新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2013年07月

新ベンチャー革命2013726日 No.777
 
タイトル:米国がん保険会社アフラックの日本郵政提携強化:3.11事件やTPPとの因果関係とは
 
1.日本郵政、アメリカ様の圧力にて、独自のがん保険事業参入を見送る
 
 2013825日のマスコミ報道(注1)によれば、日本郵政は独自のがん保険事業を止めて米生保アフラックとガン保険事業で提携すると発表されており、日本政府が参加表明したTPPとの関係が取沙汰されています。本件、日本をステルス支配している米国戦争屋が日本政府に強い圧力をかけた結果であるのは明らかです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.日本郵政は米国寡頭勢力の草刈り場となってきた
 
 2000年代、極めつけの隷米政権だった小泉自民政権時代のメインテーマは郵政民営化でしたが、ネットでは、これはアメリカ様の日本国民資産乗っ取り謀略と受け取られてきました。
 
 本ブログもそのように捉えてきました(注2)
 
 この当時、日本の国民資産争奪をめぐって、米国寡頭勢力内の米戦争屋と欧米銀行屋の間で争奪戦が繰り広げられていました。2009年当時、日本郵政社長は三井住友銀行系の西川氏でしたが、三井住友は欧米銀行屋の代表・ゴールドマンサックスとの関係が深く、日本郵政利権争奪戦では欧米銀行屋が優位に立っていました。
 
 20137月現在、日本郵政社長は東芝出身の西室氏ですが、本人事は、2009年、西川社長の後任に、米戦争屋ボス・デビッドRFが推薦していたものです(注3)。つまり、米戦争屋は依然、日本郵政利権奪取を狙っていることを意味します。
 
 2009年当時、日本郵政利権の争奪戦には、米国寡頭勢力の他に、財務省も関与していました。また、20099月、欧米銀行屋系の小沢氏が政権交代を果たした時期でもあり、自民党時代の小沢氏と親しかった財務事務次官出身の斉藤氏(注4)が日本郵政社長になっています。さらに米戦争屋の要求も考慮して、米戦争屋ボスと親しい西岡氏(三菱重工出身)を会長に据えてバランスがとられていました(注3)。そして、米戦争屋ボスの推薦していた西室氏の日本郵政社長案が2009年時点では巧みに退けられたのです。
 
 この日本郵政社長人事争奪劇に関して、米戦争屋ボスは自分に逆らった小沢氏に対し怒り狂い、後に小沢氏は手痛いバッシングを受けることになります。
 
3.アフラックは米戦争屋系企業か
 
 さて、20136月、米戦争屋傀儡の安倍政権は日本郵政社長に西室氏を据えたので、米戦争屋は遂に日本郵政の利権を財務省から奪取することに成功したのです。そして、米戦争屋ジャパンハンドラー連中は、早速、日本郵政とアフラックとの提携強化を安倍政権に強要したと思われます。
 
 このアフラックは米国保険大手AIGとは別のようですが、アフラックとAIGが水面下でどのようにつながっているのか本ブログではまだ分析できていません。
 
AIGCIA出身者の創業ですから、米戦争屋系企業ではないかと思われます。ところが、AIG3.11事件勃発前の201010月、米戦争屋系石油メジャー・エクソンと並んで、突然、日本から撤退しています(注5)
 
 戦後から日本に参入していた老舗米外資のAIGやエクソンはおいしい日本市場からなぜ唐突に撤退するのか、非常に不思議でした。そこで、本ブログでは、2011年初頭、北朝鮮から首都圏に向けてミサイル攻撃が行われるのかと危惧していましたら、20113月、悪夢の3.11事件が勃発、AIGとエクソンの急な日本撤退の理由がなんとなく納得できました(注6)。これらの老舗米企業は2011年、米人幹部が日本に住めなくなる事態が発生することを事前に知っていたと思われます。
 
