新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2016年08月

新ベンチャー革命2016831日 No.1474
 
タイトル: 2016年の台風10号の異様な軌跡:HAARPによる人工操作の疑いはあるのか
 
1.HAARPウォッチャー・井口氏によれば、台風10号にHAARPが関与していた?
 
 2016830日、台風10号が日本に上陸していますが、この台風の軌跡はこれまで見たことのない奇妙なものでした。
 
 しかしそれにしても、日本は地震被害のみならず台風被害も半端ではありません。この時期、日本は頻繁に台風に襲われます。
 
 そこで、前々からHAARPのウォッチを行っているブロガー・井口氏のブログを見ると、やはり、今回の台風時期にHAARPが作動していたようです(注1)。
 
 ところで、台風10号は日本の八丈島付近で発生して、いったん南西方向に進み、南大東島近海で反転、東北海岸に上陸しています。
 
 このような台風を経験すると、日本を襲う台風はどうも、人工操作されているのではないかと誰もが疑うはずです。
 
 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋配下の米軍はアラスカにHAARP施設を持っています(注2)。オモテムキ、HAARPは閉鎖されたことになっていますが、先日観た米テレビ番組・ヒストリーチャンネルにて、米国のアラスカ調査隊がヘリでHAARP上空に接近したら、ヘリの操縦に支障がでて危うく墜落するところでした(注3)。このことから、HAARPは依然、秘密裏に稼動していると思われます。
 
 HAARPは元々、筆者が勤務していた米国シンクタンク・SRIインターナショナルが超水平線レーダー(注4)を開発していた場所に設置されています。要するにHAARP技術は本来、軍事用レーダー技術のひとつなのです(注5)。
 
 ちなみに、SRIはグリーランドでもオーロラ研究をやっていますが、こちらも、何らかの秘密の目的が隠されている可能性があります(注6)。
 
 いずれにしても、ネットでは現在、HAARPはすでに気象兵器施設とみなされていますが、北極の電離層を押し上げて、北半球の地球気流を変化させます。この現象は軍事用レーダー開発時に副次的に発見された現象と思われますが、米戦争屋は、HAARP技術を気象兵器に転用していると疑われます。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.日本は米戦争屋にとって、新型兵器技術の実験場なのか
 
 アラスカHAARPによって、北半球の気象をどれほど操作できるのかは、高度の軍事機密になっていて、われら日本人には一切、わかりません。もちろん、米国民も知らないでしょう。
 
 それにしても、日本の気象庁は台風10号が反転して日本に戻ってくることを826日ころ、すでに発表し、そのとおり、この台風は日本に戻ってきました。
 
 気象庁が過去、経験のない台風10号の進路を早い段階から予測できていたのは、米軍から公開される台風進路予想を参考にしているからです(注7)。
 
 米軍発表の台風進路予想が的確なのは、米軍配下のHAARPによる気象操作の情報を米軍がいち早く入手できるからでしょう。
 
 気象現象は非常に複雑であり、あえて、気象操作しなくても自然現象として台風10号のような台風も発生しうる確率はゼロではないのでしょうが、この台風で思い出されるのが2013年にフィリピンを襲った巨大台風(注8)です。この台風は赤道付近で発生していますが、北上せず西に向かいフィリピンを直撃、大被害をもたらしました。この台風は、普通なら、発生すると日本に向けて北上したはずです。この台風もフィリピンに向かうよう人工操作されたかどうか不明ですが、はっきり言えるのは、台風10号と違って南西にはまったく向いていない点です、一方、今回の台風10号は、発生後、南西に進んでいます。やはり、この台風10号の進路は異常です。
 
3.台風10号が人工操作されたとすれば、何のために?
 
