新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2018年10月

新ベンチャー革命20181031日 No.2163
 
タイトル:今国会でトンデモ演説をやって国民を化かそうとした“お稲荷(いなり)さん”こと稲田氏を、昨年の衆院選のとき、トップで当確を出したNHKに言いたい、NHKは日本会議の私有物では決してない!
 
1.もうどうしようもない安倍・稲田コンビの、オムツならぬオツムのレベル
 
 今週から本格的に国会が始まりましたが、1029日、安倍チルドレンのひとり、あの稲田氏が国会で大恥を晒して、ケロっとしているようです(注1)。
 
 第三者から見れば、稲田氏は国会で大恥を晒したのに、稲田本人はすばらしい演説をしたと勝手に思い込んでいるのではないでしょうか。もうほんとうに救いがたい人物です。あの超厚かましい杉田なんとかと同じ穴のムジナならぬ“お稲荷さん”(キツネ)です。
 
 この程度の人間を“大のお気に入り”にしている安倍氏のオツムも似たようなモノなのでしょう。まさに、“オサトが知れる”とはこのことです(笑)。
 
2.稲田氏の吐いた珍説は日本会議勢力が自由民主党を名乗るとこうなると言う見本のようなモノ
 
 稲田氏の口から、あろうことか“民主主義”という文言が出てきたのは意外だったのですが、今の自民党は周知のように、日本会議勢力に乗っ取られていますから、彼らが国民をケムに巻くには、稲田氏の吐いた珍説のようになるのかと、変に納得してしまいました。
 
 しかしながら、この程度の珍説に納得する国民がいたら、その人は大いに反省すべきです。
 
 いずれにしても、安倍・稲田コンビのオムツならぬオツムの程度がわかるというものです(笑)。
 
3.こんな人物が、平気で議員をやっているという今の日本の現実とは一体何なのか
 
 上記、安倍氏にしても、稲田氏にしても、山口県や福井県の県民から支持されてきたから、超厚かましくも国会議員をやっていられるということです。
 
 こういう人間を支持している県民や国民は、何事もあまり深く考えないで、彼らが自民党議員だからと言う理由で、漠然と支持しているのではないかと思われます。
 
そういう国民がなぜ、いまだに漠然と自民党を支持しているかというと、他の政党に比べて、自民党が断トツに大きな政党だからなのでしょう。
 
 ここに、“寄らば大樹の陰”という日本伝統の国民性がよく表れています。
 
 いずれにしても、安倍氏や稲田氏に1票入れる国民は、大いに反省して欲しいと思います。
 
 ちなみに、昨年10月の衆院選のとき、NHKが開票締切り直後にトップで当確を出した議員こそ、上記、稲田氏でした。
 
 この事実から、NHKはすでに、日本会議勢力に乗っ取られていると疑われます。
 
 NHKの職員に言いたい、NHKは国民から受信料を取って成立している公共放送局であると言う事実をよく自覚して欲しい、NHKは絶対に日本会議の私有物”ではないのです!
 
注1:リテラ“安倍の贔屓で復権した稲田朋美が代表質問に立ちトンデモ連発!「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」”20181030
 

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新ベンチャー革命20181030日 No.2162
 
タイトル:隷米首相の極致・安倍氏が宗主国・アメリカ様に逆らって訪中することは絶対にあり得ない!:米国トランプ大統領は中国の台頭に脅威を抱く一部のアメリカ人のため、対中敵視のジェスチャーをしているだけ
 
1.あの徹底した隷米首相の安倍氏は、このたび、意外にも訪中を果たした
 
 ネットブロガーの田中宇氏は、今回の安倍氏の訪中を絶賛しています(注1)。
 
 確かに、安倍自民政権はこれまで、決して親中派ではなく、一貫して徹底的な隷米政権であったのは確かです。
 
 そして、中間選挙を控えたアメリカ様のトランプ政権は突然、対中経済戦争を仕掛け、露骨な対中敵視政策を取り始めています。
 
 これまでの例から、隷米・安倍政権も宗主様のアメリカに追従して、対中敵視を強化するのかと思ったら、おっとどっこい、なんと、安倍氏自ら、訪中して、親中的行動を取ったのです。
 
 いずれにしても、今回の安倍氏の訪中は、本ブログから観ても、当初、確かに意外な行動に見えました。
 
2.あの隷米・安倍氏がアメリカ様の了解を得ず、独自判断で訪中することは絶対にない!
 
