新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2016年10月

新ベンチャー革命20161031日 No.1522
 
タイトル:安倍自民党はなぜ、TPPが日本文明を墓場にするとわかっても受け入れるのか:戦後日本は今も、米国戦争勢力に脅迫され続けているから
 
1.安倍氏お気に入りの稲田防衛大臣がTPPは日本文明を墓場にすると発言していた?
 
 本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは今、日本にTPP批准を急ぐよう強要しています。そして、彼らの傀儡・安倍自民は日本国民をだまして、TPP批准をこの国会で通過させようと躍起になっています(注1)
 
 ところで、安倍氏がお気に入りの稲田防衛大臣は過去、以下のような発言をしていたようです、すなわち、“TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ”と言っていたそうですが(注2)、彼女はTPPの本質をズバリ、言い当てています。
 
 今、その稲田氏は防衛大臣をやっていますが、安倍氏にこの人事を示唆したのは、米戦争屋ジャパンハンドラーだったと本ブログでは観ています(注3)
 
 なぜ、米戦争屋は安倍氏に稲田防衛大臣人事を薦めたのでしょうか、それは彼女が日本の国防問題の素人だからです。今後、米戦争屋が日本に対して要求しようと思っているのは、近未来、米戦争屋の仕掛ける戦争に自衛隊を米軍傭兵として派遣させることであり、また、日本の防衛省に米国製の高額兵器(戦闘機や迎撃ミサイルど)をしこたま買わせることです、そのためには、稲田氏のような防衛の素人に日本の防衛大臣になってもらい、米戦争屋の要求になんでも、OKを出させればよいわけです。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 いずれにしても、稲田氏の言った“TPPは日本文明の墓場”という認識は彼女独自のものではなく、大半の自民党議員の本音なのではないでしょうか。
 
2.安倍自民党はなぜ、日本文明を墓場にするTPPの批准を急ぐのか
 
 上記、TPPは日本文明を墓場にするということを、自民議員はみんなよくわかっていて、何かに取り憑かれたように、安倍自民は日本の墓場化に向かってまっしぐらです(注1)、これはまさにカミカゼ特攻隊と同じ自殺行為です。
 
 いずれにしても、安倍自民の議員がみんな米戦争屋にだまされて、TPPに血道を上げているのではないでしょう。なぜなら、自民の政治家としては素人の部類に入る稲田氏すら的確にTPPの本質を理解しているからです。
 
 ここまで来ると、TPPに関して、安倍自民は米戦争屋の傀儡として、単に彼らの言いなりになっているレベルを超えています。
 
 そこで、本ブログでは、TPPに関して今の安倍自民の置かれた状況は、米戦争屋から脅迫されているという見方を採らざるを得ません。
 
3.日本を乗っ取る米国戦争屋から安倍自民はどのように脅迫されているのか
 
 本ブログでは、今の安倍自民も日本政府も米国戦争屋から乗っ取られていると観ていますが、TPPに関する安倍自民と日本政府の動きをみると、われら日本国民の知らないところで、米戦争屋に強く脅迫されているのではないかと疑われます。
 
 もしそうならば、日本はどのように米戦争屋から脅迫されているのでしょうか。
 
 そこで、考えられる脅迫とは、米戦争屋の敵役傀儡国家・北朝鮮が日本を射程に入れる中距離弾道ミサイル・ノドンを200発も持って、常時、日本の原発を標的にロックオンしている事実です(注4)
 
 本ブログの見方では、北朝鮮は上記のように米戦争屋の敵役傀儡国家と観ていますから、北朝鮮は背後から、米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)にコントロールされていると観ています。
 
 したがって、もし、日本が米戦争屋に逆らったら、いつでも、北朝鮮に命じて、日本の原発にノドンを撃ち込めるということです。
 
 もしそうなったとき、日本国民は北朝鮮に攻撃されたと理解するわけで、米戦争屋は日本国民から敵視されないわけです、これぞまさに、米戦争屋お得意の対日ステルス攻撃法そのものなのです。
 
 そしてもうひとつの対日ステルス攻撃法、それが、戦時中に完成させた地震津波兵器によるステルス攻撃法です。
 
 日本は地震列島ですから、後者の地震津波兵器によるステルス攻撃法は非常に有効です。
 
 そして、日本中どこでも、またいつでも地震津波兵器でステルス攻撃できるよう、すでに日本の周辺海域には無数の掘削孔があけられていて、必要に応じていつでも、地震津波が起こせるようスタンバイされています。
 
4.2011年の3.11地震津波テロ攻撃は政権交代を果たした小沢・鳩山コンビへのステルス攻撃だった
 
 本ブログでは3.11事件は自然災害を装った地震津波兵器による対日ステルス・テロ攻撃だったと観ています(注5)
 
 彼らが大掛かりな対日ステルス攻撃を決行する際、コストが掛かる上、リスクも大きいので、その目的は常に複数あります。
 
 3.11地震津波テロ・ステルス攻撃の目的に関する本ブログの見方は以下です、すなわち、(1)アンチ米戦争屋政権を実現した小沢・鳩山コンビへのステルス攻撃、(2)石原氏など日本の隠れ核武装派への恫喝、(3)彼らの許容以上に核技術を開発した東電へのステルス攻撃など複数の目的があったとみなせます。
 
