新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2015年10月

新ベンチャー革命20151030日 No.1243
 
タイトル:親・米国戦争屋の似非右翼・ネトウヨに等しい安倍首相がいくら対中・対露挑発しても、自衛隊幹部は水面下で中露の軍幹部と情報交流を持続させて欲しい!
 
1.今、韓国南海で行われている米韓合同軍事演習に中国海軍とロシア海軍が参加、自衛隊は?
 
 韓国マスコミ報道によれば、今、韓国南海にて米韓合同軍事演習が行われているようです(注1)。この報道によれば、米韓に加えて中国海軍とロシア海軍も合流するようです。
 
 米国は戦後、二年おきに環太平洋合同軍事演習リムパック(注2)を主導していますが、2012年にはロシア海軍、2014年には中国海軍がリムパックに参加しています(注3)
 
 このように、米国戦争屋にとっての伝統的な仮想敵国であるロシアも中国も米国主導のリムパックには参加しています。上記、直近の米韓合同軍事演習に、中国海軍とロシア海軍が合流するのは、リムパックの流れの延長線上にあると思われます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 ところで、自衛隊は以前から、リムパックに参加してきましたが、上記、米韓合同演習に合流するのかどうか、韓国マスコミは報じていません。
 
 このように、米韓中露の艦隊が韓国南海(プサン港近海)に集結するなか、1029日、ロシア哨戒機が、韓国南海にて演習中の米空母ロナルド・レーガンに急接近したそうです(注4)。しかしながら、米露軍事衝突は起きていないので、両者は相互に了解済みの接近行動と思われます。
 
 以上の情報より、米露中の海軍関係者の相互の関係は友好的なのか、対立的なのか、よくわかりません。ただ、一歩間違えれば、日本近海で米露の軍事衝突が起こる危険が高まっているのは確かです。
 
2.戦争法案が成立しているのに、今回の米韓合同軍事演習に自衛隊は参加していないのはなぜ?
 
 韓国南海での米韓合同軍事演習には、中露海軍は合流するようなのに、海上自衛隊が合流するという情報はありません。
 
 ただし、海自と韓国海軍は1019日、別途、日本の関東南方海域で日韓合同救難訓練は実施したようです(注5)
 
 ちなみに、20159月末、自衛隊の河野統合幕僚長はハワイで開かれたアジア・太平洋諸国参謀総長等会議に出席、中韓の関係者と個々に会談したようです(注6)。この事実から、自衛隊はあえて、米韓合同軍事演習に参加する必要はないのかもしれません。
 
 上記の会合もハワイで行われているので、アジア・太平洋地域の防衛は米国主導なのでしょうが、極東米軍を配下に置く米国戦争屋の対日、対中、対韓戦略とは別に、各国海軍の制服組は、一触即発の偶発的な軍事衝突を絶対に回避するため、常時、水面下で交流しているのは確かです。
 
3.米国戦争屋に潜むネオコンが南シナ海にて日中軍事衝突を企んでも、各国海軍制服組は謀略のワナに嵌らないことを祈るしかない
 
 本ブログ前号にて、世界中で戦争の火種に着火して回るのを専門としている米戦争屋ネオコンが、南シナ海での日中軍事衝突を仕掛ける危険性のあることを指摘しました(注7)
 
 いかなる戦争に関しても、米戦争屋は戦争をビジネスとしておカネをもうけることを最優先しますが、自分たちが最前線で戦闘する気は毛頭ありません。実際に戦争させられるのは現場の軍人や兵士です。そのことを米韓中の軍人はよくわかっているでしょう。そして自衛隊の幹部も、ネトウヨレベルの安倍首相がいくら戦争したがっても、簡単にそれに乗ることはないでしょう、なぜなら、自衛隊幹部にとって、いったん戦闘が起きたら真っ先に犠牲になるのは、自分の部下たちであることがわかっているからです。
 
 この傾向は、自衛隊に限らず、米国防総省や米軍でも同じです。米国防総省と米軍を配下に置く米戦争屋がいくら戦争をやりたがっても、米国軍人制服組は常に、戦争回避行動を最優先します。だから、軍の制服組は日本のみならず米中韓露でも常に戦争回避最優先主義なのでしょう。いかなる戦争も可能な限り絶対回避するために、平時のときから、軍事同盟国、仮想敵国にかかわらず、各国の制服組同士は水面下で交流するのでしょう。
 
