新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2015年08月

新ベンチャー革命2015831日 No.1201
 
タイトル:安倍政権の暴走に怒る国民の熱気に冷水を浴びせるかのように安倍政権支持率が急上昇している怪:国力を削ぐ国民分裂化が顕著になる予感あり
 
1.8.30安保法制改悪反対全国集会の熱気に冷水を浴びせるようにマスコミ世論調査の安倍内閣支持率が急回復している
 
 2015830日の日曜日、天気が今一だったにもかかわらず、国会周辺に多数の国民が集結、安倍自民党の強行する違憲の安保法制改悪反対の意思表示が行われました。この集会告知は主にネットを通じて行われ、全国各都市でも同時に反対集会が行われています(注1)。
 
 ところが、この集会に冷水を浴びせるように、日経新聞の世論調査では安倍内閣支持率が急上昇しています(注2)。
 
 この結果は、ほぼ全マスコミの調査結果で同じ傾向のようです。そして本ブログでは、なぜ、安倍政権支持率が回復したのかについてすでに分析しています(注3)。
 
 なぜこんなことが起こるのか、マスコミの世論調査は信用できるのか、誘導質問を駆使して、安倍政権支持率は下がっていないよう見せかけているのかとさまざまな疑惑が湧いてきます。
 
 8.30国会前集会の熱気とマスコミ世論調査の安倍政権支持率上昇という現象があまりに乖離しているので、多くの人は怪訝に思っているでしょう。
 
2.アンチ安倍政権の国民運動がこれほど盛り上がっているのに、マスコミ世論調査ではなぜ、安倍政権支持率が急上昇または急回復しているのか
 
 本ブログでは、安保法制改悪に反対の国民を“国民A層”と名付け、安保法制改悪に反対しない安倍政権支持者の国民および安倍信者の親米似非右翼を“国民B層”と名付けています(注4)。
 
 8.30集会に集結した国民は100%、国民A層ですが、この層はネットから情報を取っている国民集団と思われます。しかし残念ながら、それは国民有権者の過半数に達していないと思われます。そして、マスコミ世論調査にて、漠然と安倍政権を支持している国民(主に国民B層)の方が人数的には多いような気がします。この国民B層は、安保法制改悪を支持しているからこそ、マスコミ世論調査にて、安倍政権を支持しているわけです。
 
 そのような安倍支持の国民B層も、その多くは、安倍政権の強行採決には反対しています、だから、衆院で強行採決が行われた直後の世論調査で安倍政権支持率が急落したのですが、一時的に安倍支持を止めた人は、安保法制改悪には賛成だが、強行採決で決めるのには反対しているのです。その人たちは元々、安倍政権支持ですから、今回の世論調査では、元通り、安倍政権支持に戻ったということであり、その結果、安倍政権支持率が急回復したのです、ただし、世論調査に不正がないという前提です。
 
 以上より、2014年暮れの総選挙にて安倍自民の独裁化を許した国民は、安倍氏の戦争法案成立に向けての暴走によって、分裂し始めたと言えます。そして、安保法案の廃案を求める国民A層はまだ、有権者の過半数に達していなく、過半数の有権者は、安保法案に関して、あせらずにじっくり議論して決めたいと思っていることが判明しました。
 
3.安保法案に絶対反対の国民A層の足を引っ張っているのは、漠然と安倍政権を支持する国民B
 
 8.30アンチ安倍集会があれほどの盛り上がりを示しても、安倍自民にはそれほど脅威ではないでしょう、なぜなら、安倍政権を漠然と支持する国民B層の方が、多数派を占めているからです。この層にいくら安保法案廃案を訴えても、簡単には安倍支持の旗を降ろしそうにもありません。なぜなら、彼らは、安倍氏の固執する日米同盟のおかげで、70年間も平和が維持できたと思い込んでいるからです。今後も日本が平和を維持するには、日米同盟をさらに強化する必要があると、国民B層は真面目に考えているのです。そのためには集団的自衛権の行使は必要だと彼らは考えます。
 
 さて、本ブログでは、日本を乗っ取っている米国戦争屋をウォッチしていますが、上記の国民B層は、戦後日本が米戦争屋に乗っ取られており、安倍自民も日本政府官僚も米戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られていることを明確に認識できていないのです。なぜなら、国民B層の主要な情報源であるマスコミも米戦争屋に牛耳られているため、マスコミは国民B層に、ステルス化している米戦争屋の存在を教えることはないわけです。こうして、ネットから情報を取る国民A層と、もっぱら、マスコミを情報源とする国民B層の乖離が著しくなってしまったのです。この結果、国民A層を中心とするアンチ安倍の国民と漠然と安倍政権を支持する国民B層の対立が今後、激化しそうです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
4.日本のさまざまなコミュニティにおいて、価値観の相容れない国民間の対立が表面化する
 
 われら国民は、会社、団体、学会、町内会、趣味のサークル、PTA、同窓会、ネットの投稿サイト、SNSなどさまざまなコミュニティに属していますが、それぞれの集団に、国民A層と国民B層が入り混じり、両者の価値観が相容れない状況が表面化して、その対立が際立つようになりそうです。
 
