新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2017年09月

新ベンチャー革命2017930日 No.1806
 
タイトル:今回の衆院総選挙でまたも安倍自民を勝たせたら、70年以上続いた日本の平和が完全に破壊される:投票権を持つ日本国民はみんな覚悟すべき!
 
1.安倍氏vs小池氏のバトル構造出現がマスコミの絶好ネタとなって、戦争反対国民の政権選択肢が完全にはく奪されたことが明白になった
 
 安倍氏が衆院冒頭解散を強行し、いよいよ、衆院選がスタートします。そして、小池新党である希望の党に民進が合流して、安倍自民vs小池新党との対立構造が鮮明になりました。その小池新党は、安保法制(戦争法)賛成、改憲(平和憲法の破壊)賛成であり、紛れもなく親米政党(厳密には親・米国戦争屋政党)ですから、今回の選挙は、親・米戦争屋の二大政党の対決となって、日本の軍国化に反対する戦争反対国民の投票先は日本共産党か社民党に限定されました。
 
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.国民は今回の総選挙で戦争反対の選択肢をはく奪されたことに気付くのではないか
 
 小池氏が安保賛成、改憲賛成を明確にしたことで、戦争反対の国民は日本共産党か社民党しか投票先がなくなりました。このような選挙状況は戦後初なのではないでしょう。
 
 これまでの選挙では、自公vs民主の対立構造が国民に示され、戦争反対の国民はもっぱら民主に投票する人が多かったのですが、共産主義に抵抗のある国民で、戦争反対の国民は、今回、共産党立候補者に投票せざるを得ません。
 
 さて、今の日本国民に戦争賛成か、戦争反対かと聞けば、95%くらいの人は戦争反対と答えるでしょう。その証拠に、2015年、安倍政権が安保法制を強行成立させたとき、国会前では多数の国民が戦争法案反対運動を展開しました。なぜなら、日本のみならず、世界中の国民は一般的に戦争反対国民だからです。
 
 いかなる屁理屈をこねても、戦争は所詮、人間の殺し合いです。だから世界のほとんどの国民は戦争嫌いです。米国民とて、まったく同じです。
 
 その現実をもっともよくわかっているのが、実は、日本を乗っ取る米国戦争屋(戦争をビジネスとする勢力)なのです。その結果、米戦争屋は戦争プロパガンダの技術を磨き、戦争嫌いの米国民を戦争に引き摺り込む手法に長けています。そして、国民はみんなだまされて、戦争に引き摺り込まれるのです。それは、戦前の日本も同じでした。
 
 いったん戦争が起こると、国の支配層が犠牲になることはなく、決まって一般国民が犠牲になります。
 
3.日本共産党は日本全国規模で立候補者を立てるので、意外と健闘しそう
 
 日本共産党は一貫して、安保反対、改憲反対を唱えていますから、戦争反対国民の考えと一致しています。ところが、党名の共産主義に抵抗をもつ国民が自由民主主義国・日本には多いのです。
 
 共産主義国と言えば、ロシアや中国や北朝鮮を連想しますが、世界の共産主義国はみんな共産党一党独裁国家です。そして、中露朝とも軍事大国ですから、共産主義国が反戦平和国家とはなりません。
 
 しかしながら、かつてソ連から支援を受けた日本共産党は今では、ロシアからの支援も受けていないし、中国ととくに親密でもないので、党名から、共産主義を外して、反戦主義を前面に出せれば、国民の支持は得やすくなるはずです。にもかかわらず、未だに共産主義にこだわっているところに政党としての限界があります。
 
 それでも、今回の選挙では、日本共産党が得票を伸ばす可能性が大です。過去、戦争反対で共産党嫌いの国民は民主党に投票していたのですが、今回はそのような人は共産党しか投票先がないからです。
 
4.戦後70年以上、日本は戦争に巻き込まれなかったという歴史的事実は世界に誇るべき
 
 これまでの自民政権(安倍自民以前)は、平和憲法を盾にとって、日本が戦争に巻き込まれないよう大変な努力をしてきました。その貢献は、野中氏など自民内の戦中派議員の努力の賜物でした。その代り、日本はせっせと米国債を買い、われら国民の金融資産・1800兆円のうち、1000兆円をおもに対米移転して、米国に貢献、要するに、カネで平和を買ってきたのです。
 
