新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2015年07月

新ベンチャー革命2015731日 No.1173
 
タイトル:徴兵制導入を強く否定する安倍氏のウソを見破れ:日本国が真に対米独立を果たしたら、日本国土防衛と日本国民の安全保障のために、場合によって徴兵制は必要となると知れ!
 
1.平気で国民にウソをつく安倍氏、徴兵制導入は絶対ないと断言
 
 2015730日、参院の委員会にて、安倍氏は、徴兵制導入は絶対ないと強く否定したと報じられています(注1)。
 
 筆者もテレビニュースでこの発言を聞いています。今、国民の間で、安倍氏の強行する戦争法案に反対の声が上がっていて、安倍政権支持率が急落しているので、盛んに、国民の疑問と不安を払拭しようと躍起になっていることがよくわかります。
 
 ところで安倍氏は、国会答弁や街頭演説で平気で口からでまかせのウソをつく人間だと筆者は前々から思っていますから、彼が何を言ってもまったく信用できません。その場その場を適当に取り繕い、言い逃れのウソを吐いているだけです。
 
 彼の認識では、国民はなんでもすぐに忘れるから、ウソをついてもまったく平気なのでしょう。それだけ、国民をバカにしているとも受け取れます。
 
2.安倍氏は、日本の母親は徴兵制を忌避していると思い込んでいるようだ
 
 安倍氏はおそらく、簡単に人にだまされたり、また簡単に洗脳される人間なのでしょう。彼の思考は常に自分を基準にしています。だから、自分が日本の母親だったら、さぞかし徴兵制に反対するだろうと単純に考えるのでしょう、だから、上記のようなウソを平気でつくのです。
 
 彼が強行している戦争法案(安保法制改悪)は日本を乗っ取っている米国戦争屋が安倍氏に強要しているものです。米戦争屋の狙いは、自衛隊の米軍傭兵化です。ここで断っておきますが、米国人は英国人を自分と対等と思っていますから、米英軍事同盟では、米英軍の一体化という概念は存在します。しかし、米国人は日本人を属国の人間と思っていますから、たとえ、日米軍事同盟があっても、自衛隊は米軍と対等ではなく、傭兵と同レベルと見ています。
 
 だから、米軍の傭兵としての自衛隊だけでは足りない場合、米戦争屋は必ず、日本に徴兵制を要求してきます、韓国に倣えと・・・。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.安倍氏は総理大臣の自分が言えば、国民はウソでも信じてくれると思っている
 
 安倍氏はどうも、総理大臣は偉い人と単純に思い込んでいるようです。そして、国民も自分と同様に、総理大臣を偉い人と思い込んでいるはずと勝手に決めています。だから、総理大臣である自分の口から何か言えば、国民は真に受けてくれると信じているようです、ほんとうにおめでたい人間です、安倍氏は・・・。
 
4.安倍氏は子供を持つ親は徴兵制導入には無条件に反対すると信じているが、なんと単純思考か
 
 本ブログは、安倍氏の戦争法案は自衛隊の米軍傭兵化のための法案であって、日本の国益にならないから廃案にすべきと主張しています。しかしながら、日本国民の安全保障を無視しているわけではありません。本ブログでは、自衛隊は日本国民の安全保障のために存在すべきと考えています、そして憲法もそのように規定しています。したがって、自衛隊が米軍の傭兵にされることには断固反対です。ところが、安倍氏は、なぜ、国民が戦争法案に反対しているのか、まったくわかっていないようです。
 
 それは、戦争法案に関する安倍氏の一連の説明から明らかです。そして、安倍氏は国民がなぜ、戦争法案に反対するのか、その真意をまったくわかっていないため、戦争法案の関する彼の説明がまったく、国民に理解されないのです。いくら丁寧に説明しても理解されないのです。丁寧に説明するかどうかの問題ではないのです。
 
