新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2018年12月

新ベンチャー革命20181231日 No.2217
 
タイトル:安倍氏は、国民は時間が経てばモリカケ事件を忘れてくれるとタカを括(くく)っているが、これこそ極めて幼稚な発想:今年9月の自民総裁選への出馬を見送るべきだった
 
1.森友事件で、安倍氏は責任を取って、最低でも自民総裁を潔く辞任すべき
 
 松原氏がキャスターを務めるTBS系のBS報道番組“報道1930”にて、森友事件を取り上げています(注1)。
 
 BS放送の方は、安倍官邸の監視も緩いと思われますので、TBSは森友事件を取り上げやすかったと思われます。
 
 この番組からもわかるように、森友事件の全容はすでに解明されたも同然なのです。
 
 近畿財務局(近財)に公文書改ざんを命じた財務省・佐川氏が、安倍官邸からの指示で、近財に命令したということです。その結果、近財で改ざんを強制された職員が自殺に追い込まれたことも、国民はみんな知っています。
 
 これだけの不祥事が起きているのに、その最高責任者である安倍氏が、まったく責任を取らない現状は、もはや、日本という国家の秩序を失わせるほど救いがたいレベルに達しています。
 
 こういう人物が、国家のトップに居座っても、国民からの信用が失われていますから、安倍氏や安倍官邸のやることなすこと、すべて、国民はもう信用できなくなっているのです。
 
 従って、今の日本では、モリカケ事件の張本人である安倍氏自身が責任を取って辞任するしか、国家の信用は回復できないと言って過言ではないでしょう。
 
2.辞任すべきトップが居座る組織は成立しない:今の日本がそれに該当する
 
 安倍氏は、日本国のトップとして、日本の舵取りをまかされる立場にいます。ところが、安倍氏は日本国民からすでに、信用を失っているわけですから、安倍氏は最低でも、自民総裁を辞任するしかありません、そうすれば、自動的に、総理の座を降りることになります。
 
 このような流れは、日本のみならず、世界共通の常識でもあります。
 
 それでも、安倍氏が総理の座に居座る日本は、もはや国家としての秩序が崩壊していることを意味します。
 
3.安倍氏は今年9月の自民総裁選の際、三選出馬をキャンセルして、石破氏に譲るべきだった
 
 今年9月、自民総裁選が行われましたが、このとき、安倍氏は三選出馬を見送っておくべきだったのではないでしょうか。
 
 モリカケ事件は、安倍氏のスネの傷ですが、この傷は絶対に消えません。
 
 国民は安倍氏を見たら、咄嗟にモリカケ事件を連想するのです。
 
 安倍氏本人は、時間が経てば、国民は忘れるだろうとタカを括っていますが、それは甘いのです。
 
 安倍氏はこの9月に三選されても、今秋の臨時国会では、野党によるモリカケ事件の追及を恐れて、やたら外遊アポをいれまくって、逃げ回りました。
 
 安倍氏本人は、何でもよいから、外遊しまくれば、国民はよくやっていると褒めてくれるくらいに思っているのでしょうが、国民の方は、安倍氏が逃げ回っているとしか観ないのです。
 
 もし、安倍氏が、国民の目をだませると信じているとすれば、安倍氏はやはり、64歳児と揶揄されてもやむを得ません。
 
 安倍氏は子供の頃、親から、宿題をやったかと問い詰められると、やったとウソをついて、親を煙に巻いていたそうですが、そのときの感覚が、64歳の今も、続いているのでしょう。
 
 もうひとつ言えば、今の自民には、安倍氏を諭す(さとす)長老がいなくなったことも、安倍氏が幼稚にも、平気で居座る現状を許していることになります。
 
注1:阿修羅“<報道1930 森友問題に迫る>籠池氏「窮鼠 猫を噛む」と爆弾発言! 相澤冬樹氏「国有地売買、近畿財務局が議論リード」”20181231
 

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新ベンチャー革命20181230日 No.2216
 
タイトル:安倍様の報道機関に成り下がったのはNHKだけではなく、民放テレビ局も同じ:われらの血税が、経産省などのトンネル機関経由で、民放の安倍様化を促しているのではないかとみんな疑え!
 
1.今朝のTBSサンデーモーニングが、韓国駆逐艦のレーダー照射事件を取り上げたが、安倍氏との関係への言及を捨象している:番組のトップスポンサーがハズキルーペだからか(?)
 
