 
5.米国戦争屋ネオコンの狙いは日本に米国製兵器をしこたま買わせること
 
 アンチ戦争屋オバマ政権の二期目では、米国防費のリストラは確実で、米軍事産業は90年代のクリントン民主政権時代同様、苦境に追い込まれます。そこで、米戦争屋は米軍事産業の技術力を維持するため、日本に米国製兵器をどんどん買わせるよう仕向けるでしょう。
 
 場合によっては、日中衝突、日朝衝突を仕組んで、兵器を費消させるようにもっていかれ、米軍事産業を潤すことになるでしょう。
 
 先日のアルジェリア日本人殺害事件、そして最近の北朝鮮の核実験予告などは、彼ら独特の戦争ビジネス・マーケティング活動の一環とみなせます。
 
6.中東・アフリカ紛争に自衛隊が傭兵として利用される
 
 米戦争屋ネオコンはあの手この手で極東・中東・アフリカなど世界各地で紛争をでっち上げ、日本の自衛隊をこの紛争地域に引き摺り込むでしょう。
 
 なお、極東以外の中東・アフリカの混乱を画策しているのは米戦争屋ネオコンおよび、それに連なるイスラエル軍事勢力、そして英仏のNATO勢力とみなせます。
 
 とりわけ、英仏のNATO勢力は米戦争屋やイスラエルとつながっているのみならず、英仏の軍事産業ともつながっており、英仏政府も完全にコントロールできていないと思われます。
 
 要するに、欧米の戦争屋は各国政府を超越した絶対的存在であるということです。戦争ビジネスのためには野合して、謀略でもヤラセテロでも何でもやります。
 
 ところで、軍事勢力では世界の最先端を走る米戦争屋は、戦争における危険行為をすでに民営化しています。米国の戦争専門企業の代表がアカデミ(注2)ですが、これらの企業のビジネスは民兵派遣業(注3)です。しかしながら、アンチ戦争屋のオバマ政権が国防費を削減すれば、米戦争屋もこれらの民兵派遣企業を思うように使えなくなります。
 
 そこで、安倍政権に憲法改正させて日本の自衛隊の海外派兵規制を緩和すれば、自衛隊をアカデミと同様にフルに利用できます、集団自衛権とかなんとか、適当に名目をつけるでしょうが・・・。
 
 米戦争屋にとって、実に好都合なのは、日本の自衛隊コストは日本国民に負担させられることです。
 
 このような彼らの魂胆に日本国民が気付いたときはもう手遅れです。日本の大手マスコミに踊らされて、気付いたら、戦前と同様に、日本国民は悪夢の戦争世紀に引き摺り込まれてしまいます。
 
 最後に言っておくと、われら国民は悪夢の戦争世紀に突入したくなかったら、7月参院選にて、最低、自民や維新(自民別働隊)を絶対に勝たせてはならないのです。
 
注1:テックベンチャーNo.98日本人孤立のシナリオ』200225
 
注2:Academi
 
注3:民間軍事企業
 
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新ベンチャー革命2013124日 No.714
 
タイトル:12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え!
 
1.オバマ二期目の発足にて米国戦争屋の米国内での居場所が狭まる
 
 2013121日、米ワシントンDCにてオバマの二期目の大統領就任式が行われました。米国戦争屋ネオコンによる暗殺謀略もなく、無事、就任式を終えています。このときを境に、ブッシュ政権時代にあれだけのさばっていた米戦争屋ネオコンの米国内での勢いはすっかり弱くなったという印象です。
 
 オバマの課題は米国財政をここまで悪化させた元凶・巨額の国防費をいかにリストラするかです。それなしに、米国財政危機の回復は望めないわけです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋にとって、このように米国内での存在感は薄れ、居場所が狭まっているように見えます。しかしながら、彼らが米国内から消滅したわけではないので、彼らは否応なしに、属国日本や韓国に向かっています。
 