 とりわけネットのサークルでは、その対立が顕著です。ネット界にはネトサヨとネトウヨが混在しています。ネトサヨは主に国民A層系であり、ネトウヨは主に国民B層系であり、両者の接点は皆無で、互いに、罵り合うことになります。そして、互いに、相手を自分よりバカとみなしてけなし、歩み寄りはまったくありません。このような国民分裂が、ネット界から、一般社会に急速に拡大していきそうです。
 
 国民分裂化は間違いなく、国力を落とします。このような分裂状態に日本が陥ったのも、ステルス化した日本の真の支配者である米国戦争屋ジャパンハンドラーが見えている人と見えていない人に二分されていることに起因します。
 
 これを解消するには、是が非でも日本から米戦争屋ジャパンハンドラーを追い出すしかありません。
 
注1:朝日新聞“安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え”2015831
 
注2:日経新聞“内閣支持率、幅広い層で回復 本社世論調査 安保法案、今国会で成立「反対」が過半2015830
 
注3:本ブログNo.1196安倍政権を追い込むには戦争法案反対だけでは不十分:安倍政権の黒幕の存在をみんなに気付かせることが効果的、山本太郎を見習え!』2015825
 
注4:本ブログNo.1200安倍自民党の安保法制改悪に賛成する親米似非右翼と国民B層はアメリカ様に対するコンプレックスのかたまり:もっと対米自立心を磨け!2015830
 

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新ベンチャー革命2015830日 No.1200
 
タイトル:安倍自民党の安保法制改悪に賛成する親米似非右翼と国民B層はアメリカ様に対するコンプレックスのかたまり:もっと対米自立心を磨け!
 
1.安倍自民党の安保法制改悪を支持する国民B層が確かに存在する
 
 今の日本は、安倍自民による安保法制改悪の強行を巡って、国民世論が真っ二つに分裂しています。この法案を戦争法案とみなして廃案を求める国民(国民A層)と、日本の防衛のために日米同盟の強化が必要であり、集団的自衛権行使容認は必要だと信じる国民(国民B)が両方います。
 
 2014年暮れの衆院総選挙で自民を圧勝させた国民はすべて国民B層ではありません、国民A層も混じっているはずです。なぜなら、安倍自民が圧勝した2012年暮れの衆院総選挙の際は、アベノミクスや消費税が争点だったからです。当時は、アベノミクスで景気を回復させた後、消費税増税で福祉を充実させると国民を半ばだまして選挙が行われていますが、安保法制改悪やTPPはどちらかというと隠されていました。
 
 それでも、自民支持者の多くは、自民を支持している以上、自民を信頼して、安保法制改悪にも強く反対はしていないわけです。その証拠に、国民B層が確かに存在します(注1)。彼ら国民B層を引き付けているのが、親米似非右翼のリーダー・櫻井氏です(注2)
 
2.安倍自民の安保法制改悪はなぜ、戦争法案なのか
 
 国民A層は、安保法制改悪を戦争法案とみなして、廃案を要求しています。本ブログもその考えを支持しています、なぜなら、この法案は日本を乗っ取っている米国戦争屋の要求であり、その実態は、米戦争屋の仕掛ける戦争に自衛隊を傭兵としてタダで利用しようとするものであると観ているからです。
 
 ちなみに、米戦争屋は自衛隊のコストは日本国民の税金で負担させようとしています。彼らは今、アカデミ(注3)など米傭兵企業から米軍傭兵を調達していますが、それなりのコストがかかります。したがって、自衛隊をアカデミの傭兵の代替で利用できれば米国防予算の節約になります。米国人はドライですから、何事もこういう発想をします。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 以上より、安倍自民の安保法制改悪が成立すれば、自衛隊がアカデミの傭兵同様に、中東やウクライナなど紛争地域に派遣されて、米戦争屋を利する私的戦争に動員されるのは明らかです。こうして、自衛隊は日本国の防衛ではなく、米戦争屋の傭兵にされるだけであることから、安保法制改悪を戦争法案と呼ぶのは間違っていないのです。
 
3.国民B層はなぜ、安保法制改悪に賛成するのか
 
 国民A層の中には、単に、日本人が戦争に加担すること、そして戦前のように若者が戦地に行かされるのはまっぴら御免と考えて、単刀直入に安倍法案に反対する人も多いでしょう。一方、国民B層は、戦後日本は、日米同盟の下で、在日米軍基地と駐留米兵によって守られていると考えます。そして、戦後70年間も日本が平和であったのは在日米軍駐留のおかげとすら考えています。
 
 したがって、これまで、戦後70年、日本が中露韓や北朝鮮に侵略されてこなかったのは、日本に米軍基地があるからだと国民B層は固く信じています。
 
 その発想から、今後も在日米軍に日本を守ってもらうためには、集団的自衛権によって、自衛隊が米軍にもっと協力する必要であると考えます。これは、ある意味、非常に自己中心的で幼児的な考え方です。
 