4.アフラックは日本でがん保険市場が伸びると知っているのか
 
 2010年、日本から唐突に撤退したAIGのアリコは、今、メットライフに買収されていますが、米戦争屋ボスの牙城であるNYマンハッタンの企業です。またメットライフはシティコーポとも関係がありそうです。なお、シティは米戦争屋ボスとの関係が深い銀行でもあります。
 
 いずれにしても、日本で営業する米国保険企業は日本を私物化する米戦争屋ボスを介して、水面下でつながっているような気がします。
 
 3.11事件後の日本は、東日本を中心に、放射能汚染されており、今後、長期的にガン患者が増えるのは明らかです。
 
5.米外資の日本でのがん保険事業強化とTPPの関係
 
 今話題のTPPを米国で仕切っているUSTRの代表に、この5月、マイク・フローマン氏(注7)が選ばれています。それまでUSTRの代表は元ダラス市長だったロン・カーク氏であり、2009年にオバマ政権が誕生した後も、USTRはブッシュ戦争屋政権が仕切っていたようです。しかし、2013年、オバマ政権二期目で、ようやく、オバマ人事が適用されています。このフローマン氏はクリントン米民主政権時に活躍したロバート・ルービン元財務長官の子分のようです。このルービン氏は米戦争屋と欧米銀行屋の両方をまたぐ米金融業界の大物です。フローマン氏もかつてのルービン氏と同様の立場でしょう。
 
 フローマン氏は日本を私物化する米戦争屋と欧米銀行屋(オバマ支援勢力)の両方の対日利権を調整する役を負っていると思われます。
 
 かつて、ルービン氏が長銀乗っ取りで活躍したように、その子分・フローマン氏は、大物ルービン氏をバックにして、いよいよ、日本郵政乗っ取りを目論んでいる可能性が非常に高いわけです。
 
日本郵政の郵貯・かんぽ生命の国民資産(300兆円弱)を手始めに、われらの日本国民の資産(1500兆円)が狙われることは明らかです、安倍政権はそれに手を貸しているということです。
 
 さらに、彼らは3.11事件以降の日本国土の放射能汚染により今後、急増するであろう日本国民のがん患者からたっぷり日本国民資産を吸い上げようと目論んでいるのではないでしょうか。そのために邪魔となる日本の規制はすべてTPPを日本に強要して取り除いておきたいのでしょう。このように見ると、3.11事件による放射能汚染も日本郵政とアフラックの提携強化もTPPもすべてつながっているのではないでしょうか、ヤレヤレ・・・。
 
注1:朝日新聞“日本郵政、アフラック提携強化へ 独自がん保険は見送り”2013725
 
注2:ベンチャー革命No.302“国民資産700兆円の対米債権:戦争屋より銀行屋に奪われたい!”200966
 
注3:本ブログNo.15“日本郵政会長人事にみる米国覇権の暗闘”2009829
 
注4:斉藤次郎
 
注5:本ブログNo.208米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか201010 3
 
注6:本ブログNo.4153.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す20118 7
 
注7:マイク・フローマン
 
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新ベンチャー革命2013725日 No.776
 
タイトル:7.21参院選の結果とネット出口調査結果が著しく異なる:スマートテレビが普及すれば日本国民多数派が日本の悲惨な現状に目覚める日が来る
 
1.7.21参院選:現実の結果とまったく異なるネット出口調査結果
 
 ネットの選挙情報専門サイト(注1)に、2013721日に行われた参院選挙の出口調査の結果(注2)がアップされています。
 
 これによれば、自民党に投票した有権者が24%、生活の党が20%、共産党が15%、民主党が11%となっています。実際の選挙の結果と著しく相違しています。筆者は生活の党に入れたので、現実には、まったく死に票となってしまいました。しかしながら、このオンライン出口調査の結果から、筆者と同じ考えをもつ人がネットには多数存在すると確信しました。ただ、ネット国民は有権者のごく一部に留まっているのでしょう、選挙不正がないという前提で・・・。
 
 この選挙情報専門サイト(注1)は日栄インテック(注3)という中堅企業がスポンサーとなって、HP作成請負ベンチャーのイーハイブ(注4)(日栄インテックの子会社)が運営しているようです。
 
