新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2013年09月

新ベンチャー革命2013926日 No.802
 
タイトル:前代未聞か、訪米中の安倍総理はオバマとのアポが取れていない!:われら国民はアメリカ様が二つあることに早く気付くべき
 
1.前代未聞、毎年恒例の国連総会出席のため訪米した日本国総理の安倍氏は同盟国米国オバマ大統領との首脳会談なし???
 
 外務省HP(注1)によれば、安倍総理は2013923日より27日まで、カナダと米国を訪問することになっています。この告知によれば、安倍総理はカナダの首相と首脳会談するアポが入っていますが、米国オバマ大統領との首脳会談はセットされていません、なぜでしょうか、せっかく訪米するのに・・・。
 
 2013925日の日刊ゲンダイにはその辺の事情が詳しく報道されています(注2)
 
 日刊ゲンダイによれば、過去、国連総会出席で訪米した日本国総理は必ず、日米首脳会談がセットされてきたそうです。オバマも過去、鳩山、菅、野田の三総理と首脳会談に応じています、にもかかわらず、安倍総理に限って、オバマが首脳会談に応じないとは不思議です。この日米首脳会談は形式的なものであり、日米両国首脳がにこやかにツーショットを撮って、それを日本のマスコミが日本国民に派手に報道することで、これまで、日米同盟の重要性を日本国民に印象付けてきたわけです。
 
 アメリカ様命の外務省(米務省)にとってもっとも重要な仕事、それこそ、日米首脳会談のセッティングなのです、だからこそ、今回、日米首脳会談をセットできなかった外務省はそれこそ、面目丸つぶれなのです。
 
 ところが、このような日米外交の異常事態について、日刊ゲンダイを除き、日本のマスコミは全く報道しません。これもほんとうに異常事態です。
 
2.恒例の日米首脳会談を拒否したオバマの強い対日メッセージ
 
 オバマ政権は、今回、日米首脳会談を拒否することによって、安倍政権に高い支持率を与えている能天気日本国民に強いメッセージを送っているのです、しかしながら、日本のマスコミはこれを黙殺しています。
 
 さて、オバマ政権はなぜ、これほどまでに、安倍総理を忌避するのでしょうか。
 
 本ブログの見解では、安倍総理がオバマのライバルである米国戦争屋ネオコン勢力の傀儡総理だからであるとみなせます。
 
 本ブログの見方については、過去の投稿から証明できます(注3、注4、注5)
 
 周知のように、安倍政権は米戦争屋ネオコンの指示どおりナチス化を目指していますが(注6)、この動きを中韓は非常に警戒しています。そして、オバマ政権は日本より中韓の味方なのです。国際外交舞台にてオバマが安倍政権を支持する素振りを見せると、中韓が嫌がるわけです、オバマは日本より中韓重視なのです(注4)
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
3.安倍総理がオバマから袖にされていることをひた隠しする日本の権力者たち
 
 米戦争屋ネオコンに支配される日本のマスコミも外務省も、親米を通り越して隷米の安倍政権と米国の現オバマ政権の間に、ねじれが生じていることを能天気国民に気付かれないよう、ひた隠ししています、だから、悪徳ペンタゴン・マスコミも、悪徳ペンタゴン・外務省も、悪徳ペンタゴン・安倍政権も、今回、安倍総理がオバマとの首脳会談アポを事前に取れなかったことを国民に知らせず、安倍総理の国連演説やNYSE演説やハドソン研究所(米戦争屋系の軍事研究シンクタンク)演説を報道してお茶を濁しているのです。
 
 ところが、日刊ゲンダイがこの秘密を暴露したということです(注2)
 
 ちなみに、ハドソン研の日高義樹氏(NHK)はこれまで、オバマ批判の本をいくつも出版しています(注7)。要するにハドソン研はアンチ・オバマの巣窟なのです。そこにノコノコ出かけて行って、ハーマンカーン賞をもらって喜んでいるわけです、安倍総理のこのザマは、インテリ米国人から観ると嘲笑の対象でしょう。
 
 安倍総理、アンチ・オバマの牙城で表彰されて喜ぶなんとかモノとはこのことでしょう。
 
4.能天気国民はそろそろ気付くべき、日本にとってアメリカ様は二つあることを
 
 多くの能天気国民も、安倍総理を熱狂的に支持するネトウヨも、あれだけ、アメリカ様に尻尾を振る安倍総理はなぜ、オバマから冷淡な扱いを受けるのか、ウスウス気付いているはずです、いくら悪徳ペンタゴン・マスコミが隠しても・・・。
 
