新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2013年03月

新ベンチャー革命2013328日 No.736
 
タイトル:朝鮮総連救世主の怪僧がマスコミに露出:米国ステルス勢力に乗っ取られた戦後日本の闇にお人好し国民が気付く絶好の機会到来!
 
1.日本に巣食い、窮鼠猫を噛む米国ステルス支配勢力がボロを出し始めた
 
 2013327日の日刊ゲンダイによれば、最近、売りに出ている朝鮮総連本部の不動産を落札した人物が安倍総理シンパであると報道されています(注1)
 
 当初、マスコミが鹿児島のお寺が、売りに出された朝鮮総連本部を落札したと報道したとき、筆者の脳裏にはとっさに小泉・元総理や飯島・元秘書が関係している光景が浮かびましたが、案の定、それは当たっていました。
 
 窮鼠猫を噛む米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン連中がボロを出し始めたと感じました。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.悪徳ペンタゴン勢力に闇勢力を加えた悪徳ヘキサゴンが遂に、国民の眼前に正体を現す
 
 本ブログのテーマは、植草一秀氏の命名した、上記、悪徳ペンタゴン勢力ですが、それにもうひとつ闇勢力を加えて、悪徳ヘキサゴンとも呼んでいます(注2)。その定義は以下です。
 
植草一秀元早稲田大教授の名付けた悪徳のペンタゴンという造語がありますが、これまでの日本は2001年の小泉政権誕生以降、(1)米国ジャパンハンドラー、(2)自公与党親米派(外資族含む)、(2)親米官僚、(4)親米財界、(5)親米マスコミに牛耳られてきたのは確かです。(1)以外はすべて内なる国民の敵(売国者)です。また、(2)から(5)の売国者は(1)に翻弄され続けてきたのです。決して同列ではありません。次期選挙でこの体制をひっくり返す国民革命を起こす必要があります。ちなみに、この場合の親米は正確にいうと、親戦争屋あるいは親CIAという意味であり、必ずしも親オバマではありません。さらに言えば、小泉政権以降、国民を封じ込めた元凶は、悪徳ペンタゴン(5角形、五芒星)ではなく、悪徳ヘキサゴン(6角形、六芒星)ではないでしょうか。(6)番目にランクされるのは、CIA配下の極東闇組織(在日の親米宗教団体、親米右翼、親米ヤクザ)でしょう。
 
 上記、鹿児島のお寺による朝鮮総連本部落札事件は、闇に隠れる米戦争屋配下の6番目のステルス闇勢力の正体をお人好し日本国民に知らしめる絶好の機会を与えています。
 
3.安倍総理、小泉・元総理と北朝鮮を結ぶ糸が国民に見えてきた
 
 安倍総理を熱狂的に支持するネットウヨは、彼らの尊敬する安倍総理は、ネットウヨが目の敵にする“反日”の日本人や半島系勢力とつながる在日半島人などの系列であることを否応なしに知ることになります。
 
 安倍総理も小泉・元総理も自民党清和会系列ですが、そのルーツは勝共連合(注3)にあります。
 
 この勝共連合は半島系宗教団体UC(注4)の一部です。
 
ネットウヨが敵視する北朝鮮はこのUCと深い関係にあります。UCの創立者は米戦争屋ネオコンCIA一派であるブッシュ・ファミリーのスポンサーです(注5)
 
 UC創立者は米戦争屋ボス・デビッドRFが多額の寄付をしている名門ハーバード大学に子息を送り込んでいます(注6)。ちなみに、ブッシュJr.大統領もハーバード出身です。
 
 なぜ、UCは米戦争屋とコネがあるのでしょうか。
 
米戦争屋は1945年、日本に原発を落として、日米太平洋戦争に勝利し、戦利品として日韓を私物化しましたが、戦後も日韓を半永久的にステルス支配するために、UCを利用してきたのです。戦後から今日まで、米戦争屋の極東エージェントとしてUCは日韓の政界に食い込んできました。だから日本の自民党はUCと癒着している政党です。一方、UCはソ連崩壊後の北朝鮮にも食い込んで、米戦争屋エージェントとして朝鮮半島にて暗躍してきました。
 
 戦後すぐ、北朝鮮とつながるUCと自民を連携させる目的で勝共連合をつくった岸・元総理の孫である安倍総理も、岸派閥の清和会・小泉・元総理もUCを介して水面下で北朝鮮とつながっているわけです。
 