5.真に日本の安全保障を維持するためなら、徴兵制は必要となる場合がある
 
 世界中のどの国も自国に軍をもっていますが、それは、自国を防衛するためです。
 
 安倍氏がほんとうに日本の安全保障を考えているなら、戦争法案の成立ではなく、真の対米自立を目指して、在日米軍の順次撤退を米政府に要求し、日米同盟をいったん白紙に戻し、憲法を改正して自衛隊を正規の国防軍にすることです。そして、必要とあらば、徴兵制を導入することもあり得ます。その意味で、安倍氏が徴兵制を絶対的に否定するのは、まったくの口からでまかせか、もしくは、独立国家にとっての徴兵制の真の意味がわかっていないか、そのどちらかです。
 
 多くの自衛隊員も、戦争法案があろうがなかろうが、日本を防衛するためには命を賭ける覚悟はできているはずです。それは、災害時の自衛隊員の活躍から見て取れます。しかしながら、米軍の傭兵になるのは断固拒否のはずです。
 
 いずれにしても、ほんとうにお粗末な人間を自民は総裁に選んだものです、信じられません。
 
注1:YTV安倍首相「徴兵制の導入は全くあり得ない」”2015731
 
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新ベンチャー革命2015730日 No.1172
 
タイトル:アップルが発売した高額スマートウォッチ・エディションは成功するのか
 
1.アップルウォッチ高額品(エディション)は成功するのか
 
 筆者は個人的に、技術経営(MOTManagement of Technology)を専門としてきましたが、今は、事情があって、Experiential Value(感性価値または経験価値)を研究しています。
 
 ところで、最近、アップルはスマートウォッチを発売していますが、この中にエディションという高額品シリーズがあって、価格は100万円から200万円台です(注1)。
 
 スマートフォンや電子ブックなどモバイル機器は一般的に実用的普及品ですが、腕時計型のモバイル機器であるスマートウォッチになったとたんに、それは、伝統的な機械式時計と比較され、それらとの競合代替品となります。ところが、機械式腕時計は、1万円程度の実用的普及品のみならず、数百万円もの高額品が存在します。
 
 そこで、アップルはスマートウォッチを発売するに際して、5万円前後から10万円レベルの実用的普及品のほかに、100万円から200万円台の高級品(エディション)を販売し始めました。このような商品戦略は、ソニーがかつてクオリア戦略(注2)にて高額品販売にチャレンジして失敗した過去があります。アップルは当然、ソニーの失敗を研究して、アップルウォッチのエディションを発売しているはずですが、成功するのでしょうか。
 
2.800万円の腕時計をつくって売る人がいる
 
 スマートウォッチ以外の伝統的な機械式時計に関しては、すでに100万円から200万円クラスの高額品は普通に売られていますが、浅岡肇(注3)という人(時計職人)は800万円の時計をつくって売っているそうです(注4)。
 
 800万円という高額腕時計価格は、材料費を除くと、ほとんどが浅岡氏自身の人件費コストです。浅岡氏は年間、1個ないし数個しか時計をつくらないそうですから、この人の所要年収を考慮したら、1個が数百万円という価格は理屈上、おかしくありません。
 
 しかしながら、MOTを専門にしてきた筆者からみると、これを分業して大量生産(自動化生産)すれば、同じ品質性能の腕時計がもっと安くつくれると考えます。
 
 この理屈は、自動車王のヘンリーフォードが取り入れたもので、1台ずつ手作りしたらベラボーな高価格となる車を分業で大量生産したり、製造プロセスを自動化することで、製品単価を下げたのです。このフォード思想は欧州ブランドの超高級車を除いて、世界の自動車メーカーが取り入れているモノづくり思想です、そして腕時計についても同様で、セイコーなどは、腕時計の工業生産によって、高品質の時計を比較的安く販売できています。
 
 以上より、品質性能と価格のバランスを考慮すると、浅岡作品の手作り腕時計生産は経済学的に成立しないという理屈になります。
 
3.浅岡作品の手作り腕時計とアップルウォッチ・エディションの違い
 
 浅岡作品の超高額腕時計は、すべて手作りで、そのコストの大半は同氏の人件費です。有名なロレックスの高級時計の値段も、浅岡作品時計と似たようなコスト構造でしょう。一方、アップルウォッチ・エディションの価格は、宝飾品用の稀少高額材(ゴールドやサファイヤなど)で決まっています。両者高額品ですが、コスト構造が大きく違います。
 
