新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2013年08月

新ベンチャー革命2013830日 No.790
 
タイトル:英国はシリア軍事介入に参加せず:オバマの今後の行動を占うには98年のクリントン米大統領のイラク軍事介入を振り返るべき
 
1.英国、シリア軍事介入に参加せず
 
 2013829日、英国議会は英国の対シリア軍事介入を否決しました(注1)。この結果は非常に大きいといえます。これにより、英国のシリア軍事介入参加の可能性がほぼなくなりました。
 
 今回の欧米戦争屋(米戦争屋ネオコン、NATO、イスラエル)のシリア軍事介入正当化プロセスがあまりに強引であり、かつての米国のイラク軍事介入正当化プロセスと酷似していることから、英国民は、もうだまされないと立ち上がったのでしょう。英マスコミの英国民へのインタビューから英国民は戦争の真実を的確に捉えていることがわかります。
 
 これで、欧米戦争屋のシナリオに待ったが掛かりました、大変、良いニュースです、久しぶりに・・・。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.90年代末の米国のイラク軍事介入正当化プロセスを思い起こせ
 
 本ブログは米戦争屋をメインテーマに、彼らの行動パターンをずっとウォッチしてきましたが、彼らの特徴、それは、過去に成功した手口を繰り返すことです。そして、彼らは自分たちのミッションを達成するのに手段を選ばないことです。つまり戦争を起こすための偽旗作戦は当然であり、必要とあらば大統領暗殺すら厭わないということです。
 
 ちなみに、われら日本の安倍政権も日本政府も彼らに牛耳られているわけですから、彼らは属国日本において不都合な人物の失脚工作、偽装殺人はもちろんのこと、偽旗テロでも選挙不正でも躊躇なく実行します。
 
 そこで、思い起こされるのは、90年代末、米クリントン政権二期目の時代です。この当時、米戦争屋ネオコンは、米政権から下野しており、クリントン政権をイラク戦争に引き摺り込もうと躍起になっていました。
 
90年代、クリントン政権の経済政策が奏功して、米国は好景気であり、米財政も健全化していました。そのため、クリントン大統領への国民支持率は非常に高かったわけです。しかしながら、クリントンは戦争が嫌いでした、その証拠にベトナム戦争時代、反戦運動に参加しており、徴兵忌避疑惑があるほどです。
 
 クリントンの戦争嫌いにあせった米戦争屋は、クリントンの弱点、女性問題に目をつけ、981月、モニカ・ルインスキー事件を引き起こして、大々的なネガキャンを行いました(注2)。さまざまな証拠を突きつけられて、クリントンは窮地に追い込まれました。本ブログではこのスキャンダル事件を仕掛けたのは、米戦争屋ネオコンCIAだと見ています。
 
 9812月、女性スキャンダル暴露で大恥をかかされて、窮地に追い込まれたクリントンはやむなく折れて、当時の米戦争屋のターゲットだったイラクに空爆をやらされています、それは“砂漠の狐作戦と呼ばれていました(注3)。これは、クリントンがしかたなく実行した軍事作戦で、巡航ミサイルを3日間にわたってイラクに打ち込んだものです。
 
 このときも、イラクの化学兵器の使用を止めさせるという口実が使われています、今のシリア軍事介入の口実とそっくり同じです。
 
3.オバマもクリントン元大統領と同じことを繰り返すのか
 
 98年当時、米国で起きたことが、2013年の今日、また繰り返されようとしています。オバマはクリントン同様に、シリアに向けて、数日間、巡航ミサイルを打ちこむつもりでしょうか。
 
 クリントン時代の98年も、米民主党政権の二期目であり、米軍事企業は湾岸戦争以降8年間も戦争がなく、禁断状態であり、クリントンはやむなく、日照り状態で苦しむ米軍事企業を救済したわけです。
 
