新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2017年08月

新ベンチャー革命2017831日 No.1777
 
タイトル:安倍氏は、北朝鮮脅威を煽って国民を煙に巻けば、森友・加計事件への関与疑惑を国民が忘れてくれるとでも思っているのか:それは大甘で大間違い!
 
1.国民は、安倍氏が北朝鮮脅威を煽って、国民心理を自在にコントロールしようしているのではないかと疑い始めた
 
 北朝鮮ミサイルを巡る安倍氏の動きから、日本国民は、安倍氏が北朝鮮脅威をことさら煽り、国民の対米依存、対・安倍政権依存を故意に高めようとしているのではないかと疑い始めたのではないでしょうか。
 
 一方、安倍氏の方は北朝鮮脅威を利用して国民を煽って委縮させれば、国民は簡単にコントロールできると思っているように見えます。
 
 そして安倍氏は、北朝鮮脅威をことさら煽ることで、森友・加計事件における安倍氏の関与疑惑を国民が忘れてくれることを、内心、期待しているのではないでしょうか。
 
2.いくら北朝鮮脅威を煽られても、われら国民は、森友・加計事件への安倍氏の関与疑惑を忘れてはならない
 
 われら国民は、安倍一派が仕掛ける北朝鮮脅威の過剰な扇動行為にくれぐれもだまされないようにすべきです。
 
 このところ、マスコミは森友・加計問題を取り上げなくなりましたが、われら国民は決して忘れないよう、十分心がけるべきです。
 
 これまでの様々な報道、そして、一部の国民による粘り強い追及にて、今では、安倍氏の森友・加計事件への関与は明白です。また、内閣府や財務省などの官僚連中が安倍氏にゴマするため、シラを切り続けて、安倍氏を守るため、ウソをつきまくっていることも明らかです。
 
 佐川・現国税庁長官に至っては、国会で偽証したことはもはや明白です。
 
 にもかかわらず、安倍一派は、今度は北朝鮮脅威を煽り続け、森友・加計疑惑をウヤムヤにしようとする魂胆が国民にはミエミエです。
 
3.民主主義社会では、法の下に、すべての国民は公平に扱われるべき
 
 戦後日本は紛れもなく、民主主義国家であり、法治国家です。国民は全員、法律に従って、日夜、行動し、生きています。そして、法律に違反した国民は身分にかかわらず、全員が取り締まりの対象です。総理大臣だからと言って、罪を免れることはできません。
 
 さて、安倍氏の関与が明らかな森友・加計事件は、簡単に言えば、補助金詐欺事件です、すなわち、これは税金ドロボーそのものです。安倍氏は、森友・加計事件の当事者の税金ドロボー行為に協力してきたのです。
 
 籠池氏夫妻は、税金ドロボーである補助金詐欺容疑者としてすでに逮捕されているのに、加計氏は野放しにされているし、加計氏の補助金詐欺に協力した安倍氏への責任追及がまったくなされないとしたら、日本はもはや民主主義国家ではないし、法治国家でもなくなります。
 
4.安倍氏が、森友・加計事件への関与をウヤムヤにするために、北朝鮮危機をことさら煽って、国民を煙に巻いているつもりなら、それは、絶対に通用しない
 
 このところ、安倍氏はことさら、北朝鮮脅威を煽っていますが、国民の関心を森友・加計事件からそらそうとしているのではないかという疑惑は、まともな国民なら、今やみんな抱いています。
 
 安倍氏の北朝鮮関連の仰々しい言動が、国民を煙に巻いているつもりでやっているなら、それは実に浅はかな目くらまし行為です。
 
 まともな国民は、安倍氏の浅はかな目くらまし行動も、罪を免れようとする魂胆も、もう、とっくに見破っています。
 
 安倍氏はもう言い逃れできません、森友・加計事件の責任を取って、最低、総理を即刻、辞任すべきです。いくら北朝鮮脅威を煽っても、国民は決してだまされません。
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2017830日 No.1776
 
タイトル:北朝鮮ミサイルで日本が脅かされているのに、円高になったのはなぜ?
 