 この違いに消費者はどのように反応するのでしょうか。
 
 筆者の推測では、アップルが、スマートウォッチに限って、高額品のエディションをつくったのは、アップルウォッチ全体の価格水準をできるだけ高止まりさせるためではないかと観ています。アップルのリアル店舗やネットストアでエディションと実用的普及品を並べることによって、普及品を比較的高額に値段設定しても、消費者に、エディションと比べて普及品の価格をそれほど高いと感じさせないことを狙っているのではないでしょうか。したがって、アップルはエディションが大量に売れることは期待していないということです。
 
 一方、浅岡作品時計に代表される手作り高額腕時計やロレックスなどの高級腕時計は世界規模で市場が存在しており、ラグジュアリーブランド品の領域となっています。この場合、高級腕時計は実用品ではなく、身に付ける宝飾品と同じ感覚で売られており、消費者(主に富裕層)もそのつもりで買います。宝飾品はジュエリーと呼ばれるように、歴史的にはユダヤ商人が消費者を洗脳して、宝飾品=高額品=換金可能という先入観を植え付けることに成功しています。その延長線上に、ラグジュアリーブランドとしての高額腕時計の市場が世界規模で育っています。この場合、そのコスト構造は、宝飾品と異なります。高級腕時計の高価格の大半は、組み立て調整に長時間を要する手作り職人の人件費で決まります。ところが宝飾品は、宝飾デザイン・加工の手作り職人の人件費に、ダイヤやゴールドなど高額単価の宝飾材の希少価値に基づく高価格が含まれます。しかしながら、消費者にはそれらのコスト構造が見えず、高級腕時計も宝飾品も同じように高額ラグジュアリーブランド品に見えるわけです。
 
4.ラグジュアリーブランドの高額商品に求められる希少性と代替不能性とは
 
 オークションで売買される美術品や工芸品や骨董品は場合によっては、途方もない高価格で取引されますが、現在の技術を駆使すれば、素材が高額の宝飾品以外のたいていの高額品は、ホンモノそっくりの偽造品がつくれます。しかしながら、ホンモノと偽造品では、価格に天と地の差があります。
 
 このような美術品・工芸品・骨董品の世界と上記、浅岡作品の腕時計の世界には類似性があります。浅岡作品の腕時計は、美術品や工芸品や骨董品と同様にオークションに掛けることができます。オークションの世界では骨董価値が出てきて、新品より中古品の方が高くなることがあります。その意味で、浅岡作品のホンモノは中古品になっても、場合によっては、新品以上の価格で高額取引されるでしょう。バイオリンのストラディバリウスと同様の高額取引が可能です。しかしながら、こういうブランド職人の手作り商品は希少性と代替不能性がその骨董価値を形成しています(注5)。そのため、ブランド職人以外の無名職人がホンモノと品質性能が寸分たがわぬ、出来栄えの商品をつくっても、ブランド化した職人以外の他人の作品であるとわかったら、それはニセモノとしてほとんど無価値となってしまいます。
 
 上記のように、高額商品のラグジュアリーブランディングは希少性と代替不能性で勝負します。だから消費者は高額でも買うわけですが、そのとき、販売者は、購入者に対し、いつでも買った金額と同等か、それ以上で換金できると信じ込ませることが求められます。
 
 さて、上記、アップルはスマートウォッチ・エディションで成功できるかどうかに筆者の関心が行きますが、エディションで成功するためには、ラグジュアリーブランディングに求められる高額商品の希少性と代替不能性を消費者に訴求しなければなりません。アップル経営陣はそのことをわかっていると思いますが、前途多難です。
 

