新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2013年11月

新ベンチャー革命20131128日 No.824
 
タイトル:アメリカ様の対中戦略は一枚岩ではないと知れ!さもないとわれら日本国民は極東戦争に巻き込まれてしまう
 
1.中国が防空識別圏設定:尖閣海域にて米中間に緊張走る
 
20131123日、中国政府は東シナ海の尖閣海域を防空識別圏にすると一方的かつ唐突に発表し、日本政府や日本の航空業界が動転しました。そしたら、すかさず米政府はグアム米軍基地からB52(大型爆撃機)を飛ばし、故意にその防空識別圏に侵入しました(注1)
 
 また、尖閣周辺で緊張が走っている最中、中国海軍は空母・遼寧を南シナ海に展開し始めました(注2)
 
 このように、最近、一挙に極東アジアでの軍事的緊張が高まっています。
 
 戦争が起こるときは、このような軍事的緊張のバランスをどちらかが破ったときですから、東シナ海か南シナ海で戦争が勃発する危機が到来しています。
 
2.近未来、極東アジア海域にて米中軍事衝突が起こるのか
 
 本ブログでは、米国戦争屋をメインテーマにしており、彼らの戦略的オプションの最優先地域は中東であり、セカンド・オプションが極東アジアであるという自説を唱えてきました(注3、注4)
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋の長期的軍事戦略はシリア紛争に米軍を参戦させて、それを突破口に、イスラエルとともにイラン戦争に米軍を引き摺り込むというシナリオであるとみなせます。
 
 ところが、アンチ戦争屋のオバマ政権は米戦争屋の企みを巧妙に潰してしまい(注5、注6)、さらにイランとの講和に余念がありません。このような動きに、米戦争屋ネオコンのお仲間であるイスラエル・ネタニヤフ首相は怒り心頭となっています(注7)。この怒りは米戦争屋ネオコンも同様です。
 
 そこで、米戦争屋ネオコンの代替オプションである極東に彼らのターゲットが移ってきたのです。いずれにしても彼らはもう戦争中毒であり、世界のどこかで常時、戦争をやっていないともたないのです。
 
 その意味で、近未来、イラン戦争が実現しそうもないので、今度は極東で戦争が起こる危険が高まります。
 
3.中国の軍部の一部と米国戦争屋ネオコンは水面下で通じている
 
 中国軍部の軍人と米戦争屋ネオコンはお互い、仮想敵であるのは確かですが、共通の利害もあります。それは、両者、戦争を生業(なりわい)にしている点です。中国の軍人も、極東アジアにて軍事的緊張が高まれば、軍備増強の口実が得られるわけです。したがって、彼らは米戦争屋と阿吽の呼吸でお互いに挑発を行っています。中国の対米挑発は米戦争屋にとって実に好都合なのです。米中戦争で被害を受けるのは駆り出される米軍兵士であって、米戦争屋中枢では決してありませんから・・・。
 
 一方、今のオバマ政権を牛耳るのは欧米銀行屋(欧州寡頭勢力が主導権をもつ)ですから、欧州NATOは、もう米戦争屋に利用されて中東戦争に巻き込まれたくないのです。イランと戦争すれば、イスラエルの核兵器が使われ、欧州全体が放射能汚染されますから・・・。
 
 したがって、欧州寡頭勢力は、イラン戦争計画を潰されて欲求不満が高まって禁断症状の米戦争屋が極東アジアで暴れるのはある程度、許容しようということでしょう。その結果、今、われら日本が極東戦争の危機に晒され始めたのです。
 
 特定秘密保護法案や日本版NSC創設が急がされているのは、米戦争屋ネオコンの極東軍事戦略と無関係ではないでしょう。
 
4.極東戦争に巻き込まれる危機にある日本国民は米国内二大勢力の対中戦略を知る必要がある
 
 アンチ米戦争屋のオバマ政権下、米国の対中戦略は一枚岩ではありません。オバマ政権は中国を米国の貿易相手国とみなしていますが、下野中の米戦争屋は中国を仮想敵国とみなしています。したがって、米国内の対中戦略は二つあることをわれら国民は知るべきです(注8)
 
