新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2019年01月

新ベンチャー革命2019131日 No.2245
 
タイトル:安倍氏が25回も日露首脳会談をやらされているのは、北方領土返還交渉なんかではない:安倍氏は2019年の年頭の施政方針演説で、明治天皇の短歌を引用したが、与えられた原稿を単に棒読みしただけ
 
1.安倍氏は2019年の年頭の施政方針演説にて、明治天皇の短歌を引用して、露骨な対露挑発を行った
 
 安倍氏は、先日、年頭の施政方針演説を垂れましたが、その中で、明治天皇の短歌をわざわざ引用させられています。この演説原稿は、安倍官邸の誰かがでっち上げたと疑われますが、この短歌は露骨な政治的意図を持って、原稿に挿入されたのは明らかです。
 
 この短歌は、露骨に、露プーチンを挑発したものと指摘されています、なぜなら、日露戦争の際、日本軍兵士を鼓舞するモノだったからです。
 
 この演説にて、露プーチンが不快感を抱いたのは間違いないでしょう(注1)。
 
2.25回も露プーチンと首脳会談を繰り返している安倍氏は、なぜ、わざわざ露プーチンを怒らす挑発行動を取ったのか
 
 安倍氏の日露首脳会談は、もう25回も行われています。普通に考えれば、安倍氏とプーチンは懇意になっているはずです。もしそうなら、安倍氏はあえて、プーチンを怒らせるような行動は取らないはずです。
 
 その意味で、安倍氏がなぜ、わざわざ対露挑発をやったのか、われら国民にはまったく解せません。
 
 本ブログの穿った見方では、今回の安倍氏の演説は、単に、誰かがでっち上げた演説原稿を、安倍氏はそのまま、オウムのように復唱させられただけなのではないでしょうか。
 
 このウラには、安倍氏を傀儡として操る黒幕が控えていて、この黒幕が、安倍氏に対露挑発をさせたのではないでしょうか。
 
3.安倍氏に対露挑発させた黒幕は誰か
 
 安倍氏は上記の対露挑発に、明治天皇の短歌を利用したことから、安倍氏の黒幕・日本会議の好戦派が安倍官邸に圧力を掛けて意図的にやった可能性があります。
 
 本ブログの見方では、上記、日本会議の好戦派の背後には、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが控えていると思われます。
 
 要するに、安倍氏に日露首脳会談を25回もやらせているのは、ズバリ、米戦争屋CIAジャパンハンドラーなのではないでしょうか。
 
 そして、北方領土返還交渉はオモテムキの口実、すなわち、日本国民をあざむく口実ではないかと本ブログでは観ています。
 
 安倍氏の日露首脳会談のウラ目的は、ズバリ、米戦争屋の秘密を握るプーチンに対し、口止め料3兆円を、彼らに成り代わって、日本に払わせることと、本ブログでは観ています(注2)。
 
 ところが、露プーチンは、彼ら米戦争屋の魂胆を見破っており、安倍氏の言いなりにならないのでしょう、だから、もう25回も会談をやっているのです。
 
 安倍氏を傀儡化している米戦争屋CIAネオコンの中には、反露派がいますから、安倍氏が露プーチンと親密になることを認めるわけがないのです。
 
 にもかかわらず、安倍氏が25回もプーチンと会談できているのは、それが、米戦争屋CIAネオコンからの要請だからとしか考えられません。
 
4.安倍氏に対露挑発させた黒幕は、米国戦争屋CIAネオコンの反露派ではないか
 
 以上の見方より、今回、安倍氏に対露挑発させた黒幕は、ズバリ、米国戦争屋CIAネオコンの反露派の連中ではないでしょうか。
 
 戦後から今日まで、日本に米軍基地を置いている張本人は、ズバリ、米戦争屋CIAネオコンでしょう。彼らは9.11偽旗テロや3.11偽旗テロの仕掛け人でもあります。そして露プーチンは、彼らの秘密をすべて握っているのです。
 
 そこで彼らは安倍氏に命じて、3兆円の口止め料を日本に払わせようとしているのでないでしょうか(注2)。
 
 ところが、プーチンがこれに応じないので、怒った米戦争屋CIAネオコンは、日本を巻き込んで、極東で対露戦争を仕掛けるぞと脅しているのです。
 
 その脅しの一環として、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏は、上記の対露挑発をやらされているわけです。
 
 しかしながら、安倍氏は、彼らの言いなりに動く、単なるアクターに過ぎないので、そのことすらも理解できず、何もわからず、明治天皇の短歌を読み上げた可能性すらあります。
 
