新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2013年10月

新ベンチャー革命20131030日 No.813
 
タイトル:小泉・元首相が今、唐突に安倍政権の原発推進政策の足を引っ張ってでも、脱原発を唱えるようになったのはなぜか:原発ホワイトアウトの衝撃
 
1.なぜか、トルコ支援させられる安倍総理
 
 安倍首相は20131029日、トルコを訪問しています。安倍氏は今年5月にも原発セールスにてトルコを訪問していますが、同盟国でもない遠く離れたトルコに日本国首相が1年に二度も行くとは驚きです(注1)
 
 ボスポラス海峡地下トンネルもトルコ原発も日本政府からの融資(われらの血税)で行うプロジェクトでしょうが、本ブログの推測では、安倍総理を背後で操る米国戦争屋ネオコンからの要請にて、安倍氏はトルコにわれらの血税を大盤振る舞いさせられているのではないでしょうか。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 オバマ政権提案の限定空爆ではなく、米軍介入による本格的シリア戦争計画に失敗し、エジプト利権も失った米戦争屋は、この地域では稀な、親・米戦争屋でアンチ・アサドのトルコを囲い込むため、安倍総理を米戦争屋の便利なATMに利用しているようです。
 
 このように、安倍政権は国内の原発推進にとどまらず、福島原発事故処理をそっちのけで、原発輸出にも血道を上げています。ところが、安倍氏と同じ穴のムジナであるはずの小泉・元首相はなぜか、脱原発を唱えて、全国行脚しています(注2)
 
 ちなみに、米戦争屋は日本のカネでトルコに核をもたせて、イランやシリアと戦争させる魂胆ではないでしょうか。
 
2.小泉・元首相はなぜ、唐突に脱原発を唱え始めたのか
 
 原発推進路線をとる安倍自民党の足を引っ張るかのように、今、なぜ、小泉・元首相は脱原発運動を始めたのでしょうか。本件に関し、ネットではいろいろ取沙汰されています。小泉氏の売国性を知っているネット国民は、なにか裏があると勘繰っています。筆者もこれまで、なぜかと思案してきました。
 
 本ブログでは、3.11事件の起きた20113月に、東電福島原発事故の遠因を仕込んだのは、小泉・竹中政権であることをすでに指摘しています(注3)
 
 小泉・竹中政権は地震大国・日本の原発の耐震安全性確保の国家研究開発を廃止した政権だったのです。おそらく、これは、日本にショック・ドクトリンを仕掛けていた米戦争屋の指示だったのではないでしょうか。
 
 もうひとつ、これは、後でわかったことですが、小泉政権は、平成15年に東電福島事故原発の非常時安全装置を撤去させていたこともわかりました。そのことは、民主党の原口議員が証言しています(注4)
 
 これらの事実を総合すると、小泉氏が、安倍氏の足を引っ張っても、唐突に脱原発を唱えているのは、同氏の過去の行状に国民が気付くのを恐れての免罪符的行動なのではないでしょうか。
 
 3.11事件が2004年のスマトラ津波事件と同様に、米戦争屋ネオコンCIAによる対日ショック・ドクトリンであったなら、原発事故の被害を大きくするために、このような行動を取らされた可能性は大いにあり得るわけです。
 
 当時の小泉氏は、ブッシュ米戦争屋ネオコン政権に言われるままに、このような行動を取ったのでしょうが、今となって、小泉氏は米戦争屋ネオコンCIAの謀略に気付いて戦慄したのでしょう。
 
3.小泉氏は東電福島原発事故がテロだったことを密かに知っており、それが国民にばれるのを恐れているのか
 
 さて、最近、『原発ホワイトアウト』という覆面官僚執筆の暴露本が出版されており、ネットで注目されています(注5)。この本の冒頭に、意味深にも四国電力の送電線鉄塔倒壊テロ事件が取り上げられています。
 
 この本の終章にて、近未来の東電柏崎刈羽原発が、年末に大雪が降っているとき、北朝鮮工作員によるテロで外部電源が遮断され、非常用電源が寒さで不調で作動せず、メルトダウン事故を起こすと予言されています。
 
 この本は、東電福島事故原発も、テロ攻撃だった可能性があるのではないかと示唆しているかのようですが、本ブログにて、東電福島原発事故はテロであった可能性をすでに指摘しています(注6)
 
 本ブログも若杉冽氏と同様、四国電力の鉄塔倒壊テロ事件から、東電福島原発および東北電力女川原発の鉄塔倒壊がテロ工作だったのではないかと疑いました。だから、東電福島原発事故の内情を知っている若杉氏のこの本を読んで、東電福島原発事故はテロによるショック・ドクトリンだったのではないかという疑惑をより一層深めました。
 