 以上より、戦争の本質に無知な安倍氏がいくら対中・対露挑発に精を出しても、自衛隊幹部は日中軍事衝突、日露軍事衝突を可能な限り、回避するはずです。
 
 ここで自衛隊幹部が警戒しなければならないのは米戦争屋に潜むネオコンの存在です。彼らネオコンは9.11事件のような大規模偽旗テロすら平気で実行し、あらゆる手段で謀略を仕掛けてきます。彼らは米国に寄生していて、米国人ですら平気で犠牲にします。そして、世界各地の紛争地で戦争を惹起することに手段を選ばない連中です。
 
 良心的な自衛隊幹部は、米戦争屋ネオコンの正体について、ネットで情報を取り、絶対にネオコンに嵌められないよう警戒すべきです。
 
注1:中央日報“米空母レーガン号に中国・ロシア艦艇まで南海集結=韓国”20151030
 
注2:環太平洋合同軍事演習
 
注3:本ブログNo.907米国主導の環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国海軍が初参加:愚かなピエロの安倍総理よ、米国と中国の上層部は水面下でつながっていると知れ!』2014610
 
注4:レコードチャイナ“韓国海軍と演習中の米空母ロナルド・レーガンに、ロシア機2機が接近―米紙”20151030
 
注5:朝雲新聞“韓、豪、仏「観艦式」参加国と海自 共同訓練”20151028
 
注6:朝雲新聞“統幕長、中韓と会談 実務者対話を継続(2015928日、29日)”20151029
 
注7:本ブログNo.1242南シナ海にて米艦が対中挑発開始:日本の自衛艦が出動させられると第二のトンキン湾事件(偽旗テロ)が仕組まれて日中軍事衝突が惹起される危険あり!20151029
 

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新ベンチャー革命20151029日 No.1242
 
タイトル:南シナ海にて米艦が対中挑発開始:日本の自衛艦が出動させられると第二のトンキン湾事件(偽旗テロ)が仕組まれて日中軍事衝突が惹起される危険あり!
 
1.米オバマは親中主義なのに、なぜ、南沙諸島で米艦が対中挑発を始めたのか:米国覇権は二分しているからと観るべき
 
 横須賀米軍基地駐留の米イージス艦・ラッセンが南シナ海の南沙諸島近海にて、中国を挑発し始めました(注1)。もしこの挑発が本気なら、一触即発にて、米中間にて戦端が開かれる危険があるように見えますが、そうなるでしょうか。
 
 先日、米オバマ政権は中国・習主席夫妻を国賓待遇で迎えていながら、今度は、米艦船が中国を挑発し始めました。この相容れない現象が同時に起こるのはなぜでしょうか。この現象に限って米国覇権はひとつではないとみなさないかぎり、説明がつきません。
 
 さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、米国覇権を握る米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋という二大勢力で構成されていると観ています。ちなみに、日本を乗っ取っているのは主に米戦争屋です。
 
 そして、オバマ政権は欧米銀行屋から支援を受けていると観ていますが、その背後に欧州寡頭勢力が控えています。現代世界は、この欧州寡頭勢力と米戦争屋にて構成される世界的寡頭勢力に闇支配されていると本ブログでは観ています。
 
 上記の二分した米国覇権構造を考慮すると、中国と友好関係を維持したいのはオバマ政権サイドであり、米戦争屋は中国をオモテムキ仮想敵国視しています。
 
 したがって、今回、米艦を南シナ海に派遣して中国を挑発しているのはオバマ政権ではなく、米戦争屋であるとみるべきです。
 
 ちなみに、米民主党政権は現オバマ政権も含め、ときの米国防総省や米軍を完全にはコントロールできません。とりわけ、極東米軍はオバマにとってアウト・オブ・コントロールであり、ここは米戦争屋のシマなのです、だから今回、米戦争屋の命令にて、米艦ラッセンが対中挑発を始めたと思われます。オバマ政権は極東米軍に限って、米戦争屋の命じる軍事行動を追認するしかないのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.米国戦争屋は中国をオモテムキ仮想敵国視しているが、水面下では中国戦争屋とつるんでいる
 
 米国に米戦争屋が存在するのと同じく、中国にも中国戦争屋が存在すると本ブログでは観ています。そして、中国戦争屋は水面下にて米戦争屋とつながっていると観ています(注2)。その証拠に、20154月、南シナ海にて米中合同軍事演習が行われているようです(注3)。
 
 ちなみに、戦後日本は米戦争屋に乗っ取られていますが、米戦争屋はオモテムキ、中国を仮想敵国視していますので、最近、南シナ海で米中合同軍事演習が行われたことをマスコミは日本国民に向けて報道していません。
 