 上記のように、日本は米戦争屋の属国として、彼らの開発する新型兵器の実験場にされる可能性はあります、その証拠に、広島・長崎の原爆も、米戦争屋ネオコンによる核兵器実験でした。
 
 したがって、日本を襲う台風も、米戦争屋にとってHAARPの実験対象である可能性は確かにあります。
 
 では、その目的とは何でしょうか、その疑問を解くカギは、2005年に米国を襲ったハリケーン・カトリーナ(注9)にあります。
 
 米国ではこの台風はショック・ドクトリンの事例とみなされています(注10)。
 
 要するに、米戦争屋にとって、敵に先制攻撃を掛けるとき、敵地の国民にショック・ドクトリンを与えて混乱させておくことは、先制攻撃を成功させるのに、非常に重要な戦術となります。
 
 米戦争屋のショック・ドクトリン戦法は、他にも、テロ攻撃や地震津波攻撃などがあります。
 
 ちなみに、本ブログでは3.11事件は人工地震津波と核テロの組み合わせによるショック・ドクトリンあるいはステルス攻撃だったと観ています(注11)。
 
 その観点から、人工操作による台風攻撃も敵にショック・ドクトリン効果を与えるステルス兵器となる可能性は高いと思われます。
 
 今の時代はハイテクを駆使するステルス攻撃主流の時代となっています(注11)。このような時代では、何事も、原点に立ち戻ってすべて疑う習慣を身につけるべきです。
 
注1:kazumoto Iguchi’s blog 29号、10号、11号は三つ子台風だった!?:「台風メーカー」はいるのか!?”2016830
 
注2:高周波活性オーロラ調査プログラム
 
注3:月刊ムー“アラスカの気象兵器HAARPの脅威/ヒストリーチャンネル”2016712
 
注4:SRI InternationalOver-the-Horizon Radar1970s
 
注5:OTHレーダー
 
注6:SRI InternationalSondrestrom Upper Atmospheric Research Facility
 
注7:NAVERまとめ“気象庁発表よりも精度が高い?米軍台風進路予想図で最新情報入手!”201558
 
注8:平成25年台風30
 
注9:ハリケーン・カトリーナ

注10:ショック・ドクトリン
 
注11:本ブログNo10642015年世界はハック・アタック(ステルス攻撃)の時代に突入する:第二の3.11事件が計画されていると疑え!』2015217
 

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新ベンチャー革命2016830日 No.1473
 
タイトル:日本国民は何故、貧乏化しているのか:安倍自民党も日本政府・日銀も外務省も、われら国民が汗水たらして稼いだ国富を湯水のごとく、米国や発展途上国に移転しているからと知れ!
 
1.今の安倍自民と外務省は米国戦争屋の要求を最優先して、日本国民が納めた血税を世界中にばら撒いている
 
 本ブログでは今、安倍自民と外務省によるわれらの血税ばら撒き問題を取り上げています(注1)
 
 本ブログでは、彼らによるわれらの血税のばら撒き行動は、彼らを乗っ取っている米国戦争屋の指示によると観ています。
 
 日本を乗っ取っている米戦争屋は今、米政権から下野しているにもかかわらず、日本を日米太平洋戦争の戦利品として70年以上も私物化しています。しかしながら、狡猾な米戦争屋は日本国民に対してステルス化している上、日本のマスコミを牛耳って、彼ら米戦争屋の対日ステルス支配の実態を日本国民に知らしめないようにしています。
 
 そのため、日本のマスコミからしか情報を取らず、ネットアクセスする習慣のない多くの日本国民は、戦後日本は独立国と思わされて今日に至っています。
 
 そして、ネットアクセスする習慣のない日本国民を中心に、安倍内閣は漫然と支持されています(注2)
 
 このざまでは、日本の劣化と貧乏化は悪化する一方です。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.外務省が日本を国連常任理事国にすることを最優先して大盤振る舞いしているスキに、日本は中国に追い抜かれた
 