1.安倍一派は、2017829日の北朝鮮ミサイル実験の日程を事前に米国から知らされていたと推測される
 
 2017829日朝、北朝鮮がミサイル実験を強行、ミサイルは日本列島上空を飛び越えました。そのため、日本政府はJアラートなるのものを発動し、東日本の国民をパニックに陥れました。昨日の朝のテレビはどの局もすべて、このニュースを流し、国民心理を動転させました。
 
 ところが、安倍一派は極めて手回しよく、この日は早朝にもかかわらず、みんな準備万端でした、なぜでしょうか。これはすべて、米朝のやらせであり、八百長プロレスなので、彼らは事前にミサイル発射を知らされていたからと本ブログでは観ています(注1)。それでは一体、誰から知らされていたのでしょうか。
 
 安倍一派は当然、事前に、北朝鮮と水面下で通じていると疑われる米国戦争屋の日米安保マフィア連中から北がミサイルを撃つと事前に知らされていたと思われます(注2)。
 
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.日本の金融市場を乗っ取っている欧米銀行屋も北のミサイル実験イベントを事前に知っていたと推測される
 
 北のミサイル実験イベントが起きると同時に、なぜか、急激な円高が起きています。日本はミサイル被害国になるかもしれないのに、なぜ、円高になるのか、みんな不思議に思ったことでしょう(注3)。
 
 普通の常識から判断すれば、基本的に日本の資産は売りのはずですが・・・。
 
 このように、日本がパニックに陥れられたとき、大幅の円高現象が発生したのは、2011311日、3.11偽旗テロ事件が発生したときです(注4)。
 
 本件、なぜ、3.11事件で超円高になったのか、本ブログにてすでに分析済みです(注5)。
 
 日本の金融市場を乗っ取る欧米銀行屋は、3.11事件も、今回の北のミサイル実験も事前に知っていて、円買いを仕掛けているとみなせます。
 
 いずれにしても、日本がショック・ドクトリン(注6)を仕掛けられて、パニックに陥っているとき、なぜ、円高という常識に反する現象が起きるのかは、日本の金融市場が特殊だからと言われています(注7)。
 
3.日本の金融市場に限って、常に円株が逆連動するのはなぜか
 
 日本が何らかの危機に瀕したら、日本売りが起きて円株同時安となるはずですが、日本の金融市場に限って、日本が危機に瀕したら、上記のように、常識に反して、急激な円高現象が起きますが、なぜでしょうか。
 
 その謎を解くには、日本の対外資産負債状況が極めて特異な状態になっていることを知る必要があります。
 
 さて、財務省統計によれば、直近(平成28年末)の日本全体の対外資産残高998兆円で、対外負債残高649兆円です(注8)。
 
 上記の統計からわかるのは、今の日本は1000兆円規模の円を主に米ドル化して、主に米国政府に貸していると同時に、日本に米ドルを売った欧米銀行屋は650兆円規模の円資産を保有していると言う世にも異常な現実です。自分の国の資産をこれほどの規模で外国政府に貸している国家は日本以外にはないでしょう。この異常性こそ、日本が米国の属国であることの証拠なのです。
 
 さて、日本に膨大な米ドルを売った欧米銀行屋はこの650兆円規模の円を保有して、これを日夜、主に日本株で運用しているわけですが、日本株売買による運用で得た円の利益は最終的に米ドルに戻す必要があります。そのとき、できるだけ損をしないよう、円ドル為替市場に介入して円ドル相場を操作しています。しかもそこに、金融オプション操作を取り入れています。そして、日本が危機に陥って円株が同時に暴落しても大損が出ないよう、円ドル為替のオプション操作をする結果、一時的に、日本危機の直後、円高現象が生じると思われます。
 
4.過去20年間、日本のGDP(国内総生産)が増えないのは、日本の金融市場が欧米銀行屋に乗っ取られているからか
 
 いずれにしても、今の日本は米国戦争屋に乗っ取られており、彼らは常に、日本にショック・ドクトリンを仕掛けています。そして、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋に日本の円株市場を操作されて、われらの国富は常に奪われています。
 
