新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2015年04月

新ベンチャー革命2015429日 No.1108
 
タイトル:日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相:日本は米国救済のための生贄にされるのか
 
1.安倍首相、おのれの私益のために、恐ろしいイスラエル・ロビーを頼る?
 
 訪米中の安倍首相は、米国時間の429日の昭和天皇誕生日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒル(米国会議事堂)にて歴史的な演説を行う予定となっています。上院・下院合同の米議会での演説は日本国総理として安倍氏が初めてとのことです。オバマ大統領から毛嫌いされている米国戦争屋の傀儡・安倍氏がなぜ、ここまで米国から厚遇(?)されるのか、大変疑問でしたが、元外務官僚・天木氏によれば、イスラエル・ロビーの力を借りたからだそうです、さもありなんです(注1)。この代償は非常に重いでしょう。彼らは実に計算高いので、安倍氏にものすごい要求をしてくるはずです。おそらく、それは、日本国民にとって国益に反するものでしょう。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.安倍氏を傀儡化している米戦争屋とイスラエル・ロビーの関係
 
 本ブログでは、米戦争屋ネオコンとイスラエル・ネオコンは一心同体と観ていますが、イスラエル・ロビーとは、米政治を背後から操る黒幕であり、イスラエル・ネオコンそのものと思われます。本ブログでは、9.11事件の黒幕も、3.11事件の黒幕も、このネオコンではないかと観ています。彼らは戦争中毒であり、世界中で戦争の火種をつくって、何とか戦争をやりたいわけです。シリア紛争、イエメン紛争、ウクライナ紛争、すべて、背後で彼らネオコンが暗躍しています。
 
 現在、ネオコンのオモテの顔、それは、マケイン上院議員やネタニヤフ・イスラエル首相らです。安倍氏は彼らに牛耳られており、自衛隊を彼らの配下の米軍の傭兵として差し出そうとしています。
 
 本ブログの見方では、3.11事件の背後にネオコンがいて、日本政府を恫喝していると観ていますが、安倍氏は、3.11事件の真相を知っているはずです。そのため、安倍氏は、ネオコンに震え上がって、言いなりなのでしょう。
 
 その意味で、今回の安倍氏の米議会演説も、ネオコンから勧められた可能性があります。日米外交に関して、すでに安倍氏の意思というものは存在していないと思われます。安倍氏がネオコンに逆らえば、故・中川昭一氏や、小沢・鳩山コンビのようにされるとわかっているのではないでしょうか。
 
3.安倍氏の前に、米議会で強引に演説したのはイスラエル・ネタニヤフ首相だった
 
 オバマと米戦争屋ネオコンは厳しく対立していますが、今年、33日、ネタニヤフ首相はオバマを無視して強引に、米議会で演説していますが、それはまさに、核戦争宣言だったわけです(注2)。この33という数字はフリーメイソンの33階層と関連します。
 
 ところで、3.11事件も311=33となりますから、3.11事件が311日に起こされたのは彼らにとって意味があります。ネパール地震も日本時間の2015425日午後311分に発生したそうですが・・・。
 
 ネタニヤフらネオコンは平気で3.11事件を起こすような凶暴な連中ですから、安倍氏を脅かすことくらいは朝飯前です。そして、安倍氏を昭和天皇誕生日に米議会で演説させようとしているわけですが、その狙いは何でしょうか。
 
 本ブログの見方では、ズバリ、安倍氏は、日本国民の代表として、フリーメイソンの殿堂・米国会議事堂にて、米国を救済するために、日本を生贄として捧げる儀式の生贄の代表として呼ばれたに過ぎないのではないでしょうか(注3)。
 
 安倍氏の演説日は昭和天皇誕生日の429日ですが、昭和天皇は米国人にとって、日米太平洋戦争における敵国日本の最高責任者です。フリーメイソンから観れば、日本はまだ、彼らに挑戦した敵国なのです。
 
 安倍氏はこれらのことをすべて承知でフリーメイソンの殿堂に引き入れられるわけで、まさに、懺悔させられる生贄そのものです。
 
注1:天木直人“米国議会演説の実現にユダヤロビーを頼った安倍首相の衝撃”2015425
 
注2:本ブログNo.1090日本を乗っ取っている勢力は201533日に、フリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルにて核戦争を宣言した:それに嬉々として隷従しようとしているのが安倍首相、なんと情けない!』2015322
 
注3:本ブログNo.1101とんでもない自家撞着に陥っている安倍首相:戦前回帰志向の安倍氏は今上天皇の御意思である“平和憲法順守”を踏みにじることはできない』2015410
 
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新ベンチャー革命2015426日 No.1107
 
タイトル:首相官邸への小型ドローン侵入事件で犯人を名乗る男が出頭:日本のマスコミは100人規模の総理大臣官邸警備隊のあまりのお粗末さを全く批判しないのはなぜ?
 