 12.16総選挙における不正疑惑はその表れだとみなせます。
 
2.米戦争屋は日韓を巻き込んで戦争ビジネスを展開するしかない
 
 窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋がその配下の軍事産業を維持するのに、オバマ二期目の今後4年間は、リストラされる米国防費だけでは不十分です。その不足分は米国外から調達してくるしかありません。
 
 そこで彼らが白羽の矢を立てているのが、わが日本なのです。オバマ政権が米国で勢いづく限り、米戦争屋の対日干渉はひどくなる一方でしょう。
 
 彼らは日本国民の国富に手を突っ込んで、米軍事産業を潤す必要に迫られています。彼らの対日国富収奪作戦を成功させるために、彼らが伝統的にとってきた手法、それは、属国に米戦争屋傀儡政権を打ち立てることです。
 
 そして、12.16総選挙では、これまで以上に強引な選挙不正を指示して、思惑通り、米戦争屋傀儡政権を日本に誕生させています。
 
3.不正選挙、ボーイング787トラブル、アルジェリア・テロ事件の関連性
 
 12.16不正選挙は限りなくグレーであり、米戦争屋ジャパンハンドラーがまったくこの選挙操作に関与しなかったと考える方に無理があります。
 
 12.16総選挙の後、今度はボーイング787トラブルが発生していますが、このボーイング社は米戦争屋配下の軍事産業のひとつであり、オスプレイのメーカーでもあります(注1)
 
 彼らは日本を新型機の実験場に使用しているわけです。彼らの行動から、米戦争屋は彼らの危険なビジネスに今後、日本人を大いに活用しようと考えていることがうかがわれます。米防衛費のリストラで米国人を思うように利用できなくなっているわけですから、当然、こうなります。
 
 そして、アルジェリア・テロ事件にて、彼らの傀儡政権に対して、憲法改正や自衛隊法改正を促す口実をつくっています(注2)
 
4.米戦争屋の対日介入の狙いは何か
 
 米国での居場所が狭くなって、日本への介入を強化している米戦争屋の狙いは何でしょうか。それはひとこと、属国日本をフルに活用して、米国内で縮小された活動の穴埋めをしようということでしょう。ひとつは、(1)米軍事産業の経営維持のため、日本に米軍事産業の製品(兵器のみならず民間航空機も含む)をどんどん買わせることでしょう。次に、(2)米国で縮小される兵力の穴埋めとして、日本の自衛隊を代わりに傭兵としてフルに活用することでしょう。
 
 彼らが躍起になって日本に傀儡政権を無理やりつくろうとしているのは、上記のような目的があるからではないでしょうか。
 
5.悪徳ペンタゴンが国民にいう米国とは、オバマ政権ではなく米戦争屋
 
 日本政府もマスコミも、国民に対して、米国関連事項(日米同盟やTPPなど)を話題にする場合、米国を一体化して説明しますが、今後、彼らが国民に米国を話題にする際、それはオバマ政権を意味するのか、それとも、米戦争屋を意味するのか、充分、注意すべきです。
 
 とりわけ、日米同盟や自衛隊の国防軍化の話題で登場する米国は、米戦争屋を意味します。ところが、オバマ二期目政権において、米戦争屋は米国現政権において、もはや、正統性を失っています。
 
 今後、米戦争屋傀儡政権が日本で続く限り、日本政府やマスコミのいう米国が、オバマ政権なのか、それとも、米政権を代表しない、下野した米戦争屋なのか、われら国民はしっかり見分ける必要があります。
 
注1:本ブログNo.711ボーイング社は新型機B787やオスプレイを日本で実物実験しているのではないか』2013117
 
注2:本ブログNo.713無念!アフリカの砂漠に散った日本人:アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013122
 