 そして、2013年の今、オバマ民主党政権の二期目であり、米軍事産業はイラク戦争以降10年間も戦争がなく、日照り状態で禁断症状に陥っています。
 
 ところで、4年任期の大統領制を含む米国政治の二大政党制というのは、米戦争屋のためにあるようなものです。米戦争屋が政権(たいていは共和党政権)を獲ると必ず、戦争を始めます。しかしながら、4年経つと米国民は戦争に嫌気が差して、戦争屋は政権の座から降ろされます。その際、たいていは民主党政権となります。米軍事企業は仕事がなくてもなんとか辛抱できるのは、米戦争屋が下野しているわずか4年間(おもに民主党政権時代)なのです、だから、民主党政権が二期(8)続くと、米軍事企業の仕事が必ず干上がって、禁断症状に陥ります。
 
 したがって、2013年、二期目のオバマ政権の今、米軍事企業は禁断症状を呈しているわけです。
 
 オバマは、クリントン時代やブッシュ時代を観て知っていますから、2013年の今、米軍事企業が禁断症状に陥っていることもわかっており、彼らの要求をかわすのが困難になっています。
 
4.オバマはクリントンやケネディの二の舞になりたくないはず
 
 クリントンは戦争嫌いであり、なんとか米戦争屋の要求をかわしていたら、二期目の終わりに世紀の赤っ恥をかかされて、歴史に残る深手キズを負わされたわけです。また、オバマの尊敬するケネディ(JFK)は、米戦争屋と真っ向から対立したため、遂に暗殺されています。
 
 さて、2013828日はキング牧師が人種差別撤廃演説を行った日の50周年記念日ということで、オバマがキング牧師を称える演説を行っていますが、このキング牧師も暗殺されています(注4)。オバマもキング牧師と同じく黒人指導者なのでいつ暗殺されるか知れません。
 
 だから、オバマはキング牧師と同様に、暗殺を覚悟で、命を張って大統領をやっているわけです。もし今、オバマが米戦争屋の仕掛けるシリア軍事介入計画の実行を拒否したら、JFKやキング牧師と同じ運命をたどる危険に晒されます。クリントンの場合、米戦争屋ボス・デビッドRFの血縁ですから、かろうじて暗殺を免れていますが、オバマが米戦争屋に本気で狙われたら容赦なく命がなくなるでしょう。
 
5.オバマはシリアに対し、クリントンのイラク空爆と同様に、空爆せざるを得ないのか
 
 上記のようなオバマの置かれた環境を考察すると、同盟国の英国が一抜けしても、オバマは義務的に、シリア空爆をせざるを得ない可能性があります。
 
 米軍事企業の圧力をかわして、シリア空爆を本気で拒否したら、オバマの命は保証されないと言えます。
 
 オバマが今後どのような行動にでるのか、しばらく静観するしかありません。
 
注1:毎日新聞“シリア:英下院、軍事攻撃容認動議を否決”2013830
 
注2:モニカ・ルインスキー
 
注3:イラク武装解除問題
 
注4:CNN「行進」が国を変えた、オバマ氏 キング牧師演説から50年”2013828
 
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新ベンチャー革命2013829日 No.789
 
タイトル:放射能汚染水ばらまきとナチス化で世界の鼻つまみ者になった安倍総理率いるわが日本:シリアのアサド退陣要求でゴマすってG20で赤っ恥!汚染日本にオリンピック招致する非常識!
 
1.シリア情勢、緊迫の度が高まる:イラク戦争の二の舞は御免だと欧米国民は至って冷静
 
 このところマスコミはシリアで化学兵器が使用されて、多数の子供が死亡した画像を頻繁に流しています。日本のマスコミの報道姿勢は、いつもどおり、シリア政府軍がやったかのように偏向していますが、シリア政府は公式に否定しており、シリア政府がやった証拠はないようです。本件、ネットジャーナリスト・田中宇氏のブログに詳しく述べられています(注1)。それによれば、案の定、アサド大統領率いるシリア政府は無罪のようです。
 