1.首相官邸への小型ドローン侵入事件の犯人を名乗る男が警察に出頭
 
 本ブログ前号にて、首相官邸への小型ドローン侵入事件を取り上げました(注1)。本ブログでは、この事件は、世界規模にてドローン規制を行いたい米国戦争屋が日本政府関係者に指示してやらせた自作自演工作の一種ではないかと疑いました、なぜなら、同様の事件が過去、米ホワイトハウスでも起きているからです。
 
 ドローン技術は米国戦争屋が独占したい軍事技術のひとつですから、彼らが世界規模で規制を掛けたいのは事実です。
 
 ところが、425日、早くも、この事件の犯人を名乗る男が警察に出頭してきました。さらに、犯人らしき人物のブログまで登場しています(注2)。この展開は、本ブログでも予想できず、全く意外でした。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 犯人出頭という意外な展開は、日本のヤクザが、何か事件を起こしたとき、犯人を名乗る関係者が刑務所行きを承知で出頭するパターンとよく似ています。
 
2.小型ドローン規制をしたいだけなら、ここまで凝る必要はない
 
 小型ドローンがテロの兵器になることは子供でもわかる話であり、テロ対策を名目に、当局が規制を掛けることは十分、あり得る話です。
 
 本ブログ前号(注1)では、そのような疑いを指摘していますが、その後、この事件はヤクザ事件のような展開になっているので、この事件自体、小型ドローンを規制したい勢力の自作自演にしては、あまりに凝り過ぎているという印象を持ちます。
 
 もし、これが当局の自作自演とすれば、それを企んだのは日本の取り締まり当局のオリジナル発想ではなく、はやり、米戦争屋が日本の関係者に指示してやらせたという印象です、このような凝ったやり方はまさに、米戦争屋CIAの謀略工作部隊の手口そのものです。
 
 今の日本政府も安倍政権も米戦争屋の言いなりですから、米戦争屋の指示どおり、このような自作自演工作に協力させられているのでしょう。
 
3.犯人が反原発派に仕立てられているのはなぜか
 
 本事件に関連して出頭してきた人物は、福井県に住む反原発派の人間ということになっています。
 
 しかしながら、冷静に観てみると、この人物が真に反原発派なら、このような事件を起こしても効果がないどころか、逆効果だとすぐにわかります、なぜなら、この事件は権力側に対し、反原発派の弾圧に絶好の口実を与えることになるからです。
 
 その観点から、この事件は、結局、反原発派=テロリストという印象を国民の脳裏にインプットさせようとしているヤラセであるかのようです。
 
 さらに、この自称犯人は共産党系とか、左翼とかの風説がネットに流布され始めています。
 
 この自称犯人の住んでいる福井県といえば、414日に、福井地裁は反原発派による高浜原発再稼働差し止め訴訟で、反原発派に有利な判決を下しており、日本の原発マフィアを激怒させています。彼らは日本全国の反原発派を何とか、抑え込みたいはずです。
 
4.マスコミがそろって、官邸警備のお粗末さを指摘しないのはなぜ?
 
 本事件の報道を真に受けると、小型ドローンが首相官邸に簡単に侵入して、しかも10日以上も関係者が気付かなかったことになります。これが事実なら、日本の要人警護は誠にお粗末極まりないことになって、世界に大恥を晒したことになります。さらに、世界で暗躍するプロのテロリストは、日本の首相を暗殺するのは簡単だと思うでしょう。そして、中韓に蔓延する反日の人々は、日本の警備陣のお粗末さをあざ笑うでしょう。日本の警備陣はくやしくないのでしょうか。
 
 ところが、本事件を報道するマスコミは、日本の要人警護のお粗末さをまったく批判しません、実に不思議です。日本のマスコミ人は、小学生でもわかるような素朴な疑問すらも湧かないのでしょうか。
 
 首相官邸の警備は、総理大臣官邸警備隊(注3)が行っているようですが、この部隊は100人規模のようです、当然、十分、訓練されたプロ集団のはずです。しかも、今年1月には、米ホワイトハウスで小型ドローン侵入事件が起きていますから、日本の首相官邸も狙われる危険があることは事前に十分、承知して警戒していたはずです。
 