 米中軍部が水面下では決して敵対していない証拠としてもう一つ挙げられるのは、2014年の環太平洋合同軍事演習リムパック(米主導)にて、米オバマ政権はリムパック2014に中国海軍が初参加することを認めています(注4)。
 
 オバマ政権は親中主義ですから、この意思決定に違和感はありませんが、リムパック2014への中国海軍参加を米戦争屋も黙認しているのは確かです。
 
 さらに、もうひとつの証拠があります、それは、米戦争屋ボス・デビッドRF財閥が牛耳る国連PKOにて、米戦争屋はモンゴルにて、自衛隊と中国人民解放軍を呼んで、合同軍事演習をやっています(注5)。
 
 以上より、中国軍部(中国戦争屋)は水面下で米戦争屋とつながっていると観るべきです。
 
 したがって、今回、南シナ海にて米艦が対中挑発行動に打って出ているのは、日本や東南アジア諸国に対するジェスチャーに過ぎないことがわかります。
 
3.日本のマスコミは南シナ海における米艦の対中挑発行動を肯定的に捉えている
 
 上記、米艦の南シナ海での対中挑発行動に対して日本のマスコミはおおむね、肯定的に捉えています(注6)
 
 すでに戦争法案を強引に成立させている安倍自民も、その背後に控える日米安保マフィアも、そして、米戦争屋に監視される日本のマスコミも、国民に対し、在日米軍の駐留正当性をアピールしたいわけですが、上記のニュースはその絶好ネタとなっています。
 
 穿った見方をすれば、今回の米艦の南シナ海展開は、日米安保マフィアが、米軍にお願いしてやってもらったのではないでしょうか。
 
 一方、米海軍の方も、中国海軍と水面下で事前に了承を得ているのでしょう、さもないと、偶発的な米中軍事衝突が起きる危険があるからです。
 
 南シナ海にて、米中海軍がにらみ合いを続けることは両者にとって大きなメリットがあります。米国防総省サイドは第7艦隊の予算を米国民に対して正当化できるというメリットがあります。一方、中国海軍も海軍力増強のための国防予算を増やす口実を得られます。
 
4.中国が南シナ海でやっていることは、米国がインド洋でやっていることを真似ているだけ
 
 中国は南シナ海にて、サンゴ礁に多数の人工島基地を建設していますが、米国もインド洋でサンゴ礁の人工島基地を建設しています、それは、あのディエゴガルシア島の米軍基地です(注7)
 
 ちなみに、本ブログでは、20143月に行方不明になったマレーシア機MH370便は米国戦争屋ネオコンによって操縦権を乗っ取られ、遠隔操縦システム・オートランによって、ディエゴガルシア島に強制着陸させられたと疑っています(注8)。さらに、20147月に起きたマレーシア機17便のウクライナでの撃墜事件にも米戦争屋ネオコンが関与していたと疑っています(注9)
 
 これらの事件はどちらも失敗作戦です。MH370便事件は、マレーシア機を北京で墜落させ、中国とマレーシア(天然ガス産出国)の関係を悪化させる狙いがあったと観ていますが、中国戦闘機に阻まれて失敗しています。一方、MH17便撃墜は、元々、ロシア・プーチン搭乗機を狙ったものの、間違ってマレーシア機を撃墜したと観ています。
 
 これらのテロ事件を企てた首謀者と疑われる米戦争屋ネオコンは、米戦争屋配下の第7艦隊の米海軍とは異なる米戦争屋内の謀略部隊です。彼らは常時、世界中に戦争のタネを仕込んでおり、常に戦争惹起を企んでいる恐ろしい連中です。
 
5.怖いのは、米戦争屋ネオコンが南シナ海で、かつてのトンキン湾事件(偽旗テロ)のような謀略を仕組む危険性があること
 
 上記、南シナ海での米中海軍緊張状態の環境にて、米戦争屋配下の謀略部隊ネオコンが動き始める危険は常にあります。もし、彼らネオコンが動き始めるとしたら、彼らは巧みに日本の自衛隊の艦艇を南シナ海に誘い出し、中国艦と偶発的な軍事衝突を仕組むはずです。
 
 彼らネオコンは中国が核兵器を持っていることをわかっていますから、南シナ海での米中軍事衝突は絶対に仕組まないでしょう。その代り、自衛艦と中国艦船の軍事衝突を仕組む危険があります。
 