 このように、米戦争屋の属国・日本の場合、平和を維持するには、大変なコストが掛かるのです。
 
 いずれにしても、われら国民が認識すべきは、まず、米戦争屋の傀儡政党・安倍自民の一強体制を破壊することです、さもないと、70年続いた戦後日本の平和がいよいよ破壊されます。
 
 今の米戦争屋は、属国日本に対し、カネも戦争参加も要求しています。ほんとうに厚かましい連中です。
 

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新ベンチャー革命2017929日 No.1805
 
タイトル:安倍自民党を支持する国民は、安倍氏が森友軍国小学校の教育内容に賛同していることに注目すべき:対米従属のままでは、安倍氏の唱える憲法改正は非常に危険!
 
1.モリカケ疑惑にまみれる安倍氏の本質的な重大問題は、森友学園の教育内容に賛同し、支援していた点にある
 
 安倍氏が衆院解散総選挙の強行に打って出たため、今、安倍氏夫妻の関与が取沙汰される森友学園問題について野党は追及できず、マスコミも森友問題を今ではあまり取り上げなくなりました。
 
 また、森友学園経営者の籠池夫妻は大阪地検に逮捕されたままですが、森友事件で官憲が問題にしているのは、補助金詐欺容疑であり、マスコミが問題にしているのは財務省による国有地の不当格安払い下げ行為(違法行為)です。
 
 しかしながら、本ブログが再度、森友事件に注目しているのは、やはりこの学園の教育内容です。森友学園はすでに、一般の私立学園とはまったく異なった教育をしていました。その内容は、すでに、マスコミで何度も報道されていますし、尾木ママもそれを指摘しています(注1)。
 
 そこでは、子供たちに、教育勅語に代表される戦前日本の価値観を教えていました。その証拠はすでに、マスコミの画像記録として多数存在しています。
 
 安倍氏はモリカケ疑惑に関して、国民に丁寧な説明をしたと強弁していますが、なぜ、安倍氏夫人が森友軍国小学校の名誉校長を引き受けていたのかについて、安倍氏から国民にはまったく説明されていません。
 
 こんな時代錯誤の小学校になぜ、安倍氏夫妻が入れ込んでいたのかについても、国民に明快な説明は一切ありません。
 
2.今回の衆院総選挙で、安倍自民を支持する国民は、安倍氏の関与疑惑のある森友学園の教育内容を支持することになる
 
 安倍氏を筆頭に、自民議員の多くは、日本会議やその関連団体に属していますが、この集団は、森友学園の時代錯誤の教育に賛同していると思われます。
 
 さらに言えば、日本会議に属する人たちは、森友学園の教育を時代錯誤とは思っていないのでしょう。
 
 したがって、本ブログでは安倍氏を筆頭に、日本会議の人たちは、戦前の軍国日本を肯定しているとみなしています。そして、この人たちは、今の日本を戦前の軍国日本に回帰させようとしているとみなせます。
 
 今、安倍氏は、しきりに憲法改正を主張していますが、彼の狙いは、今の日本を戦前同様に軍国化するために、その障害となっている今の平和憲法を変更しようとしていると思われます。
 
 したがって、今度の選挙で、安倍自民を支持する国民は、安倍自民の企む日本の軍国化に賛成することを意味します。
 
3.日米同盟締結下における日本の軍国化とは、実質的に自衛隊の米軍傭兵化に過ぎない
 
 本ブログの見方では、今の日本は完全な独立国ではなく、米国戦争屋の属国であると認識しています。そして、日米同盟は実質的に、日本の対米従属条約(究極の不平等条約)と観ています。
 
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 戦後、72年間、日本政府・与党は米戦争屋の仕掛ける戦争に自衛隊を派遣して戦闘行為をさせることを拒否してきましたが、そのとき、今の日本国憲法(平和憲法)を盾にとって拒否してきました。そして、米戦争屋の要請による自衛隊の戦地派遣は米軍傭兵としての戦闘のためではなく、あくまで後方支援(非戦闘行為)にとどめてきました。
 