 簡単に言うと、ブッシュ戦争屋政権やオバマ政権一期目まで、能天気日本国民にとって、アメリカ様はひとつに見えていました。アメリカ様には二大勢力(米戦争屋およびアンチ米戦争屋=欧米銀行屋)があって、呉越同舟で勢力争いしていることをネット国民の一部は知っていましたが、ネットの国際政治情報を覗かない多数派国民は明確に見えていなかったと思われます、なぜなら、日本のマスコミも日本政府も、米戦争屋サイドに支配されており、決して中立ではなく、米国の二大勢力構造を正確に国民に知らしめてこなかったのです、というより、むしろひたすら、米国の権力構造を一枚岩であるかのように扱ってきたのです。その見方は、米国政権が共和党政権の場合、かなり正解なのですが、オバマ政権二期目では、アンチ米戦争屋勢力の優位が際立ってきて、今では、アメリカ様は二つあるとみなさない限り、アメリカ様を正しく認識できないわけです。
 
 われら日本国民が覚醒すべきは、日本の政官財権力を牛耳ってきた米戦争屋ネオコンは、オバマ政権を牛耳る欧米銀行屋との覇権争いで劣勢にあるということです、これこそが、米戦争屋パペット・安倍総理がオバマに振られる根本原因なのです。
 
 われら国民はこのことに気付かないと日本は世界から孤立する一方になります、米戦争屋が息を吹き返さない限り・・・。
 
 いずれにしても、米国民多数派はネット情報で覚醒したため、米戦争屋ネオコンが今後、米政権に返り咲く可能性は低いと言えます。
 
 われら国民は日本を孤立させている政官財マスコミの悪徳ペンタゴン日本人勢力の悪徳性に早く気付くべきです、米国民のように・・・。
 
注1:外務省“安倍総理大臣のカナダ及び米国訪問”平成25925
 
注2:日々担々“前代未聞 国連総会でもフラれた日米トップ会談”日刊ゲンダイ2013925
 
注3:本ブログ No.707安倍総理の1月訪米延期:オバマ新政権が、日本を私物化してきた米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか20131 8
 
注4:本ブログ No.750『ネットウヨも真っ青!:アメリカ様は日本より中国・韓国を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はなぜ、袖にされるのか?20135 9
 
注5:本ブログ No.793かつてシリア反政府軍を支持していた安倍総理はなぜ、G20にてアメリカ様のシリア軍事介入提案(=シリア反政府軍支援)を支持しないのか20139 8
 
注6:本ブログ No.780日本に原爆を落とした勢力に操られる安倍政権のナチス化:安倍政権暴走のストッパーはアンチ・ナチスの世界世論か20138 6
 
注7:日高義樹[2009]『オバマ外交で沈没する日本』徳間書店
 
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新ベンチャー革命2013925日 No.801
 
タイトル:福島県農水業関係者がいくら安全宣言しても、われら消費者には福島産生鮮食品への心理的抵抗があるのはなぜか
 
1.驚愕:東電福島事故原発沖での漁船操業が開始される
 
 2013925日、東電福島事故原発沖合にて、相馬双葉漁連は試験操業を開始したそうです(注1)
 
 なぜ、試験操業が開始されたかというと、福島県の調査で試験海域の海水や魚の安全性が確認されたからというものです。
 
 このニュースに筆者は驚愕しています。何が何でも漁業を再開したいという関係者のあせりを感じます。日本政府も補償金支払いをケチりたいのか、福島漁業関係者の勢いに押されて、あっさり試験操業を認めたようです、到底、信じられません!
 
 われら日本国民の認識では、東電福島事故原発の汚染水排出問題は悪化すれども、まったく解決してはいません!
 