 本ブログ前号(注1)にて、韓国駆逐艦の対・自衛隊機へのレーダー照射事件の映像公開について取り上げました。そして、この幼稚な映像公開に安倍氏が深くコミットしていると指摘しています。
 
 さて、20181230日の今朝のTBSサンデーモーニングにて、早速、上記、事件を取り上げていましたが、肝心の安倍氏がこの事件にどのように係わっているのか、まったく触れませんでした。そして、この事件は韓国サイドに問題ありとの視点からのみ報道されていましたが、なんだか変でした。
 
 いずれにしても、この映像公開で、自衛隊機が韓国艦艇に急接近していることが明らかであり、韓国艦艇が警戒するのは当然のような気もしますが・・・。
 
 ところで、この番組のトップスポンサーは、最近よく見かける、あのハズキルーペであり、同社の直近のCM(テレビコマーシャル)では、安倍氏を後継者に指名した小泉元首相の長男を起用しています。
 
 そのハズキルーペが売っている拡大鏡は6500円から1万円ですが、テレビショッピングをやっている夢グループのそれは、1000円から2000円です。ちなみに、筆者個人が持っている老眼鏡は100円ショップで買っています。
 
 こう言っては失礼ですが、この程度の商品を売る会社が、TBSや他のテレビ局の報道番組のトップスポンサーをやっているわけです。
 
 テレビを観る国民はみんな、疑問を持たないのでしょうか。
 
2.安倍官邸を仕切る今井氏(経産省官僚)など安倍一派は、経産省の官民ファンド・産業革新投資機構(JIC)を利用して、ウラ工作資金を捻出しているのか
 
 最近、民放テレビ局の番組スポンサーにやたら、ハズキルーペが登場していますが、100円ショップでも買えそうな拡大鏡の販売促進になぜ、同社は大金を要する民放テレビスポンサーになっているのか、本ブログでは非常に疑問を持っています。そしてわかったことは、同社の社長・松村氏は、成蹊大学卒で、安倍氏の大学後輩であることがわかりました(注2)。
 
そして、ハズキルーペの社長はテレビコマーシャルにすでに、100億円規模のカネを使っているそうです。これはどう見てもおかしいと思います。
 
 もうひとつ、経産省の官民ファンド・産業革新投資機構(JIC)のスキャンダルが最近、噴出していますが(注3)、ズバリ、このJICは、安倍官邸の黒幕・今井氏(経産省)などによって、官邸ウラ工作資金のトンネル機関に利用されているのではないかと疑っています。
 
 だいたいが、ベンチャー投資とは対極に位置する官僚が、ベンチャーキャピタルに入れ込むのは、非常におかしいのです。いずれにしても、われら血税をハイリスクのベンチャー投資に勝手に使うのは違法行為ではないでしょうか、血税を徴収される国民にとっては、まったく、“聞いてないよぉ!”そのものです。
 
3.NHKとともに、民放テレビ局も、安倍一派に闇コントロールされているのか
 
 今井氏など狡猾な黒幕が牛耳る安倍官邸は、内閣人事局をつくって、官僚人事をすでに掌握していますが、それにとどまらず、NHKを含む大手テレビ局に対する闇支配にも余念がありません。そして、今のNHKは、すでに安倍様のNHKに堕しています(注4)。彼ら安倍官邸の対・NHK闇支配法は、国民から強制的に取り立てている受信料徴収権を認めることと、NHKの経営委員会に安倍官邸の息のかかった人物を送り込むという手口です。
 
 一方、民放テレビ局には、上記のように、安倍官邸の息のかかったスポンサーを送り込むことで容易に闇支配できています。
 
 ところで、先日、テレ朝モーニングショーで、安倍チルドレンのネトウヨ特集を放映しましたが、残念なことに、テレ朝は、安倍官邸と自民党ネットサポーターズクラブ(注5)(ネトサポ)の関係(注6)についてはアンタッチャブルだったようです(注7)。
 
 現在、日本全国に蔓延するネトウヨの正体こそ、まさに、この自民ネトサポと、彼らにまんまと洗脳された連中なのです。
 
 上記、テレ朝のトップは、アベトモ経営者のひとりですから(注8)、もうどうしようもありません。
 
 いずれにしても、いまだに、安倍自民を支持する国民は、NHKや民放テレビだけ見ていては、安倍一派の正体はまったく見えてこないでしょう。
 
 その意味でも、テレビのみならず、ネットからも情報を取ることが不可欠です。
 
注1:本ブログNo.2215日本海漁場では日常茶飯事の自衛隊哨戒機と韓国駆逐艦のにらみ合いの映像公開は案の定、安倍氏の命令だった:今の日本では、ネトウヨ脳の持ち主が国家のトップに立っているという危うい現実が露呈した』20181229
 