 国民がこの本に関心を持てば、その延長線上にて、小泉氏の日本の原発安全性を貶める自爆行動に国民が気付くことになります。小泉氏はその事態を何より恐れているのでしょう。その恐怖を紛らすために、急に脱原発を唱え始めたのではないでしょうか。
 
注1:朝日新聞“安倍首相、トルコに出発 原発輸出やシリア情勢など協議”20131028
 
注2:ユーチューブ“政府は"脱原発"へ転換を 小泉元首相が講演”20131016
 
注3:本ブログNo.321東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた?』2011322
 
注4:ユーチューブ“福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた”2013620
 
注5:若杉冽[2013]『原発ホワイトアウト』講談社
 
注6:本ブログNo.531東電福島原発がほんとうにサイバー攻撃されていたのかどうか東電は国民に明らかにすべきだ!』2012216
 
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新ベンチャー革命20131027日 No.812
 
タイトル:米国で追い詰められる米国戦争屋のラスト・リゾートに堕した日本
 
1.米国寡頭勢力の暗闘:日本は追い詰められる米国戦争屋のラスト・リゾートに堕している
 
 本ブログのメインテーマは米国戦争屋の動態ウォッチと分析です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 20131月、アンチ米戦争屋である米国オバマ民主党政権二期目がスタートして以来、米戦争屋があの手この手で追い詰められていることがわかります。
 
 そして、追い詰められた米戦争屋のラスト・リゾートが極東日本となっており、米戦争屋の忠実な奴隷である安倍政権への米戦争屋の闇支配が強化されていることがわかります。平和憲法改正、集団自衛権行使容認、特定秘密保護法制定、日本版NSCの実現、日米軍事演習の強化・頻発化などに、その兆候がみられます。米戦争屋ジャパンハンドラーとその奴隷・悪徳ペンタゴン日本人連中は、小沢・鳩山・亀井トリオを筆頭とするアンチ米戦争屋政治家の完全無力化に成功し、米戦争屋奴隷の安倍独裁政権を実現した今、安倍政権は日本の軍国化、ナチス化に向けて暴走中です。
 
2.日本に入れ込む米国戦争屋ネオコンは、オバマ政権と国際社会から追い込まれている
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーの対日支配が強化され、彼らは日本に入れ込んでいますが、そのワケは、彼らが米国で追い詰められているからです。以下にその兆候を列挙します。
 
(1)米戦争屋は米軍のシリア介入をオバマ政権に阻止された
 
 オバマ政権のシリア限定空爆作戦は米戦争屋の仕掛ける本格的シリア戦争計画を骨抜きにするものでした。そして今、米戦争屋の企む次期中東戦争の突破口・シリア戦争の芽は完全に潰されました、そして、現実には対シリア限定空爆すらも行われていません。まさに米戦争屋ネオコンはオバマ政権に一杯食わされたのです(注1)。これで、米戦争屋はイラン戦争への足掛かりを失ったわけです。
 
(2)米国vsイランの首脳外交成立:米戦争屋の企むイラン戦争計画は頓挫
 
 20139月末、オバマ米大統領とイラン・ロウハニ大統領の会談が成立しています(注2)。この事実から、オバマ政権はイラン戦争する気は毛頭ないことがわかります。そして、イラン戦争を企む米戦争屋ネオコンとイスラエル・ネタニヤフ・ネオコン政権は打つ手なしの状況です。
 
(3)米戦争屋ネオコンの牙城・NSAが国際社会から非難の的となった
 
 悪名高い米国NSA(国家安全保障局)は周知のように、米戦争屋ネオコンの牙城です(注3)。そのため、アンチ戦争屋のオバマ政権はなんとかNSAの実権を米戦争屋ネオコンから奪取しようとしています。そこで、盟友のドイツ・メルケル首相から、オバマに直接、NSAがメルケル首相の携帯電話を盗聴していると抗議させ、国際社会がNSAのスパイ活動を非難するよう仕向けることに成功しています(注4)
 
(4)米戦争屋の秘密兵器・無人偵察機の使用を中止させるべく国際世論を盛り上げる
 
 2001年の9.11事件後、米戦争屋ネオコンが牛耳ったブッシュ米政権はパキスタンを根城に、アフガン空爆を始めた歴史がありますが、その後、テロ対策を口実に、彼らの最新鋭秘密兵器・無人偵察機(ドローン)をパキスタンで使用し続けてきました。それに業を煮やしたパキスタン・シャリフ首相はオバマに、ドローン使用を中止するよう要請しています(注5)。ちなみに、パキスタンはこれまで、今の日本と同様に、米戦争屋に抑え込まれてきました。そのパキスタンが遂に立ち上がったのです。ちなみに、日本を闇支配する米戦争屋のひとりアーミテージはかつて、パキスタン・ムシャラフ元首相を恐喝していた事実があります(注6)。今の日本は依然として、このような野蛮な米国人に闇支配されているのです、なんと情けない!
 
