新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2015年12月

新ベンチャー革命20151231日 No.1285
 
タイトル:来年は北朝鮮脅威の除去が行われて、極東米軍が日韓から撤退するかもしれない:困るのは在日米軍の威を借りていばっていた日米安保マフィアの日本人官僚連中のみ
 
1.来年、北朝鮮脅威の除去のため日米韓連合軍が結成されるのか
 
 本ブログにて、この年末に、唐突に慰安婦問題に関する日韓合意が成立したのはなぜかについて、取り上げています(注1、注2)
 
 本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は日本のみならず、韓国も乗っ取っています。したがって、今回の日韓合意は米戦争屋の要求であると観ています、さらに、アンチ米戦争屋の米オバマ政権も、日韓合意を求めていると観ています。その結果、相互に嫌悪し合う日韓国民の感情を無視して、政府レベルで勝手に日韓合意を取り付けたのです。そのため、日韓国民の戸惑いや政府に対する不満もこれから表面化するでしょう。
 
 米戦争屋とオバマ政権がなぜ、日韓合意を急いだのか、本ブログの見方では、来年、米戦争屋とオバマ政権は北朝鮮脅威の除去作戦を実行することで合意したからではないかと読んでいます。
 
 その作戦に当然ながら、自衛隊と韓国軍が参加されられるはずです。これまで、朝鮮半島近海にて、毎年、米韓合同軍事演習が行われてきましたが、来年、その演習に自衛隊も参加するのではないでしょうか。そして、日米韓の連合軍が結成されそうです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.米国戦争屋ジャパンハンドラーの巣窟・CSISは案の定、日米韓連合軍の結成を呼び掛けている
 
 本ブログ前号にて、CSISと並ぶ米戦争屋系シンクタンク・ランド研究所は、米政府に対して北朝鮮脅威の除去を提案していると指摘しました(注2)
 
 そして、今回の日韓合意を受けて、今度は米戦争屋ジャパンハンドラーの巣窟・CSISが、日米韓連合軍の結成を呼び掛けています(注3)。これらの事実から、日本を乗っ取っている米戦争屋は、来年、日米韓連合軍を結成して、北朝鮮脅威の除去作戦を実行に移すのではないかと推測できます。
 
 このたび、唐突に日韓合意がいとも簡単に実行されたのは、日米韓の連合軍結成を実現することを最優先したい米戦争屋の都合であるのは明らかです。
 
3.米国戦争屋は、米軍を永久に日本に駐留させ続けたい日米安保マフィアを裏切ったのではないか
 
 米国戦争屋は、アンチ米戦争屋のオバマ政権誕生時、オバマ政権主導による極東米軍リストラを忌避していました。その証拠に、オバマが米戦争屋のアジア太平洋戦略に介入するのを妨害してきた過去があります(注4)
 
上記、米戦争屋のアジア太平洋戦略を知る日米安保マフィアの巣窟・外務省の官僚は、在日米軍を引き留めるため、沖縄県民の意向を無視して普天間基地の辺野古移転を強行しようとしています。
 
 ところが、上記のように、米戦争屋はオバマ政権に妥協して、極東米軍の前線を日韓から、グアム・ハワイまで後退させる計画に同意したのではないでしょうか。もしそうなら、日米安保マフィアの外務省官僚は米戦争屋からはしごを外されているわけです。
 
 さらに、米戦争屋内部ではすでに、オバマ政権に妥協して、北朝鮮脅威除去のための日米韓連合軍結成案が意思決定されているのではないでしょうか。だからこそ、米戦争屋は慰安婦問題決着のための日韓合意を日韓政府に強制しているのでしょう。
 