 ケネディ大使を含むオバマ政権は基本的に、米中戦争も日中戦争も回避したいわけです。ところが、米国防総省やCIAや米軍の一部には、米戦争屋系の幹部が存在し、中国軍部の幹部と水面下で通じており、阿吽の呼吸で、中国軍に対日挑発を誘導させることができるとみるべきです。中国軍部にとっても軍事予算の増大を狙うのに、極東アジアでの軍事的緊張は好ましいのです。
 
 一方、米国やイスラエルの軍事産業を仕切る米戦争屋ネオコンも、極東アジアでの軍事的緊張は願ってもないことであり、日本に米国製兵器を大量に売りつけることができる上に、アジア太平洋米軍の予算を維持でき、あわよくば、増やすことができます。
 
 このような米国の内部事情を知ると、米国サイドの対中外交はオモテムキ、対米軍事挑発や対日軍事挑発を非難する姿勢を取るウラで、ステルス化した米戦争屋が、中国軍部と日本政府を水面下でけしかけて、極東アジアの軍事的緊張を煽っているという構図が見え隠れします。
 
 われら国民は、米国の対中戦略のオモテとウラをよく見抜くべきです、さもないと、知らぬ間に、極東戦争に巻き込まれてしまいます。
 
ちなみに、中国習近平政権は、中国軍部を完全に抑えきれていない面があるのではないでしょうか。もしそうなら、米オバマ政権と中国習政権がいくら友好的であっても、米戦争屋ネオコンのみならず、中国軍部が単独で勝手に暴走する危険が常に存在します。われら日本国民はまったく油断できません。
 
注1:読売オンライン“米軍B52が防空圏飛行、中国の現状変更を拒否”20131128
 
注2:産経ニュース“中国空母、台湾海峡経由で南シナ海へ 尖閣諸島付近避ける?”20131127
 
注3:本ブログNo.550中国の尖閣挑発再開と北朝鮮のロケット発射挑発再開:戦争中毒・米国ネオコンの軍事戦略の一環とみなすべき』2012317
 
注4:本ブログNo.622竹島、尖閣と見え透いた極東挑発の連続:ロムニーが次期米大統領になったら、またも戦争を押っ始めるつもり、ほんとうに懲りない米国戦争屋たち』2012816
 
注5:本ブログNo.791シリア空爆の実行意思決定を米議会に委譲したオバマ:ジョン・マケインなど好戦派議員はシリア戦争したいのに、シリア空爆に反対するというジレンマに陥る』201391
 
注6:本ブログNo.792米国オバマ政権のシリア限定空爆作戦:オバマ政権と米軍事産業界とシリア・アサド政権にとって三方一両損か』201395
 
注7:朝日新聞“イスラエル首相「勝手にしたら」 米国務長官に怒り”20131112
 
注8:2025年世界シナリオがグローバルMOT(技術経営)に与える示唆、2010
 
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新ベンチャー革命20131126日 No.823
 
タイトル:20131126日、特定秘密保護法案可決:日本は官僚専制国家に転落確定!安倍自民党を大勝させた国民に責任あり
 
1.希代の悪法・特定秘密保護法案が強行採決で可決
 
 20131126日、国会の衆院国家安全保障特別委員会にてあの特定秘密保護法案が強行採決で可決されています(注1)
 
 本ブログでは、この法案の危険性についてすでに指摘しています(注2)。結局、安倍政権の思惑通り、この法案は今年中に成立するでしょう。安倍政権を闇支配する米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン官僚のシナリオ通りにコトは進んでいます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 野党第一党であった民主党がずっこけて、野党総崩れの今、実質的に安倍独裁政権が誕生し、多くの国民はだまされて、安倍政権を支持しています。この悪法を成立させたい勢力にとって絶好のチャンス到来だったことがわかります。
 