 さて、今、日本の安倍氏を操っているのは米戦争屋ですが、米戦争屋とともに日米安保マフィアとなっている外務省官僚も安倍氏をおだてて操っています。
 
 その安倍氏は自分を映画の主役と錯覚しており、米戦争屋ジャパンハンドラーや外務省安保マフィアの振り付けで、得意顔をしているだけです。
 
 ところで、外務省官僚の悲願は、日本を国連常任理事国に格上げすることです。なぜなら、国際外交の場で自分たちがいばれるからです。
 
 そのために、外務省は見栄を張って、世界の開発途上国の中の国連加盟国にわれらの血税をばら撒いているのです。
 
 この行動は今始まったことではなく、1960年代から続けられています。にもかかわらず、いくらわれらの血税をばら撒いても、日本はいまだに、国連常任理事国になれていません、なぜなら、国連常任理事国(第二次世界大戦時の戦勝国)である中国が絶対に、日本の常任理事国入りを認めないからです。ちなみに、日本が国連常任理事国になるためには、今の国連常任理事国・米英仏露中の5か国の代表が全員、賛成する必要があります。ところが、中国が一貫して反対しているため、外務省がいくら国連に協力しても、彼らの悲願は実現されないのです。こうして、外務省が虚栄を張っているスキに、日本はいつの間にか、中国に追い抜かれたのです。こんなトンマな外務省官僚は全員、総辞職してもよいくらいです。
 
3.外務省は国連常任理事国という人参をぶらさげられて、ODA(注3)にわれらの血税を大盤振る舞いしてきたが、米国戦争屋ボス・デビッドRFにだまされた
 
 外務省の官僚は日本を一等国にするためには国連常任理事国になるしかないとデビッドRFから思い込まされてきました。その国連は、日本を乗っ取っている米戦争屋ボス・デビッドRFがつくった機関(国際機関に見せ掛けた事実上のRF財閥の私有機関)ですが、デビッドRFは、外務省官僚をおだてて、ODAに協力すれば日本も国連常任理事国になれると言っていたわけです。それを真に受けて、外務省はわれらの血税を湯水のように、ODAにつぎ込んだのです。そして2000年には日本のODA拠出額が135億ドルに達し、世界一となっています(注3)
 
 しかしながら、それでも日本は国連常任理事国になれないという無残な結果に終わりました。そしてさすがの外務省も、デビッドRFにまんまとだまされたことに気付いて、最近の日本におけるODA拠出額は4位か5位と低迷しています(注4)
 
 一方、中国やロシアは国連常任理事国にもかかわらず、ODA拠出額はランキング外です(注5)
 
 そして、外務省にとっては大失敗の政策でしょうが、少ないながらも最近まで、日本は中国にもODA援助を行っていたのです(注6)。そして対中ODAによる円借款累積は3兆円を超えています。
 
 にもかかわらず、中国は日本の国連常任理事国入りを一貫して拒否しているのです、なぜでしょうか。
 
 中国サイドに立てば、外務省による対中ODAは事実上の、日中戦争の戦争賠償金なのです。もらって当然、というのが中国の発想です。
 
4.日本のGDPがこの20年間、低迷しているのはなぜ?
 
 日本がODA拠出額世界一であった2000年、日本のGDP(名目)は米国に次いで世界第二位でした(注7)。ところが、2000年代半ば、中国の経済成長が著しくなって、2009年に日本は中国に追い付かれました。そして2016年には日本のGDPは中国の3分の一まで落ちてしまいました。
 
 なぜ日本は中国にあっさりと追い抜かれたのでしょうか、そのワケは、日本のGDPはこの20年間、足踏み状態でまったく成長していないからです。なぜ、日本のGDPは増えないのでしょうか、日本国民は昔も今も、一生懸命働いているのに・・・。本ブログの見方では、日本政府・日銀が巨額の米国債を購入して、日本の国富が対米移転され続けているからです。
 
 本ブログの見方では、この10年で、500兆円もの日本の国富が米国に移転されていると観ています(注8)。このざまでは、日本のGDPは成長するはずがないのです。
 
 その結果、日本のGDPは中国に大きく劣るようになったのです。このことを、米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミはまったく指摘しません。
 