 また、一部の国民の中には、米軍が日本に駐留していてくれた方が、国防費が節約できると考える人もいるほどです(注4)
 
4.対米自立はすべてに優先する
 
 さて、本ブログの見方では、在日米軍の駐留にはオモテとウラがあるというものです。
 
日米同盟に基づいて日本に置かれている在日米軍基地が外敵から攻撃されれば、米軍は応戦せざるを得ませんから、在日米軍の存在が、結果的に日本を守っているのは確かですが、これはオモテの機能です。一方、在日米軍は、日本が過剰な軍備をしないよう監視しています。とりわけ、日本の核武装を警戒しています。これは、在日米軍のウラの機能です。
 
 本ブログの考えは、独立したはずの戦後日本の国内に他国の軍が駐留し続けている現実が異常であるというものです。日本を防衛するのは自衛隊しかない、と言う考えです。
 
 筆者がもし、米軍の兵士であったら、自国は守るけれども、他国の日本を守る気はしません。この感情は万国共通のはずです。
 
 したがって、在日米軍にはすべて完全撤退してもらいたいと強く思います、そのためには、今の日米同盟をいったん解消し、在日米軍基地をすべて、いったん自衛隊に返還してもらいたいと考えます。そして、自衛隊を国防軍に格上げして、自衛軍のみで日本の防衛を行うと言う考えです。憲法改正する必要があるとすれば、それは対米自立のためです。要するに、今の日本にとってもっとも重要な課題、それは、対米自立、すなわち、真の独立国になることです。
 
 日本と韓国以外のアジア諸国の多くは、国内に米軍基地をもっていないので、自国に軍隊をもっています。これが、独立国として正常な状態です。
 
5.在日米軍が日本から完全撤退したら、他国に攻め込まれるのか
 
 日本同様の島国であるフィリピンは1991年まで、在比米軍基地がありましたが、それ以降はなく、2015年の今日まで、他国に侵略されていません。今は南シナ海の海底資源争奪を巡って中国ともめていますが、中国によるフィリピンへの領土侵略はありません。
 
 フィリピンも日本も、ともに島国なので、他国からの侵略はそう簡単ではありません。外敵からの侵略に対しては、日本はフィリピン同様に、自国の軍で防衛するしかありません。
 
 なぜ、フィリピンは侵略されないのか、それは、国内に石油ガス資源も鉱物資源もないからです。さらに言えば、マレーシアやインドネシアには豊富なエネルギー資源がありますが、それでも中国など他国からの侵略を受けてはいません。
 
 以上より、日本の場合、フィリピン同様に、エネルギー資源も鉱物資源も少ないので、他国からの侵略は受けにくいのです。
 
 だから、戦前の日本は、エネルギー資源を求めて、東南アジアのみならず、大陸に侵略したのですが・・・。現在ではいかなる国家も、戦前の日本のようなことはできません。
 
6.親米似非右翼および国民B層は、もっと対米自立心を磨け
 
 上記、櫻井氏に代表される親米似非右翼と、そのシンパである国民B層は、対米依存心のかたまりですが、それは、米国と言う国家、米国人の価値観を知らなさ過ぎるからです。
 
 今の日本の抱えるもっとも深刻な問題は、日本国民に自立心がなさすぎる点です。その延長線上で、親米似非右翼が日本に蔓延しています。彼らの特徴は、米国人にコンプレックスがある反面、同じアジア人である中国人や韓国人を見下して嫌悪する傾向があることです。
 
 日本を乗っ取っている米国戦争屋はプロパガンダや洗脳のプロですが、日本人の対白人コンプレックスを巧妙に利用して、ジャパンハンドリングを実行しています。
 
 彼らは日本人をヨイショしても、ハラの中では、バカにしています、親米似非右翼は、尊敬するアメリカ様の本音の対日観をもっと勉強すべきです。
 
注1:産経ニュース“安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも”2015829
 
注2:本ブログNo.1194安倍氏を代表とする親米似非右翼の日本人支配層は、常にアメリカ様の顔色をうかがう米外資企業の日本支社の卑屈な日本人社員のレベル:なぜ自己嫌悪に陥らないのか』2015823
 
注3:アカデミ(ブラックウォーターUSA
 
注4:小川和久[2014]『日本人が知らない集団的自衛権』文藝春秋
 
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新ベンチャー革命2015829日 No.1199
 
タイトル:米国戦争屋の奴隷と化した日米安保マフィアの巣窟・外務省は日本を孤立化させている“害務省”
 
1.朝令暮改のトランプ氏、日米安保不要論から一転、日米安保必要論に豹変:見苦しい外務省の慌て振り
 
 本ブログ前号にて、米大富豪トランプ氏(次期米大統領候補に名乗りを上げている全米の人気者)が日米安保不要論を唱えていると指摘しました(注1)。そしたら、朝令暮改で、早くも前言を翻し、日米安保必要論に豹変しています(注2)
 