 このオンライン調査に参加した日本国民は、ネット利用者でかつ日本政治に関心の高い人たちだと思われます。本ブログの閲覧者に近いと想像されます。
 
 上記オンライン調査では、生活の党と共産党を足すと自民を大きく上回ります。そして、民主支持率は凋落しています。日本の政治の悲惨な現状を知ると、このような結果になるのは首肯できます。本ブログ前号No.775にて指摘したように、現実の参院選結果の方は、全く理解しかねます。
 
2.多くの日本国民が支持した2009年時点の小沢・鳩山民主党と今の海江田民主党はまったく別の政党に等しい
 
 20106月、小沢・鳩山民主党政権が崩壊に追い込まれた後に誕生した菅民主政権も野田民主政権も、やっていることは今の安倍自民政権とほとんど変わりません。すべて、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の言いなり政権です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 菅総理も野田総理もおのれの地位を維持するのと引き換えに、米戦争屋と悪徳ペンタゴンの軍門に下ったのです、さもなければ、両人は強引に引き摺りおろされていたでしょう。この二人はおのれの魂を売って総理の地位を手にした欺瞞的政治家と断じてよいでしょう。さらにこの日本には、寄らば大樹主義で自分は庶民のくせに、反国民の権力者に迎合する卑屈な人も少なくないので、余計に始末が悪いと言えます。
 
以上述べた現状から、現在の日本の政治がアメリカ様とそのロボット日本人に牛耳られる限り、自民党と民主党との二大政党単位の対立軸はもはや無意味となっています。今の日本の政治の実態的な対立軸は、生活の党に代表される“国民本位主義”か、それともアメリカ様とそれに媚びる悪徳ペンタゴン日本人勢力の利権を優先する“権力者本位主義”かの対立軸となっています。
 
 その観点から、マスコミの取り上げる大政党はことごとく、権力者本位主義の政党となってしまい、国民本位主義の政党は彼らマスコミのプロパガンダの効果あって、泡沫化されてしまったのです。その結果、多くの能天気国民は彼らマスコミの術中にはまってだまされているのです。その意味で、日本のマスコミの罪は計り知れなく重いと言えます。
 
3.大手マスコミ、スマートテレビ登場に戦々恐々
 
 今回の参院選前の7月上旬、パナソニックが売り出したスマートテレビ“スマートビエラ”(テレビとインターネットが同時に観られるテレビ)のテレビCM放映を日本の民放テレビ業界が拒否したそうです(注5)
 
 民放テレビ業界の重要なスポンサーであるパナソニックに楯突くとは恐れ入りますが、みんなで渡れば怖くないいつもの日本型方式でしょうか。
 
 本ブログの見方では、この民放の仰天行動はバックにアメリカ様がついていて、パナソニックも引き下がらざるを得ないということでしょう。いくら民放が横暴でも、資金源となる大切なスポンサー様の依頼を勝手に拒否するのはあまりに恐れ多い行動です。
 
 ところで本ブログでは、現在の日本は米国戦争屋CIAジャパンハンドラーにステルス支配されているという見解をとっています。そして、上記のようにパナソニックに恐れ多くも楯突いた民放テレビ業界は米戦争屋CIAに牛耳られる悪徳ペンタゴン日本人勢力のひとつです。
 
 一方、パナソニックも米国市場に進出していますから、米戦争屋に逆らうとどんな仕返しをされるか知れないので、やむなく引き下がったのでしょうが、内心、怒り心頭でしょう。
 
 民放に圧力をかけてスマートテレビの普及を妨害している米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、テレビしか観ないレベルの能天気日本国民(依然、圧倒的多数派)が手軽にインターネットを観るようになっては困るということです。
 