 安倍自民や日本政府の中枢は、3.11事件の真相や北朝鮮が米戦争屋の傀儡国家である事実を知っていると思われます、だから、日本が小沢・鳩山コンビのように米戦争屋に逆らったら、ただちに、対日ステルス攻撃が実行されるとわかっているのでしょう。
 
 もしそうなら、国民を不幸にするTPPの批准に血道をあげる理由がある程度わかります。また、世界唯一の原爆被爆国である日本が米戦争屋の命令で、核兵器禁止条約に反対せざるを得ない理由もよくわかります(注6)
 
 多くの日本国民は、上記の日本政府の自殺行為的な動きが理解不能でしょうが、日本は常時、米戦争屋に脅迫されていると考えれば、奇妙な日本政府の動きが幾分かわかります。
 
 ちなみに、今の米国は核戦略に関して一枚岩ではありません。日本を乗っ取る米戦争屋は核兵器禁止に反対ですが、アンチ米戦争屋の米オバマ政権(背後に欧州寡頭勢力が控える)は核兵器禁止に基本的に賛成です、だからオバマは欧州寡頭勢力の仕切るノーベル平和賞をもらったのですが、今なお、オバマは米戦争屋を押さえ切れていません。そして今の日本政府は、核兵器禁止に反対の米戦争屋に支配されています。このことが理解できないと日本人は、今年夏のオバマの広島訪問の真意が理解できないでしょう。
 
注1:本ブログNo.1520『米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、日本だけが急がされているのか:安倍自民党を支持する国民はみんなおかしいと思わないのか!』20161018
 
注2:朝日新聞“TPPの終着駅は墓場」 稲田防衛相、過去に発言”20161014
 
注3:本ブログNo.1503『安倍氏の強行した稲田防衛大臣人事は日本を乗っ取る戦争勢力の意向ではないか:稲田氏は日本を戦争に引き摺り込むのに最適の防衛大臣』2016106
 
注4:本ブログNo.1481『北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功:日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ!』2016910
 
注5:本ブログNo.1345『北朝鮮が対日ミサイル発射威嚇を頻発させている:3.11事件発生時、地震津波襲来ではなく北朝鮮ミサイル攻撃で原発が被災した可能性があったのではないかと疑え!』2016322
 
注6:日刊スポーツ“渡辺謙、核兵器禁止条約反対の日本「どこへ行く」”20161029
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命20161030日 No.1521
 
タイトル:次期米国大統領選を控えて、FBIはヒラリーの再捜査を決め、米国戦争勢力はウィキリークスへのテロ攻撃開始:米国民がヒラリーの正体に覚醒することを願って止まない!
 
1.次期米大統領選のオクトーバー・サプライズ:土壇場でFBIはヒラリー再捜査を決める
 
 米国では2016118日、次期大統領選が予定されていますが、土壇場でヒラリー陣営にショッキングな出来事が起こりました、それは、ヒラリーが抱えているメール問題に関してFBIが再捜査すると発表したことです(注1)
 
 本ブログでは、ヒラリー寄りのFBIがシブシブ、ヒラリーの足を引っ張らざるを得なくなったと観ていますが、なぜそうなったかと言うと、以下のようなヒラリー陣営の新たなスキャンダルがばれてしまい、FBIにしてみれば、ヒラリー陣営を再捜査するというジェスチャーをせざるを得なくなったからです。実際は、何もしないと思いますが・・・。
 
 さて、それではその新たなヒラリー・スキャンダルとは何でしょうか、それはメール問題で以前、FBIから尋問を受けていたヒラリーが、関係団体経由にてFBIの幹部の妻に50万ドルも献金していたことがばれたのです、そのため、ヒラリーびいきの米マスコミもやむなくヒラリーに不利な報道せざるを得なくなったのです(注2)。そしていったんはヒラリーを不起訴にしたFBIもやむなく再捜査せざるを得なくなったということです。
 
 ちなみに、ヒラリー寄りの日本のマスコミはヒラリーのFBI幹部への贈収賄容疑については報道していません。
 
 ところで、本ブログの見方では、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力全体が今ではヒラリー支持に回っていると観ています、にもかかわらず、なぜ、土壇場でヒラリーに逆風が吹くのでしょうか。それは米国寡頭勢力以外の寡頭勢力である欧州寡頭勢力(米国寡頭勢力とともに世界的寡頭勢力を構成している)がヒラリー降ろしを画策しているからと思われます。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.ヒラリーの足を引っ張っているのは第三次世界大戦を回避したい欧州寡頭勢力(欧州NATOを除く)
 
 米国寡頭勢力がそろってヒラリー支持に回っているにもかかわらず、いまだに、ヒラリーを落としたい勢力が暗躍しているようです。上記のように、それは欧州寡頭勢力(親・米戦争屋の欧州NATO勢力を除く)と本ブログでは観ています
 