 この結果、米国のGDPや、米国とは完全独立している中国のGDPは右肩上がり増えていますが、日本のGDPはこの20年間、まったく増えていません(注9)。
 
 なぜ、日本のGDPは増えないのでしょうか、それは、日本が米国債の購入によって、米国政府に膨大なカネを貸してもまったく返済されないためと、欧米銀行屋によって日本の国富が合法的に収奪されて続けているからと疑われます。
 
いずれにしても、安倍自民や悪徳ペンタゴン日本人官僚による長年に渡る対米売国行為が、過去20年間も日本のGDPが停滞する現実をもたらしています。
 
 みんなもっと安倍自民や悪徳ペンタゴン日本人官僚に怒るべきです。
 
注1:本ブログNo.1759『われら日本国民は米朝の軍事対立はすべて八百長と知るべき、マスコミはなぜ、国民にこれを報じないのか』2017813
 
 
注3:ハフィントンポスト“北朝鮮ミサイルが日本通過したのに円相場が急騰 一体なぜ?”2017829
 
注4:本ブログNo.4023.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』2011716
 
注5:本ブログNo.4673.11事件直後の不自然な超円高とTPP督促の関連性を読み解く:米国オバマ政権はなぜ、日本にTPP参加を急がせるのか』20111017
 
注6:ショック・ドクトリン
 
注7:FX初心者の外為入門“日本株が売られるとなぜ、円高に?”
 
注8:財務省 平成28年末現在本邦対外資産負債残高
 
注9:経済ネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(19802017)(日本, アメリカ, 中国)
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2017829日 No.1775
 
タイトル:2017829日、米韓合同軍事演習のさなか、北朝鮮はまたもミサイル実験強行、米軍三沢基地上空を飛び越える:なぜ、在日米軍は冷静なのかみんな疑問を持て
 
1.北朝鮮は、今、行われている米韓合同軍事演習に対抗して、またもミサイルを飛ばし、今度は日本列島上空を飛び越えさせた
 
 2017829日朝、北朝鮮がまたもミサイル実験を強行しました。今回は、米軍三沢基地および津軽海峡上空を通過、発射地点から2700km飛翔した後、北海道沖の太平洋上に落下したもようです(注1)。
 
 過去にも1回、北はミサイル実験で青森県上空を飛び越えさせて飛翔させたことがあります。
 
 この飛行コースの先には、ハワイや米西海岸がありますので、一応、北は米国に狙いを定めていることを内外にアピールした格好になっています。しかしながら、今回は、ミサイルが日本列島上空を飛び越えているので、われら日本国民にはまったく大迷惑です。
 
 最悪、北海道沖で操業している漁船にミサイルが落ちてくる可能性もありました、ほんとうに、危険極まりない暴挙です。
 
 ところが、安倍氏の反応はいつも通りのワンパターンであり、国際社会と連携して北に圧力を掛けて、ミサイル実験をやめさせるというものです。しかしながら、これまで、そのような紋切り型の圧力はまったく効果がないとみんなもう、わかっています。
 
2.今回、日本国民は、北のミサイルは米朝の八百長プロレスの出し物と気付いたのではないか
 
 北がミサイルを撃つのは、たいてい米韓合同軍事演習が行われているときですが、安倍氏は、北に圧力を掛けても効果ないと知っているなら、アメリカ様に、米韓合同軍事演習を中止するよう要求すべきですが、安倍氏は、北を挑発し続けるアメリカ様を批判することは絶対にありません、実に不可解です。
 
 さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は極東において、日本のみならず、韓国も属国化していると観ています。
 
 そして、北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国家と観ています。したがって、米朝の対立は、ホンモノの対立ではなく、八百長プロレス的対立と観ています(注2)。
 
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
上記、米戦争屋は、北に指示して、日韓をミサイル威嚇させ、日韓に米国製のミサイル迎撃システムを高値で買うよう強要しています。
 
 まさに、これぞ、米戦争屋お得意のマッチポンプ営業そのものです。
 
3.在日米軍が避難しない限り、日本本土にミサイルが撃ち込まれることはない
 
 本ブログでは、北朝鮮のミサイルは旧・米戦争屋CIAネオコンが密かに供与したものと観ていますから、誘導技術も命中精度も高いと観ています。
 
 今回、発射されたミサイルの飛行コースには米軍三沢基地上空が含まれていますが、この基地の米国人が事前に避難したという情報はないので、この基地の米国人は、北のミサイルが米軍三沢基地に墜落する危険はないと知っているのです。
 