 ちなみに、日本の民放を牛耳る電通と読売のドンはCIAの支配下にあることは今やネットの常識です。
 
4.今回の参院選で国民は完全に政治的選択肢を奪われた:自民も民主も同じ穴のムジナ
 
 今回の参院選で最も目立ったのは民主党の惨敗ですが、2009年の政権交代時期、民主党を支持した国民の多くは今回の選挙では本来、生活の党支持となるはずです。そのことをネット国民は実行していることが、上記のオンライ調査結果(注2)からわかりました。今の民主党は政治思想的には自民党と同じ悪徳ペンタゴン政党に成り下がっていることから、本来の民主党支持者は今の民主を到底、支持できません。ところが、今の生活の党は中小野党であり、自民党に対抗できないと危惧する人が一部、共産党支持もしくは変節した今の民主党支持に留まったとみられます。
 
 結局、本来の民主党支持者からみると、米戦争屋CIAおよびそのロボット悪徳ペンタゴン・マスコミに本来の民主党をメチャクチャにされてしまったのです。その結果、行き場を失ったアンチ自民の国民の票が分散して、結果的に自民を有利にしたわけで、自民支持者が実質的に増えているわけではないということです。この結果は米戦争屋ジャパンハンドラーの狙い通りの対日戦略といえます、さぞかし彼らは笑いが止まらないでしょう。
 
5.国民は日本の置かれた悲惨な現状にいずれ気付く
 
 本ブログ前号No.775にて指摘したように、本ブログでは、近未来の日本は悲惨な状況に追い込まれるとみていますが、ネット国民の多くも、それに気付いているでしょう、そのことがネット世論調査結果(注2)から窺えます。
 
 しかしながら、近未来の日本の真実はひとつなので、いずれ、ネット国民以外の国民多数派が気付いてきます。近未来日本の危機に今、気付いているのがネット国民であり、その他大勢もいずれ気付きます、まさに時間の問題です。そのことを危惧しているのが米戦争屋ジャパンハンドラーの連中です、だから、上記のように、今、まんまとマスコミにだまされている能天気国民多数派がテレビを観るのと同じく手軽にインターネットを観るようになっては困るのです。
 
 われらネット国民は、日本の悲惨な現状に気付く国民をひとりでも増やすようみんな個人、個人が、できる範囲でがんばりましょう。このような努力は地道に続けることが大事です。
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーに操られる悪徳ペンタゴン政治家と官僚は、今後、あの手この手でネット規制をかけてくるでしょう。ただ、ネットは巨大で無限の広がりをもっていますので、ネットを彼らの思い通りに規制するのは容易ではありません。インターネットは別名、Augmentation Systemと呼ばれます、すなわち、無限に広がるネットワークシステムなのです、何人も制御できません。
 
注1:選挙情報専門サイト“オンライン世論調査”
 
注2:オンライン調査 2013年参議院選挙出口調査
 
注3:日栄インテック
 
注4:イーハイブ
 
注5:ライブドア・ニュース“民放各社よりCM配信を拒否されたパナソニックのスマートテレビ”201379
 
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新ベンチャー革命2013723日 No.775
 
タイトル:原発推進党・自民圧勝の2013年参院選結果:催眠術にかかったような国民の自殺的投票行動は理解に苦しむ
 
1.2013年参院選:残念ながら安倍自民党の圧勝に終わる
 
 2013721日、参院選が行われ自民が圧勝し、マスコミは大はしゃぎです。
 
 本ブログ前号No.774にて指摘した通り、近未来の日本は一般国民にとって不幸なものになるでしょう。多くの国民が墓穴を掘らされたか、自分で自分のクビを絞めたに等しいオウンゴールを放ってしまったのです。
 
 日本をラストリゾートとして私物化し、ステルス支配している米国戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力にとっては笑いが止まらないでしょう。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.日米関係のねじれが顕著となる
 
 安倍自民党は米国戦争屋の言いなり政権ですが、米国の現政権はアンチ戦争屋のオバマ政権ですから、日米関係のねじれが今後、一層顕著になるでしょう。
 
 オバマ政権は極東アジアにおいて、中国、韓国、ロシアなどと連携を強めようとしていますが、日本は孤立化の方向に進み、北朝鮮と似たようなポジションに立たされるでしょう。
 