 もしそうなら、ほんとうにお粗末です。
 
注1:阿修羅“プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚(日刊ゲンダイ)”2019131
 
注2:本ブログNo.2203反露派系の米国戦争勢力に牛耳られる安倍氏はなぜ、頻繁に日露首脳会談を繰り返すのか:安倍氏が国民に吐く言動はすべてウソと欺瞞で固められている』20181216
 

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新ベンチャー革命2019130日 No.2244
 
タイトル:悪徳・安倍政権下の日本政府は国債の半分近くを日銀に引き受けさせているが、これは悪魔的手法の禁じ手:彼らの狙いは消費税25%、みんなだまされるな!
 
1.日本のトップリーダーを自認する安倍氏に危機意識はないのか
 
 本ブログ前号(注1)にて、財務省の債務残高が1300兆円規模に達していることを取り上げました。
 
 国は、高々、年60兆円弱の税収しかないのに、その倍近い100兆円規模の国家予算を組んでいます。そして不足分は、主に赤字国債で賄っています(注2)。
 
 国家がこんな乱暴なことを続けてよいのかと本気で心配するのが国民一般の人情です。
 
 さて、今の日本のトップに立つのはあの安倍氏ですが、国民の心配に答えることはありません。安倍氏の場合、聞いてもまともに答えられないでしょうが・・・(笑)。
 
 その安倍氏は今年もおいしい話(結局はウソ)ばかり吹聴して平然としていますが、ほんとうに腹立たしい限りです。この人には、危機意識のカケラもなさそうです。
 
2.日本政府の発行する国債の半分近くは、日銀が買っている?タコの共食いか
 
 日本政府の発行する国債は、かつては民間銀行が引き受けていましたが、マイナス金利時代となっては、国債にはまったく魅力がないわけです。
 
 そこで、やむなく日銀が国債を引き受けているようです、しかも、その比率は、年々、増え続け、今や45.7 %にも達しています(注2)。このまま行くと、日銀の国債引き受け率が50%を突破するのは時間の問題です。
 
 この現象は、まさにタコの共食いを連想させますが、実に不健全です。
 
 そこで、ネットを調べると、案の定、日銀による国債引き受けは“悪魔的手法”の禁じ手だそうです(注3)。
 
 筆者個人は金融の素人ですが、本能的に資産の一部を外貨建てに変えています。
 
 この行動は、自分では気付かなかったのですが、自国通貨・円を信用していないということのようです。
 
3.日銀による国債引き受けをズルズルと放置すると、最終的には国民の税負担が増えるそうだ
 
 上記、日銀の国債引き受けがなぜ、悪魔的手法かと言えば、そのツケは必ず、国民に回ってくるからだそうです(注3)。
 
 要するに、今の日本はツケを先送りしている究極の無責任国家ということになります。
 
 いずれにしても、日銀による国債引き受けのツケを払わされるのは、未来の日本国民ということになります。
 
 このカラクリを、財務省・日銀の幹部はわかっているはずです。そのように観ると、財務省が消費増税に血まなこになるのは、将来的に、財政赤字のツケを消費税でカバーしようという魂胆だからなのではないでしょうか。
 
すべての人間は、何らかの消費をせずに生きて行くことは不可能ですから、生活必需品に高い消費税を掛けられても、それを買わなければ死んでしまいます。
 
 だから、徴税者にとって、消費税は確実な徴税方法の一つと言えます。
 
4.近未来、財務省は消費税を最高25%にするつもりか
 
 国税庁は、消費税の国際比較を公表しています(注4)。このデータによれば、欧州先進国は2025%の消費税率の国が多いのです。この数字を見て、財務官僚は、日本の消費税を25%くらいに上げたいはずです。
 
 彼らがそのような魂胆を持っているのなら、今回、10%への消費増税に血まなこになる理由がよくわかります。
 
 そう考えると、彼らの秘かな目標は25%なのではないでしょうか。
 
 ここで、われら国民がしっかり認識すべきことがあります、それは、欧州先進国の国民がなぜ、25%もの高率消費税を許容しているのかということです。
 
 筆者個人の認識によれば、欧州先進国の政府は、高率消費税がしっかり国民福祉に還元されることを国民に明確に見せているからこそ、国民が納得して高率消費税を受け入れているということです、この点が日本とは大違いなのです。
 