4.北朝鮮脅威を除去した後、いよいよ、日韓に駐留する極東米軍は前線を後退させるのか
 
 ところで、90年代初頭のソ連崩壊後も極東緊張を持続させるため、北朝鮮脅威を無理やりでっち上げたのは米戦争屋CIAネオコンと本ブログでは観ています。一方、2009年に誕生したアンチ米戦争屋のオバマ政権は今日まで、米国防予算のリストラを断行しており、極東米軍の前線後退を計画してきました。この計画は、2009年にオバマ政権が誕生した時には米国防総省内にすでに存在していました。
 
ちなみに、オバマ政権はブッシュ米戦争屋政権時代に膨らんだ米国防予算を圧縮することを公約にして誕生しています。オバマ政権誕生に合わせて、2009年、日本でも鳩山政権が誕生しました。当時の鳩山氏はすでに、米国防総省内の極東米軍リストラ計画の存在を知っており、沖縄の人々に普天間基地の対外移転を公約したのですが、当時の日米安保マフィア連中に妨害されて、結局、退陣を余儀なくされた過去があります。
 
 オバマ政権が極東米軍の前線後退を成功させるためには、その前に、北朝鮮脅威(米戦争屋がでっちあげた似非脅威)の除去が必要です。そこで、ヘーゲルが米国防長官であった2013年、ヘーゲルは米国防予算リストラのため、本気で北朝鮮への北爆を構想していました(注5)。この構想に米戦争屋も同意し始めたのではないでしょうか。
 
 極東米軍の前線後退は米国防予算リストラのみならず、中国の長距離弾道ミサイル防衛力向上とも関係します。中国は東シナ海沿岸に鉄壁のミサイル防衛網を巡らせており(注6)、日韓に駐留する極東米軍基地は中国ミサイルの射程内に入っています。そこで、米戦争屋の中には、ジョセフ・ナイのように極東米軍の前線後退を支持する人もいます(注7)。したがって、米戦争屋が極東米軍の前線後退を意思決定する可能性は十分あります。
 
 そうなれば、沖縄米軍がいなくなり、沖縄県民は大喜びですが、在日米軍の権威を利用していばりくさってきた日米安保マフィアの官僚は大慌てです、ザマーミロ!
 
 だいたい、他国の軍隊に日本の防衛をやらせようという発想が大間違いです。在日米軍が完全撤退してくれれば、日本は中露とも仲良くやっていくしかないのです。
 
 日本を私物化してきた米戦争屋ボス・デビッドRF(100)があの世に逝けば、意外にすんなりと在日米軍は撤退しそうです。
 
 沖縄県民を苦しめている元凶も、北朝鮮拉致被害者家族を苦しめている元凶も実は、上記、日米安保マフィアの日本人官僚連中なのです。
 
注1:本ブログNo.1283ネトウヨを半狂乱させる日韓和解を何故、急ぐのか:極東米軍リストラのため、来年、北朝鮮脅威が除去されるのか、それならば日韓連合軍が北に進攻させられる可能性が浮上する!』20151229
 
注2:本ブログNo.1284日本を乗っ取っている米国戦争屋はなぜ、日韓和解を急ぎ強制したのか:本命のシリア戦争シナリオが頓挫し、代替案として北朝鮮戦争が急浮上したから?』20151230
 
注3:中央日報“韓日慰安婦問題合意を見つめる米国専門家”20151229
 
注4:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注5:本ブログNo.738ヘーゲル米国防長官が北爆を断行すれば“在日米軍撤退”の端緒が切り開かれる可能性が浮上:日米安保マフィア真っ青!』201344
 
注6:中国人民解放軍第二砲兵部隊
 
注7:本ブログNo.979アメリカ様命の害務省真っ青!:米ジャパンハンドラーの頭目・ジョセフ・ナイ様が沖縄から米軍は撤退すべきと唱え始めた2014921
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
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テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命20151230日 No.1284
 
タイトル:日本を乗っ取っている米国戦争屋はなぜ、日韓和解を急ぎ強制したのか:本命のシリア戦争シナリオが頓挫し、代替案として北朝鮮戦争が急浮上したから?
 