(5)米戦争屋ボスの牛耳るJPモルガン・チェース銀行が苦境に追い込まれる
 
 2008年のリーマンショックは、オバマ政権を闇支援する欧米銀行屋(アンチ米戦争屋)が仕掛けた可能性が高いわけです。その証拠に、欧米銀行屋系のゴールドマン・サックスの損失は少なく、米戦争屋ボス・デビッドRF系の金融機関が大打撃を食らっています。JPモルガン・チェース銀行はデビッドRF系ですが、このたび、1兆円超の大罰金が科せられる見通しのようです(注7)。この事実から、かつては無敵を誇った米戦争屋ボス・デビッドRF一派は、デビッドのライバル・欧米銀行屋の闇支援を受けるオバマ政権に追い詰められていることがわかります。
 
(6)米ドルを仕切る米中央銀行FRBの次期議長は米戦争屋ボスの息がかかっていない
 
 次期FRB議長にジャネット・イエレン氏が就任するようです(注8)。この人物は米戦争屋ボスとの関係はなさそうです。当初、オバマはラリー・サマーズ氏をFRB議長にする計画でした。サマーズは米金融界の大物・ロバート・ルービン氏系人物のように見えます。ルービンは米戦争屋ボス・デビッドRFとつるんで日本の長銀乗っ取り作戦に関与していましたが、米戦争屋および欧米銀行屋の両方とうまく付き合う狡猾な人物のようです。その証拠に、ゴールドマン・サックスとシティ(デビッドRF)の両方を渡り歩いています。以上より、イエレンがFRB議長になれば、デビッド系勢力のFRBに対する発言力は低下します。
 
(7)JALがエアバス機導入決定:米戦争屋系ボーイングに意趣返し
 
 最近、JALは欧州エアバス機の導入を決定しています(注9)JAL1985年、御巣鷹山事件にて、米戦争屋からひどい目に遭っています。そこで、今、米戦争屋の勢いが失せているのを見逃さず、早速、米戦争屋系ボーイングから欧州エアバス(米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力系)に取引先を切り替え始めたということです。
 
3.米国で追い詰められる米戦争屋の悪あがき
 
 上記のように、戦後日本を私物化してきた悪徳・米戦争屋ネオコンはオバマ政権下で苦境に陥っています。それでも、彼らは依然、しぶとく食い下がっています。その例を挙げると、
 
(1)日中、日韓の領土紛争をネタに日本発の極東戦争にもっていこうとする米戦争屋ジャパンハンドラー
 
米戦争屋ジャパンハンドラーのひとり・ジョセフ・ナイ氏は先日の東京国際大での講演にて、尖閣や竹島における日中、日韓の領土紛争に関して、国際司法裁判所に提訴するよう示唆したそうです(注10)。ほんとうに懲りない連中です。
 
(2)米民主党内の米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン氏を次期大統領に画策する米戦争屋ネオコン
 
 オバマ政権一期目にて、米戦争屋エージェントを務めたヒラリー・クリントン氏を、米戦争屋陣営は2016年の大統領選に出馬させようと動き出しているようです(注11)。米国民がネットで覚醒し、共和党の正体を知ったので、米戦争屋が寄生してきた共和党では勝てる見込みがないと思われます。ちなみに、ヒラリーを推薦するジョージ・ソロス氏は米戦争屋のシマ・日本で稼ごうとしており、単に、米戦争屋に恩を売っているだけなのではないでしょうか。この人物は親日家のマハティール・マレーシア元首相から“悪魔”と罵られた人物です。
 