 上記、和製ラスプーチンを思わせる安倍総理シンパの怪僧・池口氏は、安倍総理とつながっている(注7)のみならず、池口氏は小泉・元総理の父・純也氏とは親戚(本名はともに、鹿児島の鮫島姓)です。
 
4.小泉・元総理と北朝鮮はズブズブの関係だった
 
 安倍総理とUCがズブズブの関係であることはネット国民ならば知らない人はいません(注8)。しかしながら、今回の安倍シンパ怪僧・池口氏のマスコミ露出にて、小泉・元総理と北朝鮮の関係もお人好し国民に知れ渡ることになります。
 
 本ブログでは、2000年代初頭、小泉・元総理が何人かの北朝鮮拉致被害者を日本に連れ戻ったのは、彼を背後から操る米戦争屋ネオコンCIAが郵政民営化を実現させるため、小泉氏をヒーロー化するための仕掛けだったとみなしてきました(注9)。本件、2008年にこの自論を公開しましたが、当時はネット国民からまったく反応がありませんでした。
 
 本ブログでは、2010年にも、小泉・元総理は北朝鮮から英雄視されていることを指摘しています(注10)。しかしながら、このときも、ネット国民は無反応でした。
 
 いくら覚醒したネット国民でも日本国首相が日本の仮想敵国・北朝鮮を救済する売国総理とは到底、信じられなかったからでしょう、いや、信じたくなかったからでしょう。ましてや2005年に小泉フィーバーで踊らされたお人好し国民には到底、信じられないでしょう。
 
 しかしながら、小泉・元総理の率いる自民政権時代の2002年、日本政府は14000億円も拠出して、北朝鮮系の朝銀信用組合を救済しています(注10)
 
 さらに言えば、小泉政権時代、日本政府は(20002500億円)x30%=700億円の血税を北朝鮮の核開発資金として、米戦争屋からの強制にて供与させられていますが、北朝鮮はこのカネで核兵器開発やミサイル開発している可能性が非常に高いのです(注11)。今、日本にTPPを強制する米戦争屋がいかに狡猾か、われら国民は知るべきです。
 
 だから、小泉・元総理が北朝鮮から密かに、英雄視されている(注10)のもうなずけます。
 
 最後に、蛇足ですが、小泉・元総理の父・純也氏(上記、安倍シンパ怪僧と小泉・元総理はいとこ関係)(注12)は、日米太平洋戦争にて、日本焦土作戦を謀った米軍のカーチス・ルメイ氏になんと勲章を贈ろうと奔走したそうです(注13)。そして、在日朝鮮人支援にも尽力しています(注12)。小泉・元総理の父は、われら日本国民にとっては、このように信じられない人物ですが、こんな人物が自民党政権にて防衛長官をやっていたのです。これも、日本をステルス支配している米戦争屋に強制された自民党人事だったのでしょうか。自民党をつくったのは米戦争屋ネオコンCIAですから十分、あり得ます。
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミが連日、スターのように扱う自民党の次期ホープ・小泉進次郎・衆院議員のファンのみなさん、そして、同氏を支持する横須賀市民のみなさんは、本ブログを読んでどう思うのでしょうか、そして、このような小泉ヒーロー化を演出する日本のマスコミをどう思うのでしょうか。
 
注1:日刊ゲンダイ“安倍シンパの怪僧侶 朝鮮総連本部を落札”2013327
 
注2:本ブログNo.236政権崩壊工作本格化:悪徳ペンタゴンがヘキサゴン化している兆候あり』20101119
 
注3:国際勝共連合
 
注4:UC
 
注5:ブッシュ 文鮮明
 
注6:Hyun Jin Moon
 
注7:安倍 池口
 
注8:しんぶん赤旗“統一教会の集団結婚式・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道”2006613
 
注9:ベンチャー革命No.263 『北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008628
 
注10:ベンチャー革命No.120 小泉元首相:北朝鮮の英雄だった?201053
 
注11:ベンチャー革命No.689『貧困小国・北朝鮮の核技術もミサイル技術も日韓国民の血税で賄われている疑惑あり:北朝鮮脅威を煽る似非右翼候補に絶対投票するな!2012129
 
注12:小泉純也
 
注13:カーチス・ルメイ
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2013326日 No.735
 