注1:readwrite.jpAppleWatchは「1%の富裕層をターゲットに”2015317

 
注2:QUALIA
 
注3:Hajime Asaoka
 
注4:Daily Portal “職人がこだわりぬくと800万円が安く感じられます“2015113
 
注5:経営資源と外部環境の動態的な相互作用、山口裕之、経営論集、76号、2010
 

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新ベンチャー革命2015729日 No.1171
 
タイトル:朝日新聞が遂に安倍氏の戦争法案の廃案論を唱え始める:ギリシャ同様に国民投票やったら、戦争法案が否決されるのは間違いない情勢になって来たからか
 
1.安倍政権の強行採決した戦争法案を廃案にすべきと朝日新聞が公式見解表明
 
 昨夜、2015728日のテレ朝・報道ステーションにて、朝日新聞幹部の立野氏が重大な発言をしました。それは、安倍政権が強行採決で衆院を通過させた安保法制改悪案(戦争法案)は、もう廃案にするしかないと発言したのです。
 
 この発言は、朝日新聞の公式見解とみなせます。国民からこれほど懸念されている悪法について、朝日に倣って、他のマスコミも、それぞれの社の公式見解を国民に表明すべきです。
 
 これまで、マスコミは安倍自民の圧力に屈して、戦争法案についての公式見解を述べていませんでした。マスコミの見解は、国民の世論に大きく影響を与えるので、安倍自民は陰に陽に、マスコミに圧力を掛けたり、マスコミ幹部を、官邸機密費(原資はわれらの血税)を浪費して飲食に誘い、懐柔してきました。
 
 ところが、この立野氏は、テレビで堂々と、廃案を口にしたのです。今頃、朝日のトップは、官邸から立野を更迭しろと恫喝されているかもしれません。
 
 立野氏は昨夜、緊張した面持ちで出演していましたので、同氏の廃案論は、事前に、朝日新聞内の論説委員の会議で合意された公式見解と思われます。当然、朝日は、安倍自民と官邸から、陰湿な意趣返しをされることを織り込み済みでしょう。
 
2.日に日に馬脚を現す安倍政権
 
 最近の安倍氏の国会での答弁は、はぐらかし、ごまかし、言い逃れの連発であり、説明すればするほど、ボロが出てきます、そして、国民の理解は徐々に進んでおり、戦争法案は日本国民の安全保障ための法案ではないことがもはや明白です。
 
 本ブログでは、この戦争法案は、日本を乗っ取っている米国戦争屋のジャパンハンドラーが、政府与党に強制しているものとみなしています。一言、これは自衛隊の米軍傭兵化のための改悪法案なのです。日本国民には何の利益もない、単に米国戦争屋のための法案なのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 さらに、今ではネットのみならず、普通の国民までもが、そのことにウスウス気付いてきたのです。
 
 要するに、安倍という振り込め詐欺師的首相の弁舌に、多くの国民が疑問を持って、もう真に受けなくなっているのです。そのことがはっきりしたので、朝日は廃案論を主張し始めたということです。
 
3.安倍氏は国民の覚醒を無視して、戦争法案を強引に成立させるのだろうか
 
 安倍氏は衆院で違憲法案の強行採決を断行していますから、彼のアタマには“廃案”というシナリオはないでしょう。いくら野党が反対しても、また国会前でいくら国民の一部が抗議しても、安倍氏は戦争法案成立に向けて突っ走るのでしょう。
 
 結局、この流れを変えるには、次回の選挙で自民を政権から再び下野させて、新たな政権にて戦争法案を元に現状復帰させるしかありません。しかしながら、この道もたやすくありません。自民に代わって、非自民の連立与党が仮にできたとしても、悪徳ペンタゴン官僚のサボタージュで、前回の民主党政権当時と同じになりそうです。
 
 要は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラー連中が、日本から出て行ってくれるしかないのでしょう。
 
4.今、戦争法案の賛否を国民投票に掛けたら、間違いなく否決されるだろう
 
 マスコミの世論調査はどれもこれも、相当に誘導されていると思われますが、戦争法案に限って言えば、すべてのマスコミの世論調査結果は、戦争法案反対が優勢です。さんざん誘導した上でなお、この結果ですから、実態は反対大多数でしょう。とくに、子供をもつ母親は100%反対するでしょうから、これを国民投票で賛成過半数にすることは不可能です。
 