1.2016年、米軍が北朝鮮脅威除去作戦を実行するため、日韓両政府に日韓連合軍を編成させるのか
 
 本ブログ前号にて、年末に日韓両政府があわただしく和解したのは、すべて、日韓を属国化している米国戦争屋の命令であり、本件に関して、アンチ米戦争屋のオバマ政権も同調していると指摘しました(注1)。なぜ、米戦争屋は日韓に和解を急がせているのか、それは、来年、2016年、いよいよ、米戦争屋とオバマ政権は北朝鮮脅威の除去のため、北朝鮮軍事施設の空爆作戦を実行する計画を実行するのかもしれないからではないかと本ブログでは観ました。その際、日韓連合軍を編成させて、米地上軍の傭兵として利用する計画を持っているのではないでしょうか。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 ネットでは本ブログ以外に、このような推理をする投稿は発見できませんでした。そこで、本ブログの見方を裏付ける情報を検索していたところ、本ブログの推理を裏付けそうな情報がみつかりました。それは、米戦争屋系のシンクタンク・ランド研究所が、北朝鮮の核兵器を含む大量破壊兵器(WMD)を除去すべきというレポートを最近、出したというニュースです(注2)
 
 このレポートでは、北朝鮮のWMD除去のため、40万人の米陸軍を15万人増員する必要があると試算しています。ところが、オバマ政権は米国民への公約である米国防予算のリストラをやっており、2017年までに米陸軍を4万人減らすと発表しているのです(注3)。この事実から、北朝鮮戦争に必要な米兵士の不足分を日韓連合軍で穴埋めしようと米戦争屋が企んでいると疑われます。
 
2.米国ではすでに、北朝鮮の脅威を煽る軍事プロパガンダが実施されている
 
 本ブログでは、北朝鮮はISやアルカイダと同様、米戦争屋の敵役傀儡と観ていますが、米テレビ番組ヒストリーチャンネルにて、米国民向けに北の脅威を煽る番組が放映されています(注4)。この番組には元CIA諜報員が出演していて、北はCIA諜報員とつながっていることを匂わせています(注5)
 
 この米テレビ番組と上記、ランド研究所のレポートはリンクしていると思われます。
 
 米戦争屋は何らかの軍事作戦を計画実行しようと企むとき、かならず、米世論や米政界に向けて軍事プロパガンダを行います。上記の事実も、この一環ではないでしょうか。
 
 さらに、オバマ政権下でヘーゲル国防長官後任に、1年前に急遽、任命されたカーター新・国防長官は対・北朝鮮強硬派ですから、彼のリードにて北朝鮮脅威除去作戦が練られていてもおかしくありません(注6)
 
3.米国戦争屋は戦争計画を立てるとき、かならず、代替案を立てるクセがある
 
 米戦争屋が戦争計画を立てる際、実行に移すはるか前から、軍事予算確保、兵員調達、使用兵器の生産と貯蔵を準備します。ところが、いかなる戦争プロジェクトも常に、一瞬先は闇ですから、本命の戦争計画が情勢変化で頓挫したとき、準備した兵員・資材の転用ができるよう必ず、代替案を用意します。
 
 米戦争屋が中長期的計画で企んで来た本命の戦争はいうまでもなく、シリア戦争です。ところが、露プーチンの介入にて、米戦争屋のシリア戦争計画が頓挫しそうになっています。本ブログでは、米戦争屋のシリア戦争計画の代替案は、北朝鮮戦争なのではないかと読んでいます。北朝鮮脅威除去戦争の場合、米戦争屋は自分で脅威をでっちあげて、自分で除去するという自作自演劇(インサイドジョブ)となります。このようなインサイドジョブ戦争は米戦争屋にとってコントロラブルですから、絶対に負ける心配がなく、かつ、配下の米軍事産業が潤います。
 