 70年代の田中角栄時代の自民政治家は対米面従腹背の政治家が多かったのですが、今の安倍自民の政治家はことごとく、隷米人間に堕しています。
 
 その中で、かろうじて、過去の自民政治家の面影を残しているのが、志帥会(しすいかい)の二階氏くらいのものです。
 
 今回の安倍訪中を実現させたのは、二階氏だったのではないでしょうか。
 
 しかしながら、隷米・安倍氏が、アメリカ様の了解なしに、訪中することは絶対にないと、本ブログでは観ています。
 
 ズバリ、米トランプ政権は、安倍氏の訪中をOKしたのだと思います。そして、その時の条件として、経済面に限る対中外交のみ、OKしたのでしょう。
 
3.あのしたたかなトランプが本気で対中敵視をしているとは到底、思えない
 
 ところで、トランプは大統領になってから、習近平をフロリダの別荘に招待しているし、トランプ自身も、訪中しています。このことから、トランプ個人は決して、本心からの対中敵視派ではないでしょう。
 
 ズバリ、今回のトランプの対中敵視姿勢は、中間選挙向けのジェスチャーではないでしょうか。
 
 米国には中国の台頭に脅威を抱くアメリカ人も多いのです。このようなアメリカ人からの支持を得るため、トランプが苦肉の策で、対中敵視ジェスチャーをやっていると本ブログでは観ています。
 
 したがって、今回のトランプによる対中強硬策に関して、トランプと習近平の間にて水面下で話がついているはずです。
 
そして、来週行われる中間選挙が終われば、トランプの対中強硬姿勢はトーンダウンするでしょう。
 
 そのように観れば、今回、安倍氏が訪中しても、トランプは反対しなかったということです。
 
 さらに付け加えれば、今回、唐突に訪中した安倍氏に何か、対中戦略があって、訪中したのではなく、日本の財界の要求で、ひょこひょこ行かされたに過ぎません。
 
 一方、トランプ政権も、安倍氏が、首相を演じる単なるアクターであることをよくわかっているので、安倍氏の訪中に何の警戒もしていないと思われます。
 
注1:田中宇“米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本”20181029
 

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新ベンチャー革命20181029日 No.2161
 
タイトル:われら日本国民が知っておくべきことは、米国政府の財政は、われら日本国民の血税で支えられている現実と、米国全体には1京円(1万兆円)規模の巨額資産が隠されている現実である
 
1.米国中間選挙を控えて、米国内の寡頭勢力の暗闘が熾烈になってきた
 
 2018116日に米国では中間選挙が行われますが、トランプ陣営とアンチ・トランプ勢力の間で熾烈な暗闘が繰り広げられています。
 
 直近の日米での同時株安も、中間選挙に向けて米国寡頭勢力(米国戦争屋および欧米銀行屋)が仕組んだものと推測されます。
 
 今、米国は分断化が進行していると言われていますが、米国寡頭勢力内で内ゲバが起きているということです。
 
 これまで、米民主党を支持してきたジョージ・ソロス一派は明らかに、アンチ・トランプ勢力です。
 
 さて、今のトランプ政権は米共和党政権ですが、これまで、米共和党をサポートしてきた勢力がすべて、トランプ支持というわけでもなさそうです。
 
 いずれにしても、ステルス化している米国寡頭勢力の内部構造は複雑すぎて、外部の人間には非常にわかりにくいのは確かです。
 
2.日本の金融市場のバブル崩壊が起こるのか
 
 筆者個人は投資信託をやっていますので、最近の日米同時株安が、今後どうなるのか非常に心配しています(注1)
 