2.われら日本国民は福島漁連の強引さにどう対処すべきか
 
 3.11原発事故以来、放射能汚染に関して日本は前人未到の領域に突入しています。放射性物質を取り込んだ魚介や野菜や果物をわれら国民が食したらどうなるのか、実のところ、誰もわかっていないのではないでしょうか。
 
 上記、福島県の調査はあくまでサンプリング調査であって、サンプリング調査がシロだったら、すべてがシロと断定することは決してできません。
 
 試験操業海域から採取した海水から放射能が検出されなかったからと言って、その海域すべてに放射能がないとは断定できません。
 
 東電福島原発3号機の爆発時、現場近傍の太平洋上にも放射性物質が降り注いだわけです。それは今も、決して消えず、どこかに存在しています。
 
 放射能汚染の専門家は、福島県の漁業関係者に、放射能汚染に関する正しい知識を説明すべきです。
 
放射能汚染の専門家とは決して言えない福島漁業関係者が自分たちの獲った魚を抜き打ち検査して放射能が基準値以下だから安全だといくら主張しても、申し訳ありませんが、われら消費者は到底、それを信用することはできません、なぜなら、水産物の放射能汚染に関して、抜き打ち検査の結果は全体の実態を代表していると証明されていないからです。
 
3.東電福島原発事故による水産物の放射能汚染の実態究明はできていない
 
 日本の水産物を管理する水産庁は東電福島原発事故による水産物の放射能汚染の実態を緊急調査しています(注2)。このレポートによれば、東電福島原発事故由来と思われる水産物の放射能汚染の証拠が発見されています。しかしながら、現段階では水産物の放射能汚染メカニズムは解明されたとは到底、言えません。
 
 要するに、サンプリング調査で安全が確認された海域でとれた水産物の中に、汚染された個体が紛れ込む可能性を絶対に否定できないのです。
 
 3.11原発事故以降、ホットスポットの存在が各方面から指摘されていますが、地面や海底に降り注いだ放射性物質は均一に分布せず、窪みや低地に偏って堆積する性質をもっているようです。もしそうなら、放射性物質が降り注いだ海域の水産物の汚染は均一ではなく、大きくばらつくのではないでしょうか。
 
 もしそうなら、放射能汚染に関して、サンプリング調査だけでは決して安全性の証明はできないと言えます。
 
4.首都圏で売られる福島産の生鮮食品にどのように向き合えばよいか
 
 首都圏のスーパーの生鮮食品売り場には福島産があふれているようです。福島の生産者も、それを監督する福島県も、検査で安全性が確認されていると主張しています。
 
 にもかかわらず、われら消費者は福島産生鮮食品を買うことに心理的抵抗があることは否めません、なぜでしょうか。
 
 われら消費者は生産者サイドの実施する検査結果をウソだとまでは思っていませんが、いくら安全と主張されても、素直に受け入れられません、なぜでしょうか。
 
 それは、われわれ消費者は放射能の性質をある程度、知ったからです。放射性物質は煮ても焼いても決して、分解されず、その放射性もその物質の半減期に応じて確実に残留します。この性質を知ると、検査にパスした食品であっても、放射性物質がどこかに潜むにちがいないと考えざるを得ないのです。
 
 ところで、この7月に行われた参院選にて、福島県民は自民党の森雅子氏を当選させています(注3)。この森氏は原発推進に積極的な安倍内閣の閣僚です。
 
 3.11原発事故の後も、相変わらず原発推進の安倍自民党を大勝させる福島県民の原発認識や放射能認識が筆者には今一、理解できません。
 
注1:読売新聞“漁船次々に福島県沖で試験操業再開”2013925
 
注2:水産庁“ 高濃度に放射性セシウムで汚染された 魚類の汚染源・汚染経路の解明のための緊急調査研究”平成256
 
注3:読売新聞“自民現職・森雅子氏が再選決める…福島”2013721
 
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新ベンチャー革命2013924日 No.800
 
タイトル:原発や核武装を推進する勢力が地球上に存在する限り、放射性廃棄物の不法な海洋投棄を防止するのは極めて困難か
 
1.2020年東京オリンピック開催までに東電福島事故原発の汚染水問題は解決するのか
 
 本ブログ前号No.799にて東電福島事故原発の危うさを取り上げました。安倍総理は世界に向けて本事故の安全宣言を行って、2020東京オリンピック招致を勝ち取っています。ネットで上記事故原発の危機を知っている人はみんな安倍総理のブエノスアイレスIOC総会での発言に呆れかえっていますが、2020年まで、この発言が尾を引くことは間違いありません。場合によっては、東京オリンピック開催は世界世論の圧力にてキャンセルさせられる可能性もあります。
 
 さて、東電福島事故原発から毎日数百トンオーダーで排出される放射性汚染水は仮設タンクに貯められていますが、それはもう限界に来ています。そして、ALPSという核物質除去装置はトラブル続きで稼働していません。一般的なろ過装置の場合、フィルターが目詰まりを起こせば、そのフィルターを取り出して洗浄すればよいのでしょうが、放射性物質を扱うALPSに限って、その運転中に、この装置に作業員が簡単には近づけないわけです。
 