 9.11事件のときのアフガン・イラク戦争も上記のインサイドジョブ戦争でした。
 
 さて、このたび米戦争屋が日韓政府に、年内に和解せよと迫ったのは、彼らの代替案である北朝鮮戦争が視野に入ったからとみなせます(注1)。ということは、シリア戦争は来年、起きないということです、なぜなら、シリア戦争になったら、ロシアとの対決となり、簡単・確実に勝てないからです。さらに言えば、シリア戦争は第三次世界大戦に発展する恐れがあり、オバマ政権の背後に控える欧州寡頭勢力も反対していますから・・・。
 
 そこで、代替案の北朝鮮脅威除去戦争なら、欧州寡頭勢力も反対しないし、日韓連合軍をタダで使える上、干上がりそうな米戦争屋配下の米兵器産業も何とか潤うのです。そして、米兵の犠牲も少なく、米国民の反対も強くないのです。
 
 ところで、米戦争屋が北朝鮮戦争を本命シリア戦争のセカンドオプションにしている証拠に、最近、北朝鮮を米国民に敵視させる戦争プロパガンダ映画が何本かつくられています(注6)
 
上記より、日本での戦争法案成立後の来年、自衛隊が韓国軍と組まされて、米軍傭兵として北朝鮮に派兵されるシナリオが急浮上しています。こうなったのはすべて、露プーチンのシリア介入の派生的な結果です。
 
 上記、ランド研究所のレポートから、もし、米国が北爆を実行すれば、いよいよ、自衛隊の米軍傭兵化が戦後初めて実行されそうです。安倍氏がなぜ、米戦争屋から急ぎ、戦争法案成立を強制させられたのかが見えてきました。
 
 米戦争屋の企む本命のシリア戦争が起きても、また代替案の北朝鮮戦争が起きても、自衛隊が米軍傭兵として動員されることに変わりはありません。自衛隊は米地上軍の穴埋めに利用されるということです。みんなそれに気付いてください。
 
注1:本ブログNo.1283ネトウヨを半狂乱させる日韓和解を何故、急ぐのか:極東米軍リストラのため、来年、北朝鮮脅威が除去されるのか、それならば日韓連合軍が北に進攻させられる可能性が浮上する!』20151229
 
注2:中央日報“「北朝鮮崩壊時、核兵器の迅速除去必要…米陸軍15万人増やすべき」”2015101
 
注3:本ブログNo.1154米国陸軍は2017年度末までに米兵士を4万人削減すると発表:安倍氏の急ぐ安保法制改悪と集団的自衛権行使容認の強行はこのためだったと知れ!2015710
 
注4:ヒストリーチャンネル“金正恩~知られざる独裁者の素顔~”20151213
 
注5:本ブログNo.1274米国テレビ番組にて、キムジョンウン体制の北朝鮮にはCIAが駐留している疑惑が判明:日米安保マフィアは北朝鮮脅威を口実に防衛予算増額を要求できる20151213
 
注6:本ブログNo.1022対・北朝鮮強硬派のアシュトン・カーター氏が次期米国防長官に就任したら、すでに空爆中のイスラム国同様に米軍による北朝鮮空爆が実行されるかもしれない』2014129
 

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新ベンチャー革命20151229日 No.1283
 
タイトル:ネトウヨを半狂乱させる日韓和解を何故、急ぐのか:極東米軍リストラのため、来年、北朝鮮脅威が除去されるのか、それならば日韓連合軍が北に進攻させられる可能性が浮上する!
 
1.安倍政権、唐突に慰安婦問題で韓国に妥協のなぜ:ネトウヨ半狂乱?
 