タイトル:屈辱的なほどアメリカ様を恐れるトヨタと同様に希代の恐米家に成り下がった安倍総理のトラウマとは
 
1.仰天!在米日本企業の日本人社員が12人も収監される
 
 2013325日の朝日新聞に衝撃的スクープ記事が掲載されました、それは自動車業界の日本人が12人も米国で禁錮刑に処せられているというものです(注1)
 
 その罪状は自動車部品業界の独禁法違反カルテルとのこと。このような事件は日本でも過去、起きておりますから、その違法行為が事実なら、収監もやむを得ません。しかしながら、この事件は、在米日本人がアメリカ様から人質にとられていることを実感させるものです。
 
 在米日本自動車メーカーや米自動車メーカーにワイヤーハーネスを納入している古河電工は2011年、米国にて独禁法違反で2億ドルの罰金を払わされています(注2)。だから、上記、朝日の記事は特に目新しいものではありませんが、今話題のTPPとの関連で、勇気ある朝日記者がこの情報をセンセーショナルに取り上げたのでしょう。しかしながら、予想通り、他のマスコミのフォローが低調です、恐らく、日本にTPPを仕掛けるその筋から朝日にクレームが来ているからと思われます。
 
2.米国支配層にとって憎き在米日本自動車メーカー
 
 現在、米国支配層にとってもっとも悔いが残るのが、戦後、日本企業の米国市場参入を許したことです。
 
 そして、戦後の日米貿易摩擦は紆余曲折があり、それは現在も続いています(注3)
 
現在、彼らにとってもっとも頭の痛いのは米市場に深く入り込んだ日本の自動車メーカーです。なかでもトヨタの米市場の席巻は彼らの許容値を超えてしまっています。
 
 そこで、90年代末、在米トヨタは米国司法省から、2兆円訴訟を起こされています(注4)。このときは、米国戦争屋ボスだったデビッドRFの宿敵・ジェイRF(米民主党上院議員)の力を借りて、なんとかかわしましたが、その後、2010年にもトヨタは空前絶後の大規模リコールを起こされています(注5)
 
 本件、元々、トヨタバッシングを目的としており、トヨタに非はないとわかっているのに(注6)、結局、集団訴訟の原告団に1000億円(11億ドル)もの和解金を支払わされています(注7)、何と卑屈な対応でしょうか。
 
 日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーは米国市場という他人の庭で稼がせてもらっているので、米国支配層には逆らえないということです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
3.日本の経団連はアメリカ様に頭が上がらない
 
 日本を代表する大企業トヨタは、アメリカ様にまったく頭が上がらないのです。このような傾向は、トヨタ以外の日本の経団連企業にも当てはまります。だから、アメリカ様から押し付けられているTPPに関しても賛成せざるを得ないのでしょう。
 
 もし、経団連がTPPに反対したら、米国で稼いでいる経団連企業は必ず、仕返しされるとわかっているからです。
 
 経団連がなぜ、TPPに賛成するのか、それは一言、経団連企業の多くが、アメリカ市場に進出し、その米拠点とそこに働く在米日本人を人質にとられているに等しいからです。
 
4.西武とサーベラスの確執から、TPPに嵌まる日本の行く末が見える
 
 安倍総理がTPP振り込み詐欺に自ら嵌ると宣言したこの時期、西武とサーベラスのトラブルが発生しています(注8)
 
 米ハゲタカファンド・サーベラスは今、西武グループの乗っ取りを企んでいるようです。一方、西武サイドは当然ながら、それに抵抗の構えです。
 
 しかしながら、日本がTPPに加盟してから、上記のようなケースに遭遇すると、西武がサーベラスから訴訟を起こされます、そして、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター(注9)TPPISD条項に従って裁定し、西武は確実に敗訴します。
 
 ちなみに、世界銀行というのは米戦争屋ボス・デビッドRFに総裁人事権を握られていました、今は流動的ですが・・・。
 
 安倍総理の宣言通り、近未来日本にTPPが適用されたら、ハゲタカファンドの餌食にされそうな優良日本企業はことごとく、彼らに乗っ取られるのは間違いないでしょう。
 
5.それでもTPP蟻地獄に日本を引き摺り込もうとしている安倍総理
 
 上記、在米日本人収監事件や米外資による西武乗っ取り企て事件の例から、われら国民は日本がTPPに参加したらどうなるか、容易に想像できます。安倍総理や安倍ヨイショの悪徳ペンタゴン連中にもそれはすぐにわかるはずです。
 