 ところで、ヒラリーに逆風が吹くのと同じタイミングにて、あのボブ・ディランがようやくノーベル賞を受ける意思表示をしています(注3)
 
 本ブログではすでに、なぜ、文学者でないボブ・ディランがあえてノーベル文学賞をもらったのかについて分析しています(注4)
 
 本ブログの見方では、今回のボブ・ディランのノーベル賞受賞には政治的な意図があったと観ています、それは、ノーベル賞を仕切っている欧州寡頭勢力の中にアンチ米戦争屋勢力がいて、米戦争屋の傀儡・ヒラリー大統領誕生シナリオ阻止の動きをしているからと観ているからです。
 
 このアンチ米戦争屋勢力はトランプを積極的に支持しているわけではないのですが、ヒラリーを大統領にすると、最悪、第三次世界大戦が起こる危険が高まると観ているのではないでしょうか、だから、ヒラリーを大統領にしたくないということです。
 
 欧州のアンチ米戦争屋勢力は、あえてボブ・ディランにノーベル賞を与えて、米国民にベトナム戦争時代の反戦感情を蘇らせようとしていると思われます(注4)
 
3.米国務長官時代のヒラリーの秘密をばらしているのは主にウィキリークス
 
 ヒラリーは2009年から2012年に掛けて、オバマ政権で米国務長官を務めましたが、この間にやりとりしていたメールがウィキリークスにハッキングされてばらされています。
 
 ちなみに、オバマ政権にて、オバマよりも知名度の高いヒラリーは副大統領にすらなれていません、なぜでしょうか。それはヒラリーが米民主党で暗躍する米戦争屋エージェントだからです。米オバマ政権を闇支援しているのは、アンチ米戦争屋の欧州寡頭勢力であり、人気の高かったヒラリーを副大統領にすれば、米戦争屋CIAがオバマを偽装事故死させて、米戦争屋の傀儡・ヒラリーが自動的に大統領に昇格させられると警戒していたと思われます。ヒラリーを大統領にすれば、米民主党も米戦争屋に乗っ取られて、米国は再び戦争国家に引き戻されるのです。だからこそ、欧州寡頭勢力はどうしても人気者・ヒラリーを副大統領にしたくなかったと思われます。
 
 しかしながら、米戦争屋は米民主党に強く圧力を掛けて、オバマ政権一期目はヒラリーを強引に米国務長官にさせたのです。そしてヒラリーは米国務長官の地位を利用して、米戦争屋の命令通り、リビアやシリアで米戦争屋の敵役傀儡・アルカイダなどの武装集団にテロ活動をやらせたのです、そしてその時のメールのやりとりをウィキリークスがばらしたということです。
 
 オバマ政権を闇支援する欧州寡頭勢力は、オバマ政権の二期目ではヒラリーを無役にして、代わりに、筋金入りのアンチ米戦争屋であるケリーを国務長官にしています。
 
 ちなみに、ケリーは2004年の米大統領選のとき、米民主党の指名候補でしたが、ライバルのブッシュ・ジュニア(ヒラリー同様に米戦争屋の傀儡)陣営の不正選挙で落選し、米戦争屋を恨んでいるはずです。そして、そのことを知っている米戦争屋は、ポスト・オバマの2016年の米大統領選の際、ケリーやバイデンなどの大物が立候補しないよう、暗に恫喝した結果、欧州寡頭勢力の嫌がるヒラリーが米民主党指名候補になっているのです。
 
 上記のような事情を知れば、アンチ米戦争屋の欧州寡頭勢力が米戦争屋の傀儡・ヒラリーの足を引っ張るのは当然なのです。
 
 そのように観ると、ヒラリーの秘密を暴いているウィキリークスのジュリアン・アサンジが欧州寡頭勢力の拠点・ロンドンのエクアドル大使館に匿われているのは、彼が欧州寡頭勢力から事実上、庇護されていることを意味します。
 
4.ヒラリーを傀儡化している米国戦争屋はウィキリークスへのテロ攻撃を開始している
 
 ヒラリーを傀儡化している米戦争屋のヒラリー大統領シナリオ実現を妨害しているのは上記のように、ウィキリークスですが、米戦争屋は遂に、ウィキリークスへのテロ攻撃を開始したようです、そして早速、ウィキリークスのディレクター(ヒュー・マクフェイデン氏)を暗殺したようです、さらに、彼らは上記、ウィキリークス創始者・ジュリアン・アサンジの命を狙っているようで、同氏は今、行方不明です(注5)。アサンジは暗殺されたか、拘束されて米国官憲に移送されたのではないかとみられています注6)
 
 ちなみに、ウィキリークスにヒラリー・メールを提供したのは、NSA関係者という見方もあるようですが(注5)、それを裏付けるかのように、FBIは、20168月、NSAのハロルド・トーマス・マーティンと言う人物(エド・スノーデン同様に、NSAと契約していたブーズ・アレン・ハミルトン(米コンサル会社)の社員)を逮捕しています(注7)
 
