新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2014年08月

新ベンチャー革命2014830日 No.962
 
タイトル:米国某勢力に完全に組み伏せられた今の日本が真に対米自立するには?:ネット情報で覚醒した日本人が多数派を占めることしかない
 
1.逆説的だが、米国戦争屋の対日支配が強化されるきっかけをつくったのはやはり小沢氏だった
 
 本ブログでは、安倍自民党政権に逆戻りした現在の日本は米国戦争屋に完全に乗っ取られているという見方をとっています。そして、安倍氏が本音で正当化したい日米太平洋戦争を仕組んだのも米戦争屋と同じ系統の米国某勢力だとみなしています。要するに、戦前の日本は米国某勢力に大きくだまされたということです。ただし、それでも、だまされて敗戦した日本に非があります、安倍氏のように戦前日本の正当化は決してできません。
 
 さて、敗戦後の日本政治は主に自民党が仕切ってきましたが、その自民党は安倍氏の祖父・岸信介が米戦争屋CIAからの資金援助によってつくった米戦争屋CIAの傀儡政党であり、今日まで、米戦争屋CIAに牛耳られてきたと本ブログでは認識しています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 その自民党にも、かつては、対米面従腹背(厳密には対・米戦争屋面従腹背)の政治家が多く潜んでいました。その多くは戦中派日本人で、米国を敵視させられてきた戦前世代であり、同時に、権力欲の強い利権政治家でした。その代表が田中角栄でしょう。そして、2009年に歴史的な政権交代を果たした民主党創立者・小沢氏は元々、田中派所属の政治家でした。小沢氏は田中氏の政治思想を受け継いだ人物です。
 
 小沢氏の剛腕で成し遂げられた2009年の歴史的政権交代劇を、今、振り返ると、日本を属国支配してきた米戦争屋ジャパンハンドラー(日米安保マフィアとダブる)にとって、この政権交代は大ショックだったのではないかと思われます。それまで、日本を甘く見ていたのに、油断すると、日本は対米自立してしまうと彼らは懸念したでしょう。
 
 あせった米戦争屋は、手なずけてきた悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、政権交代革命の立役者・小沢氏の無力化工作に奔走しました。そして、2014年の今、彼らは完璧な対日属国化体制の確立に成功しています。
 
 もし仮に2009年から5年遅れの今、米戦争屋による完璧な対日属国化体制下の日本において、小沢氏が再度、日本の対米自立に挑戦したとしても、もはや政権交代には成功できないほど、今の日本における米戦争屋の対日支配は強固となっています。その意味で、今の日本より、90年代以前の日本の方が米戦争屋による対日支配は緩かったと言えます。つまり、2009年の小沢氏の政権交代革命が仇になって、今の日本は昔よりひどい対米属国に成り下がったと総括できます。
 
2.米戦争屋による対日支配強化の秘策は自民党から対米面従腹背者を完全に駆逐することだった
 
 現在、米戦争屋は完璧な対日支配体制を実現していますが、その成功要因は、自民党、民主党を問わず、対米面従腹背政治家を一掃したことでしょう。
 
 その結果、自民党のみならず民主党にも、アンチ米戦争屋のホンモノの愛国政治家は皆無となっています、とりわけ、米戦争屋にとって脅威になりそうな大物の対米面従腹背政治家は徹底的に排除されてしまいました。
 
 今の日本の政治家で、有力政治家は与野党問わず、ホンモノの愛国政治家は皆無となっています。
 
 なぜ、このような悲惨な状況になったかというと、対米面従腹背の代表的大物政治家・中川昭一氏を2009年、政権交代直後に米戦争屋は不審死させて、与野党問わず、日本の政治家全員を震え上がらせたからとみなせます。
 
 中川氏は単に失脚させられたにとどまらず、無念にも不審死させられたのは、米戦争屋の正体をばらされるのを嫌ったからでしょう。その意味で、アンチ米戦争屋の雄だった小沢氏も、議員を辞めたときが危険です。
 
3.日本の悪徳ペンタゴン・マスコミは米国某勢力による属国統治の有力な武器と化した
 
 米戦争屋は昔から、軍事プロパガンダ研究に熱心ですから、日本の指導層とは比較にならないほど、マスコミ・コントロールが巧みです。情報化社会の現代、極論すれば、彼らはマスコミを兵器の一種として捉えているのではないでしょうか。
 