 アベノミクスとやらも、安倍政権独裁体制を確立させるための方便だったとしか考えられません。
 
 この法案そのものは欧米先進国にも存在するようですが、これまで日本になかったのは、野党の勢力が強く、悪用の危険に満ちているこの法案を成立させることができなかったのです。
 
 1985年、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案が国会に提出されていますが、廃案になっています(注3)。これが正常な国家でしょう、今の日本はもう狂っています。
 
 このような法案は権力者によって悪用される危険が高いのは明らかなので、民主主義を支持する正常な神経の持ち主は必ず、警戒して反対するはずです。
 
2.これで日本は官僚専制国家になるのか
 
 戦前の日本は天皇制国家であるとともに、実質的には軍人官僚専制国家であり、まさに、今の北朝鮮と同様の非民主主義国家でした。今回、この悪法を強引に成立させたい不気味な勢力は、今の日本の民主主義を破壊し、戦前の日本と似た官僚専制国家に戻そうとしているのは明らかです。そして、彼ら自身が、これを悪法だと知っているのです、だから、マスコミにだまされてきた国民からの支持の高い安倍政権を操って強引にこの法案を成立させようと躍起になっているということです。
 
 戦後の日本は民主主義国家になったと言っても、実質的には、民主主義は形骸化していました。実際の戦後日本は、官僚主導の疑似民主主義国家に過ぎませんでした。
 
 それが、今後は、官僚主導国家から、官僚専制国家になるということです。
 
 ところで、専制国家と独裁国家は定義が異なるようですが(注4)、安倍政権は一応、選挙によって国民の支持を得ているので独裁政治体制を実現しています。一方、日本の官僚は国民からの支持を直接は得ていなく、国民支持を受けた安倍政権を背後からステルス支配していることから、今後の日本の政治体制は、実質的に官僚専制政治に近くなると言えます。
 
3.われら被支配層にとって近未来の日本は暗い
 
 近未来の日本は、安倍政権を操る特権官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーがやりたい放題の非民主主義国家になるわけですが、われら被支配層にとっては安倍政権が独裁化しようが、官僚が専制体制を構築しようが、いずれにしても最悪の状態に追い込まれるわけです。
 
 一部の国民がいくら特定秘密保護法案に反対しようが、オモテムキ、日本を牛耳っている安倍政権や自民党は、いくら不正選挙疑惑があっても、国民から高支持率を得ている現実がありますので、筆者のような体制批判国民にはお手上げでどうしようもありません。
 
 結局は、安倍自民党を勝たせた国民に責任があるのです。
 
4.体制批判の政治系ブロガーは最悪のシナリオを覚悟すべき
 
 本ブログでは、マスコミの書かない日本の政治批判を行ってきました。その証拠は、ネットに大量に存在します。いくらブログを閉鎖しても、もうその証拠は消せません。
 
 これからの日本は、戦前の日本の政治体制に近くなることが今日、確定したということですから、今後、戦前の特高警察(注5)と似たような監視組織がつくられると思われます。
 
 したがって、筆者のような体制批判ブロガーは最悪のシナリオを想定しておかねばなりません。
 
注1:朝日新聞“特定秘密保護法案、強行採決で衆院委通過 維新は退席”20131126
 
注2:本ブログNo.820反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる』20131121
 
注3:国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
 
注4:専制政治
 
注5:特別高等警察
 
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新ベンチャー革命20131124日 No.822
 
タイトル:徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事:隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか
 
1.好事魔多し:シンデレラ猪瀬東京都知事、政治資金規正法違反にて引責辞任の危機
 
2012年暮れ、石原東京都知事の辞任でタナボタ式に東京都知事の要職を得た猪瀬氏が徳洲会の徳田氏から5000万円を借りていた事実がマスコミ報道されて、今、窮地に追い込まれています(注1)。この事件の発端は今年2月に徳洲会にて内紛が勃発し、使途不明金77億円のあることが暴露された案件(注2)にあるようです
 