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新ベンチャー革命2013122日 No.713
 
タイトル:無念!アフリカの砂漠に散った日本人:アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か
 
1.1.16アルジェリア・テロ事件の人質日本人の運命:最悪の結果になった
 
 本ブログ前号(注1)にて、アルジェリア人質事件を取り上げました。直近の報道によれば、行方不明10人の日本人のうち、7名が遺体で確認されたようです。予想された最悪の結果です。
 
 これは一種の戦争であり、戦時において人間は動物と同じく、虫けらのように殺されるということです。
 
 今の日本には、極東戦争を仕掛ける勢力に同調して勇ましい発言を繰り返す人間が大勢いますが、いかなる理由であれ、戦争とは所詮、人を虫けらのように殺す行為に変わりはありません。だから、戦争は絶対に許されません。今回の事件で、そのことを改めて認識させられました。
 
2.1.16アルジェリア・テロ事件に米国戦争屋ネオコンの関与はあるのか
 
 本ブログのメインテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンですが、今回のアルジェリア・テロ事件に米戦争屋(主に親イスラエル・ネオコン)がどれだけ関与しているのかを本ブログでは推論してきました。
 
 9.11事件などと違って、今のところ、1.16アルジェリア・テロ事件に米戦争屋ネオコンが深く係わっている形跡は見当たりませんが、この事件は、米国防費リストラの延長にて、米軍の中東からの撤退を模索している米オバマ政権にとって、好ましくない事件であるのは確かです、つまり、中東に米軍事覇権を維持し、イスラエルの孤立化を避けたい米戦争屋ネオコンにとっては実に歓迎すべき(?)事件とみなせます。
 
 一方、アンチ戦争屋のオバマ政権にとって、ラッキーだったのは米国人の犠牲者が少なかった点です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 ちなみに、この事件の首謀者役を演じている片目のモフタール・ベルモフタール(注2)はアフガンのアルカイダ出身のアルジェリア人ですが、その経歴から、当然ながら、オサマ・ビンラディン同様に、米戦争屋CIAと水面下でつながっている人物(米戦争屋の敵役)とみなせます。
 
3.1.16アルジェリア・テロ事件への疑問点とは
 
 今回の事件でいくつか疑問点が浮かびますが、その中でも特に、際立つ疑問点は以下の二つです。
 
(1)アルジェリア政府はアルカイダ・テロ攻撃を警戒しており、イナメナスの被害プラントも軍によって厳重警備されていた(戦車隊が配備されている)ようですが、なぜ、30人を超える武装テロ集団の侵入を易々と許したのでしょうか。
 
(2)救出者の証言にて、テロ犯は日本人を探しだして、即、射殺しているようですが、この行為は人質事件としては不可解です、なぜなら、日本人は絶好の人質、すなわち犯人にとって自分の身を守る盾だからです。
 
4.アルジェリア政府は事前に知っていたのではないか
 
 上記の疑問から、本ブログではアルジェリア政府はアルカイダのテロ計画を事前に知っていたのではないかと思います、つまり、これは未必の故意の事件だったのではないでしょうか。その証拠に、よく見てみると、アルジェリア政府にとって失ったものは何ひとつありません、すなわち、被害プラントで働く700人近いアルジェリア人は全員無事だったし、肝心のプラントは破壊されていません。
 
 そして、この事件にて、アルカイダの人質テロ作戦はアルジェリアに限って無効だとテロリストに示すことができたわけです。
 
 大きな被害を受けたのはこのプラントで働く非イスラム系外国人(日本人含む)のみです。
 
 要するに、天然ガスの宝庫を抱えるアルジェリア政府は、それを狙う強欲集団に対し、アルカイダを使う人質テロ作戦は効果がないことを証明してみせたということです、ただし、40人前後の外国人(日本人を含む)を犠牲にすることによって・・・。
 