 米国の中間選挙結果が、今後の日米株価動向にも影響するのでしょうが、ネット情報では、金融バブルが崩壊するという観測があります(注2)
 
 しかしながら、筆者個人は、そう簡単にバブルは崩壊しないと観ています、なぜなら、日米を闇支配する米国寡頭勢力にとっても、日米同時株安が起こると大損が出るからです。
 
 ちなみに、財務省の本邦対外資産負債残高(注3)によれば、日本の場合、対外資産、対外負債ともに増え続けています。
 
 ということは、財務省・日銀は相変わらず、われら日本国民の血税を使って米国債を買い続けているし、国内にてマイナス金利政策を行って、日本国民の個人資産も、円からドルなど外貨に替えられて対外資産化されているということです。ちなみに、筆者個人もドル建て生命保険を持っています。
 
 ところで、東証一部の時価総額は600兆円規模と言われていますが、そのうち6070%は外人が売買していると言われています(注1)
 
 このことから、本ブログの見方では、日本の株価を支えているのは、日本人と言うより、主に欧米銀行屋配下の国際金融機関ではないかと観ています。なぜなら、彼らは日本政府に米国債を売り続けており、巨額の円資産を保有しているからです。そして彼らは、その円で、日本株を買っているのです、だから、日本が不景気でも日本の株価が高いわけで、そのカラクリをわかっている日本政府の日銀や、われらの積み立てている年金を勝手に独断で運用するGPIFは安心して日本株を買っているのです。
 
 したがって、日本で株バブルを起こしている張本人は日本人投資家や日本政府というより、主に欧米銀行屋ですから、日本の株バブルが崩壊すると困るのは、日本人ではなく、欧米銀行屋の方なのです。
 
3.米国には1京円(1万兆円)の資産があるが、その半分を保有する富裕層(1%勢力)はタックスヘイブンに資産を隠して、適正納税していない
 
 日本を属国化する米国は超格差社会であり、貧富の差が大きいのですが、格差社会においては、富裕層(いわゆる1%勢力)が国全体の半分の資産を保有すると言われています。
 
 近年の米国政府の財政はいつも大赤字で、財政赤字は年々、増え続けています(注4)。今では、なんと累積2500兆円もの大赤字です。この多くを、日本政府や中国政府が米国債を買い続けることで、米国政府の財政を支えています。
 
 一方、米国全体の資産は1京円(1万兆円)規模です(注5)。ちなみに日本の総資産は3500兆円規模で、ユーロは1京円規模です。
 
 要するに、今の米国政府の財政赤字が累積2500兆円でも、米国全体の資産はその4倍の1京円規模なのです。
 
 米国の富裕層(1%勢力)の保有する資産は巨額であり、彼らはタックスヘイブンに資産を隠していて、適正に税金を払っていないために、米政府の財政赤字が2500兆円規模に膨れ上がっており、それを日本や中国が米国債を買って支えているという構図が浮かび上がってきます。
 
 上記のような、米国寡頭勢力(1%勢力)のもつ巨額資産を考慮すると、彼らが株や米ドルを暴落させる続けることはあり得ないとわかります。
 
 そして、日本株は主に、欧米銀行屋によって保有されているので、彼らが日本株を暴落させる続けることも考えにくいのです。
 
 いずれにしても、彼らはオプション取引というマジック手法を持っていて、常に株価やドル円を上げたり下げたりしてもうけるわけです。彼らがもっとももうからないのは、相場が動かないで安定することです。
 
 このように観ると、日本株もドル円も上がったり下がったりする状態が続くということです。
 
注1:本ブログNo.215820156年頃は日経平均株価が3000円規模で急落すると、ドル円相場が20円レベルで円高に振れていたのに、201810月は2円レベルの円高にとどまっているのはなぜ?』20181026
 