 近未来の日本は米戦争屋のための属国化の道をまっしぐらでしょう。憲法を改正し、自衛隊を国防軍化して米戦争屋の傭兵化が進むでしょう。そして、国防軍は軍備を増強する結果、日中対立、日韓対立、日ロ対立、日朝対立が顕著になり、常に一触即発状態に置かれます。
 
 このような日本の軍国化を阻止するパワーは今の野党になく、唯一、アンチ戦争屋の米オバマ政権からの牽制のみとなるでしょう。
 
 オバマ政権が今後、どの程度、安倍政権の暴走を牽制できるのか、現段階ではまったく不透明です。
 
3.原発再稼働は避けられず、日本は危険な状態に据え置かれる
 
 多くの国民が3.11震災復興を願っても、現実にはそうならず、原発再稼働が優先されるでしょう。米戦争屋の傀儡である安倍政権下の日本では、米戦争屋の対日戦略が否応なしに最優先されます、そのため、福島などの被災者は見捨てられるでしょう。
 
 このような危機を悟った福島の双葉町の元町長・井戸川氏は政党「みどりの風」から、今回の参院選に立候補されましたが、あえなく落選されています。
 
 ネットでは、井戸川氏の街頭演説が注目されています、同氏は3.11大震災に関して、日本政府や電力会社は、3.11の起きる直前の201133日に、15.7mの大津波が東北太平洋沿岸を襲う危険のあることを知っていたのに、国民にひた隠しにしていたと述べています(注1)
 
 本件、多くのネット国民を仰天させましたが、本ブログ(注2)にて、2011年暮れ、そのことをすでに指摘しています。
 
 この件で明らかなように、日本の指導層の隠蔽体質は戦前からまったく変わっていないのです。
 
 そして、ぬけぬけと安倍政権は原発再稼働に動いており、今回の参院選にて、国民はそれを承認してしまったのです。この国民の投票行動は、まさに自殺行為に等しいわけです、到底、信じられません!
 
4.自民圧勝の参院選結果:国民が愚かなのか、それとも選挙不正があったのか
 
 参院選前の市長選や県知事選などの地方選では、必ずしも、自民推薦者が勝っていません。むしろ自民は苦戦状態でした(注3)
 
 筆者の住む千葉県八千代市でも、この5月に市長選がありました。当時の豊田市長が今回の参院選自民党公認候補として出馬を決めたからです。そして八千代市長選挙で当選した新市長は豊田氏系の候補者ではなく、アンチ豊田系(=アンチ自民党系)の人物でした。しかしながら、今回の参院選では、千葉選挙区から出馬した自民党系の豊田氏が当選しています、不思議なことに・・・。
 
 豊田氏は千葉県議経験後、八千代市長を務めた人物で、八千代市以外の千葉県民にはまったく知名度はありません。しかも、同氏の地元の八千代市民の人望もそれほどでもなかったのです、いやそれどころか、ハコモノ行政を一部の市民から批判されており、リコール運動が起きていました(注4)。そのような人物を八千代市以外の千葉県有権者が数十万人規模で投票するというシーンが筆者には想像できません。
 
 今回、千葉選挙区では自民公認が二人立候補し、その一人の石井氏は参院議員の現職です。そして、豊田氏は自民公認といえども、八千代市以外ではほとんど知名度がありません。
 
したがって、千葉県有権者で自民党候補に投票するつもりの人(自民党党員でない一般人)は石井氏か豊田氏のどちらかに投票しようと考えたら、ほとんどの人は実績のある石井氏を選択しそうです、なぜなら、一般の自民支持者にとって、現職の石井氏でなく、あえて未知数の豊田氏に投票する理由が見当たらないからです。ところが、結果は石井氏が68万票、豊田氏が42万票とうまく、自民票が配分されています。この結果は、千葉県にて、あらかじめコントロールされた組織票が多数あったのか、もしくは票が不正に操作されたとしか考えられません、ちなみに、千葉県には公明党候補者がいません、これも不思議ですが・・・。
 
 このような不可思議なことが今回の参院選では全国規模で起きているような気がします。その延長線上に、日本の未来が存在します。今の日本に民主主義をまったく感じることができません。
 