 安倍自民以前の自民党は戦後72年間、この路線を堅持してきたのです。
 
 ところが、今の安倍自民政権は、米戦争屋からの強い対日要求に屈して、自衛隊の米軍傭兵化と米戦争屋の仕掛ける戦争での自衛隊の戦闘行為を認めようとしています。
 
 本ブログのいう、安倍自民政権の企む日本の軍国化とは上記の内容を意味します。
 
 しかしながら、安倍自民政権にとって、自衛隊の米軍傭兵化の障害となるのが今の日本国憲法(平和憲法)なのです。そこで、安倍氏は憲法改正を企んでいるわけですが、その狙いはすべて、自衛隊の米軍傭兵化のためであると本ブログでは観ています。
 
4.どうしても憲法改正して自衛隊を軍隊化したいなら、まず、対米自立が優先する
 
 安倍氏の憲法改正論の問題点は、上記、日米同盟という対米従属条約を締結した上で、憲法改正して自衛隊の米軍傭兵化を認めようとしている点です。
 
 しかし、順番が逆なのです。
 
 憲法改正で自衛隊の軍隊化を認めるなら、その前提条件として、日本が米国から完全に独立する方が優先されるべきなのです。そのために、今の日米同盟はいったん解消して、改めて、日本の独立を認める日米同盟を締結し直すべきです。
 
 以上のように、今の安倍自民の憲法改正論には重大な国民だましが存在します。
 
 日本を米戦争屋の属国にしたままの、日本の軍国化や戦前回帰は国民にとって非常に危険です。森友学園の時代錯誤教育に賛同する人たちの日本の軍国化とは、米国戦争屋の命令で、米軍の傭兵として自衛隊が他国を攻撃させられるという危険をはらんでいます。
 
 今の安倍自民を支持する国民は、上記のような日本国民にとっての危険を十分に認識すべきです。
 
注1:アエラ“森友学園は氷山の一角 尾木ママが警告する「教育勅語」と教育の行方”2017411
 

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新ベンチャー革命2017928日 No.1804
 
タイトル:森友軍国小学校を支援した時代錯誤の安倍氏を利用してきたのは米国好戦派のみ:それ以外の米国寡頭勢力は小泉後継者・小池氏への総理交代を希望か
 
1.衆院総選挙に向けて小池フィーバー劇場が始まった
 
 20171022日に衆院総選挙が行われることが決まっていますが、それに向けて、小池氏の動きが活発化しています。2001年、小泉フィーバーが起きていますが、今回、小池フィーバーが起きそうです。
 
 その小泉氏が総理引退を決めた2006年、小泉氏を傀儡化していた米国戦争屋ジャパンハンドラーおよび欧米銀行屋は、小泉氏と小池氏を結婚させようとしていた可能性がありました(注1)。
 
 そして、今回、小池氏は小泉氏と再び、コンタクトを始めています(注2)。
 
 モリカケ逃れに汲々の安倍氏が企んだ今回の衆院冒頭解散にて、小池フィーバー劇場開幕に絶好のチャンスが到来したのです。
 
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.安倍氏は何者かにまんまと嵌められたのではないか
 
 今回の衆院冒頭解散劇は、安倍氏が一方的に強行したものですが、背後で蠢くシナリオ演出者のワナに安倍氏はまんまと嵌ってしまったのかもしれません。
 
 この結果、今年7月の都議選と同様のハプニングがまた起きて、都議選同様、安倍自民が惨敗する可能性が出てきました。
 
 安倍氏の衆院解散総選挙作戦のキャッチフレーズは国難突破でしたが、国民は、安倍氏の魂胆をすっかり見破っており、これは、安倍氏自身の難局突破そのものだったことが国民にもうバレバレです、これぞ、許されざる政治の私物化そのものです。
 
 安倍氏はなにがなんでも、モリカケ疑惑追及をかわそうと躍起になっていますが、その弱みに付け込んで、安倍氏に衆院解散総選挙作戦を指南した何者かがいたはずです。
 
 しかしながら、この何者かは、すでに、小池フィーバー劇場のシナリオを描いていて、今、彼らのシナリオ通り、日本の政界は動いています。
 
 このところの急な小池氏の動きから、今頃、安倍氏は嵌められたことに気付いているでしょうが、もう後の祭りです。
 
3.選挙運動が始まると、都議選のときの都民ファーストの会と同様、希望の党候補者が全国規模で出馬する
 
 民進党というより、前・民主党の現職議員や、前回選挙で落選した民主党の議員経験者が、今度は希望の党から公認を受けて、全国規模で立候補し、安倍氏のモリカケ疑惑を徹底批判することになるでしょう。こうして、民進党は希望の党に吸収されて消滅します。
 