5.皆殺しにされたテロ集団の連中はだまされたのではないか
 
 今回、テロに加わった30数人のテロ実行犯は高額の報酬につられて群がったいかがわしい連中だったのではないでしょうか。
 
 彼らはこの事件の仕掛け人から、どのような名目で仕事を請け負ったのでしょうか、それは、何人かの外国人を拉致してマリに連れ込むことだったのではないでしょうか。プラント内で暮らす外国人は丸腰ですから、彼らから見れば、それは簡単な仕事にみえたはずです。そして、彼らはバスを使ってそれを実行したのですが、待ち構えていたアルジェリア特殊部隊のヘリで攻撃されたということです。バスに乗れず、逃げ遅れた連中は人質を取って立てこもったが、全員射殺されたのです。
 
 おそらく、実行犯は仕掛け人からこう聞かされていたのではないでしょうか、それは、プラント内で働くアルジェリア人の一部と水面下で話がついているからプラント内に侵入しても攻撃されることはないから大丈夫と・・・。
 
6.なぜ、日本人は選択的に射殺されたのか
 
 筆者がもっとも疑問を抱いたのは、上記のように、日本人を探し出して、あっさり射殺したテロ犯一味の行為です。これは、あらかじめ、日本人は射殺せよと命令されていた可能性があることを意味します。
 
 この点から、この事件にはマリに何人かの外国人人質を移送するミッションの他、日本人を射殺するウラ・ミッションがあったのではないかと疑われます。
 
 プロのテロ仕掛け人は、必ず、一石二鳥、一石三鳥を狙うのが常です。なぜ、このプラントがテロのターゲットに選ばれたのか、それは、日本人が多くいる工事中のプラントだったからではないでしょうか。
 
 この事件に米戦争屋ネオコンが関与しているとすれば、この事件をネタに法改正をやらせて、自衛隊を米戦争屋ネオコンの傭兵として、中東紛争地域にて便利に活用しようとする魂胆があるのではないかと感じます。
 
 そういえば最近、中東紛争地帯ゴラン高原に派遣されていた自衛隊が2013115日に撤退完了していますが、上記のテロ事件はその翌日に起きています。
 
 今回のテロ事件は、自衛隊を中東紛争に巻き込み、米戦争屋ネオコンの傭兵化を狙う連中にとっては、非常に有意義な事件だったと言えます。
 
 われら国民は、彼らの仕掛ける大きなワナに嵌らないよう、くれぐれも、括目すべきです。
 
注1:本ブログNo.712アルジェリア工事現場での日本人人質事件:日揮の怠慢か、中東・アフリカ情勢を分析していれば、充分予想できたはず』20131月18日
 
注2:モフタール・ベルモフタール
 
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新ベンチャー革命2013118日 No.712
 
タイトル:アルジェリア工事現場での日本人人質事件:日揮の怠慢か、中東・アフリカ情勢を分析していれば、充分予想できたはず
 
1.アルジェリアの天然ガス採掘プラント工事現場がテロ集団に襲撃される
 
 2013116日、アルジェリアにあるBP(英国石油メジャー)の天然ガス採掘プラントの工事現場がイスラム系テロ集団に襲撃され、現地で作業していた日揮の日本人社員が人質にされたようです。その後、アルジェリア政府は、軍隊を投入して、テロ集団の掃討作戦を行ったと発表しています。
 
 例によって日本のマスコミは昨日からこのニュースを報道していますが、確定情報は少なく、さまざまな情報が飛び交って混乱しています。
 
 筆者はかつてIHIに勤務していましたが、80年代、IHIはアルジェリア国営ガス会社ソナトラックから天然ガス液化プラント工事を受注した過去があり、ソナトラックの責任者がIHIを訪問したのを記憶しています。
 
 80年代のアルジェリアはフランス色の強い国であり、治安の悪い国ではありませんでしたが、大量の天然ガスが砂漠に眠っており、それをフランスに輸出して外貨を稼いでいる国という印象でした。
 