 上記のような悲惨な日本の実態を知りながら、安倍自民も外務省も、いまだに、アフリカに3兆円投資するとかほざいています。今の日本にはそんな余裕はありません。
 
 にもかかわらず、安倍自民も日本政府・日銀も外務省も、われら日本国民が汗水たらして稼いだ国富を湯水のように米国や開発途上国に移転しているのです。
 
それでもなお、漫然と安倍自民を支持している国民は上記の実態を知っても、なお、安倍自民を支持するつもりなのでしょうか。
 
注1:本ブログNo.1472日本国民の貧乏化が急速に進んでいるのにアフリカに3兆円もばら撒くと大見得を切っている安倍内閣の国民支持率が上昇?マスコミ調査はまったく信じられない!』2016829
 
注2:日経新聞“内閣支持率62%に上昇 本社世論調査”2016828
 
注3:政府開発援助(ODA
 
注4:外務省“ODA実績”平成28615
 
注5:経済ネタ帳“世界のODA拠出額ランキング”2014
 
注6:外務省“我が国の対中国援助形態別実績(年度別)
 
注7:経済ネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(19802016)(アメリカ, 中国, 日本, ドイツ, フランス, ブラジル)2016
 
注8:本ブログNo.1233この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け!』20151013
 

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新ベンチャー革命2016829日 No.1472
 
タイトル:日本国民の貧乏化が急速に進んでいるのにアフリカに3兆円もばら撒くと大見得を切っている安倍内閣の国民支持率が上昇?マスコミ調査はまったく信じられない!
 
1.アフリカにわれらの血税を3兆円もばら撒く?ああ勘違い男・安倍氏の得意満面にウンザリ!
 
安倍氏はリオの次に、今度はアフリカに行き、日本は官民で3兆円をアフリカ投資に使うとぶち上げています(注1)
 
 本ブログの見方では、これは外務省の描いたシナリオに沿って、安倍氏が得意満面にイイカッコシーをやっているに過ぎません。
 
 外務省官僚は日本が一等国と勝手に妄想しているらしく、アフリカに上から目線で、われらの血税をばら撒こうとしているだけです。彼らはわれら国民から吸い上げた税金を勝手に、自分のものと思い込んでいます、ああ勘違い!
 
 さて、このような、ああ勘違い官僚の巣窟・外務省の官僚連中は、日本を乗っ取っている米国戦争屋の言いなりになって、われらの血税を湯水のごとくばら撒いています。その一部が、日本企業に還流されるわけですが、彼らはみんな日本国民の生き血を吸うドラキュラみたいなものです。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.アフリカに3兆円ばら撒くとほざいた安倍氏は米国戦争屋のATM
 
 本ブログの見方では、日本を乗っ取っている米戦争屋はわれらの血税を勝手に私物化しています、まさに、安倍政権下の日本は米戦争屋のATMそのものです。
 
 米戦争屋はアフリカの利権(石油ガスや鉱物資源)を得たいわけですが、中国の進出が顕著であり、何とか挽回したのですが、彼ら米戦争屋は今、米政権から離脱しており、金銭的余裕はありません。さらに、今の米国民は米国戦争屋がCIAを使って、世界覇権を握ろうとしているのを快く思っていません、なぜなら、米国民の多くも貧乏化しているからです、だから、トランプのアメリカ・ファーストが受けているのです。そこで、米戦争屋は安倍自民と外務省を脅して、米戦争屋の手先として、アフリカや中南米や東南アジアにわれらの血税をばら撒かしているのです。
 
 それに嬉々として従っているのが、安倍自民であり、日米安保マフィアの外務省官僚連中です。
 
 彼らの宿願は、日本を国連の常任理事国に格上げすることです、そのために、彼らはわれらの血税を国連加盟国(中南米やアフリカ諸国や東南アジア諸国を含む)にばら撒いているのです。
 
 要するに、われらの血税が国民に正当に還元されていないということです。
 
 その結果、日本国民の貧乏化が急速に進んでいます(注2)
 
 外務省官僚は自分をエリートと勝手に自認していて、勝ち組と思っているのでしょうが、彼らの采配で世界にばら撒かれるカネはすべて、われらの血税です。
 
3.血税ばら撒き専門の安倍内閣支持率が上昇?ほんとうか、信じられない!
 