 20151229日の新聞に、慰安婦問題にて日韓合意と大きく報じられています(注1)。このウラ事情に疎い安倍命のネトウヨがどんな反応を示すのかに筆者は興味があって、ネットを見たらありました、やはり、ネトウヨは半狂乱のようです(注2)
 
 やはりネトウヨはまったく極東情勢変化が読めない上、極めて視野が狭く、偏見の強い人たちの烏合の衆であることがよくわかります。
 
 さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍政権下の日本は完全に米戦争屋に乗っ取られていると観ています。そう観れば、安倍氏がネトウヨを裏切って慰安婦問題にてあっさり韓国に屈服するのは事前に十分、予想されることです。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.慰安婦問題における安倍氏の対韓屈服と戦争法案強行はリンクしている
 
 安倍氏は米戦争屋の傀儡ですから、米戦争屋から、韓国と仲良くしろと命令されたら、無条件に従うわけです、そこに、安倍氏の意思が入る余地はまったくありません。すなわち、安倍氏は年内に慰安婦問題に決着をつけろとアメリカ様に命令されたということです。
 
 本ブログでは、今年9月、米戦争屋に乗っ取られた安倍自民によって戦争法案が強行成立させられた時点で、日韓を乗っ取っている米戦争屋は早晩、日韓の和解を両国に要求してくると読んでいました(注3)
 
 その読み通り、このたび、日韓の和解が成立したにすぎません。戦後の日韓はともに米戦争屋の属国であり、日韓が兄弟ケンカさせられるか、それとも、日韓が仲直りするかはすべて、米戦争屋の都合で決まっています。
 
 戦後の米戦争屋の日韓対応は、長い間、兄弟ケンカ路線でした。その狙いは米戦争屋お得意の極東分断統治戦略にあります(注4)。この分断統治戦略に沿って、米戦争屋は日本に反韓日本人や反中日本人を大量に育てると同時に、韓国や中国にも反日韓国人や反日中国人を大量に育ててきたのです。そして、尖閣問題や竹島問題などの領土問題も、分断統治戦略の延長線上にあります。領土問題は、隣国間の対立を煽るのに最も効果的であることは、戦争プロパガンダのプロである米戦争屋の常識なのです。
 
 上記の米戦争屋の分断統治戦略に従って、日本に蔓延するネトウヨは米戦争屋の手のひらで踊らされてきた憐れな存在に過ぎません。
 
 そのような米戦争屋の伝統的極東戦略は、今年9月の戦争法案強行成立後、一転、日韓和解に転じられたのです、なぜなら、米戦争屋にとって、自衛隊と韓国軍を米軍の傭兵にする必要性が生じたからに過ぎません、すべて、彼らの都合で、日韓は踊らされているのです、両国ともに真の独立国ではありませんから・・・。
 
3.なぜ、米国戦争屋は今、日韓の仲直りを必要としているのか
 
 それでは、なぜ、米戦争屋は対日韓戦略の変更を必要としているのでしょうか、それを知るには米国における米戦争屋の逆境を観る必要があります。
 
 最近の米国民はネットの普及で、米共和党を根城にしてきた米戦争屋の正体に気付き、米軍のリストラを強く要求し始めました、その結果、アンチ米戦争屋のオバマ政権が28年も続き、米戦争屋は米兵を思うように利用できなくなっています。そこで、米戦争屋は苦し紛れに米兵の代替として、中東ではIS(ダーイッシュ:似非イスラム国)やアルカイダを利用し始めましたが、これも最近、世界にばれて利用しづらくなっています。その結果、白羽の矢を立てられたのが、自衛隊と韓国軍なのです。彼らにとって何よりも魅力なのは、自衛隊コストも韓国軍コストも、日韓両国民の血税で賄える点です。これなら、米国民も反対しません。
 
 米戦争屋の2016年の戦略はおそらく、ISやアルカイダの傭兵化を止めて、日韓の兵士を米軍の傭兵として利用しようとするものです。韓国軍は60年代のベトナム戦争時代から、米軍の傭兵として米戦争屋は利用してきましたが、自衛隊はそうではなかったわけです。そこで、米戦争屋は選挙不正とマスコミ支配によって、安倍自民を大勝させ、予定通り、彼らに有利な戦争法案を強引に成立させたのです。そして、来年はいよいよ、自衛隊を韓国軍同様に、米軍の傭兵としてフルに利用できるようにさせたということです。こうなってくると、自衛隊と韓国軍を連合軍化する必要が生じます。そのために、日韓の和解が必要となったに過ぎません、すべて、彼ら米戦争屋の都合であり、安倍自民は奴隷のように彼らの言いなりになっているに過ぎません。
 