 われわれ日本国民が注意深くウォッチすべきは、在日米軍の米国人およびその家族が事前に避難するかどうかです。日本が北からミサイル攻撃を受けるかどうかを事前に見極めるには、とにかく、在日米軍の動きを見ていれば、予知できるはずです。
 
 近未来、在日米軍は、事故の多いオスプレイの飛行訓練を日本全土でやろうとしていますが、この目的は、極東有事の際、在日米軍兵士と家族をオスプレイに乗せて、米軍横須賀基地に常駐の米空母に緊急避難させるためではないかと観ています。
 
 現実に、2011年の3.11事件発生時、米国務省は、在日米国人の緊急避難を事前計画していたことを、元・米国沖縄総領事・ケヴィン・メア氏が端なくも、ポロっとリークしています(注3)。
 
 ちなみに、3.11事件の際、米空母・ロナルド・レーガンが親切の押し売りであったトモダチ作戦を展開しましたが、あのとき、救援作戦に参加した米兵は全員、制服にトモダチ作戦のワッペンをつけていました。これは彼らが、3.11事件が起きることを事前に知っていたことを示しています(注4)。なぜなら、このワッペンは何種類かあって、合計5000枚くらいつくられたようですが、これだけつくるのに、最低、数か月はかかると思われるからです。
 
 いずれにしても、極東における米朝対立は八百長プロレスですから、北がミサイルを撃つとき、在日米軍は常に、それを事前に知っているのです、その証拠に、米軍佐世保基地常駐のミサイル追跡艦は北のミサイル実験を事前に知って行動していることがわかっています(注5)。
 
注1:NHK NEWS WEB韓国軍「北朝鮮が弾道ミサイル発射 2700キロ余飛行」”2017829
 
注2:本ブログNo.1757『米朝のミサイル実験チキンレースはすべて八百長、北朝鮮は米国の敵役傀儡国家:在日米国人が避難しなければ過剰に怖がる必要はない』2017811
 
注3:本ブログNo.529『米軍は3.11に事前準備していた?:われら国民は悪役ケヴィン・メア氏(元・米国沖縄総領事)の意味深発言に再度、傾注すべし』2012213
 
注4:零感雑記帳“東日本大震災のトモダチ作戦は、計画されていたのか、偶然なのか”20161018
 
注5:本ブログNo.1733米朝関係は日韓国民を欺くための八百長プロレスだった:米軍佐世保基地のミサイル追跡艦の動向から北朝鮮ミサイル実験予定がわかる』2017827
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2017828日 No.1774
 
タイトル:選挙請負企業に外注される選挙は簡単に不正ができるので、まったく信用できない!:欧州のように市民監視の下、市職員による手作業開票に戻すべき
 
1.市民監視の下、市職員による手作業開票集計以外の選挙結果はまったく信用できない
 
 2017827日、茨城県知事選が行われ、自公の公認候補が現職を破って当選しています。
 
 この選挙に選挙請負企業が使われたのかどうか、確認はしていませんが、地方自治体が開票集計機などを購入する際、国から一定の補助金がでるようで、日本全国の自治体で選挙請負企業の開票集計機が使われていると思われます。したがって、上記、茨城県知事選挙でも、どこかの開票集計機が使用されたと推測されます。
 
 したがって、今では、市民監視の下で、市の職員が総出で、手作業で開票集計することはもうなくなったと思われます。
 
 ところで、2014年の衆院選挙で自民が圧勝しましたが、このとき、筆者の地元の市の職員に聞いたところ、選挙の機械や投票用紙やその記入台などすべて、ムサシ製でした。要するに、市はムサシに選挙システムの一切を丸投げしていたのです。
 
 このような仕組みが全国の市町村の多くで採用されていると思われます。
 
 しかしながら、開票集計をムサシなどに丸投げすると、その結果はまったく信用できません、なぜなら、いまの技術では簡単に不正ができるからです(注1、注2)
 