 さらにこの事件のウラには石原氏と徳田氏の、長年の癒着関係が潜むようです(注3)
 
 猪瀬氏の借りた(?)5000万円は、徳洲会が都内に建設した老人保健施設に都民の血税7.5億円が補助された事実と関連していそうです(注4)
 
 この事件は徳洲会内部のアンチ徳田派からのリークがあるせいか、多くの秘密が証拠付きで暴露されており、非常にわかりやすい事件です。
 
 このまま行くと普通なら、石原氏に飛び火し、政治家になっている石原ジュニアたちの未来が危うくなります。これは、自民党内の石原ジュニア長男のライバルである小泉ジュニアや安倍総理にとって朗報でしょう。
 
2.絶大な人気を誇った石原氏は晩節を汚すことになるのか
 
 上記、猪瀬氏は昨年暮れの都知事選にて434万票という史上最大の得票で圧勝しましたが、これは、都民から支持されてきた石原氏が猪瀬氏を自分の後任に指名したからです。つまり、この猪瀬氏の巨大得票は都民の石原人気を示しています。さらに、この選挙には不正疑惑も別途あります。
 
 もし、近未来、石原氏と徳洲会・徳田氏との癒着が立件されたら、石原氏がこれまで築いたブランドが一挙に崩壊し、同氏は晩節を汚します。
 
 ところで、石原氏は近年、米国戦争屋ジャパンハンドラーのポチを演じています。その証拠に、2012年、同氏は米戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて、尖閣諸島の東京都購入を唐突にぶち上げました(注5)、それがきっかけで、中国にて大規模な反日暴動を引き起しています。本ブログでは、同氏は日中対立を扇動する米戦争屋ジャパンハンドラーの手先に成り下がったとみなしてきました。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 このような背景を知ると、石原氏は東京地検特捜部をステルス支配する米戦争屋ジャパンハンドラーに揉み手して、徳洲会スキャンダルが自分に飛び火しないよう必死でウラ工作しているかもしれません。
 
3.猪瀬氏は石原氏のスケープゴートなのか
 
 20131124日現在、マスコミは徳洲会事件に関して、猪瀬氏をやり玉に挙げていますが、まだ、石原氏との関連にはアンタッチャブルです。
 
 しかしながら、ネットでは、石原氏は徳洲会から3億円もらっていたとうわさされています(注3)。上記、77億円の使途不明金の一部が石原氏に流れていた可能性が大です。
 
 今後、悪徳ペンタゴン・マスコミも悪徳ペンタゴン・検察も猪瀬氏のみ追及するに留まれば、同氏は石原氏のスケープゴートということになります。しかしながら、都が徳洲会の老人保健施設に7.5億円の補助をしていた時期は、石原氏が都知事で、猪瀬氏は副知事の時代ですから、いくらなんでも、悪名高い東京地検特捜部は石原氏追及を見送ることはできないはずです。
 
4.悪徳ペンタゴン日本人・石原氏は同じ穴のムジナ・東京地検特捜部に追及されるのか
 
 今の情勢では、石原氏に追及の手が伸びるのは時間の問題であるように見えます。穿った見方をすれば、今回の徳洲会事件のターゲットの本命は猪瀬氏ではなく、実は石原氏ではないかとも思えます。ちなみに、猪瀬氏は徳田氏から5000万円借りたのに都知事選の際、いっさいそのカネに手をつけていないまま返却しているので、彼は単に、一時、預かっただけなのかもしれません。
 
 いずれにしても、猪瀬氏に関する東京地検の情報リークは彼らをステルス支配する米戦争屋ジャパンハンドラーもしくはネオコンの意を受けたものとみなせます。なお、一部のブロガーは、東京地検が一連の冤罪事件で失った信用の回復のため、正義の味方に改心したのではないかとみなしていますが、本ブログではその説を採りません。
 