 上記のように、安倍氏は日本を乗っ取っている米戦争屋のいいつけどおり、われらの血税を世界中にばら撒いており、国民への還元と公平な配分をまったくやっていません。
 
 にもかかわらず、日本国民の一部は、知ってか知らずか、安倍内閣支持率を上昇させているそうです(注3)
 
 この数字がほんとうなら、日本国民は心底、能天気のということになります。
 
 いずれにしても、日本のマスコミのやっていることはまったく、国民を向いて居なく、権力に尻尾を振っています。
 
 米国民の方が日本国民より、ネットアクセスに積極的で、彼らはアメリカ・ファーストを叫んでいます。要するに、米国民の血税を米国民のために使えということです。
 
 これに習って、日本国民もジャパン・ファーストをもっと叫ぶべきです。安倍内閣の支持率を上げれば、安倍氏は調子に乗って、われらの血税をもっと他国にばら撒く結果になります。そして、日本国民の多くはどんどん貧乏化して行きます。そのような人が、ネットアクセスする余裕もなく、マスコミにだまされて安倍自民を支持しているということでしょうか、もしそうなら、これこそ、絵に描いたように、自ら墓穴を掘っているということです!
 
注1:NHK News Web安倍首相 アフリカへの3兆円規模の官民投資を表明”2016827
 
注2:HOW MATCH富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで拡大する”201631
 
注3:日経新聞“内閣支持率62%に上昇 本社世論調査”2016828
 

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新ベンチャー革命2016828日 No.1471
 
タイトル:日本に限って円株反比例連動現象が起きるのはなぜ?:外資が600兆円もの円資産をもって大暴れしているから
 
1.日本国民の国富は合法的に対外移転され続けて、950兆円に達しているが、それが償還される見込みは立たない
 
本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は呉越同舟の関係にて欧米銀行屋と組んで、日本の国富奪取を企んでいると見ています。なお、米戦争屋は米国において、欧米銀行屋とともに、米国寡頭勢力を構成していると観ていますが、米戦争屋は欧州寡頭勢力(欧米銀行屋でもある)とも呉越同舟の関係で世界的寡頭勢力を構成していると観ています。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
さて、本ブログでは今、われらの虎の子・年金基金の大損失問題にからめて、日本の国富の対外移転問題を取り上げています(注1、注2、注3)
 
 そして、日本の国富は米国寡頭勢力(欧州寡頭勢力も欧米銀行屋の一員として米国寡頭勢力にも関与している)に合法的に奪われ続けていると観ています。
 
 そして、彼らが戦後から今日まで、日本から合法的に対外移転してきた資産(日本にとっての対外資産)の累積は950兆円規模にのぼっています(注4)
 
 なぜ、これほどの日本の国富が海外に移転されているのでしょうか、この対外資産950兆円の多くは米国債と本ブログでは観ていますが、米政府が日本の持つ米国債の償還をまったくしないどころか、その利子すらも払っていないからであると本ブログでは観ています。
 
2.なぜ、日本に限って株と円が反比例連動するのか
 
 上記のような日本の置かれた環境(米国の属国)において、日本では日本株と円ドル相場が反比例連動しています、すなわち、常に株高円安か株安円高のパターンとなっています。
 
 今、GPIFによる年金基金の日本株投資で大損失が出ていますが、それは日本株が下落したからです、一方、円は100円前後の円高となっています。
 
 このため、われら日本国民は日本株と円為替は常に反比例連動していると認識しています。
 
 ところが、ネット情報(注5)によれば、円高=株安は正しくないそうです、したがって、上記のような日本における円株反比例連動現象は日本だけの特殊現象だそうです。
 
 よく考えてみると、日本株が上昇するとき、日本企業の業績はよいはずです。したがって、日本経済の国際競争力は高いわけですから、円は当然、高くなるのが普通です。ところが、今の日本に限って、円株が反比例連動しているのです、なぜでしょうか。
 