 上記のように米国での次期米大統領選を巡るきな臭い動きを日本のマスコミは一切報じませんが、ネットアクセス頻度が日本国民より進んでいる米国民はもう、すべて知っているのではないでしょうか。
 
 ヒラリーが土壇場でFBIから再捜査を受けるという事実は、まさにオクトーバー・サプライズそのものです。米国民はどのような反応するのでしょうか、今回、米戦争屋は、トランプ陣営による投票所監視団の結成にて、いつものように大胆な選挙不正はできないでしょう。米国民の大多数が土壇場でヒラリーの正体に覚醒することを願って止みません。
 
注1:ライブドア・ニュース“クリントン氏優位に変化も=メール捜査再開、投票前に激震走る-米大統領選”20161029
 
注2:AFPBBニュース“クリントン氏に近い団体、FBI幹部の妻に5200万円献金”20161025
 
注3:AFPBBニュース“ボブ・ディラン氏、ついに沈黙破るノーベル賞受賞「素晴らしい」”20161029
 
注4:本ブログNo.1509反戦歌手・ボブ・ディランのノーベル文学賞受賞は米国民の反戦意識を再び蘇らせ、次期米大統領選への影響大:米国戦争勢力の担ぐヒラリー陣営に大打撃か』20161014
 
注5:日本や世界や宇宙の動向“ウィキリークスにヒラリーらのメールをリークしたのはNSA!”20161024
 
注6:ザウルスでござる“ウィキリークス(6)アサンジュの猫はどうしてる?”20161029
 
注7:ニューズウィーク“米NSAから機密情報盗んだ疑い、スノーデンと同じ請負の米コンサル社員逮捕”2016106
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 


新ベンチャー革命20161028日 No.1520
 
タイトル:米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、日本だけが急がされているのか:安倍自民党を支持する国民はみんなおかしいと思わないのか!
 
1.米国民がみんな猛反対しているTPPをなぜ、安倍自民党は強行採決してでも性急に国会を通過させようとしているのか:みんなおかしいと思わないのか!
 
 マスコミ報道によれば、2016111日にあの悪名高いTPP法案の国会採決を行うようです(注1)。日本の新聞もテレビ局もTPP強行採決の話題を意図的に避けていると思われますが、日本を乗っ取る勢力から強い圧力が掛かっているからではないでしょうか。
 
 いずれにしても、安倍政権と日本政府は米大統領選前に、米国に先行して、TPP(注2)を批准すると決めています。
 
 周知のように、今、行われている米大統領選でもTPPは選挙の争点になっており、米国民多数派がこれに反対しています。そのため、米国戦争屋や欧米銀行屋の傀儡候補・ヒラリーですら、オモテムキ、TPP反対を唱えざるを得なくなっています。にもかかわらず、なぜ、日本だけが性急にTPP批准を決めようとしているのでしょうか、しかも、強行採決してでも国会を通過させようとしています、安倍自民党は・・・。
 
 本ブログの見方では、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーからの強い要請と観ています。
 
 ちなみに、本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、今回の安倍自民による性急なTPP強行採決の動きこそ、まさに、今の日本がTPPを推進したい米国戦争屋に乗っ取られている証拠です。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.米国が主導しているTPPの本命ターゲットは1500兆円国家・日本だ!
 
 今の米大統領選にて、米民主党支持者のみならず、米共和党支持者も含めてすべての米国民がそろって反対しているTPPをなぜ、日本だけがあせって、批准しようとしているでしょうか、日本国民はみんな不思議に思わないのでしょうか、ほんとうに信じられません!
 
本ブログの見方では、このTPPの真のターゲットは日本だからではないでしょうか。日本が批准すれば、米国は日本に対して、堂々と、TPPを適用できるのです、一方的に・・・。
 
 それではなぜ、TPP参加国で日本だけが米国からターゲットにされているのでしょうか、それは、日本は1500兆円もの国富をもつ金満国家だからです。
 
 ちなみに、本ブログのTPPに対する見方はすでに2013年時点で述べています(注3)
 
 さて本ブログでは今の日本は米戦争屋に乗っ取られていると観ていますが、TPPはその乗っ取りを合法化するものです。そしてTPPを日本が受け入れれば、米戦争屋のみならず、欧米銀行屋(米戦争屋とは呉越同舟のライバル)も日本を乗っ取ることができるのです。
 
 本ブログでは、米戦争屋と欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなどの米外資)は米国寡頭勢力を構成していると観ていますが、日本がTPPを批准したら、今後、日本は米戦争屋にとどまらず、欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力全体に日本が完全に乗っ取られます、実質的には、日本は晴れて(?)、米国寡頭勢力の植民地となるわけです(注4)
 
3.米国寡頭勢力が日本にTPP批准を急がせているのは、日本国民が米国民同様にTPPの正体に気付くのを恐れるから?
 