 さて、上記の石原氏は米戦争屋ジャパンハンドラーの意を汲んで、わざわざ小康状態であった日中関係を破壊する行動に打って出たわけですから、常識的には、彼は小沢氏のように、ジャパンハンドラーの番犬・東京地検から追及されるはずがないのです。
 
5.近未来、徳洲会スキャンダルが石原氏に飛び火するとすれば、それはなぜか
 
 現在の石原氏は米戦争屋ジャパンハンドラーのポチですが、1989年、同氏が『NOと言える日本』(注6)をヒットさせた頃は決して、隷米派ではなく、むしろオモテムキ反米的でした。そのため、この本は米国で英訳されて米議会に提出されて米議員を怒らせました。その後、石原氏も共著者の故・盛田氏(ソニー創業者)も米戦争屋から強く恫喝されて豹変しています。しかしながら、米戦争屋の内、日本を仮想敵国視するネオコンは、石原氏が面従腹背の親米日本人なのではないかと今も密かに疑っていると思われます。
 
 2012年、米戦争屋系ヘリテージ財団での石原氏の対中挑発の爆弾スピーチは、米戦争屋から石原氏の反中主義を利用された結果であり、同氏はまんまと狡猾な米戦争屋に騙されたに過ぎないのかもしれません。
 
 そう言えば、石原氏は、20129月、彼の扇動によって中国にて大規模な反日暴動が惹起された頃、唐突に高速増殖炉もんじゅを訪問しています(注7)
 
 石原氏のもんじゅ訪問は、米戦争屋の中のネオコンを一定程度、刺激した可能性があります、なぜなら、ネオコンはもんじゅが核兵器用核燃料の製造装置であるとみなしており、密かに警戒しているのです。
 
 米戦争屋ネオコンはジャパンハンドラー(日米安保マフィア)よりさらに過激であり、日本を仮想敵国視しています。だから彼らにとって日本の原発保有は、日本を全滅させる標的(核地雷)としては許容するものの、もんじゅのように核燃料製造装置としての核施設の保有は絶対に許容しません(注8)
 
 したがって、石原氏のもんじゅへの入れ込みから、ネオコンは石原氏の正体は結局、対米面従腹背の反中右翼と位置づけたと思われます、まさに不審死させられた中川昭一氏(80年代の石原氏とは青嵐会仲間で隠れ核武装派の筆頭格だった)(注9)と同様に、ネオコンには危険人物と映るのでしょう。
 
6.石原氏に追及の手が伸びれば、小泉氏の脱原発運動と整合性がとれる
 
 近未来、石原氏への東京地検(米戦争屋ネオコンの日本支部に等しい)の追及の手が伸びれば、小泉氏の脱原発運動(注10)との整合性も取れるわけです。
 
 すなわち、米戦争屋ネオコンにとって、原発は敵国への軍事攻撃の標的と位置づけられるので、彼らにとっての仮想敵国・日本の原発推進を一定程度、許容するでしょう。しかしながら、石原氏のような日本の原発推進派がそれをオモテムキの口実にして、ウラで密かに、高純度核燃料を保有することは断じて、許容しないという強固な意志を日本の隠れ核武装派に示唆したいでしょう。
 
 その意味で、小泉氏は米戦争屋ネオコンの示唆によって、日本の隠れ核武装派を牽制する役を負わされているのかもしれません。
 
注1:産経ニュース“【都知事に5000万円】猪瀬氏、徳洲会に1億円要請 知事選前虎雄氏判断で提供”20131123
 
注2:自由連合(政党)
 
注3:120%わかる!トレンドニュース解説速報“青山繁晴発言書き起こし 猪瀬の次は石原慎太郎に3億円発覚?”20131123
 
注4:産経ニュース“【都知事に5000万円】徳洲会施設に補助金7億5000万円 猪瀬氏副知事時代”20131123
 
注5:本ブログNo.569尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない:石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ!』2012419
 