 この謎を解くカギ、それが、日本の対外資産残高と対外負債残高の財務省統計に潜んでいるのです。上記のように、日本の対外資産残高は現在、950兆円規模ですが、対外負債残高は600兆円規模です(注4)。ということは、欧米銀行屋配下の外資が主に、この600兆円もの円資産を保有しているということです。要するに、彼らは日本政府・日銀に膨大なドル売り・円買いを仕掛けて、その結果、大量の米ドルを抱えた日本政府・日銀はこのドルで米国債を買い続けてきたのですが、一方、外資もそれに匹敵する膨大な円を持っているということです。
 
 彼らはこの600兆円の円で日本株に投資して利ザヤを得ているのです。
 
 上記の日本の環境(対米属国環境)に基づいて、なぜ、日本だけ、円株反比例連動現象が起こるのか、そのメカニズムについて、本ブログではすでに取り上げています(注6)
 
 外資は日銀やGPIFに日本株を大量に買わせて、その後、デリバティブを仕掛けて、ごっそりもうけているということです。
 
 外資がデリバティブでもうけた円を米国に移転する際、円高操作を行うわけです。このデリバティブ操作のとき、彼らは日本株を暴落させます。この操作でもうけた円を米ドルに替えるとき、円高にするわけです、この結果、日本に限って、日本株が暴落したとき、円高となるわけです。
 
3.今後は年金基金のみならず、郵貯・簡保や農協預金も外資に乗っ取られる
 
 ところで、日本国民の金融資産は全体で1500兆円規模もありますが、そのうち年金積立金、郵貯・簡保、農協預金など、民間金融機関以外の半官半民の公的金融機関に830兆円もの預貯金があり、これを狙っている外資はTPPを日本に強制して、これらを合法的に奪取しようと企んでいます(注7)
 
 周知のように、年金積立金はすでに奪われ始めています、そして、郵貯・簡保も完全民営化されて、外資に経営権を握られてしまいます、そして農協のJAバンク(農林中金含む)も日本郵政同様にいずれ民営化されて外資に乗っ取られる運命です。今の安倍自民はもはや農協の味方ではなく、外資の手先に堕しています。いまだに安倍自民を支持する地方の国民は安倍自民の売国奴の正体に気付くべきです。
 
 こうして、日本国民の資産はことごとく、外資に奪われる可能性が大です。
 
 そして、日本の国民の資産がすべて奪われたら、日本全体が貧乏化し、日本を乗っ取っている米戦争屋は放っておいても、勝手に日本から出て行ってくれるでしょう。
 
 要するに、日本に真の平和が訪れるとき、すなわち、米戦争屋が日本から出て行ってくれるとき、それは、日本国民の金融資産がすべて奪われて、日本全体が開発途上国並みにすっかり貧乏化したときとなります。
 
注1:本ブログNo.1470われらの虎の子・年金基金の5兆円損失は氷山の一角:この10年で500兆円ものわれらの国富が対外移転されて戻ってくる見込みはないと知れ!』2016827
 
注2:本ブログNo.1397アベノミクスと称して、われらの虎の子・年金積立金を勝手に株投資して40兆円もの損失を出したのは、まさに国民の資産を外資に合法移転する国家犯罪に等しい!201662
 
注3:本ブログNo.1233この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け!』20151013
 
注4:財務省“平成27年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注5:ひょう吉の疑問“円高=株安は正しくない”2016825
 
注6:本ブログNo.1319日本の円株市場の大荒れが続く:われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ!』2016216
 
注7:本ブログNo.1301TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始:郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か?』2016121
 

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新ベンチャー革命2016827日 No.1470
 
タイトル:われらの虎の子・年金基金の5兆円損失は氷山の一角:この10年で500兆円ものわれらの国富が対外移転されて戻ってくる見込みはないと知れ!
 