 マスコミの次に彼らが重視するのは官憲コントロールです。属国支配を貫徹する上において、彼らに不都合な人間を無力化するのに、属国の官憲コントロールは必須です。
 
 たとえば、小沢氏のように彼らに不都合な属国の有力者を無力化するのに、実際、属国日本のマスコミと官憲がフルに活用されています。そして、米戦争屋自体は、日本国民に対してステルス化していて、オモテムキはまったく、直接に手を下さないわけです。
 
 日本人のうち、特に高学歴エリートは、臆病で、恫喝に弱いことを見破った米戦争屋にとって、日本のマスコミと官憲をコントロールするのはいとも簡単でした。
 
4.小沢氏はなぜ、日本の対米自立に失敗したのか
 
 日本民主党を基盤に小沢氏は政権交代して、対米自立(具体的には、米戦争屋からの自立)と官僚支配打破を実現しようとしていました。そして、念願かなって、2009年に政権交代を実現させたのですが、その後の米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人勢力との闘いに負けてしまいました、なぜ負けたのでしょうか。
 
 本ブログの見方では、小沢氏は政権交代して、政権の座に付けば、日本のマスコミも官僚も小沢氏になびいてくると読んだのでしょう。しかしながら、現実にはそうならなかったのです。同じ日本人であるマスコミ人や官僚連中は小沢氏になびかず、米戦争屋ジャパンハンドラーへの忠誠を裏切らなかったのです、この事実は、小沢氏にとって、決定的な誤算だったと思われます。小沢氏の本音では、米戦争屋ジャパンハンドラーに洗脳された売国的日本人エリートの対・小沢氏への徹底した不忠を読めなかったことを心底、悔やんでいると思います。
 
 さらに、マスコミがそろって小沢氏の味方をしなかったため、マスコミにだまされた日本国民多数派も、小沢氏を支持しなくなったのです。
 
 こうして、小沢氏の挑戦は頓挫し、米戦争屋の一方的勝利で、今の日本は、2009年以前よりもひどい属国に成り下がったわけです。
 
5.米国戦争屋からの自立に再挑戦するには、日本国民が彼らの対日ステルス支配に気付く必要がある
 
 米戦争屋に牛耳られるマスコミ(ブラック・マスコミ)は、属国日本の実態を国民に知らしめることはまずありません。小沢氏失脚後の今の政治家も官僚も国民本位の民主主義を実践する気はまったくありません。しかしながら、今の国民はネットから情報を取れます。ネットの情報は玉石混淆ですが、マスコミが報道しないウラ情報があふれています。この点は、マスコミしかなかった戦前の日本国民に比べてはるかに恵まれています。
 
 近未来の日本が米戦争屋の呪縛から解き放たれて、真の対米自立を実現する原動力はやはり国民の覚醒しかありません。
 
 今の日本には、米戦争屋が得意の米国流の不正選挙が蔓延していますが、それでも幸い、今の日本にはまだ民主主義の基本的仕組みが残っています。だから、国民の多数派が覚醒すれば、不正選挙も通用しません。そこまでくれば、日本の対米自立に向けた再挑戦も夢ではありません。
 
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新ベンチャー革命2014829日 No.961
 
タイトル:戦争中毒ネオコンに牛耳られる親米似非右翼の安倍政権は日中軍人OB交流会を中止させられない:ホンモノの職業軍人は戦争を最終手段と考えるはず
 
1.自衛隊vs中国軍幹部OBの交流が今も続けられているようだ
 
 2014828日、NHKのニュースウォッチ9にて、自衛隊幹部OBと中国軍幹部OBの交流会が毎年行われている事実を報道していました(注1)。同番組では同時に、中国が南シナ海の南沙諸島(スプラトリー)に軍事施設を建設しているという情報も流していました。米戦争屋ネオコンに牛耳られる親米似非右翼の安倍政権の支配下にあるNHKがこの情報を流す意図は、中国軍が日本および東南アジア諸国にとって軍事的脅威になっていると国民に知らしめるためでしょう。このニュースは、日本の軍国化を推進する極右安倍政権の方針を正当化するものです。
 
 2012年、米戦争屋ネオコンに魂を売った男・石原氏が米国戦争屋系シンクタンク・ヘリテージ財団にて、日中対立の火種・尖閣問題に放火的着火し、露骨な対中挑発を開始して以来、日中関係は険悪化していますが、上記、自衛隊vs中国軍幹部OB交流会は、日中関係が良好だった時代に始められていて、現在も、それが持続しているということです。
 
