新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2019年03月

新ベンチャー革命2019331日 No.2300
 
タイトル:中高年引きこもり61万人の衝撃:アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け!
 
1.中高年の引きこもり61万人の報道に背筋が凍った!
 
 2019329日の報道によれば、40代から60代の中高年の引きこもりはナナナント、61万人にも達しているそうです(注1)。
 
 この報道に筆者個人は背筋が寒くなる思いをしました。転職を何回か経験した筆者の場合も、ちょっと間違えれば、確実に似たような状況に追い込まれたであろうことは容易に想像がつきます。誰にとっても他人事ではないのです、一部の成功者を除いて・・・。
 
 今の悲惨な対米属国・日本では、安倍氏のように親の七光りで生きている人間以外の一般国民にとって、その人生は天国と地獄がまさに紙一重なのです。
 
 さて、本ブログ前号(注2)にて、東証一部の大企業(経団連企業)がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて希望退職を募っているという日本の悲惨な現状について取り上げました。
 
 そして、今の日本では、中高年サラリーマンのハッピー転職は極めて困難と指摘しました。
 
 どこかの日本企業に入社して、その会社一筋で人生を送り、20年以上経た人が、突然、放り出されて、転職を余儀なくされたら、多くの人は途方に暮れるはずです。
 
 転職を希望する人は、いかなる場合も退職前に、転職先を決めておくことは必須かもしれません、世の中は厳しくなる一方ですから・・・。
 
2.中高年ひきこもり急増も、悪名高いアベノミクスのせい
 
 さて、東証一部の大企業がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて早期退職プログラムをやり始めたという話題に関し、この現象はアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています(注2)。
 
 そして、上記、中高年引きこもりの急増も、同じくアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています。
 
 本ブログ前号(注2)で指摘した通り、アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、企業を優遇する弱肉強食政策ですから、当然ながら、国民がその犠牲にされるのです。上記、中高年引きこもり急増は、まさに、アベノミクスの犠牲者と言えます。
 
悪名高いアベノミクスの張本人である安倍氏が二回目の首相になったのは2012年暮れですが、それ以降、今日まで、日本の企業は右肩上がりで、内部留保を増やし続けています(注3)。
 
 この統計からも、アベノミクスが国民だましの企業優遇政策であるという、その正体がよくわかります。安倍政権はアベノミクスの一環にて、企業減税をやっていますから、その穴埋めとして消費増税をやろうとしています。ところが、国民には消費増税で国民福祉に還元すると安倍氏は言っていますが、それはごく一部であり、主に企業減税の減収分を消費増税で賄おうとしているのです。ここでも安倍氏は平気で国民をだましています。
 
3.今の日本企業の経営は米国型の弱肉強食経営に変貌している
 
 かつての日本企業は社員を大事にしてきましたが、グローバル競争に生き残るため、今はドンドン、米国型経営に変貌しています。
 
 その結果、多くの日本企業は、かつての人材重視経営から、今は弱肉強食型経営に変わり、弱者は容赦なく切り捨てられる時代が到来しています。
 
 上記、中高年引きこもり急増は、上記のような日本企業の変貌を知ると、まさに起こるべくして起きた現象と言えます。
 
 筆者個人は、日米両方の企業組織を経験していますが、その経験から言えば、高学歴日本人は、高学歴米国人に比べて、独立心が弱いと思います。
 
 ところが、最近の日本企業は、アベノミクスの影響を受けて、拙速に経営を米国型に転換していますが、そこで働く日本人は、その変化についていけないのかもしれません。
 
 そう考えると、今の日本において、中高年引きこもりが急増するのは当然なのです。
 
 米国型の弱肉強食経営についていけない日本人は、企業に雇われるという発想を切り替えて、米国人のように独立する方向に舵を切る必要があります。
 
注1:朝日新聞“中高年ひきこもり61万人 初の全国調査、若年層上回る”2019329
 
注2:本ブログNo.2299アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた:安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼(政治家・官僚)の堕落にみんなもっと怒るべき、冗談じゃない!』2019330
 
注3:時事通信“【図解・経済】内部留保の推移(20189月)”
 

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新ベンチャー革命2019330日 No.2299
 
タイトル:アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた:安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼(政治家・官僚)の堕落にみんなもっと怒るべき、冗談じゃない!
 
1.東証一部上場企業がそろって、45歳以上の社員を放出し始めたそうだ
 
 ネット情報によれば、東証一部上場企業(いわゆる一流企業)がそろって、45歳以上の中堅社員や管理職を対象に、早期退職者を募集しているそうです(注1)。日本企業は今でも横並びで、みんなで渡れば怖くないという流儀をまだ維持しています(笑)。
 
 このような悲惨な現状も、やはりアベノミクスのせいでしょう、なぜなら、アベノミクスの本質は、元々、支配層のための政策であって、一般国民を犠牲にする国民だましの詐欺的政策だからです。
 
 さて、上記のニュースは筆者個人にとって、実に身につまされるものです、なぜなら、もう数十年も前、筆者が当時勤務していた企業(東証一部)の早期退職プログラムに沿って、筆者は39歳で早期退職した経験があるからです。
 