 よく考えると、シリア政府は自国の子供を残酷な化学兵器で殺害する理由は何もないわけです。
 
 また、シリアで使用された化学兵器は、どれも米国かロシアなど軍事大国で開発されたものであり、何者かが米国もしくはロシアからシリアに持ち込んだものとみなせます。
 
 にもかかわらず、米オバマ政権は化学兵器をアサド政権が使ったと勝手に断定し、シリアに空爆を行うという強硬姿勢を示していますが、上記、田中氏のシリア情勢分析によれば、アサド政権に非はないようです。この異様なオバマ政権の対シリア強硬姿勢の割には、欧米世論は極めて冷静であり、欧米国民は米国やNATOの対シリア軍事介入をまったく支持していません(注2)。欧米の知的な人たちはもうだまされないのです。米戦争屋ネオコンの得意な戦争プロパガンダ(シリアの子供が殺される残酷シーンの報道など)がまったく通用しなくなっています、少なくとも欧米では・・・。
 
 欧米の国民は2003年、ブッシュ米国戦争屋ネオコン政権のイラク先制攻撃の非正当性を記憶しており、今回のオバマ政権によるシリア空爆正当化プロセスが、2003年のブッシュ政権のイラク先制攻撃正当化プロセスと酷似していることに気付いていると思われます。
 
 2003年当時と違って、ネットの普及した今日、欧米人はマスコミ以外にネットからも情報を取って、シリア混乱の背後でネオコンが蠢いていることを知っているということです。イラク戦争当時には通用した彼らネオコンの陳腐な手口はもはや知的欧米人には一切、通用しないのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.全く主体性のない安倍総理の赤っ恥
 
 上記、シリア情勢に関して、われら日本国の指導者(?)・安倍総理はいち早く、アサド・シリア大統領の退陣を要求するコメントを外遊先から発したようです(注3)
 
 安倍総理のコメントは、米政府の主張を鵜呑みにしたもので、全く主体性のないものです。この無条件な対米追随姿勢は2003年、米ブッシュ政権がイラクへの宣戦布告した際、即、それを無条件支持した小泉総理の姿勢とまったく同じです。
 
 安倍総理も小泉総理と同様、アメリカ様のおっしゃることは何でもごもっともという実に情けない日本国の指導者です。
 
3.ロシアはアサド政権を支援しているのに、なぜ、G20がサンクトペテルブルグで開催されるのか
 
 シリア紛争は、アンチ・ネオコンのアサド政権の政府軍とネオコン傭兵(反政府軍)の内戦とみなせますが、現在の米英仏政権はアンチ・アサドのポーズを取っています。安倍総理はその尻馬に乗っているにすぎません。そして、安倍氏はアメリカ様(米戦争屋ジャパンハンドラー)のご指示どおり、中東の親米国(=親・米戦争屋国)を訪問して米戦争屋の財布役に徹しています、なんと情けないことよ!
 
 ところで、シリア情勢の緊迫度が高まる中、20139月上旬、主要国首脳会議G20が開催されますが、その議題にシリア問題が取り上げられるのは確実です。
 
 ところが、今回のG20の開催場所は、アサド政権を支援するプーチン・ロシアのサンクトペテルブルグなのです。この事実から、シリア問題の主導権を実質的に握っているのはロシア・プーチン大統領なのではないでしょうか。
 
 ちなみに、ロシアの大統領がプーチンに比べてNATO寄りのメドベージェフ氏であったら、アサド政権はロシアからの支援が十分得られず、とっくに崩壊させられていたでしょう。その意味で今もってアサド政権が崩壊しないのはプーチンのおかげとみなせます。それでも、米英仏の現政権は2013年のG20をプーチン主導で開催することを容認しているということです、この点は極めて重要です。
 
 本ブログの見方では、シリアのアサド政権を崩壊させたい勢力は、米戦争屋ネオコンNATOおよびイスラエル政府(ネオコン主導)(=欧米戦争屋)とみています、その目的は、イスラエルの脅威をなくすことと、中東をイスラエル中心にネオコン支配圏にすることです。したがって、シリアに蠢く反政府軍を背後から支援しているのは欧米戦争屋(米戦争屋ネオコンNATOおよびイスラエル)とみなせます。そして、欧米戦争屋はロシアと中国という国連常任理事国の一員と対立しています。
 