 この顛末から想像されるのは、まず日本の外務省が大慌てして、米国戦争屋ジャパンハンドラーに相談、米戦争屋ボス・デビッドRFの側近を通じて、トランプ氏に前言撤回を要請、日本のマスコミがトランプ氏にインタビューして、前言撤回コメントを取ったということでしょう。トランプ氏は人気取りで日米安保を槍玉に挙げただけで、本心ではそもそも、日本にそれほど関心はないはずです、単に普通のお調子者のアメリカ人にすぎません。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 本ブログの見方では、トランプ氏は米戦争屋ボス・デビッドRFの縄張りであるNY市マンハッタン地区でビジネスをしているため、デビッドRF側近からの要請は断れないとみられます。その結果、トランプ氏は前言を簡単に引っ込めたということです。
 
2.外務省は、国連事務総長が中国の抗日戦争勝利記念軍事パレードに出席することを批判
 
 トランプ氏の日米安保不要論の火消しに大慌ての外務省の悪徳ペンタゴン官僚(日米安保マフィア)は、今度は、国連事務総長が93日に行われる中国の抗日戦争勝利記念軍事パレードに出席すると聞いて、またも大慌てしています(注3)
 
 外務省の悪徳ペンタゴン官僚(日米安保マフィア)は相当、あせっていると言う印象です。
 
 国連事務総長・潘基文は韓国出身ですが、韓国・朴大統領も上記の軍事パレードへの出席を決めています(注4)
 
 これらの事実は、外務省に巣食う日米安保マフィアをあせらせることばかりです。
 
 ところで、国連と言う組織は第二次世界大戦の戦勝国の利益のために創立された過去がありますから、国連が日本(敗戦国)より中国(戦勝国)を優先するのはやむを得ないわけです。
 
 さて、本ブログでは北朝鮮と日本は同じ穴のムジナであり、ともに米国戦争屋の傀儡国家とみなしていますが、その米戦争屋は、北朝鮮脅威(でっち上げられた脅威)を根拠に、米国民に極東米軍駐留予算の必要性を強弁しています(注5)。そして、米戦争屋は毎年、大規模な米韓合同軍事演習を行っていますが、このとき、必ず、北朝鮮が反発するよう対朝挑発を演出します。米韓合同軍事演習時の韓朝緊張は、米戦争屋による壮大なやらせなのです。韓国も北朝鮮も米戦争屋の手のひらで踊らされているに過ぎません。
 
 今回も、北朝鮮と韓国の国境線で一時、緊張が走りましたが(注5)、その後、北と韓国はすぐさま、話し合いを持ち、ひとまず、軍事衝突は回避されています(注6)
 
 こうして、またしても、米戦争屋の思惑は空振りに終わりました。この結末から、最近の韓国と北朝鮮は米戦争屋の思い通りに動かなくなっています。ひたすら言うことを聞くのは、極東ではもう日本だけのようです。
 
3.韓国は在韓米軍を配下に置く米国戦争屋より、米オバマ政権を優先し始めた
 
 上記の朴大統領の親中外交に対し、米国の覇権構造が見えない一部の日本人は、朴大統領はアメリカ様の機嫌を損ねるのではないかと心配しています。
 
 この見方は米国の覇権構造が見えていない証拠です。朴大統領は対米外交において、米政権から下野している米戦争屋より、米オバマ政権を重視しているに過ぎません。一方、米オバマ政権は従来から、親中外交路線ですから、朴大統領の親中外交に反対することはありません。この朴大統領の親オバマ・親中姿勢は、確かに米戦争屋の機嫌を損ねますが、正統なる米オバマ政権の機嫌を損ねることはありません。
 
ちなみに、本ブログでは、昨年起きた韓国セウォル号沈没事件は、このような朴大統領の米戦争屋からの離反姿勢に対する米戦争屋の意趣返しと観ています(注7、注8)
 
 朴大統領は、両親が米戦争屋CIAの下請け機関KCIAに暗殺されたことから、親米であっても、決して親・米戦争屋ではありません。だから、セウォル号事件を起こされて以降、ますますアンチ・米戦争屋になっているでしょう。
 
 そう観れば、朴大統領が米戦争屋からの意趣返しを恐れず、親中外交、親オバマ政権外交を続行するのは首肯できます。この点は、日本の安倍氏(米戦争屋への忠実な傀儡首相)とは大違いです。
 
4.オバマ政権は親中外交路線を取っているのに、なぜ、オバマは訪中しないのか
 
 今回の中国・抗日戦争勝利記念行事には、オバマは出席を見送り、在中米大使を代理出席させます。いずれにしても、オバマの親中路線は、米戦争屋の神経を逆撫でしており、オバマ自身は訪中できません、なぜなら、もしオバマが訪中を強行すれば、米戦争屋からの報復があるからです。そのため、オバマは対中外交に限って、バイデン副大統領とケリー国務長官にまかせています。
 
 ちなみに、オバマが対中外交を含むアジア太平洋外交に踏み込もうとすると、ここは米戦争屋の縄張りとばかりに、妨害された過去があります(注9)
 
