新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2017年11月

新ベンチャー革命20171130日 No.1862
 
タイトル:自由民主主義者を騙(かた)る安倍一派が必死で森友事件にフタをしようとするのは、自分たちの正体(戦前回帰の軍国主義者)が国民にばれるのを恐れるからか
 
1.森友事件が再燃しているが、国有地不当譲渡問題と並び、森友学園の教育内容の時代錯誤性も大問題なのに、マスコミも野党もそれをなぜか無視している
 
 本ブログでは今、安倍氏夫妻が支援していた森友学園の小学校新設問題を取り上げています(注1)
 
 国会やマスコミの関心は、財務省による森友学園小学校への国有地の不当払い下げ問題に集中しています。これは明らかに、財務省の背任行為であるとみなせます。
 
さて、本ブログの関心は、その財務省はなぜ、背任行為に加担させられたのかという疑問です。この事件は、今後、財務省・国税庁の徴税業務に多大な弊害をもたらすでしょう。財務省はこの弊害を承知の上で、国民からの信頼を失う背任行為に手を染めたのです。
 
 ところで、本件に関して筆者個人の関心がもうひとつあります。それは、森友学園は超・特別に国有地を格安で譲渡されて、そこに小学校を新設しようとしたのですが、その教育内容は、戦前の軍国日本の教育とそっくりだった点です。筆者個人はこの事件の発覚で、森友小学校の教育内容を知って仰天しました。戦後日本は自由民主主義国となって、戦前の軍国日本を否定してきたはずです。にもかかわらず、なぜ、今、戦前の軍国日本の教育を採用するような時代錯誤の小学校(軍国小学校)を新設したい学校経営者が日本に存在するのか、その事実に筆者はもっとも驚愕した記憶があります。
 
 さらに、このような時代錯誤の小学校の新設をあろうことか、自由民主主義政党に所属する安倍首相夫妻が応援していたという事実に、さらにもっと驚愕した記憶があります。
 
 ところが、日本のマスコミも野党も、国有地の不当譲渡問題追及のみに拘泥し、森友学園の教育内容の時代錯誤性にはなぜか、無頓着のようです。
 
2.自由民主主義政党のはずの自民党に所属する安倍氏夫妻の問題は、現代日本の戦前回帰(軍国日本)を求める人物である点
 
 戦後の日本国民は、戦前の軍国日本を否定する戦後の自由民主主義を是として教育されてきました。筆者個人もそのひとりです。
 
 しかしながら、安倍夫妻はそうではないのです。だからこそ、森友軍国小学校の新設を応援してきたのです。
 
 安倍氏の属する自民党(自由民主主義政党のはず)には靖国信奉者がいて、戦前回帰主義者も少なくありませんが、安倍夫妻も同じ穴のムジナだということです。
 
 しかしながら、日本全体から見れば、戦前の軍国日本を肯定する日本国民は決して多数派ではありません。
 
 しかも自民党の公約には、日本を軍国化するとは書いてないのです。なぜなら、日本国民の多数派が平和主義者であり、日本の戦前型の軍国化(戦争国家化)には反対だからです。
 
 そのことを安倍夫妻は承知しているのです。だから、安倍夫妻が森友軍国小学校を応援している事実がばれたとき、安倍夫妻は必死に、その事実を否定してきたのです、なぜなら、国民多数派が日本の戦前型軍国化(戦争国家)には反対であると知っているからです。
 
3.安倍氏など、自民党の戦前回帰主義者は、日本を乗っ取る米国戦争屋に利用されているに過ぎない
 
 自民党内には、安倍氏同様の戦前回帰主義者が存在します。彼らが国民だましの詐欺師的な点は、自由民主党という名の政党に所属しているという事実です。
 
 戦後日本における自由民主主義とは、戦前の軍国日本を否定する民主主義です。ところが、安倍氏を筆頭に、自民党に潜む戦前回帰主義者は、自由民主主義者の仮面をかぶって、国民をだまして支持を得ているのです。
 
 この点を、日本を乗っ取る米国戦争屋は見破っており、自民党内に潜む戦前回帰の軍国主義者(大日本帝国主義者)を米戦争屋は単に利用しているに過ぎません。
 
 その米国戦争屋は、日本国民(自衛隊員を含む)を米軍傭兵化しようとしていますので、安倍一派に日本の軍国化を推進させているに過ぎません。
 
ちなみに、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 さて、上記のような国民だましの欺瞞的な自民党を未だに支持する国民は、この政党が自由民主主義政党だから支持している可能性もありますが、そのような人は、自民に潜む戦前回帰主義者にすでにだまされているのです。
 