1.われらの虎の子・年金基金が予定通り合法的に外資に移転されている
 
 われらの虎の子・年金基金はまたも大赤字を出しています、3か月で5兆円もの損失です(注1)。現在8%の消費税を10%に増税することができないほど、日本国民の消費が冷え込んでいますが、その陰に隠れて、日本政府・GPIFは予定通り年金基金をがっぽり外資に奪われています。この日本国民の国富の合法的奪取は今後も続くはずです。
 
 本ブログの見方では、年金を外資に奪われるのは、日本政府・GPIFの確信犯的国家犯罪と観ています(注2)
 
 安倍自民も日本政府・GPIFも外資にわれら国民の年金基金を嬉々として奪わせているわけで、これによって、安倍自民も関係官僚もおのれの地位と権力を維持させていただいているのです。まさに日本の国富が外資に乗っ取られていることを意味します。
 
 さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らにとって、呉越同舟の仲間が欧米銀行屋と本ブログでは観ています。欧米銀行屋の外資は、欧州寡頭勢力系と米戦争屋系がありますが、金融利権に関しては、欧州寡頭勢力が優勢と観ています、そして彼らは米中央銀行FRBを牛耳っています。
 
 今回の年金損失は日本に参入している欧米銀行屋系と米戦争屋系の外資によって合法的に奪われた結果であると本ブログでは観ています。そして、年金基金を株投資すれば、外資のカモにされることを分かった上で、日本政府・GPIFは株投資をやっているのです。
 
 アベノミクスというのは、われらの年金基金を外資に合法的に奪わせるためのカムフラージュ(国民だまし)です。初めから、われらの国富を外資に奪われるとわかってやっていることです。その意味で、日本政府・GPIFの官僚連中は究極の売国奴以外の何者でもありません。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.年金の損失・5兆円はまさに氷山の一角、この10年で500兆円奪われていると知れ!
 
 ネットでは、GPIF5兆円の損失を出したと大騒ぎしていますが、これは、もっと大きな国富奪取の事実を日本国民に気付かせないための目くらましです。
 
 本ブログによる財務省統計の分析結果では、この10年で、日本の国富が500兆円規模で対外移転されています(注3)
 
 その大半は、米国に移転されていますが、米政府はそれを日本に返済する気は全くないので、事実上、奪われたに等しいのです。
 
 日本の景気がまったく好転しない根本原因、それは、われらの国富が知らぬ間に、対米移転されているからです。
 
 われら日本国民がしっかり認識すべきは、米国連邦政府の財政を支えているのは日本国民だということです。
 
 ほんとうは米国連邦政府財政はとっくに破綻しているのです。
 
 米戦争屋が執拗に、日本を乗っ取っているのは、日本が米財政を維持させられているからです。安倍自民は米戦争屋の傀儡として、われらの国富を米国に献上し続けているのです。
 
3.日本を乗っ取っている米国戦争屋は日本の国富がすべて、対米移転されるまで、日本を属国支配する
 
 日本を乗っ取っている米国戦争屋は、安倍自民の背中に短刀を突きつけて、脅すことによって、日本国民の資産を米国に献上させ続けているのです。
 
 もし、安倍自民が拒否したら、たちまち、安倍氏は首相の座を引き摺り降ろされます。
 
 さらに、下手すれば、第二の3.11事件を引き起こされてしまいます。
 
 ネットでは、われらの年金基金で大損失を出したGPIFを非難する人が多いのですが、GPIFの幹部は外資に合法的に年金を奪われるとわかって株投資をやらされているに過ぎません。
 
 それがわかっているからこそ、GPIFの理事長人事が迷走するのでしょう(注4)。良心的な人ほど、このポスト就任を固辞するのではないでしょうか、また、この人事には当然、欧米銀行屋の干渉があるでしょう。
 
 いずれにしても、われら国民は、GPIFの損失問題だけでなく、この10年で500兆円もの国富が対外移転されている事実にも気付くべきです。
 
注1:ライブドア・ニュース“GPIF46月期の運用損5.2兆円 2期連続の赤字”2016826
 
注2:本ブログNo.1397アベノミクスと称して、われらの虎の子・年金積立金を勝手に株投資して40兆円もの損失を出したのは、まさに国民の資産を外資に合法移転する国家犯罪に等しい!201662
 
注3:本ブログNo.1233この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない:みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け!』20151013


注4:日経新聞“GPIF次期理事長、農中出身の高橋氏で決着 迷走1年”2016322

 

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http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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