 この海域において、過去、米戦争屋ネオコンには前科があります。それはあの有名なトンキン湾事件(注10)です。
 
 あの忌まわしいベトナム戦争は、このトンキン湾事件をきっかけに惹起されています。ところが、この事件は偽旗テロの典型でした。北ベトナム軍哨戒艦が米艦を魚雷攻撃したことにされましたが、ニューヨークタイムズ記者が、これは米軍の自作自演だったことを証明したのです。イラク戦争のときも、イラクが大量破壊兵器をもっているとネオコン系米軍関係者(CIA含む)がウソをついて、戦争が惹起されています。本件、最近、英国の元首相のトニー・ブレアがその事実を公式に証言しています(注11)ちなみにイラク戦争時代のブレア(英国で戦争犯罪人呼ばわりされている)は、今の安倍首相と置かれた立場がよく似ています。
 
 以上より、われら日本国民がもっとも警戒すべきは、米戦争屋ネオコンが、南シナ海で日中軍事衝突を誘発する偽旗テロ(第二のトンキン湾事件)を仕組む危険性がある点です。
 
注1:ヤフーニュース“<米艦南沙派遣>数時間の「航行自由作戦」緊張高まる”20151028
 
注2:本ブログNo.1204天津偽旗テロ事件で震え上がった習氏は抗日戦争勝利記念軍事パレード挙行と引き換えに訪米時の暗殺危険度を引き下げたのか:戦争法案推進の安倍氏への応援効果もあったのでネトウヨ大喜び!』201595
 
注3:イラン・ラジオ“アメリカと中国が、合同軍事演習を実施”2015427
 
注4:本ブログNo.907米国主導の環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国海軍が初参加:愚かなピエロの安倍総理よ、米国と中国の上層部は水面下でつながっていると知れ!』2014610
 
注5:本ブログNo.1220戦争法案に賛成した安倍様命のネトウヨ真っ青!:自衛隊が南スーダンで中国の油田を警護?中国・習主席は国賓待遇でアメリカ様がお迎え?2015923日その2
 
注6:読売新聞“横須賀拠点の米第7艦隊、南シナ海での活動担う”20151027
 
注7:NAVERまとめ“消えたマレーシア航空機の件で何かと話題の「ディエゴガルシア基地」とは?”
 
注8:本ブログNo.872インド洋を7時間も飛行したはずのマレーシア航空機:ディエゴガルシア米軍基地の不気味な沈黙のなぜ2014610
 
注9:本ブログNo.936ウクライナ軍はなぜ、マレーシア機を狙ったのか:ウクライナ新政権の黒幕・ジョージ・ソロスの指示によるマハティールへの意趣返しか2014726
 
注10:トンキン湾事件
 
注11:毎日新聞“ブレア英元首相:イラク戦争で「謝罪」”20151026
 

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新ベンチャー革命20151027日 No.1241
 
タイトル:デフォルト寸前の米国財政を支えているのは日本国民であるとみんな胸を張れ:米国人ジャパンハンドラーに尻尾を振り続ける日本の政官支配層よ、自分が恥ずかしくないのか
 
1.日本が米国債を買い支えない限り、米国財政はデフォルトに陥ることが明らか
 
 現在の米国連邦政府財政は厳しく、今、デフォルト危機に陥っています(注1)
 
 2001年には5兆ドルであった債務は2015年には20兆ドル近くに達しています。そして、2008年のリーマンショック後にはさらに債務が急増しています(注2)
 
 米国では、政府が無制限に債務を増やさないよう、上限値が決められていますが、113日に、またも上限値(18兆ドル)に達するようです(注1)
 
 本ブログでは、米国財政のデフォルト回避のため、日本や中国が米国債を買い支えて、米財政デフォルト回避に貢献していると観ています(注3)
 
 ちなみに、財務省統計(注4、注5)から、日本はこの10年で500兆円規模の対外資産を増やしていますが、その大半は米国債の買い増しとみられます。
 
 このように異常で不健全な日米関係の結果、米国はこの10年、順調にGDPを伸ばしていますが、日本の場合はGDPがこの20年も足踏み状態です(注6)

 米財政はデフォルト寸前なのに、米国GDPが伸び続けるのは、米国の国富が米国寡頭勢力(1%寡頭勢力)に極端に偏っているからです。
 
 そして強欲な米国寡頭勢力は日本に米財政救済を肩代わりさせて、自分のカネを決して使わないのです。

 その結果、日本の政官支配層は米財政を支えるため、われら国民が汗水たらして貯めた国富を米国に貢ぎ続けていることがわかります。
 
 最近まで中国の米国債残高は400兆円規模(注7)と言われていましたが、今は減っています、一方、日本の場合は決して減ることはなく、今の日本のもつ対米債権残高は1000兆円弱とみられます(注4)
 