 それでも安倍総理は先頭に立って、TPP蟻地獄に日本を引き摺り込もうとしていますが、なぜでしょうか。それに関して、本ブログではすでに分析済みです(注10)
 
 もうひとつ、安倍総理には、TPPに限らず、アメリカ様から何かとてつもない理不尽な要求をされても、アメリカ様に逆らえない隠された理由があるという気がします。
 
 安倍総理がアメリカ様を恐れる隠された理由を具体的に言うと、安倍氏の盟友であった中川昭一氏が、いかにむごい死に方をしたか、目の当りにしたからではないでしょうか(注11、注12)
 
 安倍氏は中川氏の死の真相をすべて知っているのではないでしょうか。
 
 だからと言って、安倍氏は一国の総理ですから、われら一般国民を道連れにしないで欲しいと切に思います。
 
注1:朝日新聞“米で12人邦人社員収監自動車部品カルテル、海外波及”2013325
 
注2:日経新聞“古河電工に罰金152億円価格カルテルで米司法省”2011930
 
注3:日米経済摩擦
 
注4:本ブログNo.46日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任:レクサスが人質か20091122
 
注5:本ブログNo.70延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か?2010129
 
注6:トヨタ自動車の大規模リコール(2009年ー2010)
 
注7:産経ニュース“トヨタ、2009年のリコール和解 30州に27億円支払い”2013215
 
注8:産経ビズ“「企業価値の向上に向け…」 サーベラス、TOBめぐり西武HDに協議要請”2013326
 
注9:Kananet.com “これがTPPの毒素条項だ!!!“
 
注10:本ブログNo.731安倍政権が振り込め詐欺被害者のように、TPP蟻地獄に自ら嵌るのはなぜか、その謎を解く』2013317
 
注11:本ブログNo.32中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う2009105
 
注12:本ブログNo.33米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇2009108
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2013324日 No.734
 
タイトル:窮鼠猫を噛む悪徳ペンタゴン連中:マスコミを制圧した後、ネット規制に走る危険が増す
 
1.かつてNHKに圧力をかけたといわれた安倍総理
 
 本ブログ前号No.733にて、NHK堀アナの退職問題を取り上げました(注1)。そして、NHKはすでに国民のための中立放送局としての本来のミッションを放棄して、権力のための御用放送局に堕落したと指摘しました。
 
 今の日本はオモテムキ民主主義国家ですから、言論の自由が保障されているはずですが、NHKの堕落は、日本の民主主義が内部崩壊していることをよく示しています。
 
 ところで、安倍総理とNHKはかつて問題を起こしています、詳しくはNHK番組改変問題(注2)に述べられています。
 
 20011月、米国にて悪名高い、悪夢のブッシュ米国戦争屋ネオコンCIA政権が誕生した時期、NHKETV特集シリーズにて日本軍性奴隷制(慰安婦問題)を取り上げています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 この当時のNHKにはまだ、愛国的NHKの体質が残っており、政治問題や社会問題を鋭くえぐる好番組をつくっていました。視聴率を気にしなくてよいNHKは民放には真似のできない公共放送局でした。NHKの上記ETV番組に関して、後の20051月、朝日新聞が、安倍氏と故・中川氏が2001年にNHKに圧力をかけたと報道、大騒ぎとなっています。
 
 この当時、国民もマスコミ人も、日本は言論の自由が保障された民主主義国と信じていましたから、政治家がマスコミに圧力をかけることは許されないという雰囲気がありました、つまり、当時の日本はまだ健全だったということです。
 
2.テレビ朝日のそもそも総研の今後は?
 
 本ブログNo.730にて、テレビ朝日のそもそも総研を取り上げました(注3)。このコーナーの玉川氏は今の民放では稀なまともなマスコミ人と評価していましたが、遂に圧力がかかったようです(注4)
 
 本件、自民の大西英男氏が国会で問題視したようです。
 
 そもそも総研の報道内容は、内外のマスコミ情報や有識者への取材でつくられており、偏向番組でもなんでもなく、大手マスコミならば、当然、報道すべき内容と考えますが、この程度のことで、国会で問題視する方が狂っています。これは、窮鼠猫を噛む悪徳ペンタゴン連中の狂気が国会で表面化したということです。
 
 民主主義社会では、言論自由ですから、国民は多角的に情報収集して自分で判断しなければなりません。とりわけ、権力に不都合な情報に圧力をかけることがまかり通ったら、それはファシズム共産主義国家と何ら変わりません。
 