 そして、米オバマ政権も英仏現政権も、今は必ずしも欧米戦争屋が牛耳っているわけではないのですが、シリア紛争に関して欧米戦争屋を完全に制御できていないとみなせます。だから、アサド政権を非難するポーズを取らざるを得ないのです。
 
 2003年のイラク戦争当時のように、米英仏の政権が今、欧米戦争屋に牛耳られていたら、とっくの昔に、シリアはイラク戦争と同じ状態にされているはずです。
 
 このように、現在の米英仏政権は必ずしも、欧米戦争屋に牛耳られていないため、イラク戦争並みのシリア戦争がまだ起きていないし、G20もアンチ欧米戦争屋のプーチン率いるロシアで開催されるということです。
 
4.サンクトペテルブルグG20で村八分にされるかも、安倍総理率いるわが日本
 
 外務省によれば、現在、外遊中の安倍総理は、94日から9日まで、ロシアおよびアルゼンチンを訪問する予定とのこと(注4)。一方、G20の首脳会議は956日のようです(注5)。ところが、IOC総会の東京プレゼンは97日とのこと。したがって、安倍総理が、サンクトペテルブルグからブエノスアイレスに政府専用機で移動するためには、G20の首脳会議を中座するしかありません。これは、国家の代表として大変無礼な行為でしょう。
 
 安倍総理の外遊日程からわかるのは、G20より東京オリンピックの方が、優先度が高い(?)ということを意味します。
 
 そう言えば、2013823日、都庁で東京オリンピック招致の出陣式があった際、安倍総理が参加、“私もアルゼンチンに行きます”と吠えていました(注6)。そのとき筆者は、安倍総理がオリンピック招致でアルゼンチンに行くのはなぜか、全く理解できませんでした。
 
 今、東電福島事故原発で起きている汚染水問題が全世界から懸念されており、東京オリンピック招致に血道を上げているどころではありません。汚染日本にオリンピックを招致すること自体が世界の人々に対して失礼な行為です。
 
 そのせいか、日本は中国からG20での日中首脳会談を断られています(注5)、要するに、日本はG20にて煙たい存在に堕していると疑われます。世界各国からみて、安倍政権がナチス化を目指しているのではないかと疑惑の目で見られているのみならず、放射能汚染水処理ができていないことで、日本自体が怪訝に思われているわけです。
 
 要するに、安倍政権率いる日本、そして、それを支持する日本国民は世界から鼻つまみ者にされている可能性があります、だから、安倍総理は、世界の指導者の誰からも相手にされずG20で居場所がないのでしょう。それをごまかすために、オリンピック招致を利用しているということです、なんと情けないことよ!
 
注1:田中宇“無実のシリアを空爆する”2013828
 
注2:朝日新聞“シリア介入、嫌う世論 欧米「賛成」は20%台”2013829
 
注3:朝日新聞“シリア:安倍首相 アサド大統領退陣を求める2013828
 
注4:外務省“安倍総理のG20サンクトペテルブルグ・サミットおよびIOC総会出席について”2013823
 
注5:朝日新聞“G20 財務相・中央銀行総裁会議
 
注6:朝日新聞“東京五輪招致、都庁で出陣式 首相も出席し気勢あげる”2013823
 
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新ベンチャー革命2013827日 No.788
 
タイトル:消費税増税に向けたミエミエの茶番劇が始まる:アメリカ様に借金(年15兆円返済要)返せと言えないからと正直に告白しろ、財務官僚よ!
                                     