4.アンチ米国戦争屋のオバマ政権も日韓の和解を求めている
 
 今回の日韓の和解は、日本を乗っ取っている米戦争屋のみならず、オバマ政権も求めています、なぜなら、オバマ政権は極東米軍の前線後退により米国防予算の削減を狙っており、そのためには、米戦争屋の敵役傀儡である北朝鮮の脅威を除去したいのです(注5)。そして、オバマ政権の前・国防長官であった反戦主義者ヘーゲルは本気で、北朝鮮の軍事施設の空爆を実行しようとしていました(注5)。また、現・国防長官のカーターも対・北朝鮮強硬派です(注6)
 
 上記の事情を知ると、米戦争屋も中東と北朝鮮の両方を戦略ターゲットとするのは負担が重いので、北朝鮮脅威除去に関して、オバマ政権に妥協する可能性が出てきたのではないでしょうか。
 
 米軍の戦力を中東に集中させるため、除去の容易な北朝鮮を先に片づけるという戦略が練られていても不思議はありません。
 
 もし、米戦争屋とオバマ政権の間で、北朝鮮への北爆が合意されているなら、日韓の和解を急ぐ必要があります。
 
 以上より、来年、オバマ政権は極東米軍リストラの名目で、北爆を承認する可能性があります。この北爆なら、極東米軍リストラを求める米国民も容認するはずです。
 
 したがって、来年、米軍による北朝鮮軍事施設の空爆が実行され、その後、自衛隊と韓国軍の連合軍が北に進攻させられる可能性が浮上します。
 
注1:ヤフーニュース“米、慰安婦問題の合意歓迎 「和解の重要な意思表示」”20151229
 
注2:ビッグローブニュース“慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱! でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する”20151229
 
注3:本ブログNo.1218戦争法案可決で自衛隊が南スーダン(日本と同じ米国戦争屋CIA傀儡国)にて韓国軍と仲良く戦闘させられるかもしれない:韓国を毛嫌いする安倍様命のネトウヨも真っ青か』2015922
 
注4:本ブログNo.199米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010922
 
注5:本ブログNo.716オバマ政権内の反戦主義閣僚と米国戦争屋の暗闘開始:極東米軍リストラのために北朝鮮脅威に終止符が打たれるかも201323
 
注6:本ブログNo.1022対・北朝鮮強硬派のアシュトン・カーター氏が次期米国防長官に就任したら、すでに空爆中のイスラム国同様に米軍による北朝鮮空爆が実行されるかもしれない』2014129
 

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新ベンチャー革命20151228日 No.1282
 
タイトル:英経済誌エコノミストの2016年黙示画では五重塔を、武装したコロンブスが乗っ取っている:TPPを強制される日本は米国寡頭勢力によって完全に乗っ取られるのか
 
1.欧州寡頭勢力の所有する英経済誌エコノミストの2016年黙示画にて日本の再占領が暗示されている
 
 本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、今の日本の政府、日銀、マスコミは完全に米国戦争屋に乗っ取られていると認識しています。
 
 最近、欧州寡頭勢力配下の英経済誌エコノミストの増刊号にて2016年の黙示画が発表されました。その表紙の原画もネット上に存在します(注1)
 
 ちなみに、エコノミストの2016年黙示画はこの原図の左半分が採用されています。
 
 エコノミスト表紙の原画のど真ん中に五重塔があり、その屋根に武装したコロンブスが槍をもって得意げに立っています。
 
 五重塔は日本の象徴ですから、この黙示画は日本が米国戦争屋を象徴すると思われる、武装したコロンブス(米国大陸発見者)に乗っ取られたことを暗示しているのではないでしょうか。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.日本が米国戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られたことの証拠はいくつもある
 