 われら国民は米戦争屋の対日闇支配の現状に早く気付きましょう。
 
注1:本ブログ No.792米国オバマ政権のシリア限定空爆作戦:オバマ政権と米軍事産業界とシリア・アサド政権にとって三方一両損か20139 5
 
注2:CNNオバマ、ロハニ両大統領の「歴史的」電話会談が実現”2013928
 
注3:本ブログ No.769タミフル使用期限延長事件とNSA機密暴露事件をつなぐ糸とは20137 4
 
注4:WSJ独メルケル首相はメール魔盗聴問題で再び焦点に”20131025
 
注5:毎日新聞“<パキスタン首相>「無人機攻撃、中止を」米大統領に要請”20131024
 
注6:暗いニュースリンク“石器時代から来たアーミテージ”2006925
 
注7:東京新聞“JPモルガン大揺れ 罰金1兆円超見通し”20131027
 
注8:朝日新聞“FRB議長候補、イエレン氏の承認手続き開始 米議会”20131026
 
注9:日本航空“JAL、エアバス社A350型機の導入を決定”2013107
 
注10:産経ニュース“ナイ氏と岡本氏が安保論議 東京国際大シンポ”20131025
 
注11:WSJソロス氏、ヒラリー・クリントン氏の大統領選出馬支援へ”20131025
 
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新ベンチャー革命20131024日 No.811
 
タイトル:90年代世界トップレベルの技術大国であった日本の国際競争力は今、世界27位のトホホ!:ものづくり大国・日本とおだてられて墓穴を掘ったのか
 
1.米国競争力復活処方箋・イノベート・アメリカ2004の効果あらわれる?
 
 20131024日の朝日新聞に“MIT流 学生の選び方”という記事が載っています(注1)。この記事によれば、MITの志願者は10年前に比べて、なんと2倍に増えているそうです。筆者の対米イメージでは、米国の若者は理系嫌いだったのに・・・。実際、米国の理系博士号取得者の過半数は留学生だったのです(注2)
 
 筆者は上記の朝日記事を読んで、2004年暮れに発表されたイノベート・アメリカ(注3)レポートを思い出しました。当時のIBMの社長が音頭をとっていましたので、このプロジェクトは、その社長の名前をとってパルミサーノ・レポートと呼ばれていました。ちなみに、このプロジェクトはちょうど今から10年前に米国で行われていました。蛇足ですが、第一次安倍政権も2007年、このプロジェクトを真似たことがあります(注4)。しかしながら、これは単なるアメリカ様の物真似に過ぎませんでしたが、やらないよりましといったところです。
 
 さて、上記、MITへの志願者倍増は、まさにイノベート・アメリカ2004の効果なのではないでしょうか。そこで、なぜ、現在の米国では理系志願の若者が増えたのか探ってみます。
 
2.10年前の米国の産官学の良識層は米国の若者が大学の理系学部を目指すよう仕向けた
 
 2000年代初頭の米国ではブッシュ米国戦争屋ネオコン政権が誕生し、時計の針が逆回転し始め、米国は戦争世紀に突入してしまいました。それまで、米国の技術競争力の担い手であった米国シリコンバレーは、ブッシュ・ネオコン政権の謀略によって不況のどん底に突き落とされました。その悲惨な現実に危機感を抱いた米国の産官学の良識派が立ち上がり、イノベート・アメリカ・プロジェクトが発足したのです。ちなみに、筆者がかつて所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルで社長をしていたウィリアム・F・ミラー・スタンフォード大学名誉教授もメンバーのひとりでした。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
 この米国良識派の結論は、2000年代、米戦争屋ネオコンの謀略にて戦争一色にされた米国に、90年代シリコンバレーのような平和的な技術イノベーションを復活させるというものでした。そのためには、米国の若者が理系専門分野を志望するよう仕向ける必要がありました。具体的には、米国の大学に地味に存在していた理系専門職修士であるPSMProfessional Science Master(理系のMBA)を活性化することが行われました。具体的にはPSMを取得した学生を全米の技術系大企業(イノベート・アメリカ協賛企業)が優先的に採用すると決めています。さらに、PSM学生はスローン財団の奨学金が優先的に受けられるという特典がつけられています。そして、ここがミソですが、PSM志願の条件は、大学の理系学部を卒業することとしています、すなわち、米国の産官学の良識層の狙いは、米国の若者に大学の理系学部を志願させるよう仕向けることだったのです。その効果あって、現在、PSMプログラムは300に増加しているようです(注5)
 
さて、上記、MITの志願者が10年前に比べて倍増した要因、それは、まさにイノベート・アメリカ2004の戦略的成果と言えます。
 
3.現在の日本の国際競争力低下は深刻
 
 ここで、現在の日本をみてみますと、10年前に苦境に陥った米国とよく似ています。今の日本はかつての米国と同様に、大学の理系学部進学者が減っています、なぜなら、リーマンショック後、理系学生の受け皿である日本の製造業は軒並み不況に陥り、欧米企業のみならず、アジア企業にまで負け始めたからです。その結果、日本の国際競争力は急激に低下しています。
 