 今回の事件で、総理大臣官邸警備隊の責任は問われないのでしょうか。今後、この事件がどのような展開になって行くのか、要注意です。
 
注1:本ブログNo.1106反原発派の仕業を装った小型ドローンの首相官邸侵入事件発生:当局のテロ対策強化や反政府デモ規制強化に絶好の口実を与えていると疑え!』2015423
 
注2:ゲリラブログ参
 
注3:総理大臣官邸警備隊
 

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新ベンチャー革命2015423日 No.1106
 
タイトル:反原発派の仕業を装った小型ドローンの首相官邸侵入事件発生:当局のテロ対策強化や反政府デモ規制強化に絶好の口実を与えていると疑え!
 
1.日米両国において、もっとも警備の厳重な建物にドローン(無人飛行機)が簡単に侵入した?
 
 2015422日、首相官邸の建物屋上にドローンが落下しているのが発見され、大騒ぎとなっています(注1)。
 
 日本でもっとも警備が厳重なはずの首相官邸に小型ドローンが簡単に潜入できたということになります。官邸警備はそれほどお粗末なのでしょうか。
 
 ところで、今年1月、米国ホワイトハウスにも小型ドローンが侵入しています(注2)。両者の事件は共通しています、それは、日米でもっとも警備が厳重であるはずの建物にドローンが簡単に侵入できたという事実です。
 
 どちらの事件も、素人のいたずらか嫌がらせのような印象を持ちますが、これらの事件に黒幕が居るとすれば、米国の場合、オバマ政権をあざける嫌がらせであり、オバマならいつでも暗殺できるぞと暗に脅しているような感じです。
 
 一方、日本の場合、いかにも反原発派の誰かが、原発推進派の安倍首相に対して抗議している嫌がらせであるかのような印象を受けます。
 
 さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、上記の日米両国の首脳官邸へのドローン侵入の背後に、米戦争屋が控えているのではないかと疑っています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.ドローン技術(無人飛行機技術)は米戦争屋が独占したい新兵器とみなすべき
 
 航空機技術は元々、軍用機技術から発展していますが、ドローン技術も軍用無人航空機技術から発展しています。ドローン技術がGPS技術とドッキングすると次世代の兵器になります。グローバルホークやプレデターはそのような次世代兵器と言えます。
 
 この軍用ドローン技術が本格的にデビューしたのが、あの9.11事件(2001年)ではないかと本ブログでは観ています(注3、注4)。
 
 ドローン技術が急速に発展したのは、やはりGPS技術の普及によります。このGPS技術は筆者が勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナルが国防総省の依頼で70年代に開発していましたが、その目的は戦車を人工衛星で誘導するためだったとSRIの誰からから聞いた記憶があります(注5)。この技術は後に、デフェンス・コンバージョン(軍事技術の民間移転)の対象となって、民間に開放されています。米国発の軍事技術は米国民の税金で開発されますので、高度の軍事機密技術でない限り、できるだけ民間に開放されます、インターネット技術も同様です。SRI内部では、軍事技術の機密度が厳格にランク付けされていて、高度の軍事機密技術はSRI内部でも関係者以外は絶対的秘密になっています。もし、その秘密を洩らせば、重罪となります。
 
 そのような軍事機密技術を独占する米戦争屋の技術覇権主義者は、ドローン技術がデフェンスコンバージョンにて民間に移転され、それが、敵国に渡るのを規制したいわけです。そこで、ヘリコプター型の小型ドローンについても規制する必要が生じていると思われます。
 
3.首相官邸に侵入したドローンは、規制を強化する口実つくりではないか
 
 今回、首相官邸に侵入したドローンは容易にテロに利用できるため、米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の官憲にとっても、規制する必要が生じています。
 
 そこで、米戦争屋ジャパンハンドラーの指示で、悪徳ペンタゴン関係者が故意に、ドローンを首相官邸に侵入させた可能性があります。もしそうなら、この事件はドローン規制の絶好の口実となります。
 
 さらに、ドローンを反原発派の誰かが飛ばしたように装って、首相官邸周辺の反原発デモや反対集会の規制を強化するのにも絶好の口実になります。
 
 今回のドローンの首相官邸侵入事件では、その犯人がいかにも反原発派であるかのように、ミエミエの細工を凝らしているときは、たいていの場合、犯人は原発推進勢力のサイドに潜んでいると疑うべきです。
 