 この動きは、すでに7月の都議選の頃から出ていました。なぜなら、民進党は都議選での立候補者を故意に押さえ込んでいたからです。つまり、民進党が近未来、消滅して希望の党に合流する計画は、すでに、都議選の頃から密かに存在していたのでしょう。
 
 問題はこの動きを安倍氏自身がが早期に察知していたのかどうかです。いずれにしても安倍氏は墓穴を掘った可能性が高いのです。
 
4.近未来日本は親米二大政党制に移行し、非・親米の愛国的国民の選択肢が完全にはく奪される
 
 筆者は個人的に、日本の政治が米国と同様に、二大政党制になることは肯定しますが、その対立軸は、親米党と愛国党にすべきと考えてきました(注3)。この対立軸は、80年代、自民独裁時代における自民内の親米派(清和会)と非・親米の国内派(経世会)の対立軸に近いと言えます。
 
 しかしながら、愛国党に相当した政党は、2009年に政権を握った小沢・鳩山コンビ(経世会出身)の民主党政権のみと本ブログでは観ています(注4)。
 
 小沢・鳩山コンビが、2010年、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび、彼らのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力に駆逐されて以降、民主党も自民党の亜流政党に堕し、国民からの民主党への信頼が失われ、結果的に安倍自民を太らせてしまったのです。
 
 この安倍自民は、日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコン(好戦派)にとっては、日本を軍国化させる上で、利用価値があったのですが、CIAネオコン以外の米戦争屋と欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力全体からは、安倍氏の戦前回帰主義(反米右翼に豹変する危険をはらむ)に対して、密かに警戒されていました。
 
 その証拠に、上記、新・米戦争屋系(CIAネオコンとは別)とみなされるキッシンジャーは、安倍一派(日本会議を含む)を嫌っていると推測されます(注5)。
 
 安倍氏は、反米愛国右翼だった故・中川昭一氏とかつては親しかったわけであり、安倍氏が二度目の総理にしてもらって、オモテムキ、親米似非右翼に転向していても、キッシンジャーに代表される米国寡頭勢力からは、安倍氏は猫をかぶっていると疑われていた可能性が大なのです。
 
5.米好戦派・CIAネオコンではなく、それ以外の米国寡頭勢力から安倍氏を小池氏に交代させる圧力が掛かっている可能性が大
 
 上記、キッシンジャーの発言の信憑性は今一ですが、CIAネオコン以外の米戦争屋勢力および欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力が安倍おろしを画策しているとしたら、そのキッカケこそ、安倍氏夫妻が森友軍国小学校を支援していたことが偶然にばれたという事実でしょう。
 
 この件で、キッシンジャーなどは、安倍氏に嫌悪感を持ったはずです。
 
 筆者を含む日本国民の多くも、安倍氏のアナクロイズム(時代錯誤思想)にはついて行けないでしょう。ましてや米国人は日米太平洋戦争を連想して、強く反発するはずです。
 
 ちなみに、上記、故・中川氏が不審死させられたのは、彼が反米愛国右翼(米戦争屋にとって危険人物)だったからと本ブログでは観ています(注6)。
 
 ところで、安倍氏はなぜ、アナクロイズムに拘泥するのでしょうか、それは、A級戦犯であった安倍氏の祖父・岸信介を肯定したいという安倍氏固有の事情があるからと思われます。
 
6.安倍氏より小池氏を好む米国寡頭勢力は小泉フィーバーのときと同様に欧米銀行屋も含まれる
 
 これまで、安倍氏が二度目の総理を務めることを認めていたのは、安倍氏による日本の軍国化回帰路線を利用したい米戦争屋CIAネオコン(北朝鮮も傀儡化している好戦派)のみでしょう。
 
 ところが、米国の寡頭勢力には、米戦争屋ペンタゴン主流派も欧米銀行屋(ゴールドマンサックスなど)も含まれます。そして、CIAネオコン以外は、安倍氏を嫌っている可能性が大なのです。
 