 本来、反共で自由民主主義を掲げる自民党議員が共産主義国家の権力者と同じレベルになり下がっています。本人にはその自覚はないでしょうが・・・。
 
 テレ朝のそもそも総研は今後、どうなるのでしょうか、非常に心配です。
 
3.ネット社会への圧力が強まる
 
 今のマスコミにおいて、NHK堀潤氏やテレビ朝日の玉川徹氏のような、まともなマスコミ人は希少となり、ほとんどのマスコミ人が悪徳ペンタゴン化してしまいました。
 
 その成果あって、マスコミ依存の国民が多い日本では、悪徳ペンタゴンが自在に世論操作できるようになりました。彼らの敵は唯一、ネット社会の覚醒した日本国民です。マスコミの世論調査結果から、日本ではマスコミさえ押さえておけば、当面、彼らは思い通り国民をだませていますが、今後はどうなるか知れません、ネット情報で覚醒する国民が増えつつあるのは確かですから・・・。
 
 そこで、彼らは何とかネット情報規制したいと狙っています。
 
 そのため、本ブログも匿名化していますが、彼らに狙われたらすぐに身元は割れます。
 
 日本の警察は今では、ネット国民が誰かに恐喝メールを打ったら、すぐに、発信者を逮捕していますから、狙ったターゲットをなりすまし手法で、冤罪逮捕するのは簡単です。
 
4.国民よ気付け!日本の民主主義は内部崩壊している
 
 マスコミ統制強化、選挙不正疑惑の蔓延する今の日本は、悪徳ペンタゴンの敵だった小沢・鳩山・亀井トリオの対米自立派を一掃し、悪徳ペンタゴンの天下となっていますが、7月の参院選にて自民が大勝すれば、いよいよ、日本は戦前と同様に大政翼賛会国家に転落します。そして、われら国民は完全に政治選択肢を奪われます。その結果どうなるでしょうか、すなわち、日本は米国の植民地国家に成り下がり、増税、原発続行、国民背番号制による監視強化、厚生福利の軽減、弱者救済の放棄など、悪徳ペンタゴンのやりたい放題となるでしょう。そして、自民や日本政府に巣食う悪徳ペンタゴン連中を批判するネット世論への規制が強化されるのは明白です。
 
 今後、お人好し世論調査国民が一人でも多く、今の日本に疑問をもつようになることが期待されます。少しでも疑問を持った国民は、マスコミの報道にまず疑問を持ち、その一部はネット情報を求めるようになるはずです。
 
 ネットにはマスコミとまったく違った情報があふれていますから、まともな国民はすぐに覚醒するはずです。3.11事件以降、官邸前に多数の国民が毎週金曜日夜に集結する新現象が起きていますが、これは、マスコミの報道する原発事故情報に疑問を持った国民の直接行動とみなせます。
 
 今の日本が陥った民主主義の危機を脱するには、ネット情報で覚醒する日本人を一人でも多く増やすことしかないと信じます。
 
注1:本ブログNo.733日本の救国に貴重な反骨の若手日本人・堀潤アナを退職に追い込んだNHKはなぜ、これほど堕落したのか』2013321
 
注2:NHK番組改版問題
 
注3:本ブログNo.730実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党:日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか』2013314
 
注4:いかりや爆氏の毒独日記“圧力に屈したテレビ朝日、モーニングバード「そもそも総研たまペディア」放送中止の謎”2013322
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2013321日 No.733
 
タイトル:日本の救国に貴重な反骨の若手日本人・堀潤アナを退職に追い込んだNHKはなぜ、これほど堕落したのか
 
1.NHKの反骨若手アナ、自願退職を余儀なくされる
 
 NHKの若手アナ・堀潤氏(注1)が今年3月末で退職を余儀なくされたようです(注2)。同氏は3.11事件における東電福島原発事故の報道で活躍していた人物でしたが、非常に残念です。
 
 同氏はNHKの東電福島原発事故の報道姿勢を批判していたため、報道担当からはずされ、料理番組担当に異動させられたのですが、遂に自ら退職するようです(注1)
 
 彼はまだ35歳であり、筆者は彼と同世代の息子をもっていますので、NHKから追い詰められた彼の心境はよくわかります。彼の場合、いくら人気があってもNHKを辞めて、民放に移れるという気はしません、なぜなら、日本の大手マスコミは悪徳ペンタゴン日本人に完全支配されているからです。かろうじて、アンチ悪徳ペンタゴン・マスコミの日刊ゲンダイには移れるかもしれませんが・・・()
 