 ちなみに、米戦争屋は何らかの工作や謀略を仕掛けるとき、必ず、一石二鳥、一石三鳥の効果を狙ってくる習性がありますが、今回の事件も、小型ドローン規制強化と反原発派の弾圧強化という一石二鳥の効果を狙っているとみなせます。
 
注1:ヤフーニュース“官邸、皇居周辺の警備強化=操縦者警戒、ビル屋上もーセシウム分析本格化・警視庁
 

注2:NY TimesWhite House Drone Crash Described as a U.S. Worker’sDrunken Lark2015127

 
注3:本ブログNo.891201455日の朝日新聞 は米軍三沢基地に配備される無人機グローバルホークの危険性を指摘しているが、無人機の遠隔操縦技術は旅客機にも応用できる可能性については、なぜか言及していない』201455
 
注4:本ブログNo.9699.11事件で活躍したWTCビル救助隊員25,000人がガン発症:原発は核テロのターゲット(核地雷)になり得ると認識すべき、死にたくない日本国民は・・・』2014911
 
注5:SRI InternationalGPS Tracking and Precision Navigation”
 

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新ベンチャー革命2015421日 No.1105
 
タイトル:小沢・鳩山コンビ失脚後の日本には政治的アパシーが蔓延:安倍自民党を批判しても日本は変わらない、日本をステルス支配している米国某勢力が元凶と全員気付け!
 
1.日本に深刻な政治的アパシーが出現
 
 このところ地方自治体の選挙が各地で行われていますが、無投票当選者が急増しており、投票率も極めて低いようです(注1)。
 
 筆者も先日、県議会選挙の投票に行きましたが、まったく冷めた気分であり、バカらしさを感じるほどでした。
 
 2009年、政権交代が起きて、小沢・鳩山政権が誕生した頃とは打って変わった白けようです。
 
 小沢・鳩山コンビおよび、その系統の政治家の失脚、自民党反戦派の放逐を経て、今日の深刻な政治的アパシー(注2)が出現したということです
 
2.すべての原因は、鳩山政権崩壊後の民主党の分裂にあり
 
 今日の政治的アパシー出現の大元の原因は、すべて、民主党の分裂にあります。今の民主党は第二自民党に等しく、自民を補完する存在に堕しました。このことに多くの国民が気付いたために、今、深刻な政治的アパシーが、沖縄を除く日本全国に出現したと思われます。
 
 政権交代前の2006年頃の民主党は、当時の自民党と拮抗し、そのため、日本において政治的対立軸が存在しており、民主党はアンチ自民の国民の受け皿となっていました。その結果、国民の政治への関心も期待も高かったわけです。
 
 ところが、2009年、小沢鳩山政権が誕生してから、日本を属国支配する米国戦争屋および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力が猛然と反攻に出て、民主党内の小沢・鳩山勢力が壊滅させられました。その際、民主党の分裂を促進したのが、政権交代前から民主党内に潜入していた親・米戦争屋のトロイアの木馬議員たち(悪徳ペンタゴン日本人勢力)でした。

 たとえば、民主党の前原議員は典型的なトロイアの木馬議員の一人であり、彼は、米戦争屋ジャパンハンドラーの指示で民主党を内部から崩壊させる密命を帯びていたとみなせます。そのことは、2006年に起きた、民主党偽メール事件のとき、筆者はすでに見抜いていました(注3)。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.日本国民から政治的選択肢を奪った黒幕は米国戦争屋ジャパンハンドラー
 
 小沢・鳩山コンビを失脚させた当事者は、民主党内の親・米戦争屋政治家、米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミ、親・米戦争屋の官僚(検察官僚含む)ですが、その背後に控えていたのが、米戦争屋ジャパンハンドラー連中です。
 
 彼らは長期的戦略にて、日本国民から政治的選択肢を奪ったわけで、その結果が今の深刻な政治的アパシーにつながっています。まさに彼らの思惑通りの日本が出現したのです。
 
4.今の安倍政権はかつての菅政権や野田政権と本質的には同じ、すべて米戦争屋の傀儡政権に過ぎない
 
 われら国民は、なんとなく漠然と、政治的アパシーにとらわれていますが、日本国民のみんなが、その原因は何かを明確に認識できているとは限りません。
 
 長年、米戦争屋の対日行動をウォッチしてきた本ブログから観れば、今の安倍政権も、かつての菅政権も野田政権も本質的には同じ穴のムジナです。
 
 この状態で仮に、民主党が再び、政権を獲ったとしても、日本は変わりません、なぜなら、日本を真に支配しているのは、自民党でもなく、民主党でもなく、米戦争屋だからです。さらに、今の日本には、米戦争屋に尻尾を振る悪徳ペンタゴン日本人が大勢いて、安倍首相を筆頭に米戦争屋の指示通りに動いています。
 