 90年代初頭、世界トップの国際競争力を誇っていた日本は20年後の2010年代の今、世界第27位に落ちています(注6)。これほどひどい落ち方をした国は日本を置いて他にはないでしょう。
 
 2000年代初頭、米国の産官学の指導層が米国の競争力回復の原動力は技術競争力強化とみなしていたことは、上記、イノベート・アメリカ・プロジェクトから明らかです。その見方に従うと、現在の日本の深刻な国際競争力の低下は、かつて世界トップを極めた日本の技術競争力の低下に起因すると考えられます。
 
 現在の日本の国際競争力はすでに中韓台以下に落ち込んでおり、東南アジアレベルです、その証拠に、20131024日の日経新聞によれば、富士通が製造受託(EMS事業)に参入するそうです(注7)EMSビジネス(注8)は、エレクトロニクス系製造業プロセスの下流側に位置し、技術先進国のビジネスではなく、製造コスト安の開発途上国型ビジネスです。かつて、世界トップレベルを誇った日本のエレクトロニクス産業の牽引役であった富士通がEMSに参入とは、絶句です。
 
 さて、筆者個人の専門はMOT(技術経営)ですが、最近強く感じるのは、10年前に比べて、技術大国としての日本の国際ステータスが急激に落ち込んでいる点です。近年、中韓台の東アジアや東南アジアの若者で日本企業のMOTに関心を持つ者がとみに減少しています。
 
 現在の日本のこの事態は実に深刻ですが、10年前の米国と同様な事態に陥っていると言えます。
 
4.なぜ、日本の技術競争力は低下したのか
 
 90年代初頭、世界トップレベルの技術競争力を誇った日本は、20年後の今、東南アジアレベルの国際競争力の国家にまで凋落してしまいました。なぜ、こうなったのか、日本の官学の良識派の一部はその原因究明を行っていますが、その原因究明のコンセンサスはいまだにとれていません、残念ながら・・・。
 
ちなみに、筆者の持論は、米国戦争屋ネオコンを筆頭とする米国技術覇権主義者にまんまと日本が攻略されたと言うものです(注9)
 
 もうひとつ、筆者の仮説として挙げられるのは、2000年代初頭、米戦争屋ネオコン政権が米国に誕生したと同時に、日本の某大学経済学部と日経新聞(米戦争屋系シンクタンクCSISと提携している)中心に日本全国にて“ものづくり”キャンペーンが行われたことです。
 
 これによって、日本企業の技術系幹部の脳裏に“日本の技術競争力の強み=ものづくり=技術経営”とインプットされてしまったことです。 一方、日本の若者の脳裏には“日本の強み=ものづくり=現場=ブルーカラー”とインプットされてしまったことです。その間、米国はシリコンバレー中心に脱・製造業のハイテク産業を復興させたと言えます。この日米の国家技術戦略の差が、今日、世界市場で大ヒットしているスマート・デバイスの競争力に如実に表れています。
 
 その意味で、われら日本人は米国技術覇権主義者にまんまと嵌められた可能性を捨てきれません。
 
注1:朝日新聞“(インタビュー)MIT流、学生の選び方 スチュアート・シュミルさん”20131024
 
注2:CNET Japan米で理系離れに歯止め--博士号取得者、6年ぶりに増加”20041214
 
注3:文部科学省“米国競争力法の制定”
 
注4:イノベーション25
 
注5:PSM Reports & Statistics
 
注6:文部科学省“日本の国際競争力ランキング(59ヶ国)
 
注7:日経新聞“富士通、製造受託に参入 グループの工場活用”20131024
 
注8:EMS (製造業)
 
注9:日米技術覇権戦争、光文社、2003(絶版)
 
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新ベンチャー革命20131020日 No.810
 
タイトル:今の日本は悪い方向に向かってまっしぐらなのに、それを信じたくないのか日本国民は:このまま行くと日本の未来は非常に暗い!
 