注6:「NO」と言える日本
 
注7:日経新聞“石原都知事がもんじゅ視察「廃炉とんでもない」”201296
 
注8:本ブログNo.101米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか』2010329
 
注9:本ブログNo.32中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う2009105
 
注10:本ブログNo.817なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか:安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に恐れているからか』20131114
 
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新ベンチャー革命20131122日 No.821
 
タイトル:50年経っても消えないケネディ暗殺事件に対する米国民の疑惑:日本政府が急ぐ特定秘密保護法は国民からの信用を失う元凶となる
 
1.ケネディ米国大統領暗殺から50年経ったが、真相は依然、闇の中
 
 20131122日は、ケネディ米国大統領(JFK)暗殺事件から50年後です。今、日本にJFKの娘であるキャロライン・ケネディ氏が在日米国大使として赴任したばっかりですから、否応なしにJFKの話題がマスコミに登場します。
 
 今、日本では悪名高い特定秘密保護法案が成立寸前となっています。いよいよ日本も民主主義とおさらばして戦前の軍国日本に逆戻りする気配であり、筆者は非常に暗い気分にとらわれています。
 
 特定秘密保護法案の国会審議では、国家秘密が情報公開される期間を30年後とするかしないかでもめていますが、JFK暗殺事件の場合、その真相が公開されるのは2039(事件から76年後)とのこと、この頃には、関係者は全員亡くなっています。
 
 それでも、実際に2039年になって、どこまで真相が公開されるのかは不確実です。
 
 米国民の多くは、JFK暗殺事件の政府公式発表を信じてはいません。その証拠に米国民の70%は、JFK暗殺は複数犯とみなしているようです(注1)。つまりオズワルド単独犯という米政府公式発表を信用していない米国民の方が過半数だということです。だから米国民は、米国政府がJFK暗殺事件の真相を秘密にしていると思っています。その結果、50年経っても未だに、JFK暗殺の真相に関する米国民の関心は極めて高いわけです。
 
2.ケネディ暗殺事件は20世紀最大の謎
 
 筆者は90年代に、ダラスのJFK暗殺現場に都合2回行っています。そして、2004年に、JFK暗殺事件の米政府発表に多くの矛盾があることをすでに指摘しています(注2)
 
 米国では本事件に関する陰謀論が今も渦巻いており、米国民の米政府に対する信頼が失われています。これは、あの9.11事件も同様です。まともな米国人は、9.11事件の主犯がオサマ・ビンラディンだとは信じていません。
 
 さて、本ブログは米国戦争屋ネオコンCIAをメインテーマにしていますが、JFK暗殺事件や9.11事件など、米政府の公式発表に米国民が疑惑を抱いている大事件には、常に米戦争屋ネオコンCIAが関与してきたのではないかという疑惑をもっています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.米国政府が隠せば隠すほど、米国民は秘密を知りたがる
 
 上記のようにJFK暗殺事件の真相を米政府が隠蔽していることを米国民は知っています。そして、米政府がその秘密を隠せば隠すほど、米国民は真相を知りたがります。これは人間としての人情(人としての自然な感情)です。
 
 したがって、国家にとって不都合なことを国家の権限で強引に秘密にすれば、国民は増々、その秘密を知りたがろうとします。50年経っても、JFK暗殺の記憶が米国民の脳裏から消え去ることはないのです。2039年にJFK暗殺の真相公開が実施されても、米国民はこの事件を忘れることはなく、その真相を永遠に語り継ぐでしょう、そして、米国民は米政府が真実を隠蔽したと知って、もう国家を信用しなくなるでしょう。
 
 そのことを考えると、国家の秘密保護行動は、結局、国家の信用を落としてしまうわけです。いかなる国家もその財政を支える納税者の国民から信用を失えば、いずれ国家として成り立たなくなるということです。
 