注1:ユーチューブ“福島県双葉町の元町長・井戸川克隆 さんの街頭演説 @ 新宿 (1) [ 2013.07.16 ]2013716
 
注2:本ブログNo.500東電福島原発事故調査委員会の結論:最悪シナリオを想定外にする習慣をもつ能天気日本人は原発保有不適格者』20111227
 
注3:日刊ゲンダイ“参院選に暗雲 自民「地方選」の敗北続き”2013617
 
注4:市長リコールを実現する市民の会“千葉県八千代市長のリコールを求めます! ~八千代市の未来、子供たちの未来を守るために~”
 
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新ベンチャー革命2013721日 No.774
 
タイトル:参院選挙前に自民党の危険な正体を国民に教えてくれた“親切な”石破幹事長:それでも自民党に投票する人は墓穴を掘っていると知れ!
 
1.石破自民党幹事長の国防軍兵士死刑論が物議をかもす
 
 2013721日の参院選挙を前に、自民党石破幹事長の発言(注1)がネットで大騒ぎになっていますが、例の通り、大手マスコミはまったく取り上げません。
 
 ネットでは、この発言を批判する人が圧倒的多数ですが、一部に擁護発言もみられます。同氏の発言は、自衛隊を国防軍に変えたら、国防軍兵士は出撃拒否できないという趣旨です。拒否したら死刑か無期懲役の重罪となるとのこと。
 
 彼の発言画像はネットで観られますが、日頃から思っていることをそのまま言ったのでしょうが、聞いている方はギョッとします。
 
2.現在の自民党右派は議論の順番が間違っている
 
 安倍氏や石破氏など、現在の自民右派の発想は憲法を変えて、自衛隊を国防軍に変えたいというものですが、この議論をするなら、日本が真の独立国になれるのかどうかの議論が優先します。現状の日本は、周知のように対米従属国家ですから、この状態で自衛隊を国防軍にしたら、自衛隊が米軍の傭兵にされるだけなのは明らかです。
 
 石破氏はそのことを分かった上で、そう言っているのでしょうか。
 
 本ブログの見方では、現在の自民右派は親米右翼であり、日米同盟堅持を主張する人たちです。
 
 この日米同盟は米国政権が米国戦争屋に牛耳られていた時代のもので、現在のオバマ政権下では見直されていません。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
3.今の自民党はかつての自民党とは全く違う
 
 2009年、政権交代を果たした小沢・鳩山コンビは元々、自民の対米自立派(アンチ米戦争屋)であったのですが、今では、自民にも民主にも対米自立派はいないわけです。
 
 年配の日本国民を中心に、これまで自民を支持してきた人の自民のイメージはかつての自民の主流派であった経世会(小沢氏も鳩山氏もこの派の出身)のイメージがまだ幾分残っていると思われますが、現実には今の自民にはかつての経世会系はもはやいません。かつて自民の少数派であった戦前日本の軍国主義者に近い右翼が現在の自民の覇権を握っています、しかも、彼らは始末の悪いことに親・米戦争屋なのです。かつての自民右翼には、不審死させられた中川昭一氏のような愛国右翼もしくは対・米戦争屋面従腹背の反米右翼がいましたが、今は皆無です。なぜなら、対・米戦争屋面従腹背の政治家が親米派を装っても米戦争屋ジャパンハンドラーにたちまち見破られて、中川氏のように悲惨な目に遭わされることがわかっているからです。
 
 今の安倍総理も一期目は、多少、対米面従腹背の傾向がありましたが、二期目の今、完全に対米面従腹従の親米右翼に堕しています。
 
 さらに言えば、今の安倍氏の対米面従腹従は単に、対・米戦争屋向けの面従腹従にとどまっていますが、現在の米国政権はアンチ戦争屋のオバマが握っていますので、安倍氏の親米右翼主義はオバマからまったく評価されていません。
 