 今の悪徳・安倍政権下の日本の場合、消費税が国民に還元されることがまったく示されておらず、安倍氏が社会保障のためと、真っ赤なウソをつかされているに過ぎません。
 
日本国民の誰も、安倍氏の発言を信用していません、ここが、欧州先進国と日本の根本的な違いなのです。
 
 要するに、国民が国家を信用しない限り、欧州先進国のような高率消費税徴収は絶対に不可能なのです。
 
 消費税を25%にしたい財務官僚は、安倍氏が国民からウソツキと思われていることをまず、認識すべきです。
 
注1:本ブログNo.22431300兆円もの債務残高を抱える財務省はなぜ、統計不正をしてでも、高々年数兆円規模の税収増にしかならない消費増税の強行に血まなこになるのか』2019129
 
注2:ガベージニュース“日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)20181222
 
注3:ダイヤモンド・オンライン“日銀の国債引受けは、なぜ「悪魔的手法」なのか――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部首席エコノミスト”201244
 
注4:国税庁“税の国際比較 消費税(付加価値税)の標準税率(20181月現在)”
 

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新ベンチャー革命2019129日 No.2243
 
タイトル:1300兆円もの債務残高を抱える財務省はなぜ、統計不正をしてでも、高々年数兆円規模の税収増にしかならない消費増税の強行に血まなこになるのか
 
1.安倍氏は、今年、いよいよ、消費税増税をやらされるのは間違いなさそう
 
2019128日、安倍氏は国会で年頭の施政方針演説を垂れました。すべて、官僚がでっち上げた原稿を単に、読み上げているだけでした、いつも通りです。
 
 そして、財務省はしっかりと、今年10月には消費税を10%に引き上げると、安倍氏のクチを使って、国民に再確認しています。ここでも、安倍氏は社会保障充実のための増税と、見え透いたウソを吐かされています。
 
 今、アベノミクス偽装のための、政府統計改ざん不正が大問題となっていますが、財務省にとって、今年こそ、消費増税を強行するためには、何でもアリなのでしょう。国民はほんとうに舐められています。
 
2.消費増税をやっても、税収増は年数兆円にすぎない
 
 財務省は何が何でも、消費増税の強行に血まなこですが、わずか、年数兆円の税収増の実現のため、なぜ、厚労省などに統計不正までさせようとするのでしょうか。
 
 さて、ネットには、消費税と税収の関係を分析したサイトが存在しますが(注1)、思った通り、消費増税は、たいした税収増にはつながらないようです。
 
 それでも、財務省は消費増税実現に血まなこになっていますが、なぜでしょうか。
 
 ズバリ、財務省が国民から徴収する税収は60兆円弱に過ぎませんが、日本政府は、その倍近い100兆円規模の国家予算を組んでいるからでしょう。
 
 財務省官僚は、このような不健全な日本の財政構造に強い不安を感じているはずです。その結果、確実な税収源である消費増税に熱心なのではないでしょうか。
 
 さらに、財務省は100兆円規模の一般会計とは別に200兆円規模の特別会計を秘かに保有しています(注2)。こちらは、国民にひた隠しにしています。なぜなら、特会予算は財務官僚の大きなポケットマネーだからです。
 
 それにしても、日本国民はほんとうにおとなしい国民です。こんな好き勝手なことを財務官僚にされても、フランス国民と違って、デモはもちろん、暴動すら起きませんから。
 
3.財務省は日本国民の金融資産を自分のモノと勝手にみなしている
 
 ところで、今の日本国民の金融資産(預貯金ベース)は1800兆円規模となっています(注3)。
 
一方、日本政府の債務残高は1300兆円規模です(注4)。なぜ、日本政府はこれほど巨額の債務残高を抱えているのでしょうか。
 
いずれにしても、財務省は、われら国民が日本の金融機関に預けている預貯金を原資にして、財務省が実効支配している日本の金融機関に日本国債を買わせて、ちゃっかり、特別会計というポケットに入れて勝手に使っているのです。
 
こうして、日本政府は国民の金融資産を自分のモノとして勝手に使って、天文学的債務を積み上げているということです。
 
 そして、財務省はこの特別会計に貯めた円で米ドルを買って、大量の米国債を買っていますが、それがどのくらいあるのか、国民にはわかりません。ちなみに、日本の対外資産残高はしっかり、1000兆円を突破しています(注5)。このことから、日本政府は巨額の米国債を保有していると推測されます。
 