 安倍一派が、必死で、森友事件にフタをしようとするのは、自分たちの国民だましの正体が、自民支持者にばれるのを恐れているからなのです。
 
 みんな、安倍一派の正体に気付くべきです。
 
注1:本ブログNo.1861あの堅物・財務省はなぜ、森友軍国小学校を特別扱いさせられたのか:安倍官邸を乗っ取る黒幕が戦前の軍国教育を復活させて、日本を隷米軍国に貶めたいからか』20171129
 

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新ベンチャー革命20171129日 No.1861
 
タイトル:あの堅物・財務省はなぜ、森友軍国小学校を特別扱いさせられたのか:安倍官邸を乗っ取る黒幕が戦前の軍国教育を復活させて、日本を隷米軍国に貶めたいからか
 
1.森友学園への億円単位の国有資産の破格条件譲渡は、財務省にとって異例中の異例案件だった
 
 本ブログでは今、安倍氏夫妻が応援していた森友学園への国有地不当安値譲渡事件を取り上げています(注1)
 
 20171128日の衆院予算委員会での財務省の証言からわかったのは、財務省が扱う国有地払い下げ案件は過去数年間に1000件単位で存在していて、森友事例のように不当格安・特別優遇条件で譲渡された事例は森友案件ただ一つであることがわかりました。
 
 また、財務省の手がける国有地譲渡の交渉プロセスの証拠書類が廃棄処分されたのも、1000件単位の事例で森友案件ただ一つだったそうです。
 
 この財務省の証言から、森友への国有資産の破格譲渡がいかに、異例であったかを物語っています。
 
2.あの堅物・財務省はなぜ、一介の中小私立小学校新設に、前例のない国有資産の破格譲渡を断行したのか
 
 森友学園は日本全国に無数にある中小学園のひとつであり、公共施設でもなんでもない家族経営の中小私立学園に過ぎません。そんなところに、天下の財務省が背任罪のリスクを冒して、特別に億円単位の国有資産を超安値で譲渡したのです。案の定、普通なら、財務省はこんな優遇をするはずがないのです。
 
 われら国民は、森友問題では、あの堅物の典型である財務省が、なぜ、一介の中小私立学園に前例のない特別待遇をしたのかに強い疑問を持つべきです。
 
 20171128日の財務省証言は、日本全国の国民に強い疑問を喚起させることを想定したものでした。この証言に驚かない国民がいたら見てみたいほどです。
 
 これまでの森友事件関連のマスコミ報道から、森友学園の新設軍国小学校の名誉校長が安倍氏の夫人だったから、財務省が忖度したと国民は漠然と思っているはずです。
 
 しかしながら、よく考えてみると、財務省が森友のみに特別に与えた優遇は、官僚の忖度の域を超えていると本ブログでは観ています。
 
 本ブログの見方では、これは、安倍官邸から財務省幹部への強い指示だったと観ています。何かあったら、財務省幹部は自分たちが責任を取らされることを覚悟の上で、上記の特例措置を森友にとったと観るべきです。
 
3.森友学園の軍国小学校は、安倍氏の黒幕・日本会議にとって、戦前回帰主義の軍国小学校のモデル校にするつもりだったのではないか
 
 ところで、本ブログでは、安倍官邸はすでに日本会議に乗っ取られていると観ています(注1)
 
 日本会議は、戦前回帰主義者集団であり、戦前の軍国日本を復活させようと企んでいます。たとえば、彼らは戦前の教育勅語を復活させようとしています。そして、森友軍国小学校は、教育勅語を含み、戦前型の教育システムを導入するモデル校として位置付けられていたのです。そして日本会議は、行く行く(ゆくゆく)は、このような軍国小学校を全国に普及させるつもりだったのです。
 