注2:本ブログNo.2202最近、派手にテレビCMをやるハズキルーペのオーナー・松村氏はアベトモなのか?:ペジー・コンピューティングの齊藤氏や企業再生で有名な冨山氏と関係あるのか2018820
 
注3:MSNJIC前身ファンドでも高額報酬 退職後には最大7億円”20181220
 
注4:本ブログNo.2209森友事件を取材していた相澤氏を辞職に追いやったNHKは、国民から月2000円も受信料を徴収している以上、安倍一派による闇支配から脱して、国民のためのNHKに戻るべき!』20181223
 
注5:自民党ネットサポーターズクラブ
 
注6:本ブログNo.1693森友不正疑惑、加計不正疑惑、レイプもみ消し疑惑にまみれる安倍自民はネトウヨを大量繁殖させている:戦争プロパガンダに長ける悪徳・CIAの傀儡政党に堕しているとみんな気付け!』201763
 
注7:リテラ“玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及!「なんで私のことを反日、パヨクというのか」”20181229
 
注8:リテラ“『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由! 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態”20181229
 

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新ベンチャー革命20181229日 No.2215
 
タイトル:日本海漁場では日常茶飯事の自衛隊哨戒機と韓国駆逐艦のにらみ合いの映像公開は案の定、安倍氏の命令だった:今の日本では、ネトウヨ脳の持ち主が国家のトップに立っているという危うい現実が露呈した
 
1.韓国艦船の対・自衛隊機威嚇事件の映像公開は、案の定、安倍氏の命令だった
 
 今、日本のテレビ各局は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件の現場映像を全国ネットで放映しています。その結果、当然ながら、韓国を含む全世界の人がこの映像を観るわけです。
 
 なぜ、日本政府はこんな幼稚なことをするのかと怪訝(けげん)に思っていたら、案の定でした。この映像公開を防衛省が渋っているのに、安倍氏が強硬に公開させたというのが実情のようです(注1)。
 
 さらに、元航空幕僚長の田母神氏は、この程度のことは日常茶飯事と暴露しています(注2)。まさに、さもありなんです。
 
 上記、事件が起きたのは日本海・大和堆という日本の排他的経済水域(他国船は入れるが、無断漁獲禁止水域)上ですが、ここには、日本の漁船のみならず、朝韓の漁船も勝手に出入りするでしょうから、確かに、日韓の艦船や哨戒機が交錯する場所でもあります。
 
2.安倍氏は改憲(改悪)を急ぐあまり、日韓朝の軍事的対立を扇動したいはず
 
 安倍氏は、日本を闇支配する米国戦争屋および日本会議の意向に沿って、日本を戦前の軍国に引き戻すため、何が何でも、今の平和憲法を戦前の軍国憲法に変更しようとしていることは、全国民がすでに知っています。
 
 ところが、天皇を筆頭に、平和憲法を変更すべきではないと考える国民も多いのです。
 
 そのような日本の現状を、もっともわかっているのが今の安倍氏ですが、日本国民の反戦平和主義思想をトーンダウンさせる手段は、朝韓との対立を煽ることだと、安倍氏は内心、思っているのでしょう。
 
 ところが、安倍氏の意図に反して、米トランプが、歴史的な米朝首脳会談を実施して、北朝鮮による対日軍事脅威が低下しています。確かに、米朝首脳会談以降、北のミサイル実験は影を潜めています。
 
 そこで、改憲を急ぐ安倍氏は次に、日本国民の対韓感情を悪化させられないかと、常日頃から考えていたところに、今回の事件が起きたのです。だから、ここぞとばかり、安倍氏はこの事件に飛びついたと思われます。
 
3.安倍氏はやはり、反戦平和主義=左翼=反日という短絡思考回路をもつネトウヨ脳の持ち主だった
 
 さて、本ブログでは、今の安倍氏は、ネトウヨ脳(反戦平和主義=左翼=反日という短絡思考回路の脳)の持ち主ではないかと観ていますが(注3、注4)、上記、自衛隊哨戒機の撮影した韓国駆逐艦の映像を公開しろと防衛省に強要した安倍氏の行動から、同氏はやはり、救いがたいネトウヨ脳の持ち主であることがわかります。
 