 これらの汚染水処理装置やシステムが放射性物質を扱っていなければ技術的にはなんら問題ないのでしょうが、ALPSに限って、技術上のトラブルが起こると作業員が近づいて修理することもままならないのです。
 
 筆者は若いころ、IHIにて粉末鉄鉱石の溶けたスラリー水(泥漿)のろ過装置の開発を担当したことがありますが、様々なトラブルが起きて、設計通りにシステムが機能しませんでした。この経験から推測して、ALPSの運転が容易に軌道に乗らないのは頷けます。放射能を出さない泥漿のろ過ですら思うようにいかないわけですから・・・。
 
2.東電は福島事故原発から出る放射性廃棄物を不法に海洋投棄したい誘惑にかられるはず
 
 ネットで世界の放射性廃棄物はどのように処理されているのか調べると、2005年にアフリカのソマリア沖のインド洋に不法投棄された事例のあることがわかりました(注1)
 
 なぜ、ソマリア沖で放射性廃棄物の不法な海洋投棄が発覚したかというと、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島のM9.1 の大地震の津波がソマリア沖の海底に沈められた放射性廃棄物をソマリアの海岸に打ち上げたからです。これによって、ソマリアの国民が放射能被曝したようです。
 
 2009年には、イタリア・マフィアが放射性廃棄物を積んだ船を不法に地中海に沈めた事例もあるようです(注2)
 
 これらの事例から、世界中で排出される放射性廃棄物はこっそり、海洋投棄されていることがわかります、なぜなら、原発所有者や核兵器製造者にとって、放射性廃棄物を不法に海洋投棄すれば、その処理コストを大幅に節約できるからです。
 
 現在の東電福島事故原発の現状を観ると、汚染水はたまる一方で、肝心のALPSもトラブル続きという、にっちもさっちもいかない状況に見えます。
 
 筆者がこの現場の当事者であり、上記イタリア・マフィアのような悪徳業者から、汚染水を安く処分してやるとささやかれたら、到底、その誘惑に逆らえない気がします。
 
3.安倍総理の発言“0.3平方km範囲内でブロック”の意味とは
 
 安倍総理はIOC総会にて福島事故原発の排水汚染は0.3平方km範囲内でブロックされていると発言して、われら日本国民を仰天させました。
 
 安倍氏の言っている意味は事故原発正面の護岸堤防内の海は汚染されているが、その外の海洋の汚染は基準値以下ということでしょう。この発言が正しいとすれば、汚染排水に含まれる放射性物質の大半が護岸堤防内に沈殿していることを意味します。
 
 現実に福島県は20138月上旬、福島県沿岸の沖合1km近傍の海水中の放射能汚染度をサンプリング調査していますが、海水中の汚染はないようです(注3)
 
 上記の調査に間違いがなければ、事故原発より海洋に排出された汚染水に含まれる放射性物質は比重が大きいため、大半はすぐに沈殿してしまうのでしょう。その結果、事故原発正面の護岸堤防内の海底には膨大な量の放射性物質が沈殿していると推測されます。
 
 東電は3.11事故当初から本音では、原子炉冷却汚染水を排水口から海洋投棄しようとしていたと疑われます(注4)。なぜなら、東電は汚染水を海洋投棄しても放射性物質は海底に沈殿し、海中の海水はそれほど汚染されないと知っているからではないでしょうか。
 
4.福島県沿岸の海水が汚染されていなければ安全なのか
 
 汚染水が投棄された海域の海水は汚染されなくても、そこの海底には放射性物質が沈殿しているわけで、海底に生息する海産物や、それを食べる魚介類は汚染されるはずです。
 
 日本の太平洋沿岸でとれる魚介類は海水中を移動するので、福島産以外の魚介でも放射能汚染される可能性はゼロではありません。千葉県に住む筆者は魚介が好物なので近海魚を食べるのを止めることはありません、おのれの余命を考えると、汚染魚介を食してガンになったらもうあきらめるしかありません、なにしろ、原発と核武装を推進する安倍政権を誕生させたのはわれら日本国民ですから・・・(注5)
 
注1:BBCWaves 'brought waste to Somalia'”200532
 
注2:The TelegraphMafia accused of sinking ship full of radioactive waste off Italy”2009916
 