 要するに、米国の覇権は、米戦争屋と欧米銀行屋(オバマ政権のスポンサー)の呉越同舟構造となっていますが、米国の対中外交に関して、両者は真っ向から対立しています。そのため、オバマの対中接近に、米戦争屋は神経をとがらせているわけです。
 
 中国を仮想敵国視する米戦争屋は極東にて中国封じ込めを画策していますが、韓国・朴政権は、オバマ政権にべったりとなって、もう米戦争屋の言うことを聞かなくなっています。
 
 一方、中国・習政権も、中国内の親・米戦争屋勢力を一掃して、米戦争屋と対峙し始めています、そして、同じく米戦争屋と対峙しているロシア・プーチンに接近しています。
 
 また、上記のように最近の北朝鮮も簡単に、韓国に妥協するようになっています。この北朝鮮ですら、米戦争屋の本国・米国における逆境をすべて読んで行動するようになっています。
 
 にもかかわらず、この情勢変化をものともせず、米戦争屋にひたすら忠誠を尽くしているのが、憐れな日本の安倍政権と外務省の日米安保マフィアなのです。
 
 このままでは、今の日本は、窮鼠猫を噛む、狂った米戦争屋に地獄の底までつきあわされることになります。そして、間違いなく、米戦争屋の戦争犯罪のお先棒を担がされるでしょう。
 
 われら日本国民は、悪徳ペンタゴン日本人支配層(日米安保マフィア含む)の存在を許しているために、こうして孤立化の道を歩まされているのです(注10)、みんな一刻も早く、悲惨な日本の現実に気付いてください!
 
注1:本ブログNo.1198米大富豪トランプ氏が日米安保不要論唱える:故・中川昭一の霊魂が乗り移った山本太郎・参院議員の“広島長崎への原爆攻撃は戦争犯罪”が遂に俎上に載った!2015828
 
注2:ヤフーニュース“トランプ氏“日米同盟を維持”初めて示す“2015828
 
注3:産経ニュース“潘国連事務総長の出席「のこのこ出掛けるのはいかがか」外務省幹部、強い不快感”2015828
 
注4:産経ニュース“朴大統領、中国傾斜強める 軍事パレード出席、北牽制の狙いも”2015827
 
注5:本ブログNo.1192準戦時体制を宣言した北朝鮮の軍事的脅威は米国戦争屋のでっち上げた壮大な虚構と知れ!日韓両国民は米国戦争屋の手のひらで踊らされ続けている』2015821
 
注6:TBSニュース“韓国と北朝鮮が合意、軍事衝突は回避”2015825
 
注7:本ブログNo.889韓国旅客船セウォル号沈没事故の真相:韓国政府がひた隠ししたいモノやコトが何であるかを探ればおのずと見えてくる201452
 
注8:本ブログNo.991産経新聞はなぜ、韓国・朴大統領のスキャンダル疑惑を記事にしたのか:米オバマ政権・中国・習政権・韓国・朴政権vs米国某勢力・日本・安倍政権の暗闘の一端か』20141010
 
注9:本ブログNo.991オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注10:本ブログNo.49590年代初頭に構想された日本孤立化シナリオが今、始動している』20111216
 

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新ベンチャー革命2015828日 No.1198
 
タイトル:米大富豪トランプ氏が日米安保不要論唱える:故・中川昭一の霊魂が乗り移った山本太郎・参院議員の“広島長崎への原爆攻撃は戦争犯罪”が遂に俎上に載った!
 
1.次期米大統領選候補でトップ人気のトランプ氏が日米安保不要論を唱える
 
 2015825日、ポスト・オバマの米大統領選への立候補を計画しているドナルド・トランプ氏が、米墨(メキシコ)問題に次いで、日米安保問題を大統領選の争点に取り上げたようです(注1)
 
 同氏の出馬については本ブログにてすでに取り上げています(注2)。トランプ氏は今、米国戦争屋の寄生する米共和党を大混乱させています。彼は米共和党を支持してきた一般米国民の保守層のハートをとらえて、他の共和党候補を抜いて、目下、一番人気となっています。トランプ氏の登場でもっとも打撃を受けているのはブッシュ・ジュニア前大統領の弟であるジェブ・ブッシュ次期大統領候補でしょう。
 
 共和党候補の本命・ジェブの背後には例によって米国戦争屋が控えています。米戦争屋は主に共和党に寄生していますが、彼らの手口はこうです、すなわち、米大統領選挙の際、米保守層をだましておいしいことを言って、共和党大統領を誕生させます。そして、ブッシュ・ジュニアのように、大統領を米戦争屋の傀儡に仕立て、彼らの真の狙いである戦争ビジネスの実行を最優先し、米軍を米戦争屋の私的勢力として活用します。ベトナム戦争、イラク戦争、すべて同じ手口で人為的に引き起されています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 ちなみに、上記のような米戦争屋による国民だましの手口は、日本にも適用されています。本ブログでは、日本を乗っ取っている米戦争屋は安倍氏を傀儡化していると観ています。米戦争屋ジャパンハンドラーは衆院選挙の争点を景気対策や福祉政策にして選挙させて自民に政権をとらせますが、自民に政権を取らせた後、豹変させ、経済政策、福祉政策はそっちのけで、安保法制改悪やTPPを最優先させています。これぞまさに公約違反の国民だましです。しかも、米戦争屋はマスコミも牛耳っており、マスコミはほとんど安倍政権批判しないので、国民はだまされていることすら認識できていない人が多く、漠然と自民を支持したままとなっています。本当に愚かな日本国民です。米戦争屋はさぞかし笑いが止まらないでしょう。
 