1.衰退すると予想される日本の未来
 
 本ブログは1年前の201210月、2020年代の未来日本を占っています(注1)。それによれば、2020年代の日本は以下のように予測されます。
 
2020年代日本市場の動向予測:
 
1)地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続
2)広域アジア市場において、日本企業は欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる
3)米国の対日支配が強化され、親米官僚主導国家に堕する(民主主義は形骸化)
4)日本市場を牛耳る企業は外資企業中心(主に米国企業)となる
5)日本企業はアジア市場からしめ出され、国内市場は外資企業に奪われる
 
 これらの予測は、米国の国家情報評議会NICNational Intelligence Council)が黙示録(Apocalypse)のように5年おきに定期的に公表する世界シナリオ予測レポートをヒントにしています。
 
 ちなみに、これらNICレポートには、筆者のSRIインターナショナル(米国シンクタンク)時代の同僚だった米国人のシナリオ専門家が関与しています。
 
ところで、上記NIC201211月に2030世界シナリオを公表しています(注2)201310月時点ではこれが最新のNICレポートです。
 
 このNICレポートによれば、未来日本は米国同様に成熟していき、市場規模は縮小傾向となるようです、その代り、中国やインドや東南アジアなど人口の多い国の経済が成長し、世界の主要市場が欧米や日本など現在の先進国から、中国、インド、東南アジアに移ると予想されています。
 
2.軍国主義の安倍自民党独裁となってしまった現状を無気力に赦す日本国民
 
 2009年、奇跡的に政権交代が起きて、小沢・鳩山政権が誕生したとき、筆者は、これでようやく日本は対米自立できると大いに期待しましたが、同政権は、周知のように、米国戦争屋ジャパンハンドラーおよびその奴隷・悪徳ペンタゴン日本人勢力(政官財とマスコミに巣食う日本の指導層)に徹底的に攻撃され、1年未満であえなく潰されました。そして現在、安倍自民党が国民の圧倒的(?)支持によって軍国主義独裁化の道をまっしぐらです。20131020日朝のTBS報道番組サンデーモーニングによれば、自公与党支持率は野党すべての合計支持率を上回るそうです。筆者はこの数字を見て、心底、落胆しました。
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン日本人勢力に支えられる反国民的政権を、マスコミにだまされているのか、それとも、マスコミの捏造なのか、多くのお人好し日本国民は無条件に支持しています。貧乏化する多くの国民は自分のクビを絞める政党をなぜ無気力に支持するのか、ほんとうに信じられません!
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
3.東電福島事故原発は日本列島のガンとなっている現実に鈍感な日本国民
 
 安倍総理は東電福島事故原発の事故処理は順調でなんら問題ないと世界に公言していますが、これを信じる国民が居るとすれば、そのことも筆者には到底、信じられません!
 
 この事故現場は、日本の未来を暗くする最大の要因であり、まさに日本列島のガンそのものです。
 
 安倍総理や日本に巣食う原発推進派は、この事故現場を安全に処理できると本気で信じているのでしょうか。また、こんな人たちを多くの国民は支持しているのでしょうか、もしそうなら、日本はもう絶望的です。
 
4.観測史上初の気象異変が多すぎることになんら疑問を持たない無気力な日本国民
 
 東電福島原発事故の発端は、そもそも、地震専門家の想定外だったM9の巨大地震と巨大津波によるものです。
 
 この3.11地震津波以外にも、台風、竜巻、集中豪雨、大雪など、観測史上初の気象異変の連続です。しかも、その気象異変の発生が、年々、増加し、悪化しています。さらに、富士山の大噴火も予測されています。
 
 このような気象異変の悪化にもかかわらず、安倍政権は原発推進や原発再稼働を虎視眈々と狙っています。そして、このような安倍政権に対する国民の支持率は高止まりしたままです、それはなぜなのか、さっぱり理解できません。
 
5.貧乏化する日本国民より米国連邦政府救済を優先する安倍政権・日本政府にまったく反対しない底抜けにお人好しの日本国民
 
 戦後70年近く経ってなお、日本を属国化する米国政府の財政はデフォルト危機に陥っていますが、隷米・安倍政権も隷米・日本政府官僚も、貧乏化する日本国民に対し増税したり、年金支給額を減らしたり、生活保護費予算を削減したり、保険医療費の患者負担額を増やしたりして、米国債購入を最優先しているのみならず、対米債権の返済要求すら一切しません。それでもなお、お人好し国民は黙って従っています、筆者はこの反応がなぜなのか、到底、理解できません。
 
 安倍政権を支持する圧倒的多数の国民は貧乏化しているはずですが、マスコミ世論調査では、日本国民より、アメリカ様の救済を優先する安倍政権を支持していることになっています、これもなぜなのか、到底、理解できないし、信じられません。
 
 米国政府がほんとうにデフォルトしたら、日本国民の預貯金で買われた米国債券は間違いなく踏み倒されます。それでも、多くの国民はそのことに無関心のようです、それがなぜなのか、ほんとうに信じられません!
 