そして、小池氏は、CIAネオコン以外の米国寡頭勢力の欧米銀行屋などには好まれています。
 
 その証拠に、小池氏は都知事選出馬の前、20176月に欧米銀行屋の大物・ジョージ・ソロスと会っています。そして本ブログでは今年7月時点で、安倍氏から小池氏への総理交代劇が始まると予想していました(注7)。
 
 穿った見方をすれば、舛添元都知事の失脚工作も、小池総理誕生に向けたシナリオの一環だった可能性すらあります。
 
 さて、そのジョージ・ソロスは元々、ヒラリーを支援しており、ヒラリーが米大統領になったら、日本の総理を小池氏にやらせると、小池氏はソロスにおだてられていた可能性があります。
 
 しかしながら、ヒラリーが落選して、ソロスのシナリオが狂ったのですが、ソロスなど欧米銀行屋は、安倍氏をクビにして小池氏にチェンジしたいのでしょう。なぜなら、小池氏は、彼らの好んだ小泉氏の後継者に相当するからです。
 
 以上より、いよいよ、今年10月に小池総理が誕生するシナリオの実現可能性が急浮上してきました。
 
注1:本ブログNo.1447東京都知事選での小池氏大勝の背後に小泉氏の影がちらつく:東京都民は小泉ハンドラーお得意の国民だましの選挙戦術に見事にだまされた!』201682
 
注2:現代ビジネス“小池百合子と小泉純一郎「極秘会談」の全舞台裏”2017928
 
注3:ベンチャー革命No.089『親米党と愛国党という対立軸の提案』2004623
 
注4:本ブログNo.180220171022日に衆院総選挙が行われる:米国戦争勢力の属国・日本では、政権党は日本の国益より米国戦争勢力の私益を優先する政党しか存続できない!』2017925
 
注5:カレイドスコープ“「日本会議の安倍政権を倒せ!」キッシンジャーが・・本当?”20161128
 
注6:本ブログNo.32中川元財務大臣:衝撃の突然死を憂う2009105
 
注7:本ブログNo.1721安倍氏から小池氏への交代劇が始まる:日本を属国支配する米国寡頭勢力内の覇権争いの一環に過ぎない、都民はだまされるな!』201773
 

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新ベンチャー革命2017926日 No.1803
 
タイトル:安倍氏はなぜ、モリカケ疑惑を隠して、衆院選挙を強行してでも総理のポストに居座ろうとするのか:米国戦争勢力の指示通り、平和憲法を改正(実態は改悪)して日本を軍国化するため
 
1.安倍氏の唐突な衆院解散総選挙の強行の本音はやはり、モリカケ隠し以外にないことが鮮明になった
 
 安倍氏は衆院解散総選挙を決めましたが、予想通り、モリカケ隠し以外に、今、解散総選挙を強行しなければならない理由は見当たりません。
 
 さらに安倍氏はテレビに出て、饒舌にまくし立てていますが、まったく、筆者のアタマに残りません、言っていることが空虚だからでしょう。
 
 安倍氏は自分の本音を国民に悟られないようするため、饒舌にいろんなことを言っていますが、第三者への説得力は皆無です。
 
 安倍氏の本音は、モリカケ疑惑の追及を免れるためなら、なんでもやると決めているかのようです。
 
2.国民は総選挙でどのような投票行動を示すのか
 
 確かに今は、野党が混乱していますから、今年7月に行われた都議選のときと違って、安倍自民不支持の国民が投票する受け皿が十分、整っているとは言えません。
 
 そこで、安倍氏は、全国の国民は、積極的に自民を支持していなくても、自民以外の投票先の受け皿がなければ、やむなく自民に投票するはずとふんでいると思われます。
 
 もし、安倍氏の予想通りに多くの国民が消去法で自民に投票したら、それこそ、安倍氏の思う壷です。
 
 投票権のある大人なら、それくらいのことは簡単に予想できるはずです。
 
 人によっては、安倍氏の思惑がミエミエなので、その手に乗るものかと、逆に、自民を避けて投票するかもしれません。
 
3.安倍氏の詭弁に乗せられる人は振り込め詐欺にもだまされる
 
 安倍氏の弁舌の特徴は非常に饒舌であることです。その割には、聞いている方には何も伝わってきません。このことから、安倍氏の話をマジメに聞く人はおそらく、振り込め詐欺に遭いやすいのではないでしょうか。
 