 反中極右・安倍政権下でもなお、この日中軍人OB交流会が中止されていない事実は、お先真っ暗の安倍政権下の日本における一筋の光明だと思われます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.日中戦争を仕掛けたい米戦争屋ネオコンは日中軍人OB交流をなぜ邪魔しないのか
 
 本ブログでは、米戦争屋ネオコンは極東分断統治戦略をもっているので、彼らは常に、日中対立、日韓対立、日朝対立を背後から扇動しているとみています。その見方に従えば、上記、日中軍人OB交流会を止めるよう、防衛省筋に圧力を掛けてくるはずですが、実際はどうなのでしょうか。
 
 上記の日中年次交流会は現役の軍人交流ではなく、OBの交流だから、やむを得ず、黙認しているのでしょうか。
 
 米戦争屋ネオコンからみると、日中軍人OB交流会に圧力を掛けても、水面下でいくらでも交流できるので、黙認せざるを得ない可能性が大です。
 
 この交流会は今後も是非、続けて欲しいと願って止みません。
 
3.世界中の職業軍人は、ネオコンの牙城・米国でも戦争を最終手段と考えている
 
 世界の職業軍人に共通する価値観、それは、戦争は非常手段であり、最終手段であるというものです、だから、戦争は可能な限り回避すべきと考えます。かつて、大統領候補になりかけた米軍人出身のコーリン・パウエルや米国防総省の良心的軍人はそのような価値観を持っています。
 
 その見方に立てば、自衛隊と中国軍の軍人OBが、日中戦争シナリオをワースト・シナリオとみなし、できるだけ回避すべきと考えるのは自然です。上記、交流会もそのような価値観に裏付けされているとみなせます、これは健全な軍人思想です。
 
4.米戦争屋ネオコンは戦争をビジネスとみなす
 
 本ブログのメインテーマは、米戦争屋のウォッチですが、米戦争屋は決して一枚岩ではありません、彼らの中に、ネオコンおよびネオコン・シンパが潜んでいます。彼らは職業軍人と真逆の思想を持っています、すなわち、戦争はビジネスであり、戦争は非常手段ではなく、目的そのものなのです。したがって、彼らは常に、どうすれば、戦争を引き起こせるかを考えて、あの手この手の謀略を巡らすわけです。職業軍人にとって、戦争はワースト・シナリオですが、ネオコンにとってはベスト・シナリオなのです。
 
 今、世界で起きている紛争、たとえば、ガザ地区の紛争、混乱のシリアやイラクでの紛争、そしてウクライナの紛争、すべて、ネオコンが背後から仕掛けているわけです。現在起きている世界各地の紛争の特徴は、ネオコンの敵が国家の正規軍隊ではなく、彼らがつくりあげた敵役のテロリスト勢力であるケースがほとんどである点です。
 
 なぜそうなっているかというと、世界中の国家の正規軍隊の軍人は、戦争を非常手段と考えているので、簡単には戦争しないからです。
 
5.日中軍人OB交流会が続行されている限り、ネオコンの思惑通り日中戦争は簡単には起きないはず
 
 安倍政権を背後から牛耳る米戦争屋ネオコンがいくら日中対立を扇動しても、日中軍人OB交流会が続けられていれば、そう簡単には、日中戦争は起こせません。
 
 日本において、反中思想が強いのは、ネトウヨおよび、安倍氏や石原氏のようなネオウヨ的指導層です。彼らはネオコンの扇動に乗せられて、やたら過激な言動を繰り返しますが、職業軍人ではありません。実際に、日中軍事衝突が起きて、戦争に至っても、死を賭して戦闘行為をさせられるのは日中の職業軍人です。だから、彼らの方が、ネトウヨや反日中国人よりはるかに冷静でしょう、だから、反中の安倍政権下でも、日中軍人OB交流会が中止されないのでしょう。そして、彼らはネオコンから恫喝されても、彼らに従属しないでしょう。なぜなら、すでにOBであって、失うものはないからです。
 
 ちなみに、米国で過激な好戦思想を吹聴するネオコンに職業軍人出身者は皆無に等しいと思います。
 
 集団的自衛権問題で威勢の良いことばかり詐欺師的に吹聴する親米似非右翼の安倍氏や石破氏も、決して職業軍人ではなく、戦争の何たるかは知らない素人なのです。
 
注1:JCC元幹部同士の対話・中国軍の“本音”は“2014829
 
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新ベンチャー革命2014827日 No.960
 
タイトル:戦前の米国を密かに敵視する旧日本軍人に共鳴する安倍氏はなぜ、総理の座から引き摺り降ろされないのか:その理由を安倍氏本人がわかっていないようだ
 
1.内閣改造を控えて、マスコミは安倍vs石破のバトルに国民の関心を引き付けている
 
 本ブログ前号No.959にて、安倍vs石破のコップの中のバトルについて取り上げました(注1)
 