 以上の見方より、日本会議に操られる安倍氏は夫人も巻き込んで、森友軍国小学校の新設に協力させられたのではないでしょうか。
 
 日本会議の黒幕であり、安倍氏のハンドラーでもあるとみられる葛西氏(JR東海名誉会長)はすでに、私立海陽学園を経営していますが、森友の籠池氏は、森友軍国小学校の卒業生を海陽学園が引き受ける手はずだったと述べています(注2)。ただし、葛西氏はこれを否定していますが・・・。葛西氏は自分の戦前回帰主義がまだ一般に受け入れられないことはわかっているのでしょうが、海陽学園の狙いは、森友軍国小学校同様、戦前の軍国日本の教育システムの復活にあるのではないでしょうか。
 
4.森友軍国小学校への優遇と北朝鮮脅威(八百長)の扇動はつながっている、そのキーワードは、自衛隊の米軍傭兵化と徴兵制導入による日本の隷米軍国化
 
 さて、上記のような日本の軍国化の動きは、日本を乗っ取る米国戦争屋の企む“自衛隊の米軍傭兵化”と“日本への韓国並みの徴兵制導入”と合致するのです。彼らは今の日本を親米の軍国に変えたいのです。
 
 上記のような米戦争屋の対日戦略を知ると、北朝鮮の対日軍事脅威は、日本の軍国化に不可欠であることがわかります。
 
 安倍氏の国民向け北朝鮮軍事脅威の煽り行動と、北朝鮮のミサイル実験は水面下でつながっていると疑うべきです。なお、本ブログでは、米朝の軍事対立はすべて、八百長と観ています(注3)
 
 われら国民がしっかりと認識すべきは、北朝鮮がミサイル実験するよう仕向けているのは、米戦争屋の方だということです。彼ら米戦争屋は米韓合同演習を故意に増強して対朝挑発し、北がミサイルを撃つよう仕向けているのです。そして日韓政府は米国製の高額ミサイル迎撃システムをしこたま買わされているのです、われら国民の血税で・・・。
 
 みんなだまされないようにしましょう、さもないと日本はそのうち、戦争国家にされてしまいます。
 
注1:本ブログNo.1860財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!』20171128
 
注2:本ブログNo.1786東京の小学校で北朝鮮による対日ミサイル攻撃を想定した防空演習が開始されている:山尾・倉持コンビは森友軍国小学校を支援してきた安倍一派の天敵だった』201799
 
注3:本ブログNo.1759われら日本国民は米朝の軍事対立はすべて八百長と知るべき、マスコミはなぜ、国民にこれを報じないのか』2017813
 

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新ベンチャー革命20171128日 No.1860
 
タイトル:財務省は似非右翼の森友学園への国有地不当安値譲渡を認めた:日本会議に乗っ取られる内閣人事局・首相官邸をワルモノに仕立てる霞が関の反乱が始まる予感あり!
 
1.この期に及んでも、総理のポストすら辞任しないで、シラーと居座っている安倍氏とはいったいどういう人間なのか
 
 本ブログでは今、安倍氏の挙動を取り上げていますが、モリカケ疑惑・ヤマカケ疑惑(森友・加計・山口某)にまみれた安倍氏はもう総理を辞めるしかありません。本人は場合によっては総理のみならず、議員も辞めるとすでに啖呵を切っていますから、本来ならば、議員も辞職すべきです。常識で考えたら、とてもエラソーにしている身分ではありません、もはや・・・。にもかかわらず、シラーととぼけているのは人間としてほんとうに見苦しいわけです。
 
 なぜ、安倍氏はこれほど異常人間になったのでしょうか、それは、2007年に、世にも醜い辞任をしたときのトラウマを未だに引き摺っているからではないかというのが(注1)、本ブログの見立てです。
 
2.衆院予算委員会で安倍氏を追及するトップバッター・長妻氏の挙動もおかしい
 
 20171127日、衆院予算委員会が開かれ、野党代表の長妻氏(野党第一党・立憲民主党所属)が、似非右翼の森友学園への国有地の不当安値譲渡に関して、安倍氏を追及していましたが、安倍氏を過度に追い詰めないよう、故意に手加減しているという印象でした。
 
 長妻氏は安倍氏に、国民に謝罪しないのかと詰め寄っていましたが(注2)、この挙動は明らかに、手加減していると思われます、それでは一体、なぜ、手加減しているのでしょうか。
 
 本ブログの見方では、国家機関である財務省から森友学園への国有地の不当安値譲渡は、国民から税金を徴収して国家運営するという日本国の存立基盤を根底から揺るがす大問題であり、さすがの長妻氏も、ビビッているのか、それとも、見えない巨大な圧力の存在に恐れ慄(おのの)いていると観ました。
 