 このときも確か、45歳以上のベテラン社員が人員削減のメインターゲットでした。そして、45歳以上で早期退職を希望すれば、退職金が大幅割増されていました。しかしながら、そのとき筆者はまだ39歳だったので、割増金はなかったのですが、それでも、今だ!とばかり、会社に見切りをつけるように早期退職しました。
 
 この当時は、30代の方が、40代よりは転職が有利だったのです。人員削減を計画する企業は、仕事の割に高給を取っている社員(多くは中高年社員)を狙って人員削減しようとします。一方、転職者を雇用してもよいと考える企業は、できるだけ若い社員の獲得を優先するのが常でした。今でも、この傾向は変わらないでしょう。
 
2.会社の組織はピラミッド型、これは万国共通
 
 さて、一般的に大企業の組織はピラミッド型であり、これに限っては、万国共通です。
 
 東証一部の大企業の場合、雇用が安定しているのは確かですから、日本では、大企業志願者が多いのです。そして大企業にうまく入れた人はそこでデンと居座ろうとします。その結果、大企業にとっての世界共通の人事課題は、勤務年数の長いベテラン社員を多く抱えざるを得なくなることです。ところが、組織はピラミッド型ですから、社員にとっては勤務年数が長くなるほど、年齢相応のポストの数が減り、昇進できる社員が限られてくるのです。
 
 筆者がかつて勤務していた会社では、管理職待遇の役職をたくさんつくって、社員の中高年化に対応していました。その結果、組織は頭でっかちとなって、平社員より管理職待遇社員の方が多い部門まで出現しました。
 
また、管理職待遇の社員の中には、部下がいない人(スタッフ管理職)が多く出現したのです。しかしながら、部下のいる管理職(ライン管理職)は、同期のスタッフ管理職と給料は同レベルであり、多忙なライン管理職からは不満が出ることもありました。
 
3.一流企業を45歳で退職しても、ハッピー転職に成功する人は稀
 
 一流企業を45歳で退職した場合、退職前と同待遇もしくはそれ以上の条件で、他社に転職できる人は極めて限られるでしょう。
 
 今、東証一部企業がそろって、45歳以上の社員をリストラしているのであれば、リストラされた人がハッピーに行けるところ(今と同待遇の他社)はないに等しいのではないでしょうか。なぜなら、45歳の大企業社員は、求人企業に有利な買い手市場そのものだからです。
 
 さて、39歳で早期退職した筆者は米国外資に転職したので、米国大企業の中高年社員の事情を知る機会を得ました。
 
 米国大企業の高学歴社員はみんな年俸制で1年ごとの契約更新となります。その結果、昇進できる一部の人を除いて、いつまでもその企業に雇用される保証はないのです。そして、毎年、目に見える十分な業績を挙げないと、最悪、雇用契約を打ち切られます。したがって、企業に勤務するサラリーマン米国人はみんな、いつでも独立できるよう日頃から覚悟して、準備している人が多かったと記憶しています。
 
 一方、日本の大企業に就職した日本人社員は、日の丸親方で、胡坐(あぐら)をかく傾向がありました。そして今の日本では公官庁を除いて、親方日の丸はもう通用しなくなったということです。
 
要するに、数十年前、米国大企業ですでに起きていた現象が、いよいよ、日本の大企業でも起きはじめたということです。
 
4.米国では公務員ですら親方日の丸は許されない!
 
 日本の官僚(公務員)は、あの森友公文書改ざん事件の主役・佐川・元国税長官に代表されるように、安倍氏にちぎれるほどシッポを振りまくって、ヒラメ官僚に徹していれば、リストラされることはないのですが、米国の公務員は、それほど甘くありません。
 
 米国の公務員は、国民の血税で雇用されているという認識が、納税者の米国民の間に徹底しています。そして、景気が悪くなって、役所の税収入が減れば、当然、予算が削られ、当然のように、余剰公務員はリストラされます。
 
 さらに、米国民の監視も極めて厳しく、全米都市の役所の建物はそろってオンボロかお粗末です。公務員がちょっとでも贅沢すれば、たちまち、市民から猛烈な抗議が殺到するからです。
 
 この環境は日本とは大違いです。
 
 一方、日本では安倍氏を筆頭に、血税を吸って生きている吸血鬼の政治家や官僚や公務員は、徹底して雇用が守られ、まさに、この世の天国です。米国とは大違いです。
 
 米国民に比べて、日本国民はあまりにも血税吸血鬼に甘すぎるのです。
 
 安倍自民の堕落、霞が関官僚の堕落にみんなもっと怒るべきです!
 
注1:きなこのブログ“リストラボーダーラインは45歳から”2019329
 

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新ベンチャー革命2019329日 No.2298
 
タイトル:2019327日、日本共産党の辰巳議員は国会で、安倍政権の問題点を的確に指摘してネットで絶賛されている:日本で横行する選挙不正の闇についても、是非とも暴いて欲しい!
 