 ところで、先日、橋下大阪市長の提起した大阪都構想は、大阪市民の国民投票が行われたわけですし、ギリシャやスコットランドなども最近、国民投票をやっていますから、安倍政権の戦争法案に関して、YesNoの二者択一の国民投票は十分に可能です。
 
 ネット界で悪名高いムサシの機械を使用せず、公開で人海戦術開票すれば、間違いなく、戦争法案は否決です。
 
 同様に、米戦争屋の属国状態の日本にて憲法改正の是非を問う国民投票やったら、こちらも間違いなく否決されるでしょう、それが安倍自民にもわかっているからこそ、姑息にも改憲せずに、憲法解釈変更によって戦争法案を成立させようとして、憲法学者多数から、今の憲法の範囲で、安倍政権の戦争法案は違憲と明快に断定されているのです。
 
 要するに、安倍政権のやっていることにはすべてに無理があるのです。にもかかわらず、国民だましを強行しているのは、結局、安倍自民が日本を乗っ取っている米戦争屋に逆らえないからです。そのことすらも、ネット以外の一般国民がもうウスウス知るところとなっています。
 
 本ブログは、ステルス化している米戦争屋ジャパンハンドラーのウォッチをメインテーマにしてきましたが、今回の安倍氏の強引な戦争法案強行採決にて、ネット以外の国民も、日本は何者かに背後からステルス支配されていると気付くようになりました。
 
 多くの人は、今の日本はステルス化している悪徳ペンタゴン官僚に、事実上支配されていると認識するかもしれませんが、その背後に、米戦争屋ジャパンハンドラーが控えています。米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚の接点は、日米合同委員会(注1)や日米欧三極委員会(注2)などがありますが、もちろん、国民の知らない非公式のものもあるでしょう。
 
 政権交代にて一時期、総理になった鳩山氏は、日米合同委員会が日本の実質的な憲法であり、日本の法律であると告白していますが(注3)、この事実がわかったことこそ、国民にとって、政権交代のもっとも大きな成果だったのではないでしょうか。
 
 この実態をすべて安倍氏はひた隠しするからこそ、安保法制に関する彼の発言がごまかしと言い逃れの連発になるのです。
 
 安倍総理よ、すべてはアメリカ様の言いなりです!と国民に正直に告白してください、その方がすっきりしますよ。
 
注1:日米合同委員会組織図
 
注2:日米欧三極委員会
 
注3:新・ほんとうがいちばん“鳩山由紀夫氏:首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体/『それはつまり「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということ』”2015314
 
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新ベンチャー革命2015728日 No.1170
 
タイトル:安倍政権を操る黒幕にとって、マスコミがナチスやヒトラーを批判する番組をつくって、間接的に安倍政権を批判しても口出しできない:日本のマスコミは彼らの盲点を突くべき!
 
1.日本のみならず、世界規模で安倍政権が鼻つまみ者になる可能性あり
 
 2015720日、米NYタイムズは、安倍政権が憲法違反の安保法制改悪法案(戦争法案)を、改憲せずに、強行採決で衆院を通過させたことを批判しています(注1)。この強行採決は完全に民主主義に反するので、米国の民主主義者でこれを正当とする人はいないはずです。
 
 民主主義を信奉する世界の良識派は、安倍政権の手口が、ナチスの全権委任法(注2)に似ていることにすぐに気付くでしょう。
 
 今日の事態は、2013年に、麻生副総理がすでに予言していたものです(注3)
 
 本ブログでは、いかに安倍政権が異常でも、自由民主党と名乗っている限り、まさか、ナチスのような禁じ手は使わないだろうと観ていましたが、安倍氏は、麻生氏が予言したとおりのことを、マジに実行してしまったのです。
 
 本ブログでは、安倍自民は日本を既に乗っ取っている米国戦争屋の傀儡と観ていますが、今回の強行採決は、事前に、米戦争屋ジャパンハンドラーと相談して、彼らの了承を得て断行したと観ています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 一方、上記、NYタイムズは、どちらかというとリベラルで、米民主党系と思われますので、その社説は、米オバマ政権の本音を代弁しているとみなせます。
 