注2:阿修羅“いよいよバブル崩壊かも~IMFが大恐慌が再来を警告/田中宇”20181028
 
注3:財務省 本邦対外資産負債残高
 
注4:経済ネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”
 
注5:日本銀行“資金循環の日米欧比較”2018814
 

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新ベンチャー革命20181028日 No.2160
 
タイトル:中西氏以前の経団連会長はパソコンをやる習慣がなかった?:安倍・麻生コンビは官僚の振り付けで演技するアクターに過ぎないのか
 
1.日本の経済界のトップが就く経団連の会長は今の中西氏を除いて、パソコンをやる習慣がなかったようだ
 
 ネット情報によれば、経団連の会長室にはこれまで、パソコンがなかったそうです(注1)。今の経団連会長の中西氏は技術系であり、スタンフォード大留学の経験もありますから、当然、パソコンができるはずです。そこで、中西氏が今回、初めて、会長室にパソコンを持ち込んだそうです。
 
 中西氏以前の経団連会長はパソコンができなかったことになりますから、インターネットもやっていなかったと思われます。
 
 いずれにしても、いまどき、信じられないような話です。
 
 上記の情報からすぐに、脳裏に浮かんだのが安倍・麻生コンビです。
 
 両氏とも、普通なら誰でも読める漢字が読めない人間であることがすでにわかっています(注2)
 
 両氏は本を読む習慣もなく、麻生氏に至っては、マンガの愛読者であることは有名です、当の本人がそれを自白していますから。
 
 この事実から、両コンビはパソコンをやる習慣がないのではないでしょうか。
 
2.安倍・麻生コンビは日本の政界のトップツーでありながら、小中学生でも読める漢字が読めないのはパソコンをやる習慣がないからか
 
 安倍・麻生コンビの漢字力のなさは、ハンパではありません。このレベルで、日本のトップリーダーをやっているわけですから、もう信じられません。
 
 両者ともに、ありふれた漢字が読めないことから、本を読まないであろうことは容易に想像がつきます。
 
 しかしながら、両人が仕事で、日常的にパソコンを使っていたら、絶対に、間違わないような漢字が読めないわけですから、両氏ともに、パソコンができないと思われます。
 
 パソコンができないということは、日常的に、ネット情報を入手する手段を持たないことを意味します。
 
 これでよく、日本のトップツーが務められるものです。
 
 両氏に一般的常識があれば、総理大臣や財務大臣のオファーがあっても、国民に迷惑が掛かるし、恥をかく可能性があるので、大臣就任を辞退するはずです。
 
 しかしながら、両氏とも、それすらしないということは、まさに恥を知らないということです。
 
3.安倍・麻生コンビにできるのは、官僚のつくったシナリオに沿って、アクターを演じることだけ
 
 ところで、安倍氏はよくテレビ・ニュースに登場しますが、国会でも委員会でも、常に官僚のつくったペーパーを読み上げています。
 
 このペーパーにも、漢字にはすべてルビが振ってあると思われます。
 
 これではまさに、安倍氏は単に、官僚の振り付けに沿って演技しているアクターと同じです。
 
 逆に言えば、官僚がいなければ、安倍氏は何も決められないのではないでしょうか。
 
 そう言えば、安倍氏のツイッターは、手下の山本一太議員が代行していました(注3)
 
 上記、麻生氏も安倍氏と似たようなものでしょう。
 
 両氏は、自分たちが、官僚のつくったシナリオで演技させられているアクターであることを情けなく思わないのでしょうか。
 
注1:阿修羅“経団連会長執務室にパソコンがない、という衝撃。(日々雑感(My impressions daily)20181028
 
注2:本ブログNo.2136“背後”を“せぃご”と読んでも間違いに気付かない安倍氏は、社会人として必須の自己分析すらできていない:このザマでは日本のみならず世界に恥を晒すだけ』2018928
 