1.絶句!日本国民の大半が日本の軍国化、原発推進、消費税増税を支持しているとは
 
 2013825日付け日経新聞によれば、国民の安倍内閣支持率68%で、消費税増税容認が7割とのこと、もう絶句です!(注1)
 
 この世論調査が捏造でなければ、日本国民は、安倍政権主導の軍国化(=ナチス化)および原発推進を支持し、消費税増税も支持しているということになります。
 
 このような世論調査結果は大手マスコミすべてに共通しています。ほんとうでしょうか、到底、信じられません。
 
2.消費税増税よりシロアリ退治が優先ではなかったのか
 
 20099月、日本では歴史的な政権交代が起きました。このときを振り返ると、政権奪取した民主党は、消費税増税より、シロアリ退治(=官僚の天下り組織のリストラ)が優先と主張したことが国民支持を得たと本ブログでは理解しています。
 
 ところが、有名な民主党・野田元総理のシロアリ演説発覚事件が2012年初頭に発生、野田民主党は官僚の圧力に屈したのか、国民を裏切って、消費税増税を最優先すると吠え始めたことが国民にバレバレとなりました(注2)
 
 この露骨な裏切りによって、2012年末の衆院総選挙にて、民主党は自民党に政権を奪い返されてしまいました。
 
 この結果、シロアリ退治論はどこかに吹き飛んで今日に至っています。
 
 そして、国民の大半は、消費税増税やむなしと考えているようです、ほんとうに情けない。
 
3.シロアリ退治しなくても米国政府が対日借金を返済してくれれば、消費税増税は不要
 
 元・経済官僚でみんなの党の国会議員である江田憲司氏によれば、米国政府は日本政府に多額の借金をしており、毎年15兆円を返済しているはずなのだそうです(注3)
 
 しかしながら、実際は返されていないようです、具体的には毎年15兆円分の借換債を発行して、日本政府がその借換債を買い取る形をとってごまかして、日本国民を欺いていると思われます。その結果、米国政府の対日債務は増える一方なのでしょう。こうして、日本は実質的に、破たん寸前の米国連邦政府の財政を支えているということです。
 
 ちなみに、上記、江田氏は橋本龍太郎・元総理のブレーンだった人物です。
 
 この橋本・元総理は97年、米コロンビア大学での講演にて“米国債を売りたい”と発言しています(注4)。同氏は2006年、68歳の若さで急死していますが、本ブログでは、これは、日本の政治家に対する恫喝とみています、日本政府が米国債を売ることは絶対に許さない!という強いメッセージとみなせます。
 
 この恫喝が奏功して、今では、日本の政治家による米国債売却発言はタブーと化しています。
 
4.経団連はなぜ、自分のクビを絞める消費税増税に賛成するのか
 
 所得税やガソリン税や酒税など各種税金に加えて、さらに消費税の増税は国民に重くのしかかり、消費欲が減退します。そうなると、企業はモノが売れなくなりますから、企業にとっても消費税増税は経営を圧迫します、とりわけ、中小企業は大きな打撃を受け、消費税増税分を他に転嫁できず自分でかぶることになり、地獄の苦しみを味わいます。
 
 ところが、日本企業の団体である経団連はなぜか、消費税増税に賛成しています、実に不思議です。
 
 本ブログの見方では、経団連企業にアメリカ様から圧力が掛かっているとみられます。経団連企業の多くはグローバル化して、米国市場に進出していますから、消費税増税に反対したら、アメリカ様からの仕返しが怖いのでしょう。
 
 経団連はアメリカ様の圧力に逆らえないということです。このことからもわかるように、消費税増税は実質的にアメリカ様のためであるということです。上記、橋本・元総理は“米国政府が対日借金を返してくれたら、そして、日本政府のもつ膨大な米国債を中国政府のように自由に売れたら、消費税増税は回避できるのに・・・”と呟いたがために、不審死させられたのでしょう。経団連トップもそのことをウスウス知っているはずです、バカでなければ・・・。
 
5.アメリカ様は日本国民が日米政府間の金銭貸借関係の真相を知ることを何より恐れている
 
 今の日本で、多くのお人好し国民が知ったかぶりして“消費税増税もやむなし”と考えているのが事実なら、本ブログが指摘するように、アメリカ様が対日借金を返してくれたら、消費税増税は不要であると知っているのでしょうか。
 