 あれだけ、NHKが毎日のように、振り込め詐欺に引っ掛からないよう国民に警告していますが、それでも、被害に遭う人が後を絶ちません。自分は絶対にだまされないと思い込む人ほど、振り込め詐欺に引っ掛かるようですから、日本には、安倍氏の詭弁にだまされる人が少なくないのでしょう。
 
 また、安倍氏はそのような日本国民が多いとふんでいるからこそ、今回の欺瞞的解散を強行したと思われます。
 
4.安倍氏の最終ゴールは憲法の破壊と日本の軍国化
 
 安倍氏があれだけ、モリカケ疑惑で追及されても、総理のポストに居座ろうとするのは、彼なりに、目標があるからです。彼の最終ゴールは、憲法の破壊なのです。彼は憲法改正と言っていますが、どのように改正したいのかは故意に隠しています。
 
 もし、彼の狙いが、憲法を変えて、日本を軍国化することであると国民に知られたら、多くの国民が反対することだけはわかっています。
 
 だから彼は常に、憲法改正としか言いません。ほんとうの狙いを国民が知ったら賛成するはずがないからです。
 
 彼のほんとうの狙いを知る手がかりこそ、あの森友学園事件なのです。
 
 森友学園の軍国小学校の教育内容は、戦前の軍国日本の教育内容そのものです。
 
 安倍氏夫妻はこんな時代錯誤の小学校を支援していたのです。
 
 安倍氏の唱える憲法改正と安倍氏夫妻の森友学園支援は、日本の軍国化という安倍氏の密かな狙いとピッタリ合致しているのです。
 
 それでもなお、安倍自民を支持する人は、安倍自民による憲法改正で、近未来、日本が軍国化したら真っ先に、自分の子供や孫を戦地に送ってください。
 
 この場合の戦地は、日米同盟に沿って、中東産油国などで米国戦争屋の仕掛ける戦争の戦地となります。
 
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 

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新ベンチャー革命2017925日 No.1802
 
タイトル:20171022日に衆院総選挙が行われる:米国戦争勢力の属国・日本では、政権党は日本の国益より米国戦争勢力の私益を優先する政党しか存続できない!
 
1.2009年に誕生した鳩山民主党政権が2010年に崩壊して以降、自民党も民進党(前・民主党)も同じ穴のムジナであり、国民にとって真の政権選択肢はすでにはく奪されている
 
 安倍氏は今日、2017925日に、衆院冒頭解散権を行使すると宣言したようですが、たとえ、10月22日に衆院総選挙があったとしても、今の日本には、自民と真に拮抗する本来の野党はもう存在しないと本ブログでは観ています。
 
 ところで、2009年、自民が政権から下野し、鳩山民主党政権が誕生していますが、このときの民主党は、非・親米の対米自立を目指す政党であり、親米の自民党と明確な対立軸を持っており、国民にとって有意義な選挙の選択肢がありました。
 
 その鳩山氏は民主党政権で首相になる直前、NYタイムズにエッセーを発表していますが(注1)、当時の彼の政治思想は、戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋と決別し、日本を対米自立させて日本を真に独立させようというものでした。したがって、当時の鳩山政権はまさに、日本ファーストの愛国主義的政権だったのです。
 
 そのため、本ブログでは今でも、この鳩山政権の対米自立主義を強く支持しています。
 
 しかしながら、鳩山氏の思想は、日本を乗っ取る米戦争屋を激怒させ、彼らにとって裏切者でしかなかった鳩山・小沢コンビに対し、ただちに東京地検特捜部(米戦争屋CIAの事実上の日本支部)に命じて失脚工作を展開、鳩山政権の誕生後、1年未満で崩壊させたのです。この鳩山・小沢コンビに対する失脚工作には、東京地検のみならず、日本のマスコミ(悪徳ペンタゴン日本人勢力)が協力していました。
 