 上記の事実は、今の日本が不幸なことに、あろうことか、ネトウヨの親玉に、牛耳られていることを意味しますが、この日本の現状は、ほんとうに空恐ろしいものです。
 
 戦争というものは、ちょっとしたキッカケで勃発する危険があり、いったん戦争になったらもう後に引けず、大変なことになります。
 
 いまだに、安倍自民を支持する人で、ネトウヨでない人は大いに反省すべきです。
 
注1:ニフティニュース“渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開”20181228
 
注2:ライブドアニュース“レーダー照射に元航空幕僚長「今回くらいのことは日常的」”20181227
 
注3:本ブログNo.2204他人のつくった原稿がないと演説できない安倍氏が唯一、原稿なしで生(なま)演説できるのはネトウヨ集会だけのようだ:安倍氏はやはりネトウヨ脳の持ち主』20181217
 
注4:本ブログNo.2211今の天皇は、天皇陛下万歳を三唱する安倍自民党の連中に敵意すら持たれているのではないか:天皇を反日呼ばわりするネトウヨは目を覚ませ!』20181225
 

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新ベンチャー革命20181228日 No.2214
 
タイトル:今年のクリスマス前後に、米国ダウ平均株価が大きく変動したのはなぜか:米トランプが、FRBや財務省のトップ人事に口出ししたからか
 
1.この年末は、日米とも、株価が大きく変動し、投資家を戸惑わせている
 
 2018年がもうすぐ終わりますが、このところ、日米の株価が大変動して、投資家を困惑させています。ダウ平均や日経平均は、この数日、大きく乱高下しています。
 
 筆者個人は、クリスマス前にダウ平均が暴落したとき、いずれ反発すると読みましたが、わずか1日で1000ドルも上昇したのには、いささか驚きました。
 
 この動きは到底、自然現象とは言えず、何者かが、意図的に操作していると筆者個人は観ています。
 
2.なぜ、この年末にダウ平均の暴落が起きたのか:FRBや財務省のトップ人事に口出ししたトランプへの恫喝か
 
 なぜ、米ダウ平均は今、こんなにも大変動するのか、巷間ではいろいろ言われていますが、本ブログの見立てでは、米トランプが、FRB(米連邦準備制度理事会およびその配下の米連邦準備銀行)人事や財務長官人事に口出ししたことが関係しているのではないかと観ています。
 
 FRBと言う組織は、米国にあっても、その実権を握っているのは欧米銀行屋(欧州と米国の金融覇権勢力)と観ています。
 
 さて、本ブログは、日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、この米戦争屋は、欧米銀行屋と呉越同舟の関係を維持しており、その両者を、本ブログでは米国寡頭勢力と呼んでいます。
 
 上記、FRBはまさに、欧米銀行屋のシマであり、背後に米国ロックフェラー財閥の他に欧州ロスチャイルド財閥が控えていると観ています。彼らは、米政府とは独立して米ドル(FRBの発行する私幣であって米国政府の発行する公的紙幣ではない)を発行しています。一方、米国連邦政府の財務省は公的な米国債を発行して、FRBから米ドル私幣を調達して、米ドルを世界規模で運用しているわけです。FRBが常に、利上げを狙うのは、米政府に貸した米ドル私幣の利子収益を増やしたいからと本ブログでは観ています。
 
 このように、FRBは、米政府や米政権とは独立した体制となっていますから、米トランプがFRB人事に口出しすると、欧米銀行屋が怒るということです。
 
 また財務省人事も、実質的に欧米銀行屋が抑えていますから、ここの人事にも、トランプは実質的にアンタッチャブルなのです。
 
 このように見ると、今回のダウ平均の暴落は、FRB人事や財務省人事に口出ししたトランプへの恫喝の一環とみなせます。
 
 すなわち、欧米銀行屋は、ダウ平均を、わずか数日の間に1000ドル規模で暴落させたり、高騰させるパワーを有しているとみなせます。
 
3.米ダウ平均株価推移は米GDP成長推移とピッタリ正比例している
 
 米ダウ平均株価の推移(注1)と米GDP成長の推移(注2)を比較すると、両者、ピッタリ正比例していることがわかります。
 
 いずれにしても、米国経済は長期にわたって、安定的に右肩上がりで成長し続けていますが、このデータは、GDPがまったく伸びない日本とは大違いです(注3)。
 
 このことから、米国のGDPが長期的に一貫して右肩上がりの成長を続ける限り、ダウ平均株価の方は短期には多少、変動しても、長期的には、GDP成長に比例して右肩上がりに上昇を続けると観てよいでしょう。
 