 日本を乗っ取る米戦争屋が異様に安倍自民に対して日本が一方的にTPPを批准するよう急がせているのは、今、行われている米大統領選で、米国民がみんなTPPに反対しているのが日本国民に知れ渡り、日本国民がTPPの正体に気付くのを恐れるからではないでしょうか。つまり、日本国民がTPPの正体に覚醒するのは時間の問題なので、その前に批准させたいということです、しかも、安倍自民はそれをわかって彼らの言いなりになっているのです。
 
 要するに、今の安倍自民党はもはや日本国民の利益のために存在する政党ではないのです(注5)
 
 だから、安倍自民は日本国民をだましてでも、米戦争屋の要求を優先しているのです、もし逆らったら、安倍氏はたちまち、首相の座から引き摺り降ろされます。
 
4.安倍自民がTPPを成立させると、未来の日本はどうなるか
 
 TPPの正体については、ネットで多くの情報がアップされていますが(注6)、米戦争屋に牛耳られる日本のマスコミはTPPの真実を日本国民に知らせることはありません。日本国民がTPPの真実を知ったら、これは自分たちにとって不利益になるとすぐにわかるからです、なぜなら、TPPは日本の国富1500兆円を合法的に奪いたい米国寡頭勢力を利する取り決めだからです。その意味で、米国寡頭勢力は日本国民をだましてでも、彼らの傀儡政権・安倍自民にTPPを呑ませたいのです。
 
 TPPの真実とは、一言、日本の法律や規制より、日本に参入してビジネスをしたい米国企業の要求の方が上位に位置づけられるという点です。
 
 要するに、米外資は日本社会でやりたい放題となります。
 
 日本的な仕組みで、米外資に不利なものはすべてなくなる可能性が高いのです、たとえば、国民皆保険の日本的医療制度は米保険会社の思うままに変更させられます。また、国民年金や厚生年金制度も米外資主導の民営化年金に変更させられる可能性があります。
 
 日本社会が米外資の思うままになると、彼らはボロ儲けできる一方、日本の一般弱者は切り捨てられます。そして日本は今の米国同様に弱肉強食の超格差社会に変貌するでしょう。その結果、日本社会で米外資だけが儲かって、多くの日本人は今よりさらに貧乏化するはずです。また、多くの日本企業の株は今も、外資保有比率が高いのですが、TPP批准後は日本企業の外資化がさらに進みます。まさに、日本は米外資の植民地となるということです。
 
注1:毎日新聞“TPP 111日衆院通過を与党調整 会期内承認の公算”20161028
 
注2:環太平洋戦略的経済連携協定(TPP
 
注3:本ブログNo.726日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“1%”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本201333
 
注4:本ブログNo.1230TPPで日本国民はひどい目に遭うことになる:元凶は隷米政治家と隷米官僚にある、みんな目を覚ませ!』2015107
 
注5:本ブログNo.1195自民党を支持する全国の有権者のみなさん:グーグルにて”自民党“と”CIA“と入力して、自民党の正体を知ってください、さもないと、日本が大好きな日本国民は大迷惑です。』2015824
 
注6:kananet.com“これがTPPの毒素条項だ!”
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命20161027日 No.1519
 
タイトル:1960年代より日本の隠れ核武装派と米国戦争勢力の暗闘が続いている:日本の核武装派や核技術を持つ東電や三菱重工は常にステルス攻撃に晒されている
 
1.戦後日本に原発を導入したCIAのスパイ・正力松太郎の本音は日本の核武装のためだった?
 
 本ブログでは今、日本の原発と日本の核武装の問題を取り上げています(注1、注2)。本件に関連して、日本の原発と米国戦争屋CIAネオコンの関係について興味深い情報がネットにアップされています、それは、日本に原発を導入した読売グループの正力松太郎は、最初から、核兵器の核燃料生産をウラ目的として原発を日本に導入したという情報です(注3、注4)
 
 さて、その正力松太郎が米戦争屋CIAの日本人エージェント(スパイ)だったことはすでに証明されています(注5)。戦後すぐ、正力が原発を日本に導入したオモテムキの理由は、当時の日本人が広島・長崎への原爆投下で原子力アレルギーになっているので、それを緩和するためと言われていました。一方、米戦争屋CIAネオコンの方も、日本の核武装阻止のために日本に米軍を駐留させる必要があり、日本人の反米感情を緩和したかったのは確かです。ところが、上記の正力の詭弁は米戦争屋をだます単なる口実であって、正力の本音は、日本を核武装させることだったのです。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
2.米国戦争屋CIAネオコンは60年代には、正力にだまされたと気付き、日本の核技術開発の進展に脅威を抱き始めたが、日本の原子力ムラはそれに気付かなかった
 
 戦後日本を闇支配して乗っ取っている米国戦争屋CIAネオコンは、当初、当然ながら、日本に米国の原発技術を供与することにネガティブだったのですが、米軍を日本に駐留させる上において、日本人の反米感情を緩和することは確かに必須だったのです、なぜなら、在日米軍軍人およびその家族が日本人からのテロの危険に晒されるからです。
 