 それでも、オバマ政権は、公には安倍自民を非難していません、なぜなら、日本は、米政権から下野中の米戦争屋(オバマ政権のライバル)のシマであることをオバマ政権は認めているため、安倍政権に強行採決を断行するよう促したであろう米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略を黙認せざるを得ないのです。
 
2.米戦争屋ジャパンハンドラーの巣窟・CSISと提携する日経新聞配下のテレビ東京はなぜ、池上彰のナチス特集を放映できたのか
 
 テレビ東京は、726日、池上彰にナチス特集番組をやらせて、視聴者が、安倍政権のナチス化を連想するよう誘導していました(注4)。この番組を観て、安倍政権を連想しない人はいないでしょう。
 
 ちなみに、池上氏は725日にもテレ朝にて、ナチスを取り上げていました(注5)
 
 日本のマスコミは、日本ではステルス化している米戦争屋に常時、監視されていますから、日本が米戦争屋に乗っ取られているというような報道をするとたちまち、クレームをつけられます。しかしながら、ナチスを批判する番組には文句を言いません(言えません)、なぜなら、オモテムキ、米戦争屋もアンチ・ナチスのスタンスを取っているからです。ちなみに、欧米社会では、ナチスを正当化することはタブーとなっています。
 
 そこで、日経系のテレビ東京が、ナチスを批判する番組をつくっても、米戦争屋はクレームをつけられないのです。
 
 テレビ東京のスタッフの中にも、安倍政権の強行採決に批判的な人がいるでしょうから、ナチス批判番組を通じて、視聴者がナチスから安倍政権を連想するよう誘導しても、さすがに、米戦争屋も口は出せないでしょう。
 
 このようにテレ朝とテレビ東京は、ナチスを批判的に取り上げる番組をつくって、間接的に安倍自民の強行採決を批判することが可能であることを証明しました。
 
 ナチスとヒトラーの番組を多発させることは、日本のマスコミを牛耳る米戦争屋ジャパンハンドラーの盲点です! 815日の終戦記念日に向けて、日本のマスコミはナチスとヒトラー特集を多発させて欲しいと願って止みません。
 
3.われら日本国民は、ヒトラーにだまされたドイツ国民の轍を踏むな!
 
 ナチスはプロパガンダを重視していましたから、ドイツ国民を熱狂させる技術に長けていました。そして、当時のドイツ国民はみんなヒトラーに心酔して、結局、侵略戦争に駆り立てられたのです。
 
 安倍氏を操る米戦争屋も、安倍氏のヒトラー化をある程度、狙っているのでしょうが、不幸中の幸いで、安倍氏はヒトラーほど独裁者的能力が備わっておらず、どちらかというとハダカの王様であり、北朝鮮のキムジョンウン(米戦争屋の敵役・傀儡)に近いと言えます。
 
 米戦争屋は2008年、小泉政権のときも、小泉氏のヒーロー化のため、北朝鮮を恫喝して、拉致被害者帰国劇を演出して、小泉氏ヒーロー化に成功しています(注6)。この仕掛けは大成功し、その後、小泉人気が沸騰しました。このとき、日本国民は戦前のドイツ国民のように、みんなすっかりだまされたのです。
 
 そこで、柳の下のどじょう狙いで、米戦争屋は北朝鮮を恫喝して、またも、拉致被害者帰国劇を演出して、安倍氏ヒーロー化をやらかす可能性もゼロではありません。本件、2014年に一度、安倍氏ヒーロー化が試されましたが、このときは、オバマ政権に邪魔されて不発に終わっています(注7)
 
 近未来、仮に、米戦争屋が再度、安倍氏ヒーロー化のため、北朝鮮拉致被害者帰国劇のカードを切っても、前回の小泉氏のときのように、またも彼らにだまされないよう、くれぐれも要注意です。
 
注1:TBS NEWS NYタイムズが安保法案の強行採決を批判”2015721
 
注2:全権委任法
 
注3:新ベンチャー革命No.779麻生副総理の“ナチスに学べ”発言が世界的大事件に発展:われら国民は安倍政権のナチス化の危険に気付くべき』201384
 
注4:テレビ東京“池上彰の戦争を考えるSP 第6弾”2015726
 
注5:テレビ朝日“池上彰のニュース そうだったのか”
 