 マスコミは、安倍氏vs石破氏の駆け引きを面白おかしく取り上げています、なぜなら、安倍vs石破のバトルは、政官財の日本の組織の権力争いの見本だからです。マスコミの顧客であるビジネスマンは、このような権力争い案件が大好きです。しかしながら、このようなチンケなバトルに気を取られていたら、その背後で蠢く米国戦争屋ジャパンハンドラーの謀略にいつまで経っても気付けないでしょう。彼らの謀略に気付かなければ、あっという間に、自衛隊が中東に派遣されて米軍の傭兵に利用されたり、尖閣周辺で日中の軍事衝突が起きたりします。米戦争屋は戦争をビジネスにしているため、戦争を勃発させるのに手段は選びません、ありとあらゆる謀略を巡らします。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.慰安婦問題で窮地に立たされている朝日新聞が安倍氏に反撃開始
 
 慰安婦問題にて、朝日新聞と安倍氏の関係は昔からギクシャクしていましたが(注2)、安倍氏の権力が増してきて、朝日は遂に、誤報を認めています(注3)
 
 くやしさが収まらない朝日新聞は、2014827日、安倍氏への意趣返しスクープ記事を掲載しました(注4)
 
 この報道によれば、安倍氏は自民党総裁名にて、昭和殉難者の慰霊法要に哀悼表明していたそうです。これがばらされると、また、中韓の安倍批判が再燃する可能性があります。
 
 中韓首脳のみならず、中韓の肩をもつ米オバマ政権(安倍氏を牛耳る米戦争屋のライバル)は、2013年暮れ、安倍氏が唐突に靖国参拝したことを強く非難しましたが、それは、安倍氏の靖国参拝行動自体ではなく、その背後にある、安倍氏の戦前軍国日本の肯定思想に対する非難です。
 
 2014815日の終戦記念日に、安倍氏は靖国参拝を見送りましたが、それは、中韓がうるさいからという発想です。その代りにこっそりと、米国戦争屋に牛耳られた極東軍事裁判で有罪となり、処刑された旧日本軍人を慰霊する“昭和殉難者法務死追悼碑”の法要に哀悼の意を表したことを朝日が暴露したのです。
 
 これで、安倍氏と朝日の仲は決裂し、今後、陰に陽に、朝日は官邸取材を妨害されるでしょう。
 
 そこで、素朴な疑問ですが、米国を密かに敵視する旧日本軍人団体に共鳴する安倍氏はなぜ、米戦争屋ジャパンハンドラーから怒りを買って総理の座を追われないのでしょうか。
 
3.日本を属国支配する米国戦争屋の間で、安倍氏に対する評価が分かれている可能性あり
 
 自民党内で対立があるように、日本を属国支配する米戦争屋も決して一枚岩ではなく、彼らの対日観も一様ではありません。米戦争屋の一部は、安倍氏の戦前軍国日本肯定思想を認めないはずです、なぜなら、安倍氏の思想は、裏返せば、米戦争屋配下の米軍を敵視しているからです。
 
 上記、朝日記事(注4)によれば、“昭和殉難者法務死追悼碑”を建立した“追悼碑を守る会”は、米戦争屋の主導した極東軍事裁判を“報復”と位置づけているそうです。そして、安倍総理は、その思想に共鳴していることになります。
 
 この事実を米戦争屋が知ると、米戦争屋の国防総省関係者は安倍氏を容認しないはずです。それでも安倍氏を属国日本の総理として認めているのはネオコンくらいでしょう。ネオコンは戦争ビジネス最優先ですから、安倍氏の戦前肯定思想は関係なく、安倍氏は日本と中韓を分断統治する上で、利用価値があるとみなしているに過ぎません。つまり、安倍氏が総理でいられるのは、好戦派ネオコンが許容しているからと思われます。
 
4.親米似非右翼の安倍氏と石破氏の対立は、米国戦争屋内の対立を反映している
 
 自民党は、戦後から今日まで米戦争屋CIAの傀儡政党そのものですが、自民党内で安倍氏と石破氏が対立するのは、自民党を支配する米戦争屋にも内部対立があるからです。安倍氏は米戦争屋ネオコンにとって利用価値があるのに対し、石破氏は米戦争屋の日米安保マフィアにとって利用価値があると思われます。
 