 ところが、最近の米財務省発表の数字(注8)は上記の数字とは異なっており、日本の外貨準備高に相当する数字しか公表されていません。また、中国は2014年に400兆円規模の米国債をもっていましたが(注7)1年後の今は100兆円規模(注8)に下がっています。中国は米国債を売って得た手元の豊富な米ドルで大規模な対外投資することで、中国内の企業を潤そうとしています。
 
 一方、日本は米国の属国ですから、中国のような真似はできません。
 
 上記のように、われら国民にとって極めて重要な数字(日本の対米債権額)が日米間の密約によって、日本国民に対してごまかされていることがよくわかります。
 
2.われら日本国民の国富の対米移転は絶対に止められない!
 
 日本は官民合計で1000兆円規模の対外資産を持っており、大半は米国債(対米債権)とみられます。したがって、米国財政がデフォルトすれば、日本の対米債権がチャラにされる危険があります。
 
 そのため、今の日本は、米国にデフォルトされては困るのです、そこで、仕方なく、米国債を買い続けることになります。
 
 この状態は、日米が米国債という鎖で繋がれているのと同様です。米国が谷に転落すれば、日本もいっしょに道連れにされます。
 
 なぜこうなったか、それは、日本が米国戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているからです。日本は日米太平洋戦争で敗戦して以来、70年間も、米国寡頭勢力の植民地に等しいのです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.日本の支配層は米国寡頭勢力に尻尾を振って生き延びようとしている
 
 今の日本の政官の一部の支配層は、日米が米国債の鎖で繋がれていることをよくわかっているでしょう。とりわけ、財務省のエリート官僚はわかっているはずです。
 
 彼らも昔は米国に一定程度の抵抗を示していましたが、日米が米国債の鎖で繋がれていることに気付いたため、愛国心をかなぐり捨てて、米国寡頭勢力の言いなりになっています。直近のTPP日米交渉からもそれは明らかです。
 
 彼ら日本の政官支配層は日本国民が米国に国富を吸い取られて、経済的に地獄の苦しみを味わうことがわかっており、日本国民を犠牲にしてでも、米国寡頭勢力に尻尾を振って、自分たちだけは生き延びようとしています。
 
 この構造はまさに、米国企業の日本支社で働く、日本人幹部そのものです。
 
 このことを米国寡頭勢力はよくわかっており、自分たちに尻尾を振る日本人エリートを内心では、愛国心のないゲス野郎と軽蔑しているはずです。筆者は、16年半、米国企業の日本支社で働いたので、そのことが手に取るようによくわかります。
 
 日本の政官支配層を操る米国人ジャパンハンドラーは、自分たちが日本人を踏み台にして生きていることをよくわかっています。だから、自分たちに尻尾を振ってくる日本人を内心では、全く信用していません。利用するだけ利用して、用済みになったら、切り捨てようと思っているでしょう。
 
 安倍首相を筆頭に、米国人ジャパンハンドラーに尻尾を振り続ける日本人よ、あなたたちは、米国人ジャパンハンドラーからひどく軽蔑されているのです。
 
 彼らに抵抗してNOと言う猛者(もさ)の方が、最後は米国人ジャパンハンドラーからむしろ信用されるのです。
 
注1:本ブログNo.1236米国財政が再びデフォルト危機に陥る:ノーベル賞2個もらって浮かれているスキに100兆円規模の国富がまたも対米移転されるのか20151018
 
注2:経済のネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”
 
注3:本ブログNo.1233この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け!20151013
 
注4:財務省“平成26年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注5:財務省“平成16年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注6:世界経済のネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(19802015) (日本, アメリカ, 中国)”
 
注7:各国の外貨準備高
 
注8:BLOGOS“米国債保有、中国が再びトップに”2015523
 
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新ベンチャー革命20151025日 No.1240
 
タイトル:三井不動産ブランド・高層マンションの杭工事不良隠蔽事件発覚:居住床の傾斜許容値をあらかじめ決めておかないと、地震大国日本では高層マンション販売ビジネスは成立しない
 
1.三井不動産の高層マンションの杭工事不良と検査不正が発覚、全国規模で不安拡がる
 
 20151014日、横浜・都筑区の三井不動産ららぽーとのマンション1棟に傾斜がみつかり、関係者が調査したところ杭工事の手抜きと検査データ改ざんが見つかったと発表されました(注1)
 