注6:ベンチャー革命No.263北朝鮮拉致被害者帰国劇:郵政民営化可決の仕掛けだった?』2008628
 
注7:新ベンチャー革命No.978安倍首相を操る米国某勢力は拉致被害者身代金で北朝鮮の軍資金を確保しようとしたが、米オバマ政権に阻止された模様』2014920
 

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新ベンチャー革命2015727日 No.1169
 
タイトル:安倍氏を操る黒幕は戦前のヒトラーの黒幕と同一勢力である:われら日本国民は絶対に、戦前のドイツ国民のようにだまされてはいけない!
 
1.日本全体が、米戦争屋と欧米銀行屋に翻弄されてカモにされているのは、日本国民が1500兆円の金融資産を持っているからと知れ!
 
 本ブログでは、今の日本で何が起きているのかを、日本を既に乗っ取っている米戦争屋のウォッチングを通じて追究しています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 その過程でわかったことは、米戦争屋は、2001年に小泉政権(米戦争屋の本格的傀儡政権)誕生以降、郵貯簡保(当時は350兆円)の運用権奪取を狙ってきたということです。そこに、米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力配下の欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなど国際金融賭勢力を含む)が割り込んできて、今日まで、日本国民の金融資産争奪を巡って暗闘を繰り広げていると本ブログでは観ています。
 
 日本国民の金融資産は1500兆円規模と言われていますが、そのうち、都銀など民間金融機関に預けられている預貯金・保険証券を除くと、残りは公的資産的な郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円などです。米戦争屋および欧米銀行屋はまず、この点に目を付け、小泉政権時代に、手始めに郵貯簡保350兆円(今は300兆円)の運用権を奪取するため、郵政民営化を要求、次に、安倍政権になってから、厚生年金積立金の運用権を要求、そして、TPPを強要して、農協預貯金も民営化して、その運用権奪取を狙っています。さらに、日本の民間銀行に対しても、大手都銀と提携して、日本国民の金融資産すべてに手を突っ込んでいます。
 
2.ナチス時代のドイツに似てきた今の日本
 
 多くの日本国民は今、米戦争屋の傀儡・安倍氏が、ナチスのヒトラーに似てきたと感じています。その危機感から、多くの国民が、安倍氏の危険性に気付いて、立ち上がっています。この感性に狂いはありません、確かに、安倍氏はヒトラーに憧れているように見えます。
 
 そのような国民感情と国民危機感に目を付けたテレビ界は、池上彰を起用して、戦前のナチスやヒトラーを特集し始めました。しかしながら、ナチスやヒトラー問題にはウラがあるので、それを知った上でこれらの番組を観るのが賢明です。
 
 ちなみに、JCOMテレビのヒストリーチャネルなどでも、ヒトラーやナチスのドキュメンタリー番組(米国製番組)を時々放映します。これらの番組を見る限り、ナチスがいかにひどかったか、なんで、ドイツ国民はみんな彼にだまされたのか、本当に信じられません!
 
 本ブログでは、安倍氏は、米戦争屋の傀儡であり、そこに、欧米銀行屋もチョッカイを出して、両者が呉越同舟で日本国民資産の合法的奪取を狙っていると観ていますから、この状況は、戦前のドイツナチス・ヒトラー時代の状況と確かにそっくりです。
 
3.第二次世界大戦は米国戦争屋ボス・RF財閥と欧州寡頭勢力・ロス茶財閥の呉越同舟の暗闘だった?
 