 本ブログでは今の日本は米戦争屋を含む米国寡頭勢力に完全に乗っ取られていると観ていますが、その証拠はいくつもあります。
  1. 戦後70年経っても、米戦争屋配下の米軍基地が多数、日本に置かれている。
  2. 戦争法案を強制して、米戦争屋の仕掛ける戦争に自衛隊を傭兵として動員する。
  3. 日本の国富は945兆円規模で対米移転されているが、米国寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋)にとっては植民地日本からの搾取という認識であり、返す気は毛頭ない(注2)
  4. 945兆円規模の対米資産移転は主に米国債購入(円高是正の名目による米ドル買い)であったが、今後はTPPの対日強制によって、郵貯簡保300兆円、年金積立金130兆円、農協預金400兆円に直接、手を突っ込み、合計830兆円の国富を強制的に米外資に運用させて合法的に奪取する(注3)
  5. TPP強制により日本の健保制度を破壊し、米外資の医療保険を強制する。
  6. TPP強制により日本独自の仕組みをすべて壊し、日本全体をアメリカナイズする。そして、米外資が米国同様に日本で自由に営業できるようにする。
 
3.残念なのは、多くの国民が戦後の日本は独立国であると思わされていること
 
 上記、2016年黙示画(注1)では、五重塔を乗っ取っている武装したコロンブスは屋根の上に立っており、五重塔のふもとで蠢いている日本国民にはコロンブスの姿が見えません。
 
 だから多くの国民は、今の日本は独立国と信じています。
 
 現代のコロンブスである米国戦争屋の狡猾なところは、彼らにとって植民地である日本の国家運営をオモテムキ、日本人の政官指導層に任せていることです。そして自分たち真の統治者は、日本国民に対してステルス化しています。
 
 だから、多くの日本国民は屋根の上のコロンブスに気付かず、日本を独立国と思っています。
 
 みんな覚醒して、日本の実態に気付きましょう。
 
後記:20151227日、本ブログに新たに記事を投稿しましたが、今朝、1228日、筆者のPCに搭載されているウィルスバスターが100個近い脅威を検出しています。1225日に続いて、こんな現象はこれまでなかったので、非常に不気味です。
 
注1:DNAThe World In, the 30th edition of TheEconomist’s annual compilation of predictions for the year ahead, is out now20151119
 
注2:本ブログNo.1281アベノミクスの効果なく日本の貧乏化が急速に進んでいるのはなぜ?:われらの国富がすでに945兆円もアメリカ様に貸し出されて戻ってこないからと知れ!』20151227
 
注3:本ブログNo.1233この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け!』20151013
 

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新ベンチャー革命20151227日 No.1281
 
タイトル:アベノミクスの効果なく日本の貧乏化が急速に進んでいるのはなぜ?:われらの国富がすでに945兆円もアメリカ様に貸し出されて戻ってこないからと知れ!
 
1.猛烈な勢いで進んでいる日本の貧乏化
 
 20151225日の日経新聞に衝撃的な記事がでました。日本の一人当たりの名目GDPが米ドル換算にて過去最低を記録したそうです(注1)1996年の日本は、OECD加盟国の中で第3位の豊かな国だったそうですが、今は34か国中20位にまで下落したそうです。
 
 マスコミはアベノミクスとかなんとか言って、安倍政権をヨイショしていますが、数字はごまかせません。日本は猛烈な勢いで貧乏化しています。
 
 われら国民の実感では96年に一人当たりGDPが世界3位であったのに、なぜ、2015年には20位まで下がっているのか解せないでしょう。なぜなら、当時も今も日本国民の多くは手を抜かずマジメに働いているからです。
 