6.何者かに洗脳されたかのような日本国民に絶望!
 
 上記のように、今の日本は悪い方向に向かっています、しかしながら、マスコミはそのことについては沈黙しているに等しいというか、故意に黙っているように思えます。
 
 その結果、マスコミを信用する圧倒的多数のお人好し国民は、日本が悪い方向に向かっていることに気付かないようです、それとも、日本が悪い方向に向かっていることをウスウス感じているのに、わざとそれに気付かないフリをしているのでしょうか。
 
 ちなみに、現在の日本の国際競争力は、中国、韓国、台湾より低く、マレーシアより低くなっています(注3)
 
注1:本ブログ No.6672020年代の未来日本はどうなるか、その行方を占う201210 28
 
注2:NICGlobal Trends 2030; Alternative Worlds”
 
注3:文部科学省“日本の国際競争力ランキング(59ヶ国)”
 
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新ベンチャー革命20131017日 No.809
 
タイトル:オオカミ少年さながらのアメリカ様オバマ大統領、またもデフォルト回避:日本が破産するまで対日搾取とショック・ドクトリンは続くのか
 
1.日本からの国富移転で維持される米国連邦政府の財政
 
 デフォルト米大統領オバマは20131016日、またも土壇場でデフォルト(債務不履行)を回避しました(注1)、シナリオ通りなのでしょう、これで2回目です(注2、注3)。オバマはまさにオオカミ少年そのものに堕してしまいました。
 
 本ブログ前号No.808にて、米国連邦政府の財政は米国民の税金の他、われら日本国民の預貯金650兆円で支えられていると指摘しました(注4)
 
 本ブログ前号で指摘した通り、今日の日米関係は、われら日本国民の国富が強制的に米国に移転され、米国連邦政府財政を支えているという構造です。もし、日本政府が米国債を大量に買い支えなかったら、米国連邦政府財政はもたないということです。
 
 ちなみに、本ブログでは、この日本の対米国富移転現象は“新帝国循環”と呼ばれていることをすでに指摘しています(注5、注6)
 
 現在の日本は官民にて650兆円規模の巨大な対米ドル債権を抱えているわけですから(注4)、米国連邦政府がデフォルトを起こしたたら、米ドルの信用が失われ、650兆円規模の対米ドル債権が水泡に帰すわけです。だから、米国がデフォルトを起こしてもっとも困るのは、当事者の米国民や米企業を除けば、わが日本なのです。
 
 その意味で日本はカネを大量に貸し込んでいる米国に倒産されたら、貸したカネを取り戻せなくなるというジレンマに陥っています。そして、今の日本は財政赤字で苦しむ米国にズルズルとカネを貸し続け、にっちもさっちも行かなくなっています。
 
2.大量の対日債務を抱える米国は大量の対米債権をもつ日本の立場を悪用している
 
 上記のように、歪んだ日米関係の下で、日本は米国連邦政府を財政破綻させないよう、必死で米国債を買い支えていますが、米国政府は、対米債権国・日本の立場をよくわかっており、日本政府はみずからがデフォルトするまで、米国債を買い続けてくれるとみなしているでしょう。そして、日本に対し、米国はデフォルトしそうだとオオカミ少年よろしく脅かして、とことん、日本に米国債を買わそうという魂胆です。
 
 彼らは米議会で壮大な茶番劇を繰り広げながら、結局、日本に米国債を買わせ続けるつもりです。
 
 そして、日本政府もそのワナに嵌って、米国債を買い続けるつもりなのでしょう。このように歪んだ日米関係の実態をみると、日本政府が国民をだまして、消費税増税に血道を上げる理由がクッキリ見えてきます。
 
 このような不健全な日米関係を清算しようと、対米自立を模索した小沢・鳩山政権が完全に潰された今、われら日本国民の国富は、日本が破産するまで、アメリカ様に貢がされ続けるのでしょう。
 
 戦後日本を牛耳ってきた米国戦争屋ジャパンハンドラーが、配下の悪徳ペンタゴン日本人勢力をフルに動員して、必死で小沢・鳩山政権を潰しにかかった理由がよく見えてきます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
3.米国はほんとうに金欠なのか、トンデモナイ!
 
 米国政府は米ドルの信用が失われることを承知で、日本を含み全世界に向けて、デフォルト危機を煽りまくっています。そして米国政府の金庫にはドルがないと大仰に宣伝しています。
 
 それでは、米国全体にカネがないのでしょうか、とんでもありません!
 