 この傾き現象はマンション住民が20149月頃に発見して三井不動産に苦情を言っていたそうですが、当初は3.11地震の余波と一蹴されていたそうです。
 
 ところが、杭工事検査データの改ざんが見つかって、もう隠しようがなくなり、関係者によるマスコミ発表に至りました。
 
 この事件は地震大国日本では全国どこの高層建造物でも起きそうな事件です。これまでも地震のせいにされてマスコミ公表がされていない事例もたくさんありそうです。
 
 日本全国には高層マンションに住む人や高層ビルで働く人は数知れず、この事件をきっかけに、全国規模で不安が拡がっています。
 
 この事件を知った多くの日本人は、これは氷山の一角であり、類似の傾斜建造物が全国に多数、潜在していると感じたでしょう、なにしろ日本は地震大国ですし、火山列島であり、大陸国に比べて地盤が軟弱ですから。
 
2.石油タンク基礎などは多少の不等沈下や等沈下は当たり前
 
 さて、筆者はかつてIHIに勤務し、LNGタンクの設計を担当した経験があります。IHIは日本全国の石油コンビナートのタンクを多数、建設していますが、タンクは海岸の埋め立て地(軟弱地盤)に立地することが多く、タンク基礎を盛土などで地盤改良して、その上にタンクを建設します。耐震杭を打つのはLNGタンクくらいで、一般の石油タンクは耐震杭を打てば、採算に乗らなくなりますので、結局、ある程度の不等沈下や等沈下は避けられません。
 
 そのような事例から想像すると、一般の高層マンションもLNGタンク並みの耐震杭を打てば、当然、高コストになりますから、常識的な基礎工事で済ませます。そのため、3.11事件クラスの大地震に直撃されれば、建造物基礎の不等沈下や傾斜は避けられません。ちなみに、石油タンクなどでは現実に、消防法にて不等沈下の許容値が決められています(注2)。直径15m5㎝です。一方、上記、傾斜マンションは56m長で2.4cmですから、石油タンクの傾斜許容値に比べれば極めて小さいと言えます。
 
3.高層マンションの杭工事が設計どおりに施工されても、大地震が来れば、多少の不等沈下は起きるだろう
 
 今回の事件では、杭工事の不良があったから、不等沈下が起きたかのように言われていますが、3.11事件クラスの大地震が来れば、杭工事が設計通りに行われていても不等沈下が起こる可能性はあります。どんな地震が来ても不等沈下をゼロにするためには、地盤によっては基礎工事に莫大なコストが発生します。
 
 今回の事件では、杭工事が設計通りではなかったことが発覚したため、マンション売主に全面的責任が負わされるようですが、今後は、買主に事前に地震と不等沈下の関係を公表するか、石油タンクのようにあらかじめ、傾斜許容値を決めておく必要がありそうです。
 
 さらに言えば、マンションは石油タンクと違って人間が住みますので、居住者の日常生活に支障ない床の傾斜を実験して、マンション住人の居住床の傾斜許容値をあらかじめ設定しておく必要があります。
 
4.杭工事が設計通り行われているかどうかはマンション住人にはわからないので、手抜きの温床になっている可能性あり
 
 マンションの居住区の欠陥や不具合は住人によって発見されやすいわけですが、杭工事の品質は住人にはまったくわかりません。
 
 日本は島国であり支持基盤の起伏が多く、建造物の重量支持基盤も一様ではないと考えられます。そこで、杭と上部構造物の間に一定の強度をもった鉄筋コンクリート基礎が設けられるはずです。そのため、杭の打ち方に多少不揃いがあっても、上部構造は影響を受けにくくなっているはずです。
 
 もしそうなら、マンションの杭工事データの改ざんは日常茶飯事に行われていると疑われます。それでも、手抜きがあまりにひどくなければ、大地震が起きない限り、杭工事の多少の手抜きはばれないのでしょう。
 
 火山列島で地震大国の日本に住むかぎり、半永久的に不等沈下ゼロの建造物を低コストで期待するのは無理ということです。
 
 われら日本国民は建造物の不等沈下に対する考え方を再度、見直す必要があります。
 
注1:フレンズちゃんねる“速報】【三井不動産】大型マンション「パークシティLaLa横浜」2cm傾き、建築基準法違反の疑い!”20151014
 
注2:不等沈下(石油/天然ガス用語辞典)
 