注3:ハフィントンポスト“安倍首相のTwitterアカウントで山本一太議員が「爆睡」と誤爆ツイートし謝罪”201551
 

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新ベンチャー革命20181027日 No.2159
 

タイトル:世界の人々からカショギ暗殺の命令者と疑われているサウジアラビアの皇太子と同様に、国民からモリカケ事件関与を疑われている安倍氏はそもそも国家の指導者としての資格を喪失している:知らぬは安倍氏本人のみ

 
1.カショギ暗殺を命令したのは、サウジアラビアのムハンマド・サルマン皇太子だったのではないかという世界中の人々からの疑惑は決して消えない
 
 本ブログではすでに、カショギ暗殺事件について取り上げています(注1)。この事件は世界中に報道されていますが、今のところ、サウジのムハンマド・サルマン皇太子は関与を認めていません。さらに、事件に係わる米国もトルコも、これ以上、サルマン皇太子を追及する気はなさそうです。
 
 しかしながら、世界の人々はみんな、この暗殺を命令したのはサルマン皇太子ではないかと疑いの目で観ているのではないでしょうか。
 
 にもかかわらず、この事件がこのまま収束すれば、サルマン皇太子は今後もサウジの独裁者の地位に居座るつもりでしょう。
 
 米国とトルコのこれ以上の追及がなく、本人は罪を免れてほっとしているかもしれませんが、世界の人々が彼の関与を疑っている事実は決して消せません。
 
 サルマン皇太子は今後、世界の人々からカショギ暗殺を命令した人物というイメージを持たれたまま、人生を送ることになります。
 
 その意味で、サルマン皇太子の罪は彼が死んだ後も、決して消えないのです。
 
2.サルマン皇太子と同様に、安倍氏のモリカケ事件への関与疑惑も決して消えない
 
 上記、サルマン皇太子と似た境遇にいるのが、われら日本の安倍首相です。
 
 サルマン皇太子が世界中の人々から疑い目を向けられ続けるのに対し、日本の安倍氏は日本国民全員から、安倍氏がモリカケ事件へ関与しているのは間違いないと疑いの目を向けられています。
 
 安倍氏本人がいくら否定しても、われら国民は、安倍氏のモリカケ事件への関与を裏付ける証拠画像をネットやテレビで脳裏に焼き付けていますから、みんな安倍氏を常に疑いの目で観ることになります。
 
 安倍氏がいくらモリカケ事件への関与を否定しても、国民の疑惑が消えることは決してありません。
 
3.国民から疑惑の目を向けられる国家指導者がトップに立つ国家は、そもそも成立しない
 
 いかなる政治体制の国家であっても、その国家の指導者は、何をさておいても第一に、国民から一目置かれる存在であることが絶対条件です。
 
 ところが、今のサウジと同様に、今の日本では、国民から疑いの目を向けられる指導者が国のトップに立っているのです。
 
 このような日本の政治体制が、このまま、今後も続けば、日本は国家としてもう成り立たなくなるでしょう。
 
 しかしながら、今の安倍氏は、一般人よりも人間としてのレベルが低く、国民から疑惑の目でみられる国家指導者はルーマニアのチャウシェスク(注2)と同じく、国家指導者としての資格がないことに気付いていないのです。
 
 もし、安倍氏が国家のトップに立つ指導者の資格が何かに気付いていれば、国民から非難されなくても、自ら率先して辞任するはずなのです。
 
 このような人物を日本国首相にさせられている今の日本国民はほんとうに不幸です。
 
注1:本ブログNo.2157カショギ暗殺事件を合図に、近未来、サウジ・イラン戦争が勃発する危険が高まる:日本の自衛隊も米国戦争勢力の要請で中東派遣されるかもしれない』20181024
 
注2:ニコラエ・チャウシェスク
 

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