 そして、短期的なダウ平均の株価変動は、人為的に操作されていて、トランプが欧米銀行屋に逆らうと、たちまち大幅下落し、彼らに従うとまたすぐ、上昇基調に戻ることがわかります。
 
注1:経済ネタ帳“ダウ平均株価の推移(年次)”
 
注2:経済ネタ帳“アメリカの名目GDPの推移”
 
注3:経済ネタ帳“日本の名目GDPの推移”
 

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新ベンチャー革命20181227日 No.2213
 
タイトル:反・民主主義者集団の安倍自民をいまだに支持できる日本国民はホンモノの民主主義が血肉化していない:みんな、英国民やフランス国民の民主主義に習うべき
 
1.英国の民主主義に比べて、日本の民主主義は国民全体に浸透して、血肉化していない
 
 本ブログ前号(注1)にて、本来、民主主義国であるはずの戦後日本の支配層である安倍自民や官僚は反・民主主義の権力亡者であると指摘しました。
 
 そして、今の英国は、国王制と民主主義政治を共存させていると指摘しました。その証拠に、英国のメイ首相は、英国民が選挙で決めたEUからの離脱の実現に向けて全力投球しています。このように、日本の安倍氏と違って、民意を尊重する英国トップリーダーの行動から、英国はホンモノの民主主義国家であることがわかります。
 
 しかも、英国の国民選挙は、すべて国民監視の下での手作業開票であり、選挙不正が初めから不可能であるように設計されています。それだけ、英国では、為政者も国民も国民選挙を最大限、尊重しています。これこそ、英国政治家や官僚のみならず国民も、民主主義の何たるかを、個々人がすでに血肉化している証拠なのです。
 
 このような民主主義国・英国に比べて、日本の民主主義はお粗末そのものです。その証拠に、日本では、悪名高い選挙屋・ムサシによる選挙不正が常態化しています。日本の政治家や官僚が、国民の1票をまったく尊重していない証拠です。この結果、民主主義でもっとも基本になる国民選挙が、日本ではないがしろにされています。このザマでは、ホンモノの民主主義は成り立ちません、今の日本では・・・。
 
2.現代日本の為政者は、国民支配のために民主主義的政治手法を単に利用しているだけ
 
 周知のように、戦後日本の民主主義体制は平和憲法とともに、米国から強制されたものです。
 
 要するに、日本の民主主義は国民が封建的支配層を倒して勝ち取ったものではないのです。そのため、今の日本の為政者のメンタリティは、戦前の軍国日本の為政者のそれと変わらず、そのまま受け継がれています。だからこそ、現代日本の為政者の本質は、戦前同様、反・民主主義者のままなのです。
 
 一方、一般国民も、戦前の封建的価値観がいまだに残ってしまっているのです。
 
 その結果、今の日本は、形式的に民主主義国家となっていますが、実態は、戦前日本の封建的国家の体質を残しているのです。
 
 そして、現代日本の一般国民はいまだに、戦前日本の封建的価値観を無批判に受け入れる傾向があるのです。
 
3.反・民主主義者の集団・安倍自民をいまだに支持する国民は、一種のマゾヒストと言える
 
横暴な反・民主主義者集団・安倍自民やヒラメ官僚から、やりたい放題に支配されても、不思議なことに、いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民が少なくないのです、今の日本では・・・。このような国民を“狂気! もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民!”と皮肉るブロガーもいますが(注2)、まさに言い得て妙です。
 
 いまだに、安倍自民を支持する国民は、真綿でクビを絞められているのに、もっと絞めてくださいと言っているようなものです。この現状は、まさにマゾヒストそのものです。
 
 ところで、今の日本は、国民の反乱が収まらないフランスよりも、おそらく、もっとひどい経済状態と思われますが、フランス革命で民主主義を勝ち取ったフランス国民と違って、今の一般日本国民は、民主主義の何たるかを明確に認識できていないのではないでしょうか。
 
 われら日本国民は、フランス国民のように、民主主義の何たるかを、もっと理解して、ホンモノの民主主義を体得すべきです、さもないと、支配層によって、やられ放題のままになってしまいます。
 
注1:本ブログNo.2212安倍自民党も官僚も反・民主主義の権力主義者:今の天皇制日本は、王室を有する英国とは似て非なる反・民主主義国家に成り下がっている』20181226
 
注2:阿修羅“狂気! もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民!(simatyan2のブログ)”20181226
 

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