2.先の都議選ではなぜ、自民党が惨敗したのか
 
 直近の大規模選挙は、201772日に行われた都議選挙ですが(注3)、このとき、予想通り、自民党は大惨敗を喫しています。
 
 おそらく、この選挙では不正が行われなかったか、もしくは、行われたが、その効果が少なかったかのどちらかでしょう。
 
 上記、県知事選と都議選を比較すると、県知事選は少数の候補から一人を選ぶ選挙です。一方、都議選は、選挙区ごとに候補者が異なっており、しかも、各区や市で多数の候補者が立候補しています。
 
 そこで、選挙作業を請け負う企業側に立ってみると、県知事選の方が、都議選に比べてはるかに扱いやすいのです。たとえば、いくらムサシといえども、同時に多数の工作員を配置して不正操作を行うのはばれやすくなるし、大量の工作員を動員する必要があって、現実的に不正を請け負うことは不可能に近いのです。
 
この結果、都議選では不正の効果が出せず、真実に近い結果が出て、自民党が惨敗したと思われます。
 
3.都議選や市議選より、県知事選や市長選などの首長選挙の方が不正をしやすい
 
 さて、筆者の住む市で先日、市長選挙が行われましたが、すでに市に導入されているムサシ製の選挙システムが使用されていました。
 
 そして今回、なぜか、候補者記入式ではなく、立候補者名が記された投票用紙が使用され、投票台にハンコ(丸印)が置かれて、市民が選ぶ候補者名の上の枠内にそのハンコで丸印を押す方式でした。
 
 筆者は、これなら簡単に不正ができると思いました。案の定、自民系の候補者が当選しましたが、この方式はムサシなど選挙請負企業から提案されたのでしょうが、市にとっては、外注コストが節約できます。
 
 ここまで来ると、ほんとうに市民をバカにしていると感じました。
 
 ところで、欧州では今でも、昔ながらの市民監視の下で、職員が手作業で開票集計しています、それはまさに、不正を防止するためです。
 
 欧州では市民が、機械による開票集計結果を認めないのです。
 
 日本は米国の真似をせず、欧州同様、手作業開票に戻すべきです。また、市民の方も、選挙には不正がつきもの(注4)という認識を持つべきです。
 
注1:世界の真実の姿を求めて!“不正選挙→「投票用紙改ざんの手法」”201323
 
注2:YouTube160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビューダイジェスト版(聞き手:IWJ記者)”201679
 
注3:本ブログNo.1720201772日の都議選で自民党がどれほど惨敗しても、安倍氏が自ら辞任することはない:誰かが引導を渡す必要がある201772
 
注4:Electoralfraud
 

ンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

新ベンチャー革命2017827日 No.1773
 
タイトル:米朝関係は日韓国民を欺くための八百長プロレスだった:米軍佐世保基地のミサイル追跡艦の動向から北朝鮮ミサイル実験予定がわかる
 
1.北朝鮮のミサイル実験を予測するには、米軍佐世保基地のミサイル追跡艦の動向をみればよい
 
 2017826日夕方に放送されたTBSの報道特集にて、極めて重要な情報が放映されました。ちなみに、この番組はかつて、大量の重篤放射能被曝者を出した米空母・ロナルド・レーガンの乗組員の対・東電向け集団訴訟問題を取り上げた実績があります(注1)
 
 さて今回、この番組が取り上げた注目すべき内容、それは、北朝鮮のミサイル実験と米軍佐世保基地のミサイル追跡艦の動向との相関関係です(注2)
 
 ズバリ、北朝鮮のミサイル実験を予測するには、この米海軍のミサイル追跡艦の動きを見ればよいということです。
 
 さて本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は米国のみならず、日韓を乗っ取っていると観ています。さらに言えば、彼らは密かに、北朝鮮も乗っ取っていると観ています。そして、日韓が米戦争屋の属国とすれば、北朝鮮は彼らにとって敵役傀儡(かいらい)国家と観ています・
 
 上記、TBSの情報は、本ブログの見方、すなわち、北朝鮮は米戦争屋の敵役傀儡国家であるという見方を裏付けるものです。
 
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.北朝鮮ミサイルはすべて、旧・米国戦争屋CIAネオコンのコントロール下にあるのではないか
 