 われら国民は、この現実を明確に認識すべきです。ちなみに、米戦争屋配下の在日米軍に実効支配されている沖縄の県民は、日常生活で米戦争屋の対日支配が在日米軍の存在を通じて良く見えている人が多いため、沖縄県民は幸い、他の日本国民のように政治的アパシーに陥っていません、この点のみが今の日本の唯一の救いです。
 
5.ステルス化している米戦争屋は、日本国民にその正体を気付かれたくない
 
 米戦争屋は日本国民にその正体を気付かれるのを嫌っています。なぜなら、彼らは、日本をステルス支配することによって、米戦争屋の私益を追求しているわけで、その行動は結果的に、日本国民の国益に反するという現実を十分に認識しているからです。したがって、沖縄県民のように、国民がその現実に気付けば、当然、反抗します。しかしながら、そのレベルでも、彼らは国民の抵抗が自分たちに直接、向かわないよう、巧妙に振る舞います。
 
 ところで、今の日本政治(米戦争屋の言いなりの政治)に批判的な人や不満を持つ人は決して少なくないのですが、その人たちは筆者を含めて、すでに政治的選択肢を実質的に奪われています。そこで、ネット中心に、今の日本では安倍政権や自民党への批判が渦巻いています。
 
 それのみならず、古賀茂明氏のように、マスコミにて安倍政権を公然と批判する人がいます。そして、安倍官邸は、自分たちへの批判を封じ込めようと、古賀氏のような批判者に圧力を掛けています。
 
 しかしながら、安倍政権は米戦争屋の言いなりになることで、政権を維持できているに過ぎませんから、安倍政権をいくら批判しても何も変わりません。今の日本は、米戦争屋の思惑通りに動いています。
 
 このような日本がよくなるには、日本に巣食う米戦争屋が日本に干渉しないよう出て行ってくれればよいわけです。
 
 日本国民のみの力で日本から米戦争屋を追い出すことは非常に困難ですが、日本が衰退している原因の大元が米戦争屋の対日支配と対日搾取にあることくらいは、そろそろ認識すべきです。沖縄同様に日本国民全員が、米戦争屋の対日支配に気付けば、彼らは自分たちへのテロを恐れて自分から出て行くかもしれません。彼らは60年代の安保闘争時代の日本人を知っています。60年代の日本において、当時、訪日した米政府高官の乗った車が安保反対のデモ隊に取り囲まれて、彼らは、一時、死の恐怖を経験しています。
 
 そして、在日米軍にもっとも苦しめられる今の沖縄県民には、60年代の日本人の反抗エネルギーが受け継がれています。
 
注1:読売新聞“無投票県都まで・・・長崎では戦後初”2015420
 
注2:政治的無関心
 
注3:ベンチャー革命No.188『日本政治の親米化促進:偽メール事件の意味2006323
 

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新ベンチャー革命2015419日 No.1104
 
タイトル:副島隆彦氏の予言:福井県若狭湾に北朝鮮ミサイルが撃ち込まれる?原発マフィアは原発再稼働したいなら、北朝鮮と米国某勢力の内密関係を調査すべき
 
1.やはり、今の米国ではオバマ派(ハト派)とヒラリー派(タカ派)が厳しく対立している
 
 本ブログにて、すでに副島隆彦氏の近著『日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る』(注1)について取り上げました(注2)。
 
 同著では、本ブログのメインテーマである米国戦争屋がヒラリー派と書かれていますが、副島氏の対米観は本ブログとよく似ています。
 
 日本では米国通の専門家も、マスコミも米国の覇権構造をこのように捉える人は非常に少ないわけですが、副島氏の持論は貴重にも、本ブログの対米観に近いと言えます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 米戦争屋の奴隷に堕している安倍氏を支持する日本人と日本政府の親米官僚は、副島氏の本を読んでどのような感想をもつのでしょうか。
 
2.副島氏の予言:北朝鮮のミサイルが福井県若狭湾に飛んでくる?
 