 JFK暗殺の真相を隠蔽する米国連邦政府の運営する米国という国家が財政破綻の危機にあることは、米政府がすでに米国民からの信用を失っていることと無関係ではないでしょう。
 
4.JFK暗殺事件の真相を隠す米国政府の秘密保護体制を後追いする愚かな日本政府
 
 本ブログ前号No.820にて、日本政府が強引に成立させようとしている特定秘密保護法の危険性を指摘していますが、この悪法が成立すれば、米国政府同様に、日本政府は政府に不都合な事件の真相を隠蔽できるし、国家犯罪すらも堂々と実行可能になります。
 
 われら日本国民は小沢氏の冤罪事件にて、国家権力のウラの実態を知り、一部の国民は日本の官憲をもう信用していません。もし、近未来に上記の悪法が成立すれば、国家権力にとって不都合な国民を陥穽工作で陥れることが容易になるのは明らかです。しかも、陥穽工作に従事する官憲はまったく罪に問われなくなるわけですから、彼らは平気で国民を逮捕したり、冤罪をデッチあげて無実の国民を安易に有罪にしたりするようになるでしょう。まさの悪夢の戦前日本が再来するわけです。
 
 国家秘密保護法の制定に血道を上げる安倍総理は、自分の尊敬する祖父・岸信介が国民を裏切り、米戦争屋CIAの秘密エージェントだったことが米国にて暴露されていることを知っているでしょう(注3)
 
 彼の発想では、こういうことがないようにすることが、特定秘密保護法案制定の究極の狙いかもしれません。
 
注1:ケネディ大統領暗殺事件
 
注2:ベンチャー革命No.06820世紀最大の謎:ケネディ暗殺200446
 
注3:ティム・ワイナー[2008]CIA秘録』文藝春秋、上下巻
 
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新ベンチャー革命20131121日 No.820
 
タイトル:反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる
 
1.反小沢の親米マスコミ人も反対し始めた悪法・特定秘密保護法案
 
 20131120日、多数のマスコミ人が特定秘密保護法案の廃案を求めて立ち上がっています(注1)
 
 このマスコミ人の中には、田原氏、岸井氏、田勢氏など、これまで米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミ人のメンバーであると本ブログでみなしてきた日本人が含まれています。このようなことは近年なかった珍現象です。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 一部とはいえ、悪徳ペンタゴン・マスコミ人までもが特定秘密保護法案に反対しているわけですから、この法案がいかにひどいものであるかを物語っています。
 
2.天下の悪法・特定秘密保護法案は鉄壁だった悪徳ペンタゴン・マスコミを分裂させた?
 
 近年、日本の言論人は、親米(親・米戦争屋)か、アンチ米戦争屋に二分されています。親・米戦争屋のマスコミ人(悪徳ペンタゴン日本人)の共通性は自民党単独政権支持、衆参ねじれ反対、かつての小泉政権支持(=郵政民営化賛成)、原発支持、消費税増税支持、日米安保賛成、TPP支持、そして、アンチ小沢・鳩山(=アンチ対米自立派)と決まっています、一方、アンチ米戦争屋のマスコミ人はすでに一掃され、今では皆無であり、アンチ米戦争屋の言論人は今ではネットにしか見られなくなっています。
 
 筆者を含むネットブロガーの多くはアンチ米戦争屋ですが、その共通性は、親・小沢であり、かつアンチ悪徳ペンタゴン・マスコミであり、当然ながら、特定秘密保護法案には強く反対しています。ところが、この件に限って、一部の悪徳ペンタゴン・マスコミ人が特定秘密保護法案に反対し始めたということです。この現象は極めて珍しいものです。
 
3.特定秘密保護法案は悪徳ペンタゴン官僚の暴走の一例なのか
 
 現在の日本においては、国内政治を実質的に動かしているのは、政治家ではなく、一部の特権官僚とみなせます。あの小沢氏が官憲から徹底的に攻撃されて無力化させられたのは、小沢氏が名実ともに、政治家主導の日本を実現しようとしたからであるというのは今や定説となっています。
 