 その後、民主党は菅政権から野田政権に引き継がれましたが、彼らの政権は、米戦争屋の言いなりの親米政権に堕してしまい、同じ民主党政権でも、鳩山政権とは月とスッポンほどの違いがありました。
 
 そして、今の前原・民進党は、安倍自民と同じく親・米戦争屋の政党であり、本質的に安倍自民と変わりません。
 
 この意味で、今の日本国民はすでに、政権選択肢を奪われているも同然なのです。
 
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.仮に前原・民進党が政権を取っても、安倍自民政権とは五十歩百歩に堕する
 
 前原氏は、元々、親・米戦争屋政治家であり、今も同じです。民進党には、親米自民を補完するミッションを帯びたトロイアの木馬議員が多数、紛れ込んでおり、前原氏はその典型です。したがって、前原・民進党が仮に政権を取っても、安倍政権と全く変わらないでしょう。それは、過去の菅政権や野田政権を見れば一目瞭然です。
 
 国民の多くは、民進党も自民党も実態は同じであることを菅政権や野田政権のとき、気付いたわけで、それなら、まだ自民の方がましということで、2012年末、自民が政権を奪還して今日に至っています。そして、安倍氏が総理になっているのは、国民が選んだのではなく、オモテムキ、自民党内の総裁選で安倍氏が選ばれたにすぎません。本ブログの見方では、自民は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡政党ですから、安倍氏は、CIAジャパンハンドラーが認めた総理でしかありません。
 
 一方、安倍氏は二回目の総理にしてもらう代わりに、米戦争屋に徹底的に隷属しています。
 
3.民進党の不人気で雨後の竹の子のように新党ができているが、ほとんど国民だましの自民の亜流でしかない
 
 自民党はその本質が米戦争屋子飼いの親米党であり、国民をだまして、国益より米戦争屋の私益を優先する政党ですから、どうしても、国民に不利な政治をやらざるを得ず、自民に批判的な国民が一定程度、生まれます、そこで、自民に不満をもつ国民の受け皿として維新の会のように、野党のフリをした隠れ自民の別動隊的政党がいくつかつくられていますが、今の民進党も、結局、自民と同じく親米党でしかありません。
 
 小池新党も、維新の会同様、自民の亜流で、親米政党ですから、自民と本質的に変わりません。
 
 要するに、今の日本では、親米党でないのは日本共産党くらいのものですが、日本共産党は、共産主義を嫌う日本国民には支持されないので、自民と拮抗する野党にはなれないのです。その結果、愛国主義的な国民にとって、すでに支持すべき政党が存在しないのです。
 
4.愛国主義的国民の受け皿政党は、米戦争屋CIAによって徹底的に潰された
 
 上記、鳩山氏は元々、自民党員であり、小沢氏同様に田中角栄の経世会系でした。この経世会は非・親米派であり、自民党内の愛国主義的議員の派閥とみなせます。
 
 このことを、米戦争屋CIAはわかっており、長い時間を掛けて、自民党内の愛国派(経世会系議員含む)は徹底的に、排除されたのです。
 
 こうして、今の自民は、経世会があった90年代以前の自民とはまったく別の党に変貌しています。今の自民には日本の国益より、米国戦争屋の私益を優先する人間しかいなくなっています。その筆頭が、安倍氏なのです。
 
 筆者個人は2004年、日本の政治に関して、親米党と愛国党の対立軸を提案したことがあります(注2)。そして、自民党田中派(経世会の前身)出身の小沢・鳩山コンビが、2009年に政権をとって、愛国主義的政権が実現しましたが、残念ながら、1年未満で、崩壊させられました。
 
 この結果、日本は依然として、米戦争屋の支配から脱することができない属国のままです。
 
一方、米国においては、今年2017年、アメリカファーストの愛国主義的なトランプ政権が誕生しましたが、現在は、日本同様に、米トランプ政権も米戦争屋CIAネオコンに完全に乗っ取られてしまいました。
 
 米国ですらそうですから、日本が米戦争屋の支配から脱するのはもう絶望的です。
 
 しかしながら、日本国民は少なくとも、今の日本が米戦争屋の属国である現実くらいはしっかり認識しておくべきです。
 
注1:本ブログNo.16喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言2009830
 
注2:ベンチャー革命No.089親米党と愛国党という対立軸の提案』2004623
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
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