 そこで、米戦争屋CIAネオコンはやむを得ず、日本が原発技術を導入することをシブシブ認めたのです、原子力は平和目的に有益な技術ということにして・・・。
 
 ところが、やはり、米戦争屋CIAネオコンの懸念通り、日本人は瞬く間に米国の原発技術を学習し、60年代から70年代にかけて、熱心に原発をつくりはじめ、すぐに米国の原発技術を完全にマスターしてしまったのです。さらに、日本は単に原発を増やすのみならず、80年代になると核兵器用高純度プルトニウムの生産装置である高速増殖炉・もんじゅの開発のみならず、核燃サイクルの技術開発までも始めたのです、オモテムキ、次世代の高効率原子炉の開発という名目で・・・。
 
 このような日本の核技術開発の進捗に、60年代から米戦争屋CIAネオコンはすでに強い警戒心を持ち始めていました。そして彼らはまず日本に対し非核三原則(注6)を強要し、日本に核武装させないようタガをはめたのです。その上、非核三原則に同意した当時の佐藤首相(安倍氏の祖父・岸信介の弟)にノーベル平和賞まで与えました。さらに、それだけでは足りず、今度は、国連中心に核拡散防止条約(NPT(注7)をでっち上げて、国連サイドからも日本の核武装を阻止しようとしました。国連を私物化する米戦争屋ボス・デビッドRFNPTにおける真のターゲットは実は日本だったのです。そして、ついでに、イランなど反米国家の核保有も禁止することだったのです。
 
ところが、日本の隠れ核武装派を含む原子力ムラは米国戦争屋CIAネオコンによる対日核戦略に気付かないフリをして、彼らは核技術で世界トップになろうとし始めました。
 
そこで、日本の核技術の進展に脅威を抱いた米戦争屋CIAネオコンは、2000年、対日核戦略の一環として、日本の核技術開発を主導する東電に対する攻略作戦を計画し始めたのです(注8)。しかしながら、肝心の東電は米戦争屋の密かな対日核戦略に気付かなかったのです。さらに、東電を含む政官財や産官学の原子力ムラの連中も米戦争屋CIAネオコンの対日核戦略に気付かなかったか、気付かないフリをしたのです。
 
3.米国戦争屋CIAネオコンは90年代に入って対日核戦略を実行に移し始めた
 
戦後日本を闇支配する米戦争屋CIAネオコンが対日核戦略の観点からもっとも懸念したのは、やはり、高速増殖炉・もんじゅの開発でした、なぜなら、もんじゅは、日本の核武装に直結するからです。
 
 そこで、米戦争屋CIAネオコンは、もんじゅの攻略作戦を開始すると同時に、日本の隠れ核武装派への恫喝を始めたのです。
 
 その第一弾が、95年におきた阪神淡路での地震兵器ステルス攻撃でした。彼らの狙いは、もんじゅを実質的に開発していた三菱重工(MHI)神戸造船所を破壊することだったと本ブログでは観ています(注1)。さらに、95年の128日(真珠湾被災の追悼記念日)にもんじゅは火災事故(テロの疑いあり)を起こして、それ以来、もんじゅは今日まで復旧不能となりました(注9)。同時に、日本の核武装派の代表・石原氏は地下鉄サリン事件で議員辞職を余儀なくされました。当時の石原氏はオウム真理教とコンタクトがありましたが、そのオウムは、米戦争屋CIAの極東工作部隊・統一教会とつながっていました。
 
 さらに、2007年、東電柏崎刈羽原発が地震兵器ステルス攻撃(中越沖地震)を受け、大被害をもたらしました(注10)
 
 そして、2011年、今度は3.11地震津波ステルス攻撃とイスラエル・ネオコンが仕掛けたテロによって、東電福島第一原発は致命的な大被害を受けたのです(注11)
 
 さらに、米戦争屋CIAネオコンは、この原発の廃炉工事でボロ儲けを狙っています(注2)。まさに彼ら得意のマッチポンプ詐欺そのものです。
 
4.米国戦争屋CIAネオコンの対日核戦略は、日本の核武装は絶対に許さないが、日本の原発は彼らの核兵器のプルトニウム生産工場に利用するとともに、日本が逆らったときのミサイル攻撃目標にすること
 
 上記、米戦争屋の対日核戦略は時代とともに、微妙に変化しています。彼らは日本の核武装だけは絶対に、許さない一方、現存する日本の原発を彼らの核兵器用のプルトニウム生産工場として巧みに利用しようと考え始めたのです(注12)
 
 その一方で、米国の原発を廃炉化し始めました、なぜなら、原発は敵からのミサイル攻撃の絶好のターゲットとなるからです。
 
 さらに、上記、もんじゅを開発していた三菱重工(MHI)に罰を与えるかのように、因縁をつけて、米国原発の廃炉費を1兆円規模でMHIからもぎとろうとしています(注13、注14)、ほんとうにアコギな連中です!
 