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新ベンチャー革命20151023日 No.1239
 
タイトル:米国戦争屋の傀儡・安倍首相の唐突なモンゴル・中央アジア訪問:シリア利権をロシアに奪われた米国戦争屋はアフガニスタン戦争再燃を狙っているのか
 
1.安倍首相の唐突な中央アジア訪問(石油・天然ガス・鉱物の宝庫)の狙いは何か
 
20151022日、安倍首相はモンゴルと中央アジア各国訪問のため離日しています(注1)
 
 外務省サイトによれば、この訪問を発表しているのが安倍氏離日の前日・1021日です(注2)。つまり、首相のこの訪問は国民に対し、その訪問日程の直前に開示されていることを意味します。
 
 本ブログでは安倍氏の唐突なモンゴル・中央アジア訪問は、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋の要請ではないかと観ています。もしそうなら、日本はすでに自主外交権限を事実上失っているということです。
 
 安倍氏を急遽、モンゴル・中央アジアに行かせる米戦争屋の目的は、豊富な石油・天然ガス・鉱物資源を有する中央アジア各国への中国の介入に日本をからませることではないでしょうか。
 
 世界中の石油・天然ガス・鉱物資源を買い占めたい中国は当然ながら、中央アジアの石油・天然ガス産出国にすでに深くコミットしています。これらの国々は元々、旧ソ連領だった国々であり、中国とも新疆ウイグル自治区経由で地続きですから中国にとってエネルギー戦略上、極めて重要な国々です。
 
 一方、日本もカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンなど石油・天然ガス資源国にはJICA(国際協力機構)を通じて、長年、友好関係を維持してきました。しかしながら、この地域の石油・天然ガス資源開発の技術支援はすでに中国が圧倒的にリードしていて、今更日本が割り込める余地は少ないと思われます。
 
 それでも、米戦争屋は安倍氏率いる日本をこれらのエネルギー産出国に割り込ませて、対中挑発もしくは対露挑発させようというハラなのではないでしょうか。今の米戦争屋は金欠ですから、属国・日本を彼らの便利なATMに活用しています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.シリア戦略の失敗で窮鼠猫を噛む状態に追い込まれた米国戦争屋は中央アジアの石油・天然ガス産出国に再び目を付け始めた
 
 世界の石油・天然ガス利権を独占したい米国戦争屋は、シリア戦略に失敗、この地域をロシアに奪われてしまいそうです。
 
 米戦争屋のロシア・プーチンへの恨みはハンパではないでしょう。そこで、彼らが次ぎに目を付けたのが中央アジアの旧ソ連領だった石油・天然ガス・鉱物産出国群です。
 
 米戦争屋はすでに、ネオナチを利用して、ウクライナでクーデターを起こして、親露だったウクライナをロシアから奪取、ウクライナを米戦争屋の傀儡国にすることに成功しています、しかしながら、ウクライナでは残念ながら石油・天然ガスがあまり採れません。ウクライナはロシアの天然ガスを欧州に輸出するためのパイプラインの通過国にすぎません。そこで彼ら米戦争屋は今度、中央アジアの石油・天然ガス・鉱物産出国に狙いを定めたということです。ところが、ここにはすでに中国が深く介入しています。
 
 ところで、本ブログでは、中国の石油・天然ガス開発技術は、水面下で米戦争屋系米石油開発企業(RF財閥企業)から密かに支援を受けてきたと観ています(注3)
 
 その見方に立てば、中国が中央アジアの石油・天然ガス・鉱物産出国で行っている資源開発も、米戦争屋系米企業から密かに技術支援を受けている可能性が高いのです。
 
3.日本を乗っ取っている米国戦争屋は中央アジアで傀儡・安倍氏率いる日本に何をやらせようとしているのか
 
 ところで、今年6月、米戦争屋は、彼らのボス・デビッドRF財閥が実質的に仕切る国連経由にて、今回、安倍氏が訪問するモンゴルで多国籍の軍事演習をやっています(注4)。この演習には米軍の他に、日本の自衛隊と中国人民解放軍が仲良く参加しています。名目は国連PKOの軍事演習となっていますが、米戦争屋の真の狙いは別のところにあると思われます。
 
 この演習には、国連常任理事国・中国は参加していますが、同じく国連常任理事国・ロシアは参加していません。ということは、米戦争屋のこの演習における仮想敵国にはロシアが含まれるのではないかとみなすことができます。
 
 本ブログでは、この演習への自衛隊の初参加と、今回の安倍氏のモンゴル・中央アジア訪問は関係しているのではないかと観ています。
 
 さらに、この演習と、米戦争屋が安倍自民に戦争法案成立を急がせたという事実とも関係しているとみなせます。
 
4.安倍氏の中央アジア各国訪問と隣国アフガニスタンにおける米軍による病院誤爆事件との関係は?
 