 本ブログでは、今の米朝関係は八百長プロレスと観ています(注3、注4、注5)。そして、北朝鮮の核・ミサイル技術はすべて、旧・米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)から供与されていると観ています。
 
 したがって、北朝鮮の核・ミサイル実験はすべて、CIAネオコンによって監視されているのは当然です。
 
 そして、米戦争屋配下の在日米軍も在韓米軍も、北がいつ、どこで、どのようなミサイル実験するかを事前に掌握しているのは当然です。
 
 周知のように、北朝鮮は貧乏小国なのに、数百基もの大小多種多様なミサイルを大量保有しています(注6)。要するに、北朝鮮は、米戦争屋(イスラエル含む)にとって核・ミサイル実験場であると同時に、米戦争屋の核・ミサイル基地でもあるのです。
 
 このように、米戦争屋のコントロール下にある北のミサイルは、大きく二つの設置目的があります、すなわち、
 
1)米戦争屋にとって本音では実は、仮想敵国である日本が密かに核武装したら、日本の原発をターゲットに北に設置したミサイルで対日攻撃できるようスタンバイすること
 
2)米国が中露と敵対した場合、米戦争屋は、彼らの傀儡国家・北朝鮮のミサイルで中露本土(米戦争屋にとってのホンモノの仮想敵国)を攻撃すること
 
 米戦争屋は戦争のプロですから、仮想敵国を攻撃する際、米国本土から中露に対してミサイル攻撃すると、中露など仮想敵国は米国本土をミサイル攻撃してくるので、それを避けるため、敵役傀儡国家・北朝鮮にミサイルを大量設置しているのです。これならば、中露は北のミサイル基地を攻撃してきますから、米国本土は守れます。
 
3.日本政府は北朝鮮のミサイル実験日程を米国から事前に知らされているのか
 
 かつて、旭化成でウラン濃縮技術開発をやって、米戦争屋からの圧力で中止させられた可能性の高い武田氏(中部大教授)(注7)は、北朝鮮ミサイル実験の予定を、日本政府は事前に米国から知らされているはずだと主張しています(注8)
 
 本件、考えられる可能性は二つあります、すなわち、
 
1)米国政府は日本政府に北のミサイル実験予定を知らせているが、国民には教えていないか、もしくは、米国から、日本国民に教えるなと命令されている
 
2)米国政府は日本政府には北のミサイル実験予定を教えていない
 
 いずれにしても、日本政府が事前に、北のミサイル実験予定を国民に教えたら、米朝関係が八百長プロレスであることがばれてしまいますから、どちらにしても、絶対に、事前に北のミサイル実験予定を日本国民に知らせることはないのです。
 
 そこで、われら国民は、ネット情報から、米朝対立は八百長プロレスであることを認識しておくべきです。
 
 また、北のミサイル実験予報の代替手段となる米軍佐世保基地のミサイル追跡艦動向については、常時、それをウォッチしている長崎放送局に問い合わせればよいと言うことです。
 
注1:本ブログNo.10773.11事件の真相解明の突破口となる米空母の被曝乗組員の集団訴訟事件をTBSがようやく報道した:権力に屈したNHKよ見習え!201538
 
注2:JCCテレビすべて“<特集>最前線・佐世保基地”2017826
 
注3:本ブログNo.1757『米朝のミサイル実験チキンレースはすべて八百長、北朝鮮は米国の敵役傀儡国家:在日米国人が避難しなければ過剰に怖がる必要はない』2017811
 
注4:本ブログNo.1762『今の米朝の八百長敵対関係の実態は、米国戦争勢力内の好戦派(CIAネオコン)と非・好戦派(ペンタゴン主流派)の間の呉越同舟の対立を反映している』2017816
 
注5:本ブログNo.1481『北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功:日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ!』2016910
 
注6:朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が保有する弾道ミサイルの数は?
 
注7:本ブログNo.406『原発事故で有名になった武田邦彦中部大教授に対する毀誉褒貶(きよほうへん)のなぜ』2011724
 
注8:マネーボイス“北朝鮮ミサイル発射を「国民に知らせない」日本政府の言い分と錯誤=武田邦彦”2017826
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

↑このページのトップヘ