 ちなみに、日本を属国化する米国政府(米国寡頭勢力に支配されている)は、上記の巨額の対日債務を踏み倒すつもりだと筆者個人は思います。
 
 以上は、本ブログで言う“新帝国循環”と呼ばれるカラクリそのものであり、われら国民の金融資産が、回りまわって、米国連邦政府の財政を支えているのです(注6)。
 
4.日本を属国化している米国寡頭勢力の中の欧米銀行屋は700兆円弱規模の円を保有させられている
 
 財務省の公開情報によれば、日本の対外資産残高は1000兆円規模ですが、一方、対外負債残高は700兆円弱規模です(注5)。すなわち、欧米銀行屋配下の外資などは、財務省に米国債を売って、大量の円を手元に抱えているのです。
 
 彼らはその一部を日本の株式市場で運用しています。日本の景気と無関係に、日本株が高いのは、財務省がETF買いしているせいもありますが、外資が日本政府に米国債を売って得た円で日本株を買っているからです。
 
 この構造がわかると、日本株の値動きは、上場企業の業績のみならず、巨額の円を運用する外資の動きに影響されることがわかります。
 
 さらに言えば、外資が700兆円弱規模の巨額の円を保有しているがために、ドル円の動きは、財務省・日銀と外資の綱引きに影響されることになります。
 
 長期的に見れば、外資はスキあらば、円をドルに戻そうとしたいのでしょうが、あまり露骨に円売りドル買いオペをやると、外資の手持ちの円の価値が下がるので、外資によるドル円為替操作は単純ではないでしょう。
 
 ちなみに、2018年の東証市場では、外人の日本株売り越しが5兆円強規模に膨らんだそうですが(注7)、この傾向は今後、強まりそうです。
 
 ところで、昨年10月、日経平均が3000円規模で急落したのに、予想に反して円高幅が小さかったのですが(注8)、この現象は外資による円高操作があまり行われなかったからと思われます。
 
近未来、日本の金融市場にて、円株同時安(キャピタルフライト)は起きるのでしょうか(注9)。
 
 90年代末、ロシアで起きたような財政危機が(注10)、近未来の日本でも起きるのでしょうか。
 
注1:ガベージニュース“消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新)20181024
 
注2:公務員総研“300兆円!?日本人なら知っておきたい「日本の国家予算」について”2019120
 
注3:ガベージニュース“日本の家計資産残高は増加、1829兆円に日米家計資産推移(最新)2018823
 
注4:経済ネタ帳“日本の政府債務残高の推移”20181017
 
注5:財務省“平成29年末現在本邦対外資産負債残高”
 
注6:本ブログNo.2235アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!』2019121
 
注7:日経新聞“海外投資家の日本株売り越し、31年ぶり高水準20181220
 
注8:本ブログNo.215820156年頃は日経平均株価が3000円規模で急落すると、ドル円相場が20円レベルで円高に振れていたのに、201810月は2円レベルの円高にとどまっているのはなぜ?20181026
 
注9:本ブログNo.22212019年の日本において、円株同時安現象は起きるか:米中のGDP成長のたくましさを見ると、GDP成長の止まった日本におけるアベノミクスの虚飾性が際立つ201915
 
注10:ロシア財政危機
 

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新ベンチャー革命2019128日 No.2242
 
タイトル:確信犯的対米売国政策・アベノミクスの実行者は、安倍氏というより日銀・黒田総裁:ホンモノの愛国心があれば、二期目の総裁オファーを辞退したはず
 
1.確信犯的対米売国政策・アベノミクスを実質的に推進しているのは安倍氏というより、日銀・黒田総裁ではないか
 
 本ブログにて、安倍政権の目玉・アベノミクスは確信犯的対米売国政策と断じています(注1、注2、注3)。
 
 この政策を実行する確信犯の筆頭は、安倍氏ではなく、ズバリ、日銀・黒田総裁(注4)と本ブログでは観ています。
 
 ところで、日銀総裁の任期は5年ですが、黒田氏の場合、二期10年務めることがすでに決まっていますので、20234月まで任期が延長されています。
 
 すなわち、黒田氏は79歳まで日銀総裁を続けることになります。このことからわかるのは、黒田氏がいかに、高く評価されているかということです。
 
 ところで、日銀総裁の実質的人事権はいったい誰が握っているのでしょうか。
 
 本ブログの見方では、日本をステルス支配する米国寡頭勢力を構成する欧米銀行屋ではないかと観ています。
 
2.日銀・黒田総裁を高く評価しているのは、安倍氏でもなく、日本国民でもなく、欧米銀行屋ではないか
 
 なぜ、黒田氏は、10年も日銀総裁を続けられるのでしょうか、それは、日銀を米国中央銀行FRBの日本支部とみなしている欧米銀行屋からの評価が高いからでしょう。
 
 ということは、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、欧米銀行屋を喜ばす金融政策を今後も実行することを意味します。
 