注3:毎日新聞“福島第1原発:汚染水流出 影響なし、試験操業海域の放射能濃度平常 /福島”201393
 
注4:本ブログ No.7942020年オリンピック東京招致で安倍総理はなぜ、平気で大うそ演説ができるのか:3.11原発事故は100%の自然現象ではないとわかっているからか2013910
 
注5:本ブログNo.787原発推進と核武装主義の安倍自民党政権を大勝させた国民の自業自得:放射能汚染された魚介類を食わされて早死にする運命にある20138 23
 
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新ベンチャー革命2013921日 No.799
 
タイトル:2013920日福島浜通りの震度5強の直下型地震は日本国民への重大な警告か!
 
1.冷や汗モノの福島事故原発近傍の震度5強の直下型地震
 
 2013920日午前225分、東電福島事故原発近傍にて震度5強の直下型地震が発生しました。筆者の千葉県の自宅も揺れましたが、3.11地震を小規模にしたような単調で比較的長い地震でした。
 
 筆者はこのとき持病の睡眠障害にて中途覚醒状態にありましたが、テレビをつけたら、NHKは福島浜通りが震源と報道していました。この時の印象は、ああやっぱり、遂に来たかと思いました。
 
 筆者はこのとき、真っ先にいわき市勿来にあるCO2地下圧入実験場が関係あると直感しました。本件について本ブログでは過去に取り上げています(注1)
 
 この勿来のCO2地下圧入実験場は地震を誘発する危険な設備であり、今回の地震に密接に関係しているのではないでしょうか。
 
 そこで、早速、ネットでチェックしたところ、20139月時点にて、勿来のCO2圧入実験は3.11事件以降取りやめているとのことです(注2)。しかしながら、過去、この実験場にてCO2地下圧入実験が行われており、この近傍の地下はヒビだらけになっているはずです。そこに地下水が浸み込むと地震が起こる危険が高いはずです。
 
2.3.11大震災後、CO2地下圧入実験場近傍で地震が多発している。
 
 本ブログの他にも、勿来のCO2地下圧入実験が地震を誘発していると考えるブロガーが存在します(注3)
 
 このブログが指摘しているように、勿来のCO2地下圧入実験場と福島浜通りで頻発する地震の震源はピタリと一致しています。
 
 本ブログNo.341にて指摘しているように、2007年、東電柏崎刈羽原発近傍で発生した新潟中越地震は、その原発近傍の長岡市にあるCO2圧入実験場が関係していると思われます。ということは、東電の二大原発である福島原発および柏崎原発両方の近傍で、地震を誘発する危険の高いCO2地下圧入実験が行われています。
 
 この危険性を東電経営陣が気付いていないはずがないわけです。
 
3.福島事故原発の核燃料メルトスルーも地震を誘発する危険がある
 
 米国では核兵器工場から排出される放射能汚染水を地下に圧入して処分しようとしたら、その近辺で急に地震が多発し始めたことがあるそうです(注4)
 
 東電福島事故原発の立地場所は戦前まで、阿武隈川支流の河口だったのか、今でも地下水が豊富に流れているそうですが、東電福島事故原発の基礎コンクリートがひび割れし、核燃料デブリがメルトスルーして地下水脈に流れ込んでいるといわれています(注5)
 
 メルトスル―した核燃料デブリが地下水に接触すると純粋水素爆弾(注6)と似たような反応もしくは火山爆発でみられる水蒸気爆発(注7)を起こすといわれています。この反応が地下深くで起こると地震を誘発するでしょう。
 
4.東電福島事故原発は直下型地震を受けやすい
 
 東電福島事故原発にとっての危機は、直下型地震に襲われることですが、この原発の近傍にてCO2地下圧入実験が行われ、地下がヒビだらけになっていると想像されます。さらに、事故原発直下の地下水脈にメルトスルーした核燃料デブリが流れ込んで地下水に触れて直下型地震を起こす危険が非常に高まっています。
 
 上記、米国の放射能汚染水地下圧入による地震多発の事例から類推して2013920日に東電福島事故原発近傍で起きた震度5強の直下型地震は核燃料メルトスルーに起因する直下型地震の可能性が高いといえます。
 