 森友への国有地不当譲渡の事実は、今後、国税庁が、国民から徴税する際、計り知れない大きな弊害をもたらすのです。
 
3.財務省は、森友学園への国有地不当安値譲渡の事実を認めたが、これは実に重大な出来事
 
 今回の財務省による森友への国有地不当安値譲渡に関して、森友・籠池氏が、近畿財務局担当者との交渉をすべて、密かに録音していて、それがすでにばれたため、財務省は、森友への国有地不当譲渡を認めざるを得なくなりました(注3)。これは実に重大な出来事です。もう安倍氏が謝罪して済む話では到底、ありません。
 
 さて、今の日本では、税金を喜んで払う国民は皆無でしょう。それでも、日本国家が国民全員から強制的に徴税するからには、国税庁は、国民からの信頼を得ることが大前提なのです。ところが、森友への国有資産の不当譲渡は、国民の納税意欲を大きく削ぐものであり、絶対に許されない話なのです。
 
 上記、長妻氏は、このような重大性を認識しているからこそ、ビビッていたのではないでしょうか。
 
 一方、安倍氏の方は、上記のような重大性に気付いていなさそうです。これこそ、このような人物をトップに据える日本国家にとって、真に深刻な問題でもありますが・・・。
 
 ところで、安倍氏は、国民選挙ではなく、自民総裁選で選ばれた総理ですが、その選挙を闇支配して、日本政治を実質的に乗っ取っている米国戦争屋の意思が自民総裁選に働いています。
 
 米戦争屋にとって、日本の総理を選ぶ基準は、ズバリ、日本の国益より米戦争屋の私益を優先してくれる人物なのです。安倍氏は隷米売国政治家・岸信介(CIAエージェントだった)の血統であり、平気で日本国民を裏切り、愛国心がまったく欠如していることから総理に選ばれていると本ブログでは観ています。言い換えれば、安倍氏が日本国の総理大臣にふさわしく、飛び切り優秀な人物とは限らないということです。したがって、長妻氏と違って、安倍氏には、森友問題の真の重大性が理解できないのでしょう。
 
ところで、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
4.財務省は、森友案件に関して、財務省の関係者を処分して、トカゲの尻尾切りをやっても、まったく問題解決しない
 
 国民からの信頼を得て成り立つ徴税の責任官庁・財務省は、上記のように、森友学園に国有資産を不当譲渡した責任を、この案件に関与した省内関係者に押し付け、トカゲの尻尾切りを企む可能性がありますが、われら国民は決して、これを許してはなりません。
 
 森友案件に関与した財務省役人が、森友と親戚であって、私的理由で不正譲渡したのなら、その関与者を罰するだけで、財務省の信頼は維持できますが、今回の事件は、財務省の担当者には、何の個人的動機もないのです。
 
 おそらく、上からの命令で不正とわかってやらされたのでしょう。
 
 本事件ではそのことが明らかですから、財務省にとっても、トカゲの尻尾切り処分だけでは、まったく問題解決にならないのです。
 
5.財務省は、森友事件を利用して、日本会議に乗っ取られた内閣人事局を潰すつもりではないか
 
 今回の森友事件ではおそらく、官僚幹部の人事権を握った内閣人事局・首相官邸が、財務省の幹部に圧力を掛けた結果なのではないかと推測されます。そして、不正と知って動いた確信犯の財務省幹部は、自分の昇進を内閣人事局に握られているので、どうしようもなかったのでしょう。
 
 さて、その財務省(元・大蔵省)は、2000年代初頭、日本を乗っ取る米戦争屋CIAジャパンハンドラーにノーパンしゃぶしゃぶの下ネタ・スキャンダル攻撃を受けて、窮地に追い込まれ、その後、財務省と名前を変えさせられ、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの軍門に下った過去があります。その結果、それまでいた愛国的財務官僚は一掃されて今日に至っています。
 
 その米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、彼らの傀儡・安倍氏を二度目の首相にした後、2014年、内閣人事局をつくらせて、実質的に日本の官僚を完全に支配下に置いています。具体的には、米戦争屋に不都合な愛国官僚はことごとく、左遷されるか、まったく昇進できないわけです。
 