 格差社会となった今の日本では、低賃金の人ほど長時間労働を強いられ、奴隷化させられています。この現状が、上記のOECDの統計に如実に表れています。
 
2.マスコミは何故日本が貧乏化しているのか、まったく国民に説明できていない
 
 日経新聞はアベノミクス礼賛マスコミですが、なぜ、日本だけが貧乏化しているのか、まったく解説していません。みんな疑問は湧かないのでしょうか、もしそうだとしたら、みんなもう思考停止に陥っています。
 
 本ブログの見解では、日本が貧乏化している決定的な要因は、日本政府・日銀が米国戦争屋に完全に乗っ取られてしまい、彼らの要求どおり、せっせと米国債を買い続けて、われらの国富をせっせとアメリカ様に献上し続けているからです。
 
 われらの稼いだ日本の国富は、まさに穴の開いたバケツに等しいのです、はじからアメリカ様に献上されています。
 
 ところで、財務省は本邦対外資産負債残高統計を公表していますが、平成26年度の日本の対外資産残高は945兆円です(注2)。一方、10年前の平成16年度のそれは434兆円です(注3)
 
 その差額はなんと511兆円です。この10年でわれらの国富500兆円が対外資産化しています。つまり、われらの国富はこっそりの抜き取られて海外に移転されているのです。日本が貧乏化するのは当然なのです。
 
 本ブログの見方では、この大半は、米国債に化けて、米連邦政府に移転されていると観ています。
 
 わかりやすく言えば、国民がいくら稼いでも、日本政府・日銀がそのカネを米政府にどんどん貸し出しているということです。さらに、デフォルト寸前の米政府は、日本に借りたカネを返済する財力はないし、また、返済する気もないのです、だから、年々、日本の対米債権は膨らむ一方なのです。
 
 日経新聞がこのように説明すれば、日本がものすごい勢いで貧乏化している原因がたちどころにわかります。しかしながら、なぜか、まったく解説しません。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.日本国民は米政府財政を救済するために奴隷のように働かされている
 
 今の日本は米国戦争屋に乗っ取られて、完全に組み伏せられています。そして日本政府の官僚は米戦争屋ジャパンハンドラーの命令通り、アメリカ様のために、アメリカ様を最優先して動いているのです。そして日銀官僚は、米政府におカネを貸しているFRB(米中央銀行)のいいなりに動いているのです。
 
 FRBの下請け・日銀の金融政策は日本経済を浮上させるために行われているのではなく、そのフリをして、実は、米政府財政を救済するのを最優先して行われているのです。
 
なぜ、日本政府・日銀はアメリカ様最優先なのでしょうか、それは、アメリカ様にゴマをする官僚が出世する仕組みが出来上がっているからです。そのため、日本の官僚は米政府・FRBのために日夜、奮闘しているのです。
 
 だから、日本はどんどん貧乏化するのは当然なのです。
 
 安倍自民は官僚のいいなり、米戦争屋のいいなりですから、日本が貧乏化するのは当然です。官僚も政治家も、日本国民の幸福は全く考えていません、自分のことしか考えていません。これが今の日本の実態です。
 
4.安倍自民を能天気に支持している国民は自分で自分のクビを絞めているに等しい
 
 マスコミの世論調査では、相変わらず、安倍自民を支持する国民が40%くらいいることになっています。この数字の信憑性は不明ですが、一定程度、安倍自民を漠然と支持している国民がいるのは確かでしょう。
 
 こういう人は、なぜ日本が貧乏化しているのか、そのカラクリが見えていないのでしょう。
 
 安倍自民は日本国民の方を全く向いていないのです。だから、日本は貧乏化しているのです。アベノミクスは日本国民をだます口実です。
 
 みんな覚醒してください。
 
 そして、なぜ日本が貧乏化しているのか、その真相に関心を持ってください。それこそが、日本の貧乏化を阻止する原動力となります。
 
注1:日経新聞“日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14 過去最低の20位”20151225
 
注2:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
 
注3:財務省 平成16年末現在本邦対外資産負債残高
 

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