 現在、東電福島事故原発の核燃料メルトスルーを止めることができていない以上、このような地震は今後も発生する可能性があります。
 
 近未来、東電福島事故原発直下にて、核燃料メルトスルーに起因する直下型大地震が起きてもっとも危険なのはいうまでもなく、4号機の使用済み核燃料貯蔵用空中プールの崩壊事故です(注8)。このプールが崩壊すると東日本は関東を含めて一巻の終わりです。
 
 われら日本国民はこの現実を直視して、それなりの覚悟をしておく必要があります、いずれにしても、東京オリンピック招致で浮かれている場合ではないということです。
 
 蛇足ですが、消費税増税に血道を上げる財務省官僚は、2020東京オリンピックが実現しそうもないことを分かった上で、消費税増税実現プッシュのために、ブエノスアイレスIOC総会で安倍総理に世紀の大茶番劇をやらせたのではないでしょうか。
 
注1:本ブログ No.341『原発のそばでCO2地下圧入実験:文字どおり墓穴を掘る世紀の愚行だ!2011415
 
注2:日本CCS調査株式会社、勿来・いわき地点
 
注3:WANTONのブログ“鉄山ダムの放射線記録が地震発生2時30分に
消された本当の理由はこれだろう!”2013920
 
注4:追記6:東電福島原発の事故でこれから怖れなければならないのは誘発地震?
 
注5:真実を探すブログ“浜通りで続発している地震は潮位変化と連動!?溶けた核燃料が地下で暴れている福島第一原発!”2013727
 
注6:純粋水爆
 
注7:水蒸気爆発
 
注8:本ブログ No.705東電福島第一原発に大地震が再来したら4号機の空中プールの底が抜けて首都圏は一巻の終わり:朝日新聞やNHKにもまともな人間が残存しているのか201314
 
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新ベンチャー革命2013917日 No.798
 
タイトル:米国ワシントンDC海軍施設銃乱射事件は2009年のテキサス空軍基地銃乱射事件にそっくり:偽旗テロ作戦の可能性を推論する
 
1.米国の軍事施設内でまたも謎の銃乱射事件発生
 
 2013916日、米ワシントンDCの米海軍施設内にて銃乱射事件が発生、容疑者一人を含む13人が死亡したようです(注1)
 
 この事件は200911月、テキサス州フォートフッド空軍基地で起きた軍医による銃乱射事件(13人の米兵死亡)と非常によく似ています。
 
 今回のワシントンDCの海軍施設銃乱射事件の容疑者も軍関係者のようです。事件発生場所はともに、軍施設内であり、当事者がコントロールしやすい事件現場です。
 
 上記、テキサスの銃乱射事件の犯人は、2013829日の報道によれば、死刑が確定したそうです(注2)
 
 本ブログでは過去、この事件を取り上げています(注3)。そして、このテキサス米軍基地乱射事件はオバマ政権と対立する米国戦争屋CIAが、オバマを恫喝するために行った偽旗テロだったのではないかと疑っています。したがって、今回のワシントンDC海軍施設銃乱射事件もなんらかの偽旗テロ事件ではないかと疑われます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
2.米国ではマインド・コントロールの研究は軍事研究の領域である
 
 米戦争屋の謀略部隊CIAは、MKウルトラ計画というマインド・コントロールの研究を密かに行っているといわれています(注4)
 
 筆者はかつてJCOMテレビの流すヒストリーチャンネルにてロバート・ケネディ暗殺事件のドキュメンタリー番組を観たことがあります(注5)。この番組では、MKウルトラの研究成果と思われるマインド・コントロールの実験を行っていましたが、催眠術でマインド・コントロールされた被験者は、マインド・コントローラーがこの人間を銃で撃てと命じると、無意識のまま、その人間を銃で撃ったりするようです。命令を実行した後、マインド・コントロールが解けても、本人は指定された人間を銃で撃ったことをまったく記憶していないようです。CIAはマインド・コントロールの効きをよくするのに、LSDなどの薬物を被験者に使用するようです、逆に、LSDはマインド・コントロールの研究のために開発された薬物と言ってもよいでしょう。
 
 このマインド・コントロール技術は戦場の兵士に危険な軍事行動を強制するときに応用できますし、何者かに自爆テロをさせるときにも応用できます。その意味で、中東で頻発する自爆テロの多くは、マインド・コントロール技術を応用した偽旗テロである可能性が高いわけです。この自爆テロ戦法は、たとえば、スンニ派とシーア派を敵対させるのに応用できます。お互いが偽旗テロにだまされて、お互いを憎み合うようになるわけです。
 