 日本のマスコミも有識者といわれる人たちも、かつての橋本・元総理のような発言(日本政府のもつ米国債を売りたい)を一切しないわけです、なぜなら、アメリカ様の恫喝が効いているからでしょう。
 
 だからと言って、消費税増税でもっとも打撃を受けるわれら国民は、消費税増税がなぜ、必要なのか、その真相を自分で調べて確認するべきでしょう、さもないと、日本国民はとことん、搾取され続ける破目に陥ります。
 
注1:日経新聞“内閣支持68%、消費増税容認7割 本社世論調査”2013825
 
注2:本ブログNo.514われら国民はノダの振りみて我が振り直せをモットーにすべき20121 19
 
注3:本ブログNo.503日本政府は米国政府に貸した借金を毎年15兆円返してもらっているはず:消費税増税は全く不要であることは小学生にもわかる話201112 31
 
注4:橋本龍太郎
 
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新ベンチャー革命2013823日 No.787
 
タイトル:原発推進と核武装主義の安倍自民党政権を大勝させた国民の自業自得:放射能汚染された魚介類を食わされて早死にする運命にある
 
1.7月の参院選にて安倍自民が大勝してから、東電福島事故原発の汚染水漏洩が公表される
 
 先の参院選にて、国民は安倍自民政権を大勝させ、原発推進と核武装主義の安倍自民政権の独裁体制を許してしまいました。それが確定してから狡猾にも、東電福島事故原発現場に建設されている放射能汚染水貯蔵タンクから水漏れ事故が起きていることが公表されています(注1)、参院選が終わるまで安倍自民に不都合なことを隠蔽していたかのように・・・。
 
 この一時貯蔵されている汚染水は事故原発原子炉核燃料の循環冷却水に加えて発生しているものですが、地下水や雨水が事故原発の溶融燃料に触れて生じたものと思われますので、エンドレスに増え続けるわけです。その量は400トン/日とのことです。
 
 この汚染水増加問題に対する東電の対策は増加汚染水を仮設タンクに一時貯蔵するものです。つまり、その対策は汚染水の増加に合わせて、単に仮設タンクを増設しているに過ぎませんから、これは典型的な対症療法であり、いつか行き詰まります。
 
 従って、東電はいずれギブアップして、次は増加汚染水を海に垂れ流すつもりなのは明らかです。そして、いったん、海洋投棄の前例ができたら、仮設タンクの汚染水も海に投棄するつもりでしょう、なぜなら、このタンクは永久設備のタンクではないからです。
 
2.東日本の太平洋岸の水産業は壊滅する
 
 上記のような東電の汚染水対策のお粗末さから、東電も日本政府も、増加汚染水を海洋投棄しようとしていることはミエミエであり、東日本の太平洋岸の水産業は操業不可となることを織り込み済みであることもミエミエです。
 
 東電や日本政府の事故原発関係者が平気で居直っているのは、1945年より80年代末まで、世界規模で2000回以上の核実験が行われており、地球の海洋はすでに、放射能汚染されているからではないでしょうか(注2)
 
3.東電も日本政府も抜本的な汚染水対策する気は毛頭ないようだ
 
 筆者は、若いころIHIに勤務して、東電向けのLNG地下タンクの設計をいくつも経験していますが、今、福島事故原発現場につくられている仮設タンクは、中規模の直下型地震(現場にて震度5か6くらい)が来れば持たないと思います。
 
 ところで、1974年、岡山県の三菱石油水島製油所でIHIの建設した石油タンクが施工不良で少量漏洩の後、タンク基礎が崩壊して大破壊を起こして大量の石油が一挙に漏出し、防油堤(ダイク)を超えて海に流出、瀬戸内海が広域汚染されたことがあります(注3)。この前例から推測すると、東電福島事故原発現場につくられた仮設タンクの1基が、タンク基礎の不等沈下など、なんらかの原因で大破壊したら、漏出した汚染水の圧力にて、連鎖反応が起きたように数百のタンクが軒並み大破壊する危険があります。
 