2.トランプ氏は、日米安保は米国に不利という誤った情報を米国民に植え付けているが、日本国民には有利
 
 本ブログでは、日米安保をベースにした日米同盟は対等の同盟ではなく、日本を属国支配する米戦争屋が、彼らの戦利品である日本に寄生するための対日支配ツールと観ています。しかしながら、オモテムキそうなっていません。日本国民をだますため、在日米軍は日本と日本人を守るために駐留していることになっています。そして、水面下では、米戦争屋に有利なさまざまな密約が交わされています。
 
 ところが、トランプ氏にように、日本支配の利権に無関係な一般の米国人は、オモテムキの日米安保しか知らないので、9万人もの米軍関係者(軍人だけで4万人、その家族を含めて9万人)を米国民の税金で日本の米軍基地に駐留させて、日本人を防衛するための用心棒をさせられていると理解しているわけです。
 
 トランプ氏が日米安保に言及しなければ、多くの一般米国民は日本にそれほど関心はないので、日米安保の実態を詳しくは知らなかったわけですが、トランプ氏の発言で、日米安保に対する米国民の認識が大きく変わるでしょう。
 
3.ネットの発達で、米国戦争屋の米国民だましの手口はすでに気付かれている
 
 米国民は、ブッシュ前大統領にだまされてイラク戦争に引き摺り込まれたことを悔やんでいます。何万人ものガン患者を発生させている9.11事件も、米国民をイラク戦争に引き摺り込むための偽旗テロであったこともすでに気付いています。だからこそ、米戦争屋の意図に反して、アンチ米戦争屋のオバマ政権が二期も続いているのです。そして、ポスト・オバマでも、ジェブ・ブッシュが米戦争屋の傀儡候補であることもすでに気付かれています、だから、トランプ氏に人気が集まっているのです。
 
 さらに、共和党が大統領選で敗れたときの代替候補として、米戦争屋が支援している米民主党のヒラリー・クリントンの人気にも陰りが出て、バイデン副大統領の出馬が急浮上しているようです、ザマーミロ、米戦争屋よ!(注3)
 
 米国民はヒラリーの背後に米戦争屋ボス・デビッドRFが控えていると知っています。
 
 このように、次期米大統領選には大きな情勢変化が見られます。それは、ことごとく、米戦争屋に不利な動きです。
 
 要するに、ネット社会の米国では、米戦争屋の米国民だましの手口が米国民に見破られ始めているということです。
 
4.日本国民もネットから情報をとって、日本を乗っ取っている米国戦争屋の存在に気付くべき
 
 安倍自民党と日本政府を乗っ取っている米戦争屋の本音は、とにかく、戦争すること、この1点に尽きます。なぜなら、彼らは戦争をビジネスとしているからです。ところが、日米問わず、国民の大多数は戦争を嫌います。戦争に賛成する国民なんていません! それは米国民も同じです。
 
 今の日本は不幸にも、そのような戦争中毒の米戦争屋に乗っ取られているのです、だから、安倍政権は、選挙前の公約では隠していた戦争法案の成立ばかり熱心にやらされているわけです。
 
 これはおかしいと気付かない国民はどうかしています。米国民の方が、ネット情報から多くの裏事情に気付き始めています、日本国民はそれにくらべて、まだ能天気です。
 
5.テレ朝がついに山本太郎の国会質疑を取り上げた
 
 2015828日朝、テレ朝報道番組にて、山本太郎・参院議員の国会質疑を取り上げていましたが、同氏は米軍の戦争犯罪について言及していました(注4)
 
 今回、山本氏は広島長崎への米軍による原爆攻撃は、一般国民の殺戮を狙ったものであり、これは戦争犯罪ではないかと安倍氏に糺し(ただし)ました。
 
 この問題を70年間もタブーにしてきたのは戦後の日本政府です。戦争犯罪を糾弾されるのが怖くて、米戦争屋は日本を乗っ取って、糾弾させないよう常に恫喝していると言って過言ではありません。
 
 本件、すでに、故・中川昭一氏が2006年に原爆攻撃は米国の国家犯罪だと非難しています(注5)。このとき、中川氏は自民党政調会長であり、ときの首相は安倍氏でした。そして、このとき、本ブログは、中川氏は近未来、日本の真の支配者によって闇に葬り去られると予言しました。その予言どおり、中川氏は2009年、無念の不審死をされています、黙祷・・・(注6)
 
 本ブログでは、故・中川氏は父と同様に、米戦争屋CIAからペルソナ・ノン・グラータ(注7)に指定されていたと観ています。ちなみに、これに指定されると、CIAの間では要人暗殺が正当化されます。
 