 また、シリアでもサリン兵器が使用されてシリア国民が犠牲になっていますが、シリア反政府軍はアサド政権がやったと宣伝し、シリア国民や世界の人々の一部はその宣伝を信じて、アサドは悪魔とみなしています。しかしながら、これは偽旗テロかもしれないのです。
 
 以上の事実を知ると、上記、テキサス空軍基地の銃乱射事件も一種の偽旗テロであり、CIAのマインド・コントロール実験だった疑惑が生じます、そうでないと、辻褄が合わないことが多すぎるのです(注3)
 
3.偽旗テロは常に一石二鳥、三鳥を狙うのが常
 
 今回のワシントンDC海軍施設銃乱射事件もテキサスの偽旗テロとよく似ており、米戦争屋CIAによる偽旗テロ作戦の疑惑が濃いわけですが、その目的は何でしょうか。
 
(1)米戦争屋CIAは偽旗テロ作戦に極めて有効なマインド・コントロールの研究を密かに続行しているが、定期的に偽旗テロの実証実験を行う必要がある。
 
(2)テキサス空軍基地偽旗テロの被験者(銃乱射実行犯)がこのたび死刑になったので、マインド・コントロール研究の被験者を新たに必要としている。
 
(3)オバマ政権が米戦争屋ネオコンの求めるシリア軍事介入と米軍のシリア投入を巧妙に回避した(注6)ので、オバマに対する恫喝と嫌がらせを行った。
 
(4)キャピトル・ヒルのそばで偽旗テロを起し、CIAFBIのテロ対策予算を削減させないよう、米議会を恫喝する。
 
4.犯人が二人なのはなぜか
 
 今回のワシントンDC海軍施設銃乱射事件では、犯人が二人と当局は説明していますが、一人はすでに銃殺されています。
 
 この事件はもともと動機が不明であり、犯人は現場で射殺される危険が高いわけです。ということは、犯人にとって自殺行為に等しいこの銃乱射事件が米戦争屋CIAの偽旗テロ作戦ではないという前提に立つと、犯人は何らかの精神異常者である可能性が高いとみなすのが常識です。だとすると、精神異常者が二人で共謀して銃乱射事件を起こしたということになりますが、精神異常者は一般的に共謀するのでしょうか、大変疑問です。
 
 テキサス空軍基地銃乱射事件の犯人はひとりでしたが、13人もの米兵を殺害したのに射殺されず、生きて逮捕されたのですが、こちらもなんだか変です、なぜ、現場で射殺しなかったのかと・・・。
 
 その疑問の延長線上で考えると、今回のワシントンDC海軍施設銃乱射事件では、犯人を生かして逮捕して、その後、マインド・コントロール研究のモルモットにする予定だったのが、何かの手違いで、犯人を射殺してしまったのではないでしょうか。そこで、予備の犯人に仕立て上げられていた人間を何とか生きて逮捕して、テキサス空軍基地銃乱射犯人の後継者として、今後のマインド・コントロール研究のモルモットにしようという魂胆なのではないでしょうか。この場合、牢獄に入れられた犯人は人権無視のモルモットにされるのでしょう。
 
 これと同様な例が悪名高いグァンタナモ米軍基地(注7)です。ここにはアフガンやイラクで捕虜にされた兵士が投獄され、人権無視のモルモットに利用されている可能性があります。オバマは大統領選でグァンタナモ米軍基地の閉鎖を公約したものの、米戦争屋系議員の猛反対で閉鎖に至っていないようです。
 
 ちなみに、ロバート・ケネディ暗殺犯も終身刑で牢獄に入れられて、マインド・コントロール研究の貴重なモルモットにされているようです。
 
注1:CNN米首都の海軍施設で銃乱射、容疑者含む13人死亡”2013917
 
注2:ロイター“米軍基地銃乱射事件、13人殺害の軍医少佐に死刑判決”2013829
 
注3:本ブログ No.796『テキサス自爆テロ事件:オバマ訪日は危険!』200911 8
 
注4:MKウルトラ計画
 
注5:ヒストリーチャンネル“疑惑の陰謀 ロバート・ケネディ暗殺”
 
注6:本ブログ No.792米国オバマ政権のシリア限定空爆作戦:オバマ政権と米軍事産業界とシリア・アサド政権にとって三方一両損か20139 5
 
注7:グァンタナモ米軍基地
 
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