 今月10月初め、中央アジア各国と隣接するアフガニスタンにて米軍が病院を誤爆しましたが、これは故意の爆撃と疑われています(注5)。この事件と呼応するかのように、アフガンからの米軍撤退を公約に当選したオバマは米軍のアフガン駐留延長を決めています(米戦争屋からの恫喝で決めさせられたかも)(注6)
 
 アフガンに米軍が駐留継続するということは、今回、安倍氏が訪問する中央アジアの石油・天然ガス・鉱物産出国にいつでも空爆が仕掛けられる体制が既にできていることを意味します。
 
 ところで、1970年代から80年代にかけて、旧ソ連とアフガニスタンの間で長期戦争が起きています(注7)。このとき、アフガニスタンでソ連軍と戦ったのがタリバン(注8)やアルカイダ(注9)ですが、タリバンやアルカイダの背後で米戦争屋CIAが暗躍していたことは確かです。つまり、アフガン戦争はソ連と米戦争屋の代理戦争だったのです。
 
 このタリバンもアルカイダもソ連崩壊後の今ではIS(イスラム国)と同じく、米戦争屋CIAの敵役・傀儡武装集団なのです。彼らタリバン・アルカイダは今では、米軍をアフガンに駐留させる口実として、米戦争屋の敵役として利用されています。そして、アフガンは今も、米戦争屋の軍事的支配下にあるということです。
 
 米戦争屋がアフガンでの米軍駐留にこだわる目的は、アフガンの麻薬利権維持の他、アフガンの背後にある中央アジアの石油・天然ガスおよび鉱物資源をアフガン・パキスタン・ルートでインド洋から輸出させることではないでしょうか。この米戦争屋のアフガン戦略は70年代から続いています。
 
 米戦争屋の発想は今では、シリアをロシアに奪われたのなら、中央アジアの石油・天然ガス・鉱物資源を中国の戦争屋勢力(軍部とエネルギー利権を握る)と山分けしようと言う魂胆でしょう。
 
 この米戦争屋のアフガン戦略を、70年代同様に、ロシア・プーチンが妨害しようとしてきたとき、再び、アフガンおよび中央アジアで紛争が起きるのは確実です。
 
 旧ソ連領であった中央アジア各国が、今度は米戦争屋サイドになびくよう、米戦争屋の属国・日本に命じてカネをばらまいておこうというのが、米戦争屋の魂胆ではないでしょうか。
 
 もし、米戦争屋とロシアがこの地域で対立したとき、中国がどのような動きをするのかは今のところ不透明です。中国も米国同様に一枚岩ではなく、習近平政権と、米戦争屋と水面下でつながる中国戦争屋勢力が対立していると観るべきです。でなければ、モンゴルで米中が合同軍事演習することはあり得ません。ちなみに、習近平は中国戦争屋とみなされる国内反対勢力に6回も暗殺されそうになったと言われています(注10)
 
 米戦争屋の狡猾な対日プロパガンダにて、中国を敵視させられている安倍氏とネトウヨは、米戦争屋と中国戦争屋が水面下でつながっている(注4)と疑うべきです、さもないと、日本はまんまと米戦争屋に嵌められるということです。
 
注1:NHK NEWS Web安倍首相 モンゴルと中央アジア訪問へ出発”20151022
 
注2:外務省“安倍総理大臣のモンゴル及び中央アジア5か国訪問 (平成271022日~28日)”20151021
 
注3:本ブログNo.1220戦争法案に賛成した安倍様命のネトウヨ真っ青!:自衛隊が南スーダンで中国の油田を警護?中国・習主席は国賓待遇でアメリカ様がお迎え?』2015923

 

注4:エキサイト・ニュース“自衛隊と中国人民解放軍が「共同作戦」・・・モンゴルで実施のPKO訓練で=中国メディア”2015630

 
注5:ヤフー・ニュース“アフガン病院誤爆は「故意」?「国境なき医師団」の静かな怒り オバマ大統領は独立調査を受け入れるか”20151018
 
注6:BBC米軍、アフガン駐留を延長へ オバマ政権方針転換”20151016
 
注7:アフガニスタン紛争(1978年~1989)
 
注8:タリバン
 
注9:アルカイダ
 
注10:日刊ゲンダイ“政敵を次々粛清習近平は過去6回「暗殺未遂」経験していた”2015418
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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