 さて、上記、米戦争屋CIAネオコンは今では、原発はミサイル攻撃の絶好のターゲットと認識し始めました。そして彼らの敵役傀儡国家・北朝鮮にノドン・ミサイルを200発も持たせて、いつでも日本の原発を攻撃できるようロックオンさせています(注15)。このことから、日本が核武装したら、必要に応じていつでも、日本の原発をミサイル攻撃できるようにスタンバイしていると思われます、それほどまでに、彼らは日本の核武装を警戒しています、なぜなら、彼らは日本人による核武装は、今の米戦争屋につながる戦前米国の戦争勢力による広島・長崎への原爆攻撃に対する仕返しのためと認識しているからと本ブログでは観ています。
 
注1:本ブログNo.1517阪神淡路大地震、上越沖大地震、東日本大地震、鳥取県中部地震は日本の核武装派を恫喝するためのネオコンによる対日ステルス攻撃だったのではないか20161025
 
注2:本ブログNo.1518東電福島第一原発廃炉工事は年に数千億円かかると経産省試算 :日本を乗っ取っている米国戦争勢力配下の米企業にとってよだれが垂れるほどおいしい案件か』20161026
 
 

注4:エキサイト・ニュース“正力松太郎を操ったCIA局員の人生”201692

 
注5:アマゾン“原発・正力・CIA-機密文書で読む昭和裏面史(新潮新書)”20082
 
注6:非核三原則
 
注7:核拡散防止条約
 
注8:本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた』2011322
 
注9:本ブログNo.1492『もんじゅ廃炉は日本を乗っ取っている戦争勢力からの強い要求:石原元東京都知事など日本に潜む核武装派の全滅作戦の一環と観るべき』2016922
 
注10:本ブログNo.1513新潟県民による原発再稼働否決は大正解:3.11地震津波で東電福島原発が致命的被害を受けたが、東電柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震も疑うべき!20161020
 
注11:本ブログNo.10692015年春、第二の3.11事件は起こるのか:東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する2015225
 
注12:本ブログNo.1250日本を属国化している米国戦争屋の対日核戦略:米国の原発をすべて廃止して、日本の原発を彼らの核兵器用のプルトニウム生産工場化すること、ただし、日本の核武装は絶対に認めない!2015119
 
注13:本ブログNo.763米国サンオノフレ原発廃炉決定と対・三菱重工訴訟:米国発の原発技術のリスクをすべて日本に負わせる対日戦略の第一弾か2013611
 
注14:ダイヤモンド・オンライン“9300億円の訴訟を起こされた三菱重工!! 日米原発報道での一番の違いとは?――広瀬隆×堀潤対談<中篇>”2015829
 
注15:本ブログNo.1481北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功:日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ!2016910
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ

新ベンチャー革命20161026日 No.1518
 
タイトル:東電福島第一原発廃炉工事は年に数千億円かかると経産省試算 :日本を乗っ取っている米国戦争勢力配下の米企業にとってよだれが垂れるほどおいしい案件か
 
1.東電福島第一原発の廃炉工事に年数千億円とは絶句!永遠に続くのか
 
 本ブログでは今、日本の原発と日本に潜む核武装派の関係について取り上げていますが、今日のマスコミ報道によれば、3.11地震津波テロで致命的被害を受けた東電福島第一原発(福一)の廃炉費用が年数千億円にのぼるそうです(注1)。これだけのコストを東電が負担すれば、結局、電気料金が値上がりします。また、日本政府が負担すれば、その原資はわれらの支払う血税ですから、結局は国民負担ということになります。いずれにしても、日本国民は大変な負の遺産を抱え込まされるということです。しかも、このコスト発生が何年続くか、誰も見当が付きません、空恐ろしい話です。
 
 さらに言えば、莫大な費用を掛ければ、福一の廃炉が可能なのかどうかもわかりません。なにせ、この原発は高濃度汚染されていて、人間が近づくことすらできません。作業ロボットを導入しても、強烈な放射線が放出する環境では正常に作動しないはずです。
 
 本ブログの見方では、結局、チェルノブイリ原発同様、福一の施設全体を石棺シェルターで覆うしかないでしょう。
 
 しかしながら、地下水が福一プラント内に入り、それが海に漏出しますので、東日本の太平洋岸の海洋汚染は止められないでしょう。凍土壁で地下水の流入を完全に遮断することは困難だと思います。
 
2.チェルノブイリ原発事故もテロ攻撃だったと疑われる
 
 本ブログでは、1986426日に起きたウクライナのチェルノブイリ原発事故はテロだったのではないかと疑っています(注2)。また、米国スリーマイル原発事故も故意の事故だったと疑っています(注2)。さらに言えば、東電福島原発事故に関しても、自然災害事故を装ったテロだったと観ています(注3)
 