 カネがないのは、米国連邦政府や州政府であって、米国全体にカネがないわけではありません。周知のように、米国は1%の寡頭勢力と99%の一般お人好し米国民で成り立つ超格差国家です。したがって、米国の国富は極めて偏って、1%寡頭勢力の手元に密かに隠し持たれているといえます。
 
 つまり、1%の米国寡頭勢力は豊富にカネを隠し持っているが、米国連邦政府や州政府は金欠病に罹っているということです。
 
4.米国政府の中央銀行FRBを牛耳っているのは1%の米国寡頭勢力
 
 本ブログでは、1%の米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力であるとみなしています。そして、現オバマ政権は米戦争屋ではなく、欧米銀行屋(米戦争屋のライバル)に支援されているとみなしています。
 
 ところで、米国中央銀行FRBは政府機関ではなく、民間が所有しているそうです(注7)
 
 要するに、FRBを実質的に牛耳っているのは、米戦争屋系の国際金融資本や欧米銀行屋系の国際金融資本といえます。ちなみに、オバマ政権下のFRBに対する実質支配力は、アンチ・オバマの米戦争屋系国際金融資本より、オバマ支援の欧米銀行屋系の国際金融資本の方が強そうです。
 
 FRBのオーナーたちは、米国政府に米ドル(FRBの私幣)を貸して、利子収入を得ているようです、しかも複利で・・・。だから、99%の米国民がせっせと税金を払っても、また日本や中国などがせっせと米国債を買っても、米国政府はFRBから借りた米ドルの返済に追いまくられます、そして、FRBオーナーの国際金融資本(=1%米国寡頭勢力)から借りた米ドルの返済に加えて、複利の利子をつけて返済させられているようなのです。だから、米国政府の金庫は常に空っぽとなるわけです。逆にいうと、米国政府の金庫は常に空っぽになるようコントロールされているということです、否、それどころか、今は借金だらけにされています(注8)
 
 その傾向は近年、ひどくなっています、なぜなら、ブッシュ戦争屋ネオコン政権時代に戦争出費がかさんだ上、2008年のリーマンショック時の国際金融資本の天文学的損失を米国政府が肩代わりさせられたからです。
 
 2008年のリーマンショック時も、すべての国際金融資本が損失をだしたわけではなく、勝ち組と負け組がいて、勝ち組の国際金融資本はタックスヘイブンに膨大なカネを隠し持っているとみなせます。ちなみに、今のオバマ政権は勝ち組の国際金融資本に支援されていると思われます。
 
5.このまま行くと日本は破産するまで米国債を買わされて、オバマ政権を支援する国際金融資本は焼け太りする
 
 上記のような米国政府とFRBの関係を知ると、日本が破産するまで米国債を買い続けると、結局、米国政府とFRBを背後から牛耳る勝ち組の国際金融資本が焼け太りするだけであることがわかります。
 
 アメリカ様の奴隷に成り下がった日本の安倍政権や悪徳ペンタゴン日本政府は、日本が破産するまで1%寡頭勢力に貢がされることになります。
 
 2009年に奇跡的に誕生した小沢・鳩山政権を1年後に潰すことに加担した多くのお人好し日本国民の自業自得ということになります、くやしながら・・・。
 
 最後に言うと、われらお人好し日本国民が、上記のようなアメリカ様の対日搾取構造に気付かないよう、最新技術の気象兵器や地震兵器を駆使して、ショック・ドクトリン(注9)が今後も続けられると思われます。また、放射能汚染恐怖も持続させられるのみならず、さらに拡大させられる可能性すらあります、ヤレヤレ・・・。
 
注1:朝日新聞“米政府デフォルト回避へ 債務上限引き上げ案、両院可決”20131017
 
注2:本ブログ No.805米国連邦政府のデフォルト回避のため、新潟沖でまたもショック・ドクトリンが仕込まれているのか、われら国民はいい加減それに気付くべき!201310 6
 
注3:本ブログ No.807米国連邦政府が中長期的に財政健全化を図るには対外借金を踏み倒すしかない、中国からの借金は新通貨と交換するが、属国日本からの借金は踏み倒されるであろう201310 10
 
注4:本ブログ No.808日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ!米デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべき201310 13
 
注5:本ブログ No.107自分のカネで自分が買われるという奇病に罹った悲惨な日本20104 11
 
注6:本ブログ No.4143.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか20118 5
 
注7:ユースタス・マリンズ[2008]『民間が所有する中央銀行』面影橋出版
 
注8:Government Debt Chart
 
注9:ショック・ドクトリン
 
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