 ネオコンは原爆投下実行者、9.11事件や3.11事件の首謀者、そしてイスラエル最優先であり、好戦的で過激です。そして今、安倍氏を操って、日中戦争や中東戦争を企んでいます。一方、日米安保マフィアは米戦争屋ジャパンハンドラーとダブり、ネオコンに比べて穏健であり、国防総省配下の伝統的米軍寄りです。彼ら穏健派は、過激なネオコンに表立って逆らえないのでしょう。穏健派は、ネオコンから睨まれると何されるかわかりません。ネオコンは不都合な人間を簡単に不審死させて消してしまいますから・・・。
 
 伝統的米軍人エリートは、戦争は非常手段であり、できるだけ戦争を回避しようとします。一方、ネオコンは、戦争をビジネスとみなして、なんとか戦争を引き起こそうと、常に謀略を企みます。彼らの背後には米軍事産業のみならずRF系石油企業と中東親米産油国王族がついており、豊富な活動資金をもっています。
 
 現在、安倍氏が日本の総理を務めていて、許容されているのは、ネオコン系CIA配下の極東謀略部隊と、彼らに操られる日本の官憲が安倍氏失脚工作をしないからに過ぎません。
 
5.安倍氏はなぜ、二期目の総理でいられるのかわかっているのか
 
 安倍氏は、小沢氏や鳩山氏の失脚を横目でみて、どうすれば、米戦争屋から引き摺り下ろされないのかはわかっていると思われます。
 
 彼は米戦争屋の言いなりになっていれば、総理の地位は安泰だと思い込んでいるでしょう、彼らに逆らうとどうなるかは一期目のときに思い知らされていますから。
 
 にもかかわらず、安倍氏は油断しているのか、かつて米軍の敵であった旧日本軍人の団体とこっそり接触しています。
 
 本ブログ前号(注1)で指摘したように、中国にて、米戦争屋エージェントが失脚しているので、日中戦争を起こせる可能性が下がっています。
 
 ネオコンにとって、日中戦争の芽がなくなれば、相対的に安倍氏の利用価値は下がります。ところが、安倍氏本人は、ネオコンの価値観を正確に把握できていないようです。ネオコンは利用価値がなくなった人間を相手にしません。
 
 安倍氏がネオコンの本性をよくわかっていたら、旧日本軍人団体との接触は避けるはずです。彼は、国際情勢分析ができていない上、米戦争屋ネオコンを甘くみています。そのうち、彼らにバッサリやられるかもしれません。
 
注1:本ブログNo.959安倍vs石破のコップの中のバトルに気を取られるな:彼らを操る米国某勢力は日中戦争や中東戦争に日本人を引き摺り込もうと企んでいる』2014825
 
注2:NHK番組改変問題
 
注3:ウィキニュース“朝日新聞が慰安婦問題で誤報認める”201486
 
注4:朝日新聞“首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」”2014827
 
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新ベンチャー革命2014825日 No.959
 
タイトル:安倍vs石破のコップの中のバトルに気を取られるな:彼らを操る米国某勢力は日中戦争や中東戦争に日本人を引き摺り込もうと企んでいる
 
1.集団的自衛権導入を控えて安倍vs石破のコップの中のバトルが表面化
 
 安倍政権は9月初旬、内閣改造を計画しているようですが、その目玉は石破自民党幹事長の次期ポストです。
 
 現在の日本を完全に乗っ取っている米国戦争屋ジャパンハンドラーや日米安保マフィアの要請で平和憲法の骨抜き化と集団的自衛権導入を急ぐ安倍氏は、そのために内閣改造に着手し、新たに安保担当大臣を置くつもりのようです。そして、その新設ポストに石破氏を充てようと目論んでいます。一方、その目論見を受ける側の石破氏は、難色を示しており、固辞するつもりのようです(注1)
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.苦しい立場に立たされる石破氏
 
 安倍氏の石破人事案は一言、No.2の蹴落としを狙っているのは明らかです。独裁者を自認する権力者にとって、常に脅威なのは、No.2の存在であり、いかなる組織でも、No.2No.1からタイミングを見計らって蹴落とされる運命にあります。
 
 安倍氏の人事案は、一見、巧妙・狡猾ですが、恐らく、同氏の懐刀が考えたものでしょう。しかしながら、第三者の国民から観ると、安倍氏の下心が透けて見えるので、この人事案はお粗末そのものです。
 