6.安倍氏が米国戦争屋に震え上がっているのは、盟友・中川氏の死の真相を知っているからではないか
 
 2009年、中川氏の不審死の後、中川氏が主宰していた愛国右翼の組織“創生「日本」”(注8)の会長になんと、安倍氏が座っています。2009年時点の安倍氏は、中川氏の右翼思想(三島由紀夫の思想に近い)に共鳴していたはずです。
 
 ところが、2012年に、二度目の首相になって以降、安倍氏は中川氏の右翼思想をかなぐり捨てて、親米似非右翼に転向しています。
 
 要するに、安倍氏は中川氏を裏切っています。
 
 なぜ、米戦争屋は安倍氏を再度、首相にしたのか、それは、まさに、祖父・岸信介の人格(A級戦犯の同僚を裏切って自分だけが助かった)(注9)の血を受け継いでいるとみられたからでしょう。
 
 中川氏を裏切っている安倍氏にはいずれ罰(バチ)が当たるでしょう。
 
 さて、上記、山本氏の“広島長崎原爆攻撃は戦争犯罪”発言こそ、米戦争屋がもっとも恐れている禁句です。
 
 山本氏は指南役の小沢氏のアドバイスに従って、タブーに挑戦していますが、故・中川氏と違って、大物ではないので、CIAは山本氏を不審死させても、第二、第三の山本氏が次々に登場して、効果はないでしょう。小沢氏はそこまで計算して、山本氏にタブー(米戦争屋の盲点)を言わせているのでしょう。
 
 日本国民のみなさんは、日本兵ではなく、一般国民を攻撃した広島長崎への原爆攻撃は米国の戦争犯罪とは思いませんか。
 
注1:ヤフーニュース“「日米安保条約は不公平」=対外強硬発言続けるトランプ氏―米大統領選”2015826
 
注2:本ブログNo.1176米国共和党の伝統をぶち壊す勢いの暴れん坊・ドナルド・トランプ氏が次期米大統領選に名乗りを上げて大人気:米国好戦派に翻弄される日本の支配層よ、人の振り見て我が振り直せ!』201583
 
注3:日経新聞“バイデン氏、9月に大統領選出馬観測 クリントン氏人気に陰り”2015828
 
注4:Jcast ニュース“山本太郎議員の国会質問がまた話題 「原爆投下や大空襲は米軍の戦争犯罪では?」”2015826
 
注5:ベンチャー革命No.214本間税調会長辞任と中川反米発言』20061221
 
注6:本ブログNo.32中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う』2009105
 
注7:ペルソナ・ノン・グラータ
 
注8:創生「日本」
 
注9:本ブログNo.629孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?それはほんとうか!2012826
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2015827日 No.1197
 
タイトル:NHKの恣意的国会中継から、日本をステルス支配している黒幕の存在を知れ!
 
1.安倍政権を追い込むには、戦争法案反対運動のみならず、その黒幕の存在を国民に暴露するのが効果的
 
 本ブログ前号にて、安倍政権を追い込むには、国会前で戦争法案反対抗議活動するのに加えて、安倍自民党の背後に控える黒幕の存在を国民に知らしめる方が効果的と主張しました(注1)。そして、具体例として、先日の山本太郎・参院議員の国会での質問を挙げました(注2)。
 
 山本氏は日本の政界のタブーに挑戦、安倍政権の背後にアメリカ様が控えていて、安保法案(戦争法案)は、そのアメリカ様の要求であることをばらしたのです。その根拠として米国戦争屋ジャパンハンドラーのひとり、アーミテージのポートを引き合いに出し、安倍政権が強行している安保法案はアーミテージ・レポートそのままであることを示したのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.安倍官邸に制圧されたNHKは山本太郎・参院議員の質疑中継を途中で打ち切った?
 
 ネットの投稿掲示板・阿修羅によれば、NHKは国会中継しているのに、山本太郎・参院議員の質疑の中継を途中で中断したそうです(注3)。
 
 同じようなことは、フジテレビもやっています。安倍談話の出た814日の夕方、フジテレビの報道番組に出演した村山元首相に司会者が安倍談話へのコメントを求めたところ、村山氏が安倍談話のどこが、自分の談話と異なるかを解説し始めたら、司会者が途中で時間切れといって、村山氏のコメントを途中で打ち切りました。
 
 このハプニングも、上記、山本氏の質疑中継を途中で打ち切ったハプニングとよく似ています。
 
 ちなみに、NHKは過去にも、同じように、番組を途中で打ち切った例があります。それは、東電福島原発事故の報道にて、事故原発に設置された非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていたことが国民にばれそうになったときです(注4)。このときのNHKのあわてぶりは実に無様でした。
 
3.安倍政権を操る黒幕の正体が日本国民にばれないよう、日本のマスコミは徹底的に監視されている
 
 上記のように、日本のマスコミが、日本をステルス支配している米戦争屋の正体を国民にわからせるような報道したら、即座に、マスコミ各社に指令が飛んで、いろいろ注文がつけられるということです。
 