 今回の森友事件は、安倍氏および安倍氏を支える日本会議が、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指示でつくったと思われる内閣人事局の権限を悪用したものに過ぎません。ちなみに、今の米戦争屋のうちアーミテージなどジャパンハンドラーは、トランプ政権下の米国では権限を失って、むしろ、安倍官邸の機密費で雇われている可能性すらあります(注4)
 
 これらの現実を財務省幹部はすでに承知しているでしょう。それならば、森友事件の元凶は内閣人事局とそれを操る首相官邸であると国民に喧伝して、内閣人事局をワルモノに仕立てようとするのではないでしょうか。
 
 ちなみに、内閣人事局は、日本会議に乗っ取られていると本ブログでは観ています(注5)。
 
 そこで、これから始まるのは、財務省を筆頭とする霞が関官僚集団による、内閣人事局(日本会議に乗っ取られている)の解体・廃局工作ではないでしょうか。
 
 いずれにしても、今の内閣人事局が、官僚支配に悪用されるなら、ない方がよいでしょう。政権が自民党なら、政治家より官僚の方がまだ信用できるし、アタマもよいと思われます。
 
注1:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 
注2:ライブドアニュース“衆院予算委 長妻氏、安倍首相に謝罪求める”20171128
 
注3:朝日新聞“財務省、「13千」の音声データ存在認める 森友問題”20171127
 
注4:本ブログNo.1751安倍氏の指南役・葛西・JR東海名誉会長に代表される親米保守は、根本的な自己矛盾を抱えている:愛国的日本人は間違わないようにすべき』201785
 
注5:本ブログNo.1750霞が関官僚の人事権を握る内閣人事局の局長に後期高齢者の杉田氏が就任したのはなぜか?:安倍官邸は日本会議系親米似非右翼に乗っ取られていると知れ!』201784
 

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新ベンチャー革命20171126日 No.1859
 
タイトル:森友問題で万事休すとなった安倍首相:傷の浅いうちに総理辞任を決断しないと、2007年の悪夢の辞任劇が再来する
 
1.森友問題で、安倍氏の国会証言が虚偽であったことがばれる:最低でも、総理辞任しか残されたミチはない!
 
 本ブログでは今、モリカケ地獄に嵌った安倍氏の挙動を取り上げています。
 
 このところ、森友問題が再び、注目を浴びています(注1)。森友への国有地払い下げは不当であることが検証された以上、安倍氏に残されるミチは、辞任しかありません。本人は、自分のみならず、夫人の関与が証明されれば、総理のみならず、議員も辞めると国会で啖呵を切っていたわけですから、少なくとも、総理を辞任すべきです。
 
 安倍氏はすでに、辞任の方向で準備を進めているのでしょうか。
 
 もし、このまま、安倍氏の責任も問われず、夫人の責任も問われないとすれば、日本はもうまともな国家とは言えなくなります。
 
2.安倍氏が何が何でも総理を辞任しないためには、森友への国有地払い下げが正当であることを証明する必要がある
 
 森友に関して、安倍氏夫人が名誉校長をやっていたのは事実ですから、安倍夫妻が森友小学校開校にまったく関与していないとは到底、言えません。
 
 しかも、森友学園経営者・籠池夫妻が、国会の証人喚問で、様々な安倍夫妻関与の証言をしているわけですから、安倍氏が森友に一切関与していないと国会で証言すれば、これはウソとなります。
 
 その意味で、安倍氏は加計抜きでも、森友案件だけで、もう万事休すなのです。
 
3.二度あることは三度ある:安倍氏は近未来、2007年の悪夢を再来させそう
 
 安倍氏は、2007年、一度目の総理をやったとき、世にも醜い辞め方をしています(注2)。そのため、安倍氏が総理辞任恐怖症に陥っている可能性は大です。
 
 だからこそ、ありとあらゆる手を使って、二回目の総理辞任の悪夢を回避しようと必死です。
 
 しかしながら、ネット住民を中心に、安倍氏の魂胆を国民はすっかりお見通しです。
 
 この状態で、優柔不断を続けると、国民の視線が怖くなってくるはずです。
 
 この状況から脱するには、まず、何はともあれ、総理を辞めるしかないのです。それが、安倍氏に課せられた運命なのです。
 
 安倍氏はすでに、総理辞任に向けて準備に入っているのではないでしょうか。
 
注1:ビジネスジャーナル“【森友】安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か・・・国有地払い下げ「不当」と国が認定”20171125
 