 福島事故原発現場の汚染水タンクには、放射能汚染された水が貯蔵されており、ある意味、石油より危険物ですが、危険物規制法の対象からはずれているのでしょう、なぜなら、危険物規制法は放射能汚染水の貯蔵を想定していないからです。
 
4.日本政府は国民の安全を本気で守る気はない
 
 今回の福島事故原発現場に残留放置される原子炉格納容器内核燃料への地下水や雨水の流入を防ぐ方法はいくらでもあると思いますが、大掛かりな土建工事となるでしょう。そのコストを東電は負担したくないし、財務省も予算をつける気はないのでしょう。
 
 東電は汚染水処理対策委員会を設置して検討しているようですが、10年がかりの大工事となりそうです(注4)。この机上の空論的計画を概観すると、汚染水をこっそり海洋投棄するのがもっとも安上がりに見えます。
 
5.われら国民は放射能汚染された魚介類を食わされて、早死にする運命にある
 
 われら国民は、今後、長期的に放射能汚染された魚介類を食わされることになりそうです。東電も日本政府もまったく国民の安全を守る気はなさそうであり、われら国民は彼らを到底、信用できないですから・・・。
 
 放射能汚染された魚介類の長期摂取によって、われわれ日本国民の放射性物質の体内蓄積による放射能被害が出るのは、ずっと先のことになり、その頃には、因果関係が証明できず、みんな泣き寝入りになるでしょう。
 
 ちなみに、筆者のような前期高齢者やその他、後期高齢者の場合、放射性物質の体内蓄積で死ぬか、それ以外の要因で死ぬかはフィフティ・フィフティですが、若い人や子供はそうはいきません、大変に深刻な問題です。
 
 日本政府は、高齢者が放射能被曝で早死にしてくれれば高齢者扶養の国費負担が減るので、むしろ好ましいはずです。厚労省は75歳以上の国民を後期高齢者と定義しており、この発想から、日本政府官僚の“年寄りは早く死んで欲しい”という本音が透けて見えます。つまり、日本政府の財務省や厚労省の官僚にとって、労働力にならない年寄りは放射性物質に汚染された食品の摂取で早く死んでくれた方が助かるわけです。
 
 筆者が学生のころは、日本政府や大学当局に反抗していました。しかしながら、今の若者はまったくその気がないようですが、おとなしくしていると、政官財の指導層はつけあがって、やりたい放題となります。そうなれば、日本の未来はないということです。
 
注1:WSJ“福島第一原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練”2013822
 
注2:核実験
 
注3:本ブログNo.322東電福島第一原発事故:二次災害の補償裁判で生け贄にされるのは誰か20113 23
 
注4:東電資料“地下水流入抑制のための対策”平成255
 
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新ベンチャー革命2013819日 No.786
 
タイトル:エジプトの内乱で喜ぶのは誰か:身内の殺し合いで自滅するほど愚かな行為はない、極東アジア各国も他人事ではない!
 
1.エジプトの混乱が拡大・激化の一途
 
 このところ、エジプトの混乱が激化しています。20137月に軍事クーデターが起きた後、ムスリム同胞団のムルシ政権が崩壊、国内の勢力が真っ二つに割れ、実権を握ったエジプト軍がムルシ支持派の武力弾圧を始めました。その結果、エジプト人同士の殺し合いで800人もの死者が出ています(注1)。この内乱の背後に、米国戦争屋ネオコンCIAが蠢いていると本ブログではすでに指摘しています(注2)
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋ネオコンCIAは中東、中南米、極東の各国の政治に介入、利権あさりをやってきた過去があります。敗戦後の日本の戦後政治にもステルス介入して、彼らは現在の安倍政権と日本政府を傀儡化することに成功しています。日本など工業先進国への介入では彼らはステルス化しますが、そうでない国には武力介入することも多いわけです。
 