 安倍氏の側近は、わざわざ、マスコミに人事案をリークし、石破氏から選択肢を奪っていますが、この手法もミエミエでお粗末です。
 
 石破氏はこれまで、日米安保マフィアの一員として、安保通で売ってきましたから、ここで、安倍氏のオファーを断ると、メンツが立たなくなります。
 
 現時点で石破氏が安保担当相指名を降りたら、彼のキャリアに汚点がつくのみならず、安倍氏に対する恨みも残ります。
 
 安倍氏の石破攻略策がミエミエである以上、石破氏が幹事長続投を要望しても、これはやんわり拒否されるはずです。このミエミエの石破はずしは、2012年暮れに安倍二期目政権が誕生したときから、安倍陣営が狙っていた人事のはずで、今、そのチャンスが到来したということです。
 
3.安倍氏と石破氏の思想的違い
 
 安倍氏の本質は、不審死させられた中川昭一氏に近い愛国右翼ですが、安倍政権一期目で、日本を牛耳る米戦争屋から睨まれて、1年で引き摺り下ろされました(注2)。そこで、二期目では、対・米戦争屋・完全面従腹従に徹し、ネトウヨと同レベルの親米右翼(似非右翼)に転向しています。
 
 一方、石破氏は元々、経世会の田中派出身であり、伝統的自民党の保守思想を引き摺っていますが、今は日米安保マフィアそのものです。
 
 だから、第三者からみると、二期目の安倍氏と今の石破氏は両者、同じ穴のムジナである親米似非右翼に見えます。
 
 しかしながら、石破氏が自ら言うように、同氏は安倍氏とは思想的違いがあります、それは単純です、すなわち、安倍氏は戦前の軍国日本の肯定主義者(靖国信奉者)の親米似非右翼であり、石破氏は戦前の軍国日本の否定主義者(戦後型親米主義、すなわち、GHQの洗脳に引っ掛かった日本人)の親米似非右翼です。
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーにとっては、より親米の石破氏の方がベターです、なぜなら、日米太平洋戦争時代の米国に大義ありと米国を全面肯定しているからです。一方、安倍氏は日米太平洋戦争時代の戦前軍国日本を肯定しているので、米戦争屋にとって、本来、安倍氏は好ましくないわけです。
 
4.米国ジャパンハンドラー連中はなぜ、安倍総理二期目を容認しているのか
 
 米戦争屋ジャパンハンドラーは、安倍総理一期目と違って、今の安倍氏を容認しています、そうでなければ、元々、安倍氏が二期目の総理になることはなかったはずです。
 
 それでは、米戦争屋の敵であった戦前日本を肯定する安倍氏をなぜ、米戦争屋は許容しているのでしょうか。ズバリ、安倍氏は反共主義者であり、中国敵視が石破氏より強いからです。
 
 尖閣問題を火種に日中戦争を仕掛けたい米戦争屋にとって、石破氏より安倍氏の方が、より利用価値があるということです。
 
5.米戦争屋にとって、対中戦略シナリオに誤算が生じている
 
 本ブログ前号No.958にて、米戦争屋と中国の関係を取り上げました(注3)。それによれば、最近、習政権はアンチ米戦争屋化しているとわかりました。なぜなら、中国内の米戦争屋エージェントと疑われる周永康氏を失脚させているからです。
 
 ところで、米戦争屋に魂を売った石原氏によって、2012年、日中対立の火種である尖閣問題に着火された際、それに呼応するかのように、中国で大規模な反日暴動が発生しました。本ブログでは、これは、日中関係を破壊したい米戦争屋のワナであったとみています(注4)。石原氏はそれとわかってやった確信犯ですから、始末が悪いわけですが・・・。
 
 このとき、中国側で米戦争屋のワナ(日中対立扇動)に協力した人物がいたはずですが、その人物こそ、上記、周永康氏であった可能性があります。周氏は米戦争屋に協力して、中国内で大規模反日暴動を煽った可能性があります(注5)
 