注2:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 

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新ベンチャー革命20171125日 No.1858
 
タイトル:不正疑惑の消えない総選挙で大勝しても、国民からの信頼を失った安倍氏の政権は非常に不安定となる:世にも醜い辞任劇を繰り返す前に、傷の浅いうちに自ら辞任した方が身のため
 
1.森友学園への国有地の払い下げが不当だと会計検査院が認めたため、安倍一派は真に、窮地に追い込まれた
 
 本ブログでは今、モリカケ・ヤマカケ地獄に嵌った安倍氏の挙動を取り上げています。今回、会計検査院が、森友案件に関し、国有地払い下げに不当性があったことを認めたため、安倍氏は万事休すに陥っています。
 
 森友事件では、一方の当事者である籠池夫妻が未だに不当拘留されていますが、籠池夫妻と安倍氏夫人・昭恵氏の関係はすでに詳細に報道され、数々の証拠画像が存在しています。
 
 国民の大半は、拘留されている籠池夫妻の言っていることの方が真実に近いと思っているわけですが、安倍一派が、検察や裁判所に圧力を掛けて、籠池夫妻を不当に拘束している事実からも、安倍一派は、籠池夫妻の証言や、関連する証拠画像が真実だと認めているも同然です。
 
 安倍一派はほんとうに窮地に追い込まれているからこそ、民主主義国家では絶対にやってはいけない人権侵害行為を国家権力として堂々とやっているわけで、もう完全に、安倍一派は居直っています。
 
2.安倍一派が国民を舐めて、居直っているのはすべて、選挙不正体制が確立しているせい
 
 総選挙前、安倍一派はモリカケ疑惑で野党から追い込まれていたのですが、安倍氏は今年10月、唐突に衆院解散総選挙を強行し、国民が表面的に、安倍自民を大勝させたことになっている現状が、安倍一派の居直りを許していると思われます。
 
 本ブログの見方では、悪名高い選挙屋・ムサシに仕切られた今の国政選挙では票操作が自由自在であり、選挙不正がやり放題となっていると疑っています。
 
その結果、選挙不正で安倍自民が大勝する仕組みが出来上がっている現実が、安倍政権の暴走と居直りを許していると本ブログでは観ています。
 
 くやしながら、もう本当に今の日本はどうしようもありません。すべてがウソとごまかしで成り立っているのです。
 
3.選挙不正技術の発達のせいで、安倍政権が続いて、国民との乖離がひどくなる一方
 
 もし、このまま、安倍氏が居直って、政権を維持し続ければ、国民との乖離はひどくなる一方です。選挙不正技術のせいで、安倍自民は国民をだまし、だまし、居直り続けるのでしょうが、それにも限界があります。
 
 今回の選挙でも、マスコミ事前予想では安倍自民大勝となっていましたが、自民党関係者は地元に戻っても、自民大勝の気配は感じられなかったと証言していましたが、それが偽りのない実態なのです。
 
 要するに、選挙不正技術の発達で、選挙によって、民意は正しく反映されなくなっているのです。
 
 一方、安倍一派は、上記の現状に乗っかって胡坐(あぐら)をかいているのです。
 
4.見掛けと実態の乖離はいずれ崩壊する
 
 今の安倍政権は、見掛け上は盤石にみえます、なぜなら、安倍一派は居直っており、何が起きても、安倍氏は自ら辞任しないからです。しかしながら、国民側の不満や苛立ちは募る一方となります。
 
 この状態は見掛けと実態が乖離しているので、力学的にも非常に不安定です。
 
 何かをきっかけに、一挙に崩壊する可能性があります。
 
 さて、政権に居座り続ける安倍氏は、2007年に世にも醜い辞め方をしています(注1)。
 
 このときのトラウマで、安倍氏が辞任恐怖症になっているため、居直って政権にしがみついている可能性があります。
 
 しかしながら、安倍政権は大半の国民からまったく信頼されていないわけですから、力学的に不安定な状態が続きます。
 
物理学的に見て、このような状態は何かをきっかけに、一挙に崩壊するのが常です。
 
 もし安倍氏が物理学の法則を知っていれば、世にも醜い辞任を再度、経験する前に、自ら、さっさと辞任した方が、傷が浅くて済みます。
 
注1:ベンチャー革命No.243ついにさじを投げた安倍首相』2007912
 

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