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力および彼らの背後に控える米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 日本を乗っ取った米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、その配下の日本人である政治家、官僚、マスコミ人への信賞必罰は徹底しています(注3)
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、自分たちの支配下組織に対する完全支配のために、信賞必罰人事の徹底はもっとも重要な要素です、まさにヤクザやマフィアの掟と同じです。
 
 彼らに逆らうとどうなるか、徹底的にみせしめすることによって、支配下の人間を委縮させるわけです。
 
2.日米をステルス支配する1%寡頭勢力にとって日米マスコミ支配は極めて重要
 
 米国にはNHKのような公共マスコミはなく、すべて民営です、だから、米戦争屋を含む米国寡頭勢力(1%寡頭勢力)は全米の大手マスコミを完全支配しています(ただし、デモクラシーナウ!など独立系中小メディアを除く)。
 
 米国寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力は欧米先進国にて、完全にステルス化しています。欧米先進国はすべて、オモテムキ民主主義国家体制ですから、国民を欺くために彼らはステルス化せざるを得ないのです、彼らの本質は独裁的なステルス国家支配者です。
 
 とりわけ、米国は民主主義が形骸化され、実質的には1%寡頭勢力の支配するステルス独裁国家です、したがって、米大統領のみならず、議会の議員もその多くが、寡頭勢力から支援を受けて、寡頭勢力の利益に沿って、政治を行っています。
 
 そして、戦後の日本を私有化する米戦争屋ジャパンハンドラーも日本を米国同様の寡頭勢力によるステルス支配国家にしているわけです。彼らにとって反米的にみえた愛国的NHKから、米戦争屋による対日ステルス支配の真相を国民にばらされるのは非常に困るわけです。だから、彼らは戦後すぐから愛国的NHKの存在を非常に煙たがっていたのです。そして、彼らは戦後からずっと、NHKを何とか組み伏せようと狙ってきました。
 
3.NHKは世界でも稀な国民のための公共放送局だったはず
 
 NHKはテレビを保有する日本国民全員から強制的に受信料を取って(盗って)成立していますから、NHKの本来のミッションは明確です、それは“日本国民の国民益となる情報を日本国民に提供すること”です。また、NHKは国営放送局ではないので、国家のプロパガンダ機関ではありません。日本周辺の共産主義国家の国営放送局とは全く異なるのです。だから、われら日本国民は戦後、偶然にも、世界的にも稀有の中立マスコミ・国民の味方NHKを育ててきたはずなのです。
 
 ところが、現在のNHKの実態はそうなっていません、ネット国民から“犬HK”と揶揄されるように、全くの御用放送局に成り下がっています。とりわけ、土日を除く週日の毎日午後9時に始まる報道番組に出てくるO氏はひどいものです。上記、堀氏とは真逆の人物です。
 
 現在の日本では、NHKのみならず、政官財マスコミ界のすべてにおいて、堀氏ではなくO氏のような人間(悪徳ペンタゴン日本人の典型)が昇進する社会に堕しています、残念ながら・・・。
 
 今のNHKは、国民のためになる人物が排除され、権力のポチがヨイショされる放送局に成り下がってしまいました。この傾向は、民放もまったく同じです。
 
 ネット国民を中心に、覚醒した日本国民は日本のマスコミの実態を鋭く見抜いており、日本のマスコミを“マスゴミ”と揶揄しています。
 
 このように堕落したNHKにもまだ最近まで、地方局には良心的で有能なNHKマンがいました、たとえば、3.11事件に関連して、NHK名古屋支局にて制作された番組、すなわち、戦時中に発生した東南海地震の追及番組『封印された大震災~愛知・半田』はかつての愛国的NHKらしく、すばらしいドキュメンタリー番組でした(注4)。この番組は2011810日深夜に放映されましたが、同時期にNHK元アナ夫妻が不審死されています(注5)。両者の関係は不明ですが、非常に不気味でした。ちなみに、過去、NHKマンの不審死事件や冤罪事件がいくつか発生しています(注6)
 
4.国民のための愛国的NHKはなぜ、これほど堕落したのか
 
 筆者の見方では、昔の愛国的NHKはどちらかというと反米的だったとみています。ところが、近年のNHKは、堀氏が批判するとおり、権力に屈する堕落マスコミに成り下がっています、なぜでしょうか。
 