 ところが、米戦争屋にとって利用価値のあった周氏を中国・習政権は追放したのです。この事実は、日中戦争を仕掛けたい米戦争屋にとって、大きな誤算です。
 
6.中国・習政権がアンチ米戦争屋化していることで、安倍総理二期目の先行きは不透明となった
 
 日中戦争を仕掛けたい米戦争屋は、まず、石原氏に尖閣問題で対中挑発させた後、次に反中の安倍政権二期目を誕生させて、さらに安倍氏に靖国参拝を促して、故意に中国を挑発させる一方、中国内の周氏勢力を米戦争屋のエージェントに育てて、中国内の反日暴動を扇動させて、日中対立を激化させるシナリオを推し進めてきたわけです。ところが、その謀略に中国・習政権が気付いて、周氏を失脚させたということです。これによって、安倍氏の対中挑発行動に呼応する勢力が中国側にいなくなっています。これでは、米戦争屋の思惑通り、日中戦争を起こすことは困難です。そうなれば、米戦争屋にとって、反中の安倍氏の利用価値が低下します。その意味で、安倍政権二期目の先行きは実は不透明になっています。
 
 しかしながら、常に二正面戦略を採る米戦争屋は、日中戦争がダメでも、同時に中東戦争も着火準備されているので、傀儡の安倍氏に自衛隊を混乱の中東紛争地に派遣するよう要請してくるでしょう。
 
 われら国民が、安倍vs石破のコップの中のバトルに関心を向けているスキを突いて、狡猾な米戦争屋が背後でどのような謀略を企んでいるかについても、われら国民は関心を向けるべきです。
 
注1:NHK MEWS Web「石破氏は安保担当相辞退の見通し」”2014824
 
注2:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相2007912
 
注3:本ブログNo.958南シナ海における中国戦闘機の米国哨戒機威嚇事件:米国某勢力のエージェントだった疑いのある周永康氏の失脚事件との関連性を読み解く』2014824
 
注4:本ブログNo.651石原都知事と野田総理:米中の仕掛けた大きなワナに嵌められたのではないか』2012924
 
注5:周永康
 
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新ベンチャー革命2014824日 No.958
 
タイトル:南シナ海における中国戦闘機の米国哨戒機威嚇事件:米国某勢力のエージェントだった疑いのある周永康氏の失脚事件との関連性を読み解く
 
1.南シナ海で中国戦闘機が米哨戒機に異常接近:米国の発表はなぜ遅れたのか
 
 2014823日の報道によれば、819日、南シナ海の公海上空を飛行中の米哨戒機に中国軍戦闘機が異常接近(距離9m)して威嚇したそうです(注1)
 
 この発表は米国防総省が行っていますが、19日に発生した事件をなぜ、22(米時間)に、3日も遅れて発表したのでしょうか。
 
 本ブログの見方では、今の米国覇権は、オバマ政権寄りの勢力(欧米銀行屋)と、米国戦争屋系勢力が厳しく対立するという深刻な二極化が起きています。
 
 当然、米国防省内でも二つの勢力が呉越同舟で共存しています。オバマ系欧米銀行屋勢力は、中国との経済的友好関係を重視していますが、米戦争屋勢力は中国を仮想敵国視しています。
 
 この事情を知れば、本事件を発表するのに際し、中国との敵対関係を避けたいオバマ政権は当然、慎重になるでしょう。今、中東やウクライナで米戦争屋ネオコンが傀儡テロ勢力(ISやネオナチ)を操って大暴れしているのに、中国との外交的対立で米中関係がもめるのをオバマ政権は当然、嫌います。したがって、上記の発表に3日も要したのは、米国内で対立する二大勢力の間で調整が行われたからと推察できます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.中国・習政権はオバマ政権の意向を汲んで、この7月に南シナ海石油探索施設をとりあえず撤収している
 
 ところで、南シナ海であれだけ強引に石油探索事業を強行していた中国は、この7月に唐突に、石油探索施設を撤収しています(注2)。おそらく、南シナ海での紛争を嫌うオバマ政権の要請に従ったと思われます。
 
 その直後、7月末に中国の石油開発を支配してきた周永康氏(注3)および、その関係者300人が大量失脚させられています。
 
 この周勢力の一掃は、中国政府内で熾烈な権力争いが起きていることを物語っています。
 
 ちなみに、この時期、米戦争屋ネオコンにとって脅威となるBRICS銀行設立の調印が716日にブラジル・リオデジャネイロで行われています(注4)。このBRICS銀行設立は、中露を仮想敵国視する米戦争屋ネオコンにとっては脅威そのもので、それを主導したロシア・プーチンを彼らネオコンは露骨に敵視し始めました。その直後、米戦争屋ネオコンは、717日、米戦争屋ネオコンの仕掛けるウクライナ紛争地にてマレーシア航空機ボーイング77717便撃墜事件を起こし、プーチンに打撃を与えようとしています。本ブログの見方では、BRICS銀行設立とアンチ米戦争屋国家マレーシアの航空機撃墜事件は密接につながっています(注5)
 