 米国戦争屋CIAFBIS(注5)という組織をもっていて、実質的に米戦争屋の属国のマスコミを監視しています。その目的は、米戦争屋の属国のマスコミが米戦争屋に不都合な情報を、その国の国民に知らしめないよう監視することです。日本は当然、彼らCIAの監視対象国のひとつです。
 
4.なぜ、米国戦争屋CIAは日本のマスコミを執拗に監視するのか
 
 米戦争屋にとって日本は、ホンモノの友好国でも同盟国でもなんでもなく、本音では、日本は依然として仮想敵国なのです。彼らにとって、日本は日米太平洋戦争の戦利品であり、その認識は70年経っても変わりません。在日米軍の駐留軍人37000人、家族や軍属を含むと9万人規模もの米国人を日本に駐留させているのは、日本を仮想敵国とみなして支配しているからでしょう(注6)
 
 お花畑思考しかできない親米似非右翼は、これらの米国人は日本を守ってくれていると信じていますが、米戦争屋がこれだけの米国人を日本に駐留させているのは、日本を監視するためと見るべきです。その証拠に、米戦争屋NSAは常時、日本政府の各省庁の交信を盗聴しています(注7)
 
 さらに、米戦争屋が日本のマスコミを徹底的に監視するのは、日本人の反米化を防ぐためと本ブログでは観ています。9万人もの在日駐留米国人の安全を守るために、日本人の反米化は対・米国人テロを招くので断固阻止すべきと彼らは考えます。
 
5.日本を属国支配する米国戦争屋は60年安保時代(反米運動)の再来を恐れる
 
 筆者が学生だった頃の60年代の日本では、大学の学生および企業の労組中心に安保反対運動が盛んでした。
 
 当時の日本における安保反対運動は大きく二通りありました。ひとつは、日本共産党を中心とする親ソ系日本人による安保反対運動です。彼らはソ連のコミンテルン運動の流れを汲む国際共産主義潮流(注8)に利用されていたのです。コミンテルン運動は米戦争屋にとって脅威だったため、この運動が日本に蔓延するのを阻止するため、米戦争屋は安倍氏の祖父・岸信介など自民幹部に勝共連合(注9)をつくらせました。そして、韓国・統一教会を米戦争屋CIAのエージェントとして利用し、CIAは統一教会経由で自民を支配してきたのです。親ソ系日本人の安保反対活動は、91年にソ連崩壊後、米戦争屋にとって脅威度が下がって今日に至っています。
 
 もう一つの安保反対運動は、全共闘系(新左翼)によるものですが、こちらは、親ソ系から派生していますが、重点を日本のソ連化に置かず、明確に反米系でした。本ブログでいう米国戦争屋を、当時は米国帝国主義者(米帝)と呼んで敵視していました。米戦争屋CIAは親米似非右翼を通じて、新左翼に闇資金を流し、新左翼内の分裂と内ゲバを扇動すると同時に、日共(親ソ)系組織と敵対させ、安保反対運動そのものを消滅させることに成功しました(注10、注11)
 
 60年代の安保反対運動は米戦争屋から見れば、日本人による反米運動であり、在日米軍を敵視する運動だったのです。当時の在日米軍関係者は、日本人による対米人テロを何より恐れたのです。
 
 そして、2015年の今、再び、安保反対運動が起きています、しかしながら、今の安保反対運動には、反米という視点はなく、単に日本の平和主義遵守の運動です。そこで、米戦争屋CIAは、この運動が60年代安保時代のように反米運動化しないよう、徹底的に、日本全体を監視しているわけです。
 
 上記、山本太郎・参院議員の背後には小沢氏がいるため、米戦争屋は山本氏の行動をすでにCIAの監視下に入れてマークしているでしょう。実際にコマとして動くのは、警視庁公安部や東京地検特捜部です。これらの組織は、CIAのための組織と観て間違いないでしょう。
 
 山本氏は、小沢氏から立ち回りに関して指南を受けているはずですが、いずれにしても身辺に十分、注意すべきです。
 
注1:本ブログNo.1196安倍政権を追い込むには戦争法案反対だけでは不十分:安倍政権の黒幕の存在をみんなに気付かせることが効果的、山本太郎を見習え!』2015825
 
注2:本ブログNo.11932009年に日本国首相になるはずだった小沢氏は、山本太郎・参院議員を代弁者に立てて無念を晴らしている:日本を乗っ取っている米国戦争屋の盲点を突くゲリラ戦法か!2015822
 
 
注4:本ブログNo.423NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か?』2011818
 
注5:Foreign Broadcast Information Service
 
注6:在日米軍
 
注7:ハフィントンポスト“アメリカ情報機関NSA、日本政府を盗聴 ウィキリークスが報じる”201582
 
注8:国際共産主義潮流
 
注9:国際勝共連合
 
注10:本ブログNo.196菅・仙谷新政権:親米全共闘内閣出現のなぜ?2010918
 
注11:本ブログNo.629孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?それはほんとうか!2012826
 

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