 副島氏は、北朝鮮のミサイルが福井県若狭湾に飛んでくると具体的に予言しています。この地域に住む人は、この本を読んでどのような感想を持つのでしょうか。
 
 おりしも、416日、福井地裁は関電高浜原発再稼働を差し止める判決を下しています(注3)。
 
 この判決が下った416日には、すでに、副島氏の本が出版されています。だから、福井地裁の裁判官も福井県民も副島氏の本を読むことができたはずです。
 
 若狭湾は北朝鮮ミサイルの射程距離に入っていますから、福井県の関電原発が狙われたら、福井県のみならず関西一帯は広域の放射能被害を受けます。
 
 副島氏の本には、1993年から2014年までの約20年間における北朝鮮の核実験とミサイル実験の記録が掲載されています。北はこれまで、日本海に向けて何度もミサイル実験をやっており、その気になれば、日本海側の原発にミサイルを撃ち込むことは可能です。
 
 日本海側の原発のリスクは地震津波被害より、北のミサイル攻撃の方がはるかに深刻なわけです。
 
 自衛隊はそのために米国製のミサイル迎撃システムPAC3を保有していますが、その効果がどれほどのものか、まったくわかりません。
 
 一般論として言うならば、原発以外の火力発電所がミサイル攻撃を受けても、その被害は発電所内にとどまりますが、運転中の原発にミサイルが命中したら、確実に広域に渡って大規模の放射能被害が出ます、これくらいのことは小学生にもわかる話です。
 
3.北朝鮮が対日攻撃用ミサイルを保有する限り、日本の原発再稼働は不可能
 
 米国マスコミによれば、北朝鮮は着々と核ミサイル開発を進めていることがわかっています(注4)。
 
 北朝鮮と日本は相互に仮想敵国の関係にあるわけですから、北朝鮮が日本にミサイルを撃ってこない保証はどこにもありません。
 
 副島氏によれば、米戦争屋(ヒラリー派)は大戦争を画策しており、北朝鮮の軍幹部とヒラリー派は密かにつながっているとのこと。したがって、米国ヒラリー派は日本を戦争に巻き込むため、ショックドクトリンとして、北を脅かして、日本にミサイルを撃ち込ませる可能性があると述べています。本ブログもその見方に同調します。
 
 にもかかわらず、日本の原発マフィアは一刻も早く、全国の原発再稼働を実現しようと躍起になっています。彼らの視野には、北朝鮮脅威は存在しないかのようです。地震津波に対する安全性さえ確保すれば、原発は運転可能と彼らは思い込んでいるようですが、北朝鮮脅威は想定していないのでしょうか。
 
4.原発マフィアは北朝鮮と米国戦争屋の内密関係を調査すべき
 
 日本に巣食う原発マフィアは、地震津波のみならず、北朝鮮脅威についても調査研究すべきです。それとも、日本の原発に北朝鮮ミサイルが撃ち込まれても原発は壊れないとでも思っているのでしょうか。もしそうなら、戦時中、日本国民は米軍が日本に上陸してきたら、竹やりで防戦できるとマジメに思い込んでいた人と同レベルです。
 
 いずれにしても、朝鮮戦争が起きたのは1950年代であり、それ以来、北は日本にとって仮想敵国であり続けたわけです。一方、日本で原発が商業運転され始めたのは60年代です。そして、2015年の今日まで、産官学の原発関係者は、北朝鮮脅威をまったく想定してこなかったわけです。
 
 副島氏の本によれば、北朝鮮がノドン1号を日本海に向けて実験したのは93年です。あれから、20年以上経過している今日まで、電力会社も日本政府も北朝鮮脅威を原発計画にまったく考慮してこなかったわけです。
 
 そのために、電力会社も日本政府も国民には原発に対する北朝鮮脅威をまったく知らしめなかったわけです。これほどの怠慢があるでしょうか。
 
 原発マフィアは日本で原発再稼働したかったら、まず、北朝鮮と米戦争屋(日本を極東戦争に引き摺り込みたい勢力)の内密の関係を調査すべきです。

 ちなみに、外務省は日本の原発が軍事攻撃を受けたときの被害想定シミュレーションを1984年にやっていますが、なぜか、3.11原発事故発生まで秘密にしていました(注5)。

注1:アマゾン“日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る”副島隆彦、2015319
 
注2:本ブログNo.1098副島隆彦氏の予言:日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る、ヒラリーが第二のルーズベルトになる?』201544
 
注3:日刊ゲンダイ“高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の禁じ手””2015417
 
注4:ニューズウィーク“「核保有国」北朝鮮の5年後”201547

注5:本ブログNo.410朝日新聞と外務省は今頃、なぜ、タブーだった“原発攻撃”シナリオを国民に意識させようとするのか』2011731
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25821036.html 

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