 欧米銀行屋は、米国寡頭勢力の属国である日本から、われら国民の金融資産を巻き上げようとしていることは明々白々です。
 
 黒田氏は安倍氏と違って、アベノミクスの正体をよくわかっているはずです。
 
 そして、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、嬉々として、われら日本国民の金融資産を湯水のように、せっせと対米移転しているわけです。
 
 ところで、現在の日本の対外資産は1000兆円規模に達しています。日本国民の金融資産は今、1800兆円規模ですから、その半分以上を、主に米ドル化して対米移転し、欧米銀行屋を泣いて喜ばしているのです。
 
 さて、今の米国連邦政府の国家負債は2500兆円規模ですが、その半分近くは、対日債務なのではないでしょうか。
 
3.米国連邦政府の国家予算不足分の半分近くは、われら日本国民の金融資産で賄われている
 
 日本と同様、米国連邦政府の財政赤字も年々、増え続けていますが、その半分近くは、われら日本国民の金融資産が対外資産化したものと推測されます。
 
 それでは一体、なぜ、米国政府の財政赤字は増え続けているのでしょうか(注5)、ズバリ、米国の富裕層は、タックスヘイブンに資産を隠し、収入に見合った税金を支払っていないからです。
 
 ちなみに、日本国民の総資産は3500兆円規模(うち金融資産は1800兆円規模)ですが、米国民のそれは1京円(1万兆円)規模です(注6)。すなわち、日本の約3倍なのです。なお、米国人口は日本の2.5倍です。
 
 にもかかわらず、なぜ、米国政府の財政が逼迫しているのかというと、米国の富裕層は、まともに税金を払っていないからです。
 
 その結果、米国政府は、われら日本国民の金融資産を、米国の属国・日本の政府に対米移転させて、財政を賄っているということです。
 
 上記、黒田氏は、日本国民の金融資産を嬉々として、米国に貢ぐことによって、日銀総裁を二期も続けています。
 
 これほどの売国行為をやっても、黒田氏には、良心の呵責がなさそうです。もしあったら、二期目の日銀総裁を辞退していたはずですから・・・。
 
 ちなみに、黒田氏は、福岡の黒田藩主の末裔だそうです(注7)。もしそうなら、黒田藩主は先祖代々、隠れキリシタンの家系ということです。それにしても、黒田氏には愛国心というものはないのでしょうか。
 
注1:本ブログNo.2235アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!』2019121
 
注2:本ブログNo.2240厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を糊塗する偽装というより、アベノミクスは初めから、国民を欺く確信犯的売国政策であったことを隠蔽する国家犯罪だったと国民はみんな認識すべき』2019126
 
注3:本ブログNo.2241日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡・安倍氏はウソと欺瞞のカタマリであるという本性がばれて国民のハナについてきた:彼がエラソーにしていられるのも時間の問題か』2019127
 
注4:黒田東彦
 
注5:経済ネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”20181017
 
注6:本ブログNo.2161われら日本国民が知っておくべきことは、米国政府の財政は、われら日本国民の血税で支えられている現実と、米国全体には1京円(1万兆円)規模の巨額資産が隠されている現実である20181029
 
注7:ヤフー知恵袋“黒田日銀総裁は、黒田 官兵衛の子孫ですか?”2014411
 

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新ベンチャー革命2019127日 No.2241
 
タイトル:日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡・安倍氏はウソと欺瞞のカタマリであるという本性がばれて国民のハナについてきた:彼がエラソーにしていられるのも時間の問題か
 
1.日本国民はみんな、安倍政権の目玉政策・アベノミクスは日本国民のためではなく、米国寡頭勢力のために行われている対米売国政策であると知るべき
 
 本ブログでは今、安倍政権の売りであった経済政策・アベノミクスは、初めから確信犯的売国政策であり、国家犯罪に等しいと主張しています(注1、注2)。
 
 上記のようなアベノミクスの悲惨な実態を、安倍氏自身がわかっているかどうかは不明ですが、少なくとも今の財務省幹部や日銀幹部はわかっているはずです、とりわけ、日銀・黒田総裁はよくわかっているはずです。
 