4.米国戦争屋ベッタリの今の自民党を大勝させたら日本は一巻の終わり
 
 筆者は千葉県八千代市に住んでいますが、投票所でムサシの機械を使っているのかと、その場の責任者に聞いたら、YESとの答えが返ってきました。投票用紙記入台にはボールペンではなく、あえて鉛筆が置いてあったので、鉛筆書きの投票用紙をムサシの機械に通せば、簡単にすり替えが可能です。
 
 このような全国規模の重要な選挙の開票を、ムサシのような選挙請負会社に外注する限り、必要に応じて不正が行われるとみなすべきでしょう。
 
しかも、これまで強力野党だった民主党の信用が今ではまったく失われた上、中小野党の乱立状態なので、今回はあえて選挙不正をしなくても、アンチ自民票が勝手に分散するので、相対的に自民がまたも大勝する可能性が高いわけです。
 
 もし、今回の参院選にて自民を大勝させたら、日本は上記、石破氏の言ったことが実行されます。さらに自民の掲げている公約であるTPP参加、消費税増税、原発再稼働も当然、実行されます。
 
 自民の言っていることは、すべて、米戦争屋やそのロボット悪徳ペンタゴン日本人勢力の要請そのもの、すなわち、一般国民にはなんら得はありません。
 
今回の選挙にて自民独裁体制の実現を許すと、近未来の日本では、年金生活者や社会的弱者が地獄を見るのみならず、健全な若者も雇用が安定せず、結婚すること自体がリスクとなり、仮に結婚しても住宅ローンは組めないし、まして、子供をつくっても、その子供は幸福になるより不幸になる確率の方が断然高くなるのは間違いありません。
 
 まさに、今の米国のように1%の人(日本の場合、悪徳ペンタゴン日本人)が恵まれ、残り99%の国民は奴隷化する国家となるでしょう。
 
注1:日刊ゲンダイ“「死刑」「懲役300年」自民・石破幹事長の衝撃発言”2013720
 
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新ベンチャー革命2013718日 No.773
 
タイトル:北朝鮮がパナマ運河経由で兵器密輸:なぜ、今、この秘密が発覚したのか
 
1.北朝鮮貨物船、パナマ政府に兵器密輸を暴かれる
 
 マスコミ報道によれば、2013717日、パナマ政府はキューバから北朝鮮に向かう貨物船がパナマ運河を通行する際、軍事物資を密輸しようとする証拠を発見したと報じられています、どうも地対空ミサイル用高性能レーダーらしいとのこと(注1)
 
 本件、パナマのマルティネリ大統領自ら、北朝鮮の貨物船に乗り込んで臨検に加わっています、そして、米オバマ政権は即座にパナマ政府の行動を強く支持すると表明しています。
 
 本ブログでは、米オバマ政権は米国戦争屋ネオコンと暗闘しているとみなしていますが、今回の事件へのオバマ政権の反応から、本事件は米戦争屋にとってまずい事件なのではないかという気がします。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.パナマは米戦争屋CIAとの係わりが深い
 
 パナマといえば、あの有名なノリエガ将軍(注2)です。ノリエガは米戦争屋CIAとの結びつきが強く、CIAの闇資金源である麻薬密輸にかかわった人物です。
 
 パナマは周知のように、パナマ運河を保有する利権国ですから、戦後、米国覇権を握ってきた米戦争屋CIAにとっては極めて重要な利権国です。それは今も変わらないでしょう。
 
 上記、マルティネリ大統領(注3)は米国留学経験者であることから、親米大統領なのでしょうが、彼が米戦争屋とどのような関係にあるのか、残念ながら本ブログではわかりません。
 
3.なぜ、北朝鮮のパナマ運河経由の兵器密輸が今回に限ってばれたのか
 
 キューバと北朝鮮の貿易は今始まったことではなく、長い歴史があります、なぜなら、両国ともに米戦争屋の仮想敵国であった旧ソ連の属国だったからです。だから、これまでも北朝鮮貨物船はキューバ貿易のため、パナマ運河を行き来してきたはずです。そして両国間で、兵器や麻薬などの貿易にて、何らかの密輸が行われてきたと考えるのが自然です。にもかかわらず、これまで、パナマ経由の北朝鮮貨物船の密輸があばかれたと聞いていません。ところで、パナマ運河は実質的に米戦争屋が監視してきたはずですが、彼らにとって、キューバも北朝鮮も大事な敵役国(お敵さま)ですから、見て見ぬふりをしてきたのでしょう。
 