 今回のエジプト内乱への米国勢力の関与について、ネットでは米国の退役軍人の発行しているネットジャーナル記事(注3)に注目が集まっています。
 
2.最近の中東は内乱が多い
 
 2003年、米国ブッシュ戦争屋政権は、イラクに米軍を正式派遣し、先制攻撃を仕掛けて、米軍出動による本格的な戦争を実行していますが、その結果、米国連邦政府の財政が破たん寸前に陥りました。そこで、2008年、米戦争屋は大統領選挙で負けて下野してしまい、アンチ戦争屋のオバマ政権が誕生して以降、米国の中東戦略が大きく変化しています。具体的には、中東のリビア、シリア、そしてエジプトなど、イスラエル周辺のイスラム国家での混乱を米戦争屋ネオコンCIAは陰で扇動しているものの、米軍が正式に派遣されることなく、米戦争屋ネオコンCIAは、米軍事企業経由にてアルカイダなど傭兵を活用するにとどまっています。
 
 米財政再建のため、米国防予算の大幅リストラを画策しているオバマ政権が米軍出動を回避している以上、イスラエル・ネオコンと水面下でつながる米戦争屋ネオコンCIAはイスラエル周辺の仮想敵国・脅威国の弱体化のためには、内乱扇動手法しかないということです。
 
3.オバマ政権は米国防費コストのかからない内乱扇動・攪乱戦法を許容している
 
 現在、米国が中東でとっている内乱扇動による仮想敵国・脅威国の自滅作戦は、エジプトにも適用されていることが上記の情報(注3)から判明します。
 
 オバマ政権は、次期エジプト駐在米大使にロバート・フォード氏を登用しようとしているようです(注4)
 
 上記の米情報(注3)によれば、フォード氏は、派遣先の国での内乱工作を得意とする人物のようです。
 
 この人物は、ときの米政権が米戦争屋系共和党政権であろうが、民主党政権であろうが、関係なく、内乱工作プロとして登用されてきた実績をもっています。
 
 上記の情報(注3)から、米国オバマ政権は米戦争屋ネオコンおよびイスラエルの要求に妥協して、イスラエルの脅威国エジプト(エジプトはイスラエルと戦争した過去がある)の内部崩壊(内乱による自滅)を目指しているようです。
 
4.日本はエジプトの混乱を他山の石とすべき
 
 エジプトは今、ムルシ支持派と反ムルシ派が険しく対立しており、内戦に発展する可能性もあります。米国やイスラエルのネオコンの狙いがエジプトの崩壊にあるならば、米国はムルシ派と反ムルシ派の双方に、密かに闘争資金や兵器を流している可能性があります。
 
 このような状態でまず思い起こされるのが、幕末日本の内乱です。このときは幕府軍と討幕軍が軍事衝突を繰り返しましたが、当時、日本の植民地化を狙っていた欧州寡頭勢力の英国勢力が薩長軍に武器を売り、仏勢力は幕府軍に武器を売っていたと言われています。この構造と今のエジプトの構造はそっくりです。
 
 米戦争屋ネオコンCIAを含む世界的寡頭勢力が、仮想敵国として狙ったターゲット国家を自滅させる手口は昔から変わっていません。
 
 彼らは極東では日中韓朝の東アジア人同士を戦わせて、消耗自滅させようと常に企んでいます(注5)
 
 われら日本人は、彼らのワナの嵌って自滅させられないよう、常に警戒を怠ることはできません。
 
注1:朝日新聞“エジプト、死者800人超 暫定政権への支持根強く”2013819
 
注2:本ブログNo.199アメリカ様の言いなり安倍自民党を漠然と支持する多くの国民は日本とエジプトが似た境遇にあることに気付くべきだ!20137 7
 
注3:Veterans TodayUS Death Squad Envoy arrives in Egypt – And the Slaughter begins.”August 14th , 2013
 
注4:Robert Stephen Ford
 
注5:本ブログNo.199米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき20109 22
 
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