 アベノミクスと命名して国民を欺き、実は確信犯的対米売国政策を日本政府にやらせているのは、日本を闇支配する米国戦争屋と欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力であると本ブログではみなしています。
 
2.日本を闇支配する米国寡頭勢力は、日本国民に対してステルス化している
 
 今の日本はオモテムキ、独立国となっていますが、その実態は、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の属国に過ぎません。
 
 この実態を日本国民に悟られると、日本国民は反米化するとわかっているので、彼らはやむなくステルス化しています。
 
 ちなみに、筆者個人が学生時代だった60年代末までの日本は、日米安保反対派が主流であり、日本人はことごとく反米的でした。その現状を知ったソ連は、日本の学生の日米安保反対運動を背後から闇支援していました。それにあせった米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、反・日共系の新左翼をでっち上げて、闇支援して、親ソ連系日共・民青と内ゲバさせて、見事(?)に反米運動を鎮静化させて今日に至っています(注3、注4)。
 
 そして、1991年末に旧・ソ連が崩壊した後、日本は米国戦争屋CIAジャパンハンドラーによって、もっぱらステルス支配されて今日に至っています。
 
 米戦争屋CIAジャパンハンドラーは主に、対米従属の日米安保体制の維持・強化を担当する一方、欧米銀行屋は、財務省・日銀を親米化して、日本の金融政策を闇支配してきました。
 
 本ブログの見方では、今の日銀は、ズバリ、欧米銀行屋に支配される米国中央銀行・FRBの日本支部に成り果てています。
 
 しかしながら、上記のような戦後日本の悲惨な実態は、米国寡頭勢力が日本国民に対してステルス化しているため、多くの国民はよくわかっていないのではないでしょうか。
 
3.ウソと欺瞞のかたまり・安倍氏の自民政権がなぜ、長期に維持されているかというと、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーにとっては、安倍氏をハンドリングしやすいからに過ぎない
 
 安倍政権を傀儡化している米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、悪徳勢力そのものですから、あらゆる汚い手を使って、日本を闇支配し、日本国民を欺き続けています。
 
 70年代のロッキード事件以降、彼らは自民を傀儡化して対日支配を強化し始めましたが、愛国的保守派であった経世会議員を一掃して、完全に自民を乗っ取ったのは、2000年代初頭に誕生した小泉政権以降です。ところが、彼らの意図に反して、2009年に反自民の小沢・鳩山民主党政権が誕生したことで、彼らは仰天し、それ以降、彼らの対日ステルス支配はさらに悪徳化しています。
 
 そして、彼らは2011年に3.11偽旗テロ事件とともに金融テロ(超円高)事件を起こし、民主党政権を窮地に追い込み、2012年、今の超隷米・安倍政権を誕生させたのです。
 
 このとき、彼ら米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、米国の選挙不正テクニックを日本に導入したのみならず、日本の政治に、CIA流のウソと欺瞞を持ち込んだと言えます。
 
 なぜ、米戦争屋CIAジャパンハンドラーが2012年に安倍氏を再び抜擢したのかというと、安倍氏は平気でウソを吐き、平気で人をだませる人間だったからと思われます。
 
4.米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡・安倍氏の政権が長く続き、いよいよ、安倍氏のウソと欺瞞の正体がばれて、国民のハナにつくようになった
 
 悪はいつか滅ぶと言われますが、悪徳・安倍政権が6年経って、安倍氏のウソと欺瞞の正体がばれて、ボロが出始めたということです。
 
 ネット投稿を見るとよくわかりますが、国民はみんな、筆者を含めて、安倍氏のウソと欺瞞の本性がハナについてきて、もう、我慢ならなくなっています。
 
 この現実に、安倍氏の背後に控える米戦争屋CIAジャパンハンドラーも気付いているはずです。
 
 そのように観ると、安倍氏がエラソーにしていられるのはもう時間の問題ではないでしょうか。
 
注1:本ブログNo.2235アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け!』2019121
 
注2:本ブログNo.2240厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を糊塗する偽装というより、アベノミクスは初めから、国民を欺く確信犯的売国政策であったことを隠蔽する国家犯罪だったと国民はみんな認識すべき』2019126
 
注3:本ブログNo.196菅・仙谷新政権:親米全共闘内閣出現のなぜ?2010918
 
注4:本ブログNo.629孫崎享氏の『戦後史の正体』:岸信介は対米自立派だった?安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった?それはほんとうか!2012826
 

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