 それならば、今回に限ってなぜ、北朝鮮とキューバ間の密輸がばれたのか、それが問題です。
 
 マルティネリ大統領は米国内のオバマ政権(欧米銀行屋支援)と米戦争屋の覇権争いに精通しているでしょうから、現在、米国内覇権が実態的に米戦争屋からアンチ米戦争屋に移行しつつあることもわかっているでしょう。
 
 本ブログの推測では、今回、米オバマ政権からパナマ政府に、パナマ運河通行の北朝鮮貨物船の密輸をあばくよう示唆されたのではないでしょうか。
 
 本ブログでは昔から、北朝鮮軍部と米戦争屋CIAは水面下でつながっているとみなしています(注4)から、北朝鮮のパナマ運河経由のキューバ貿易は昔から密かに行われてきて、米戦争屋は見て見ぬふりをしてきたとみなします。したがって、今回も北朝鮮貨物船はパナマ運河を無事に通過できたはずだったのです。
 
 ところで、本事件にて摘発された密輸兵器が高性能のミサイル誘導装置であると指摘したのが英国のIHSジェーンズです(注1)。そういえばエド・スノーデン事件の発覚元も英国でした。オバマ政権を闇支援する欧米銀行屋オーナーの地元は英国です。
 
4.北朝鮮軍部と米戦争屋が水面下でつながっていることがばれるのではないか
 
 北朝鮮が密輸しようとしていた地対空ミサイル用高性能レーダーをキューバがつくれるはずもないので、キューバ軍のもっていた地対空ミサイル用高性能レーダー(おそらく旧ソ連製)を北朝鮮に搬送してアップグレードして儲けようとしていたと専門家はみているようです(注5)
 
 もうひとつ、本ブログの穿った推測として、米国製の地対空ミサイル用高性能レーダーを北朝鮮がキューバ経由で密輸しようとしていた可能性も捨てきれません。この場合は、米戦争屋CIAが関与しているとみなせます。
 
 米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミは、共産国キューバの保有する兵器(旧ソ連製)を北朝鮮が修理するよう依頼されたのではないかと報道しています。北朝鮮に地対空ミサイル用高性能レーダーを修理する技術力はあるのでしょうか。
 
 もしそうなら、キューバは北朝鮮ではなくロシアに直接、修理を依頼するはずです、なぜ、北朝鮮に修理を依頼するのでしょうか。キューバがアップグレードしたい場合も同じです。
 
 ウィキのキューバの軍事情報(注6)によれば、北朝鮮とキューバは軍事面にて協力関係にあるようです。したがって、キューバ軍のもっていた旧ソ連製の地対空ミサイル用高性能レーダーを北朝鮮が密かに輸入する可能性は確かにあります。
 
 もしそうなら、北朝鮮とキューバの軍事面での交流は今回に限らず、昔から行われていたはずであり、なぜ、今回に限って、パナマ政府に摘発されたのでしょうか。
 
 本ブログでは、この事件をきっかけに、北朝鮮と米戦争屋の八百長関係が世界にばれることを是非期待したいと思います。米戦争屋の牙城NSAの秘密もすでに世界中に暴露されていますし・・・。
 
注1:NHK NEWS WEB北朝鮮船 パナマ運河で拘束”2013717
 
注2:マヌエル・ノリエガ
 
注3:リカルド・マルティネリ
 
注4:ベンチャー革命No.200北朝鮮ミサイル:日本国民をもてあそぶ玩具200675
 
注5:木村正人のロンドンでつぶやいたろう“北朝鮮船の未申告兵器は地対空ミサイルの迎撃レーダー 技術輸出で外貨稼ぎか”2013716
 
注6:Cuban Revolutionary Armed  Forces
 
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