 さらに言うと、このBRICS銀行設立に中国・習政権が加盟した事実と、中国内での周勢力の大規模失脚事件、そして、上記の中国の南シナ海石油探索施設の撤収事件も、すべてつながっているでしょう。
 
 一言、中国・習政権は、中国政府内で暗躍してきた親・米戦争屋系勢力の駆逐に大きく舵を切ったのです。
 
 そのきっかけは、今年3月上旬、北京行きのマレーシア航空機ボーイング77717便が中国共産党の全人代2014の会場に突っ込むという航空機テロ未遂疑惑事件が発生したことではないでしょうか(注6)。この時期、習政権はすでに、親・米戦争屋の周勢力の駆逐を開始しており、米戦争屋が習政権をボーイング777航空機テロで恫喝する理由はあったのです。
 
3.周永康氏は米国戦争屋のエージェントであった疑惑
 
 周勢力は、石油利権でのし上がった勢力であり、その背後に、欧米寡頭勢力寄りの江沢民・上海閥(注7)が控えています。
 
 周氏は巨大な中国国有石油企業のボスだったのですが、密かに、米戦争屋のボス・デビッドRF石油財閥とつながっていた可能性があります。その証拠に、中国の渤海湾の石油開発では、中国は、米戦争屋RF財閥系のコノコフィリップス石油からの技術支援を受けているからです(注8)
 
 ちなみに、周永康氏のWiki情報(注3)から、周氏は中国のハッカーグループ61398部隊(注9)や紅客連盟(注10)の黒幕だった可能性もあります。
 
 中国のハッカーグループは基本的に、米戦争屋のエージェントであり、CIANSAとつながっているでしょう。
 
 米戦争屋系米マスコミは、中国が米国企業や米国政府機関をハッカー攻撃していると宣伝していますが、これは米国民の対中感情を悪化させ、反共意識を植え付けるプロパガンダ工作(米戦争屋ネオコンのやらせ)の一環なのです。
 
 この結果、CIANSAはサイバー攻撃関連の米国防予算を増額させるわけです。
 
 今回の周氏の失脚事件から、従来からの本ブログの見方、すなわち、中国の対米ハッカー攻撃の背後に米戦争屋ネオコンCIAが控えているという疑惑が証明されました。
 
4.米軍機や自衛隊機を威嚇する中国戦闘機の狙いは
 
 これまで、中国を仮想敵国視してきた米戦争屋ネオコンは、周氏など中国内にエージェントを養成し、彼らを利用して米中対立を煽ったり、中国と東南アジア諸国の対立のみならず、日中対立を背後から扇動してきたわけです。これらは、彼ら独特の戦争タネ蒔きの一環なのです。
 
 ところが、中国・習政権は、米戦争屋のエージェントと疑われる周氏を失脚させたので、米戦争屋ネオコンは習政権に対して怒り心頭のはずです。
 
 その延長線上にて、中国戦闘機の対米哨戒機威嚇事件が発生したということは、中国軍部にまだ、米戦争屋ネオコンのエージェントが潜んでいると疑われます。特に中国空軍は、米の世界最先端の航空機技術を欲しがっているはずですから、アンチ米戦争屋化する習政権に逆らう可能性があります。
 
注1:NHK NEWS Web中国軍戦闘機が米軍哨戒機に異常接近”2014823
 
注2:産経ニュース“中国、南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収 米との対立回避狙いか”2014716
 
注3:周永康
 
注4:ロイター“アングル:BRICS銀行設立へ、「中国封じ込め」が最大の課題”2014716
 
注5:本ブログNo.933ケネディ暗殺から早50年:BRICS開発銀行設立を実現させたプーチンの暗殺は未遂に終わったのか』2014719
 
注6:本ブログNo.868石油ガス資源国・マレーシアを反中化させる誤爆撃墜事件か:行方不明のマレーシア航空機の謎を大胆に推理する』2014310
 
注7:上海幇
 
注8:本ブログNo.893南シナ海における中国の暴走は中国の一部勢力と米国の軍事・石油ガス利権勢力の密約の結果か:軍国化を急ぐ日本は彼らに踊らされていると知れ!』2014511
 
注9:本ブログNo.723中国軍部による対米サイバー攻撃?:米国の内なる敵によるオバマ二期目政権の対中外交への妨害か』2013221
 
注10:中国紅客連盟
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

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