 これら一連の原発事故がテロだったとして、それでは一体何者がテロを仕掛けたのでしょうか。
 
 本ブログの見方では、これらのテロにすべて米国戦争屋が関与していると疑っています。
 
そこで、上記の本ブログの見方にしたがって、チェルノブイリ原発事故は実はテロだったとすると、そのテロ首謀者はソ連を崩壊させるために、米戦争屋勢力がウクライナに放ったスパイによって実行されたとみなせます。ちなみに、ウクライナには80年代当時から米戦争屋ネオコンにつながる人間が多数紛れていたと思われます、それは、2004年にオレンジ革命(反露革命)が起きたことや、2014年に起きた軍事クーデターで、ウクライナが反露勢力に乗っ取られた事実から窺えます。ウクライナに潜む反露勢力の背後に、ジョージ・ソロス(ハンガリー系米国人)など米戦争屋系および欧米銀行屋系の大物の黒幕が控えていたはずです。以上の背景より、ウクライナの反露勢力(米戦争屋CIAネオコンとつながる)がチェルノブイリ原発テロにも関与していたと疑われます。
 
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
 ところで、チェルノブイリ原発事故後の汚染原発への石棺シェルター方式を提案したのは、米国のバッテル(筆者が勤務したSRIインターナショナルのライバル)とベクテルと仏EDF(東電と親しい仏電力公社)のチームです(注4)。おそらく、当時のソ連には原発廃炉ノウハウがなかったのではないでしょうか。
 
 このチェルノブイリ原発事故は、後の91年のソ連崩壊の遠因になったと本ブログでは観ていますが、ソ連崩壊の立役者はゴルバチョフです。ソ連を崩壊させた彼の背後に、米戦争屋や欧米銀行屋(ジョージ・ソロスを含む)が控えていたのではないでしょうか。そのように観れば、チェルノブイリの廃炉工事にあえて米国企業が参入したのがなぜかが見えてきます。
 
 上記、チェルノブイリ原発廃炉工事を担当したベクテルは典型的な米戦争屋系企業ですから、チェルノブイリ原発事故に米戦争屋が関与していたならば、その廃炉工事をベクテルが受注しているのは、まさに、米戦争屋お得意のマッチポンプ戦略の一環でしょう。ちなみに、ベクテルは、筆者が勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナルを設立した企業のひとつであり、米戦争屋が仕掛けた戦争で破壊された占領地の復興工事(スクラップ&ビルド)が十八番(おはこ)です。要するに、ベクテルは建設も得意ですが、破壊も得意ということです。
 
3.チェルノブイリ原発廃炉工事を受注したベクテルの次のカモは、東電福一ではないか
 
 本ブログの見方では、東電福一へのテロ攻撃の黒幕は、米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と観ていますが、この見方が当たっていれば、ベクテルはチェルノブイリ廃炉工事の実績を引っ提げて、東電福一の廃炉工事の受注に名乗りを上げそうです。ちなみに、本ブログでは、2011年時点でそう観ていました(注5)。もしそうなら、福一廃炉工事に年数千億円かかるという経産省の試算は、日本を乗っ取る米戦争屋による示唆(教唆に近い)ではないでしょうか。なお、今の世耕・経産大臣は、安倍氏を操る米戦争屋ジャパンハンドラーとはツーカーの仲と思われます。
 
 ところでネットでは、1995年の阪神淡路大地震に、明石海峡大橋(震源地)のボーリング工事を請け負ったベクテルが関与しているとうわさされていますが(注6)3.11地震津波事件の際、三陸沖の海底に何かを仕掛けた可能性のある深海掘削船・ジョイデス・レゾリューション号とも関連があると疑われます(注7)
 
 このジョイデス・レゾリューション号の母港は米アラスカのエクソン・モービル石油基地でしたが、このエクソン・モービルはベクテル同様に米戦争屋直系企業です。そして、エクソンはベクテルともツーカーの仲です。
 
 ちなみに、エクソン・モービルは、3.11地震津波発生を事前に知っていたらしく、3.11事件の半年前の201010月に同じく、米戦争屋CIA系のAIGとともに、日本から突如、撤退しています(注8)
 
 さらに言えば、エクソン・モービルは3.11事件の予行演習と思われる2004年のスマトラ沖地震津波に関与していた疑いもあります(注7)
 
 以上より、東電福一の廃炉工事は、日本を乗っ取る米戦争屋系の米国企業にとって、よだれが垂れるほどおいしい工事となりそうです。
 
注1:日経新聞“福島第1廃炉費用「年数千億円」も 東電自力負担厳しく”20161026
 
注2:本ブログNo.423NHK放映中途遮断:東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが切られていた?スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か2011818
 
注3:本ブログNo.10692015年春、第二の3.11事件は起こるのか:東電原発が致命的損害を被った原因は、日本がイスラエルの脅威国・イランに高濃度プルトニウムを密輸出した罰だったという説を改めて検証する2015225
 
注4:チェルノブイリ原子力発電所事故
 
注5:本ブログNo.391日本の震災復興事業:案の定、米国のマッチポンプ営業が始まる2011622
 
注6:ザ・エデン“117阪神淡路大震災テロから19年目特集3 『ベクテル社の謎』”2014118
 
注7:本ブログNo.1513新潟県民による原発再稼働否決は大正解:3.11地震津波で東電福島原発が致命的被害を受けたが、東電柏崎刈羽原発を襲った中越沖地震も疑うべき!』20161020
 
注8:本ブログNo.208米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか』2010103
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

↑このページのトップヘ