 だから、比較的政情の安定したアルジェリアでテロ事件が起きるということは、近隣のリビアでの混乱などが影響していると思われます。
 
2.イスラムの武装テロ集団には必ず黒幕がいる
 
 中東や北アフリカでの紛争国は決まって、石油ガス産地、もしくは鉱物資源国です。ここに欧米の資本が群がり、イスラム過激派と衝突が起こるわけです。したがって、資源のない中東・アフリカ各国では、欧米資本と現地住民の衝突は少ないわけです。
 
 ここで、注目しておきたいことは、中東・アフリカの武装テロリストには必ず、黒幕が居て、テロリストを闇支援しているということです。地元の人間だけでは、欧米資本と闘うことは不可能です。
 
 今回のテロリストもプロの武装集団のようであり、何者かによって背後から支援を受けているはずです。
 
3.中東・アフリカの紛争地にて人命尊重は通じない
 
 中東・アフリカの紛争地において、人命尊重はまったく期待できません。だから案の定、アルジェリア軍は人質を取ったテロ集団をすぐに軍事攻撃しています。
 
 アルジェリア政府は、今回の事件で、人質を取ってもテロリストの身を守れないことを示したようです。
 
 人質が死んでもかまわないのなら、テロリストにとって、人質作戦はまったく成立しません。
 
4.欧州寡頭勢力にとって、アルジェリア政府の軍事作戦には黙認の姿勢
 
 今回、急襲されたのはBPのプラントですが、BPは米国戦争屋と対立する欧州寡頭勢力系企業です。したがって、テロ集団の黒幕も、欧州寡頭勢力と対立する連中ということになります。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 ちなみに、欧州の軍事勢力は米戦争屋やイスラエル軍部と水面下で通じている可能性があります。
 
 欧州寡頭勢力系BPの幹部はこの事件の仕掛け人をすべて知っているはずです。したがって、この事件の対処に失敗すると、面倒なことになります。そこで、黒幕の思う壷に嵌らないような荒療治をアルジェリア軍にやらせたのではないでしょうか。
 
 アルジェリア政府にとっても、リビアのようにならないようにしたいでしょうから。
 
5.中東・アフリカ紛争地域で工事する日本企業はやはり能天気と言わざるを得ない
 
 今回、被害を受けた日揮はやはり、能天気というしかありません。アルジェリア近隣地域の混乱の背景や、中東・アフリカ産油国での紛争の背後関係が良く分析できていないのではないかと疑わざるを得ません。
 
 それとも、ある程度、覚悟していたが、この地域は日揮にとって、極めて、おいしい市場なので、背に腹は代えられないということでしょうか。
 
 いずれにしても、今回のような事件はいずれ起き、もし起きれば、現地に派遣された日揮社員や下請け日本人社員が犠牲にされることは充分に事前に予想できたはずです。
 
 このような危険な海外工事の現場に行かされる日本人は会社命令を拒否できません。だから、このような危険ビジネスを専門とする会社に勤務する人は、命が惜しければ、このような会社に勤務しない方が良いということになります。
 
 ただ、現在はグローバル化時代であり、上記のアルジェリアBPプラントのような危険な海外工事をこなせる日本人はグローバル日本企業にとって、のどから手が出るほど欲しい人材であるのは確かです。
 
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新ベンチャー革命2013117日 No.711
 
タイトル:ボーイング社は新型機B787やオスプレイを日本で実物実験しているのではないか
 
1.最新鋭機ボーイングB787に深刻な問題発生
 
 2013116日、ボーイングの最新鋭機B787がリチウムイオン電池の故障にて、日本にて不時着事故を起こしてしまいました(注1)。近年、このような事故は非常に珍しいわけです。
 
 テレビに出演した専門家によれば、B787(注2)はこれまでの技術の延長の航空機ではなく、様々な新技術が導入されているとのことです。
 
 日本製のリチウムイオン電池がB787に搭載されているそうですが、日本では船舶用のリチウムイオン電池でも爆発事故を起こしています(注3)
 