 ネットには、太平洋戦争はロス茶とRFの暗闘だったという説が存在します(注1)。このブログ(日本人の覚醒)に述べられている見方に本ブログも同意します。
 
 要するに、第二次世界大戦自体が、欧州寡頭勢力・ロス茶と、当時の新興財閥であった米国RF財閥(米戦争屋ボス)の暗闘だったということです。
 
 その構図の中で、日本もナチスドイツも踊らされていたに過ぎないということです、その通りでしょう。
 
 その意味で、このような視点なしに、戦前の軍国日本を取り上げても、またナチスドイツを取り上げても、全体は見えてこないということです。
 
 したがって、最近、池上彰を起用したナチス・ヒトラーの番組も、全体をとらえていないと断言できます。日本のテレビ界は、米戦争屋CIAやユダヤ系監視団体に常時、監視されていますから、彼らに不都合な情報は一切、放映できないのです。
 
4.現在の安倍氏も、米戦争屋と欧州寡頭勢力に踊らされているに過ぎない
 
 現在の日本における安倍氏も、戦前のナチスドイツのヒトラー同様に、ロス茶財閥とRF財閥の暗闘に巻き込まれて踊らされているに過ぎません。だから、安倍氏はヒトラーに似てきたのです。安倍氏の黒幕も、ヒトラーの黒幕も同じ手口を踏襲しています。
 
 そのように観ると、ヒトラー率いる戦前ドイツの辿った歴史を安倍氏率いる今の日本が辿る可能性が大なのです。
 
 戦前のドイツは、アウトバーン建設などで好景気をデッチあげていましたが、アベノミクスとそっくりです。その資金はドイツ国債発行だったようです。そのドイツ国債の買い手は、当時の新興財閥であった米国RF家などの米財閥とドイツ国民だったようです。当時のドイツには多くのユダヤ人が住んでいて、彼らもまた、ドイツ国債の買い手だったのでしょう。だから、ヒトラーは、ドイツのユダヤ人の買ったドイツ国債の償還を踏み倒すため、ユダヤ人の大量殺戮を断行したと観ることができます。
 
 一方、今の日本も、1000兆円もの国債を発行していて、大半は、日本国民の預貯金で金融機関が日本国債を買っています。
 
 ヒトラーはユダヤ人から借りたカネは踏み倒したものの、RF財閥など米資本家に借りたカネを返すために、周辺国に攻め込んで、そこの資産を奪う必要があったようです。
 
5.日本を乗っ取っている米国戦争屋は、安倍氏にヒトラーの二番煎じの真似をさせようとしている
 
 日本を乗っ取っている米戦争屋は、安倍氏を戦前ドイツのヒトラーのようにさせようとしていると思われます。すなわち、日本国民から借りている1000兆円の借金を踏み倒させようとしているわけです。そのためには、日本人を戦前のドイツ国民のように、戦争に駆り立ててしまえば、ヒトラーのように国民からの借金を踏み倒せます。ちなみに、戦前ドイツのユダヤ人は、今の日本の在日に相当します。ユダヤ人を迫害したヒトラーはユダヤ系ロス茶の血統だったようですが、安倍氏は在日の血統であるというウワサがネットに流れています。その意味で、戦前ドイツと今の日本の状況はほんとうによく似ています。
 
 戦前のドイツ国民はヒトラーおよびその黒幕にだまされて、侵略戦争に駆り立てられました。それを安倍氏の黒幕も安倍氏に強制しているわけです。
 
6.安倍氏とヒトラーの違い、それは日本国民の過半数は、安倍氏を支持していない点:これこそ不幸中の幸い!
 
 上記のように、安倍氏はヒトラーの二番煎じをさせられていますが、今はネット社会であり、現在の日本国民の過半数は戦前のドイツ国民のようにはだまされていません。この点が、安倍氏とヒトラーの決定的違いです。日本で、安倍氏をヒトラーのように崇めているのはネトウヨのみですが、幸い、彼らは日本では少数派です。
 
 われら日本国民は、戦前のドイツ国民のように絶対にだまされないようにしなければなりません。その意味では、池上彰がヒトラー特集するのは非常によいことです。
 
 安倍氏を操る黒幕は、ヒトラーにすべての罪を着せて世界の人々を欺いているために、日本のマスコミがヒトラーを否定的に捉える番組をつくっても、それを規制できないのです。この点が、安倍氏の黒幕の唯一の弱みなのです。
 
注1:日本人の覚醒“太平洋戦争=ロスチャイルド対ロックフェラーの構図”2014726
 

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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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