 その発端は、かつてのNHK会長(島桂次氏、通称シマゲジ)80年代末、米戦争屋ネオコンCIAから徹底的に攻略されたことにあるのではないか、というのが本ブログの見解です(注7)
 
 さて、かつてのシマゲジNHK80年代末、米国技術覇権主義者を驚嘆させたテレビのハイテク『ハイビジョン』(高精細画像技術)を開発し、それをテレビ技術の世界標準にしようとして、米国でロビー活動を始めたのです。そのために必要な裏ガネ口座を米国に開設しました。米戦争屋ネオコンCIAは、このNHKのロビー活動を逆手にとって、スキャンダル事件に持っていき、NHKを強く恫喝したわけです。
 
 80年代末までのNHKは、どちらかというと、愛国的放送局であり、米戦争屋からみれば、反米的にみえたのです、だから、彼らはNHK攻略の機会を虎視眈々と狙っていたのです、そして、彼らお得意のKOS(カネ、○○○、サケ)陥穽工作で、島会長や、その後継、海老沢会長(注8)を次々と攻略していったのです。
 
 ところでNHKの弱み、それはNHKの民営化の強制です。それを何としてもかわすため、あの愛国的NHKもついに米戦争屋の軍門に下り、今では、悪徳ペンタゴン・マスコミの代表に成り下がってしまったのです(注9)
 
 われら国民はなぜ、愛国的NHKがこれほど堕落したのか、その理由をよく知るべきです、さもないと、今の堕落したNHKにまんまとだまされてしまいます。
 
注1:堀潤
 
注2:KABASAWA YOUHEI BLOGNHK堀潤アナが退職!「NHKを離れても公共メディア人でありたい」”2013319
 
注3:本ブログNo.33米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇2009108
 
注4:本ブログNo.418太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011812
 
注5:さてはてメモ帳“元NHK五十嵐忠夫アナが変死”2011815
 
注6:神州の泉“NHK解説委員の不審死と森本事件の関連性(マッド・アマノ)”201318
 
注7:ベンチャー革命No.145MOT論の視点からみたNHK会長辞任劇』2005131
 
注8:海老沢勝二
 
注9:本ブログNo.549国民の敵に成り下がったNHKはなぜ、天皇の3.11メッセージを恣意的に編集したのか』2012314
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2013319日 No.732
 
タイトル:2010年、唐突にTPP参加を言い出した菅・元総理よ、だまされ続ける日本国民を覚醒させるために、民主党代表選挙の真実を告白してください!さもないとおのれの歴史に汚点を残すことに・・・
 
1.菅・元総理よ、2010年民主党代表選不正疑惑再浮上!
 
 昨年暮れの衆院総選挙の不正疑惑を追及している小野寺光一氏のメルマガにて、重大な疑惑が紹介されています、それは、民主党の元議員であった松木謙公氏が著書『日本をダメにしたこの民主党議員たち』(日本文芸社)にて重大疑惑を証言している事実です(注1)
 
 この証言は民主党の内輪に居た人物のものですから、非常に信ぴょう性が高いと確信します。
 
 本ブログでも、2010年民主党代表選挙に不正があったという疑惑をもっています(注2)が、元民主議員・松木氏の証言にてそれが裏付けられました。
 
 松木氏のこの証言にて、2010年の民主党代表選に不正があったのはほぼ間違いないと断定してよいでしょう。
 
 そして、2012年暮れの衆院総選挙も不正疑惑が浮上しています(注3)2010年の民主代表選も、2012年の衆院総選挙もムサシという選挙システム機器販売・開票請負会社が関与している疑惑が極めて濃厚です(注4)
 
 ここまで、日本の重要選挙における不正疑惑が濃厚になってくると、日本の民主主義はもはや瀕死の重傷でしょう、日本の司法は彼らに不都合な人間の冤罪追及は蛇のように執念深いのですが、このような選挙不正追及にはまったく無関心です。
 
2.2010年民主党代表選の不正で、その後の日本の運命が変わった
 
 2010年の民主党代表選は極めて重要でした。なぜなら、米国戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人支配層が蛇笏のごとく嫌っている小沢氏が立候補していたからです。もし、小沢氏が代表選で当選していれば、小沢総理が誕生していたわけで、その後の日本は大きく変わっていたでしょう。
 