 リチウムイオン電池は高性能電池ですが、燃えやすく危険な電池ということです。つまりB787は爆弾を搭載しているに等しい危険な航空機ということです。
 
2.なぜ、危険なリチウムイオン電池がB787に搭載されているのか
 
 専門家によれば、B787は従来のメカニカル構造からエレクトロニクス構造にチェンジされているとのこと。それに伴い、大容量電池が必要となるわけです。
 
 このB787トラブルで判明したこと、それは、最新鋭航空機イコール安全性向上航空機では決してなく、航空会社の経営に有利な経済的な航空機にすぎないということです。
 
 小型で航続距離が伸ばせて、燃費の良い航空機は航空会社が欲しがるのもうなずけますが、そのために安全性が低下する傾向があるようです。
 
3.B787に多様なトラブルが発生するのはなぜか
 
 2008年、ボーイング社工場では大規模ストライキが起きています(注2)。このストによって、B787の生産に大きな支障が出たようです。いずれにしても、ボーイング社でのB787の組み立て現場のモラール(士気)は決して高くないと思われますので、それがB787の品質を低下させている可能性があります。
 
 上記のように、B787は新技術を多く導入しているため、ベテランの従業員も不慣れな部分が多く、品質が安定するはずもありません。
 
 今、B787に起きている様々なトラブルは、ボーイングの労使関係が悪化していることと新技術に対する従業員の不慣れに起因する可能性が大です。
 
4.悪名高いオスプレイもボーイング社製
 
 事故の多いことで有名なオスプレイ(注4)もボーイング社の系列会社の開発した軍用ヘリですが、B787と同様に、ボーイング社従業員のモラールが低下していることが、オスプレイのトラブル多発に影響している可能性があります。
 
 いかなる構造物も、製造現場の人間のモラールが低ければ、品質は保てません。その意味で、ボーイング社工場の人材待遇に問題があるような気がします。
 
 会社はもうかっているのに、従業員への待遇が悪ければ、モラールは上がりようがありません。
 
 2008年のリーマンショック以降、米国のモノづくり現場はすでに崩壊しているのかもしれません。
 
 航空機産業や兵器産業は米国の覇権産業であり、他の民生品のように、ものづくりを海外企業に外注することは少ないわけです。それでも軍用航空機と違って米国製の民間航空機は、かなり海外メーカー(日本含む)から部材を調達していますが、肝心の組み立てはボーイング社自身が行っているわけで、そこの従業員のモラールが下がったらいいものは決してできません。
 
5.ボーイングは米国戦争屋系企業の典型
 
 本ブログでは、ボーイング社は1985年に起きた日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落事件のとき、罪をかぶったとみています。その見返りに、あのオスプレイ(鷹)の開発を受注したと思います(注5、注6)
 
 そして、本ブログでは、ボーイング社は日本を私物化してきた米国戦争屋につながる企業とみなしています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋ボス・デビッドRFは、強欲資本主義者の典型ですから、ボーイング社もその影響下にあり、強欲経営の企業と思われます、だから、従業員のストライキが起きるのです。
 
 その延長線上で考えれば、新型機のB787やオスプレイを、属国日本で実物実験しているとみなせます。
 
 そして、日本人から文句を言わせないように、民間向けB787に関して、日本メーカーを下請けに使っているのではないでしょうか。これは、日本を属国視する米戦争屋の発想です。
 
注1:朝日新聞“機内異臭、徐々に降下 ボーイングB787緊急着陸”2013116
 
注2:ボーイングB787
 
注3:リチウムイオン電池を動力源とする小型船舶の安全対策に関する調査報告書、日本小型船舶検査機構、平成243
 
注4:V-22(航空機)
 
注5:本ブログNo.172日航123便墜落:罪をかぶったボーイング社のなぜ?』2010812
 
注6:本ブログNo.618日航123便御巣鷹山墜落事件とオスプレイ(鷹)をつなぐ糸:1985年、濡れ衣を着たボーイングへのご褒美はおいしいオスプレイ開発受注(2兆円)だった?』2012812
 
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