 この意味で、今回の特定秘密保護法案の成立を目論んでいる黒幕は、必ずしも米戦争屋ジャパンハンドラーだけではなく、一部の特権官僚(悪徳ペンタゴン日本人でもある)ではないかという見方が成り立ちます。本件に限って、悪徳ペンタゴン官僚の一部が、米国戦争屋ジャパンハンドラーを巧妙に利用している疑いすらあります。だからこそ、親米マスコミ人の一部がこの法案に反対していると言えます。
 
 特定秘密保護法案とセットになっている国家安全保障会議(日本版NSC)の初代局長候補に外務省出身の谷内氏の名前が挙がっている(注2)ことから、外務省が特定秘密保護法案の成立に向けて主導権を握っていることが窺われます。
 
 これまで、野党の力がまだ強かった時代、野党に抵抗されて、官僚は自分たちの権限強化が思い通りにできなかったのは確かです。民主主義政治は、国民の選挙で選ばれた政治家が国家権力の暴走を監視し、国民の安全と権利を守る政治体制です。そのため、民主主義国家では、本来、反民主主義者である特権官僚の暴走を防ぐ機能が備わっているのが普通です。
 
 したがって、本来の民主主義国家において、実質的に権力を握りたい特権官僚にとって、民主主義は単に邪魔な存在に過ぎません。だから彼らは常に民主主義を換骨奪胎しようとするのみならず、スキあらば、破壊しようと虎視眈々と狙っています。そして、2012年末、彼らはマスコミを動員して、不正選挙疑惑の延長線上で安倍自民党政権を誕生させました。そして、自民大勝で野党総崩れとなった今、彼ら特権官僚にとって日本の民主主義体制を本格的に破壊する絶好のチャンスが訪れたのです。
 
4.特権官僚の暴走は民主主義を破壊する
 
 今の日本の政治家の大勢は、特権官僚に操られるまま、特定秘密保護法案を成立させる方向に動いています。この法案が成立すれば、特権官僚の天下となり、自分たちに不都合な日本人を簡単に逮捕できるようになるわけです。こうなると、日本は中国の共産主義独裁国家体制とよく似た官僚独裁国家に転落するでしょう。
 
 ところで、本ブログは匿名化していますが、このまま行くと、アメリカ批判や日本政府批判する筆者も簡単に逮捕される危険が現実化します。
 
 戦前日本も国家を批判する日本人は特高警察によって片端から逮捕されていましたが、近未来の日本はまさにそうなる可能性が非常に高いと言えます。
 
 この危惧を予感させるニュースとして、国民誰もが嫌がる高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地を国家が決めるという方針が打ち出されています(注3)
 
 近未来、日本が官僚独裁国家となれば、今の中国同様に、いかなる国家プロジェクトも地元住民の反対を無視して、強引に決めてしまうでしょう。たとえば、国民誰もが嫌がる高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しても、国家が一方的に決めるようになるでしょう。そして、一事が万事で、何でも国(官僚独裁国家)が一方的に決めてしまうことになるでしょう。
 
それでも今なお、米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚に操られる危険な安倍政権を支持している多くのお人好し日本国民は、上記のような事態になったとき、仰天してもすべて後の祭りです。
 
 近未来の日本において、われら国民がアメリカ批判や日本国家批判や日本の官僚批判をおおっぴらにやるとたちまちマークされ、下手すると簡単に逮捕されるかもしれません。このような暗黒地獄の日本が近未来、どの程度まで現実化するのかどうか、現段階では定かではありませんが、しばらくは様子をみるしかありません。
 
注1:OurPlanet-TV「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら要請”20131120
 
注2:産経ニュース“NSC初代局長に谷内氏 首相の強い意向 創設法成立受け来月にも実質始動”20131112
 
注3:FNNニュース「核のごみ」最終処分場 「国が提示」とする中間報告案まとめ”20131121
 
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