 逆に、米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中にとっては、小沢氏が日本国総理大臣になるのは非常に不都合だったはずです、だから、彼らは何としても、小沢氏の民主代表返り咲き(=小沢総理誕生)を断固阻止したかったのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
3.あの悪名高いTPPの日本参加に7割の国民が賛成とは情けない
 
 2013318日の朝日新聞によれば、お人好し世論調査国民の7割が日本のTPP参加を評価しているそうです(注5)
 
 本ブログでは熱心にTPPの欺瞞性を追及しています(注6、注7)が、お人好しの世論調査国民にはまったく通じないことがわかり、心底、がっかりしています。
 
 この人たちは、振り込め詐欺に簡単に引っ掛かるお人好しとほぼ同レベルなのではないでしょうか、失礼ながら・・・。
 
4.TPP参加と消費税増税の言い出しっぺは菅・元総理だった
 
 20109月、民主代表選にて何者かが民主サポーター投票の小沢票をドブに捨て、その結果、たなぼた式に総理になった菅氏はその10月、唐突にTPP参加を吠え始めています(注8)。この当時、TPP参加を日本にもちかけたのはヒラリー・クリントン元米国務長官(オバマ政権にいながら、米戦争屋系の人物)だったようで、案の定です。
 
 菅氏の育ちは元々、左翼系ですから、米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、あまり信用できない総理だったはずです、いつ寝返るか知れないと・・・。
 
 そこで、彼らはいかに菅総理を抑え込むかに苦心したのでしょう。菅総理も不正選挙で総理になったことを自覚していたはずですから、その秘密を知る米戦争屋ジャパンハンドラーを非常に恐れて、びくついていたはずです。
 
 筆者から観ると、総理になった後の菅氏の変節振りは想像を超えていました。よくもこんなに変われるものかと・・・。
 
ちなみに、そのような視点で振り返ると、2011年、菅政権時代に勃発した3.11事件は自然発生現象ではないという疑惑は依然、消えません。菅氏の寝返り、すなわち、正直者・菅氏による民主代表選不正の暴露を極度に恐れるあまり、何者かが仕組んだ可能性を否定できません、菅氏に対する究極の脅しということです。
 
5.民主党議員はみんな2010年民主代表選の不正を疑っているはず
 
 民主代表選の部外者である筆者ですら、2010年の民主代表選はおかしいと、当時、気付いた(注2)わけですから、当時の民主議員の多くは松木氏と同様の疑惑をもっているはずで、証拠を握っている人もいるのではないでしょうか。
 
 しかもこの不正で、その後の日本の運命は大きく変わったわけです。
 
 すべての真実を知っている菅総理は、死ぬまで、うしろめたさに悩まされるはずです。元々、真面目な人のはずですから・・・。
 
 松木氏の証言を受けて、菅氏は死ぬ前に、2010年民主代表選の闇の真実をすべて、国民に告白してください、是非、お願いします。
 
 そうすれば、2012年暮れの衆院総選挙の不正疑惑にもお人好し国民が目を向けるようになります。
 
 余談ですが、今、悪徳ペンタゴン・マスコミは南海トラフ地震が来ると盛んに日本国民を脅かしていますが(注9)、これとて、米戦争屋お得意のショック・ドクトリンの一環である可能性があります(注10)。悪徳ペンタゴン日本人支配層は彼らの奴隷に成り下がっているとしか考えられません。
 
 いずれにしても、今の日本は狂っています!
 
注1:国際評論家 小野寺光一の「政治の真実」“民主党代表選での党員サポーター票への疑念松木謙公著より”2013318
 
注2:本ブログNo.195党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010917
 
注3:本ブログNo.69612.16総選挙における不正疑惑浮上:米国を真似た選挙システムの導入で不正の危険が増しているのではないか』20121221
 
注4:本ブログNo.69912.16総選挙はまったく信用できない!:整数のはずの開票数字に小数点が付くとは・・・』20121227
 
注5:朝日新聞“TPP参加表明「評価する」71% 朝日新聞世論調査”2013317
 
注6:本ブログNo.730実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党:日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか』2013314
 
注7:本ブログNo.731安倍政権が振り込め詐欺被害者のように、TPP蟻地獄に自ら嵌るのはなぜか、その謎を解く』2013317
 
注8:朝日新聞“日米外相が会談、TPPなど意見交換か ハワイ”20101028
 
注9:読売新聞“南海トラフ地震、経済的被害は最悪220兆円”2013319
 
注10:本ブログNo.418太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011812
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

↑このページのトップヘ