1.2019327日に行われた日本共産党の辰巳議員の国会演説にて、今の安倍自民党がいかに、国民だましの詐欺師的政党に成り下がっているのかが浮き彫りにされた
 
 ネットには辰巳議員(日本共産党)の国会演説(10分)がアップされています(注1)。
 
 この演説はネット国民からも絶賛されていますが、今の安倍政権の正体を簡潔明瞭に国民に知らしめています。
 
 周知のように安倍氏は自由民主党所属であり、安倍氏を批判した辰巳議員は日本共産党所属ですが、辰巳氏の演説こそ、本来の自由民主主義政党の議員が行うべき発言とみなせます。
 
 このことからも、今の安倍自民がいかに、その党名からかけ離れた国民だましの詐欺師的政党に成り下がっているのかがよくわかります。
 
 辰巳議員の安倍自民批判はズバリ、核心を突いていますが、肝心の安倍氏は居眠りしていました。この態度は到底、許されるものではありません。今の安倍氏は国民も国会も舐めています、この態度からも、安倍氏はまったくの自由民主主義者ではないことが一目瞭然です。
 
2.安倍自民党の役割は、国民をだまして、日本の国富を米国にせっせと移転すること
 
 辰巳氏の指摘するとおり、今の日本は米国の属国であり、日本国民より、米国を優先する国家です。
 
 安倍自民党の役割は、日本の国富をできるだけ、アメリカ様に献上することであり、そのためには、平気で国民を欺くのです。
 
 その意味で、安倍自民党は一般国民にとっては、まったく、支持できないはずの政党なのです。
 
 辰巳氏の演説を聴いて、なおかつ、安倍自民を依然として支持できる国民は、もう●●としか言い様がありません!
 
 一方、安倍氏はアメリカ様の雇った召使いそのものであり、本人は、召使いとしての職務は確かに果たしています。もし、彼がアメリカ様に逆らったら、ただちに、クビにされるのです。
 
 たとえば、2009年に首相になった鳩山氏は、日本の対米自立を主張したため、アメリカ様は、CIAの日本支部・東京地検特捜部を使って、瞬く間に、首相の座から引き摺り降ろしています。
 
 そのことを安倍氏はわかっていますから、いくら国民から嫌われても、アメリカ様に忠実であるかぎり、クビにならないのです。
 
3.辰巳議員の簡潔な国会演説で、指摘されなかったもっとも重要なこと、それは、選挙不正の横行
 
 上記、辰巳議員は、10分という短い時間で、きわめて簡潔に、安倍政権下の日本の問題点を列挙してくれましたが、一つ残念だったことがあります、それは、安倍自民が、悪名高い選挙屋・ムサシを支配下に置いて、選挙不正を横行させている疑惑を指摘しなかった点です。
 
 安倍自民党はそれ自体がウソと国民だましのカタマリですが、それでも、選挙で勝っています。一部の選挙民は安倍自民との利害関係者ですが、あれほど反国民的な自民党が選挙で勝てるのは、やはり、選挙不正が横行しているからです。
 
 さすがの辰巳議員も、このタブーには触れられませんでしたが、今後、ムサシを徹底的に追及して、是非とも、選挙不正の闇に挑戦してもらいたいと願ってやみません。
 
注1:阿修羅“<辰巳孝太郎議員、重大な国家の私物化が露呈した!>「総理の妻が肩入れ、国有地が8億円も値引き、タダ同然で売却された!」”2019329
 

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新ベンチャー革命2019328日 No.2297
 
タイトル:野党もマスコミも森友事件をなかったことにしてはいけない:森友事件追及を再開し、安倍自民党は戦前回帰の大日本帝国主義政党であることを日本国民に広く知らしめるべき!
 
1.テレビ東京が2019327日の未明に森友事件のドキュメンタリーを放映した
 
 ネット情報によれば、2019326日の27時、すなわち、27日未明、テレビ東京が森友事件のドキュメンタリーを放映したそうです(注1)。
 
 本ブログでは、今国会で野党がモリカケ事件追及を再開してくれることを期待していましたが、まったくの期待外れでした。さらに言えば、テレ東を除く大手マスコミは森友事件にもう興味がないようです。
 
 このだらしない日本の現状に、内心、笑いが止まらないのが、まさに、安倍夫妻でしょう。
 
 上記のテレ東・ドキュメンタリー番組の証拠画像からわかることは以下です、すなわち、安倍氏はすでに国会にて、自分もしくは昭恵夫人が森友学園に関与しているなら、総理のみならず、議員も辞めると公約しているという厳然たる事実の存在です。そして、少なくとも、昭恵夫人の関与の事実は多くの証拠画像が残っています。したがって、安倍氏はもうとっくの昔に、公約通り、最低でも、総理を辞任していなければならないはずのです。
 
 にもかかわらず、安倍氏は厚顔にも、議員はおろか総理すら辞任していないのです。
 
 野党はなぜ、この点を突っ込まないのでしょうか。
 
 このざまでは、公文書改ざんを強制されて自殺に追い込まれた近畿財務局のノンキャリ職員はまったく浮かばれないでしょう。
 
2.安倍夫妻は、自分たちのせいで近財職員が自殺に追い込まれた事実を知っているはず
 
 上記、近財職員の自殺については、近財OBがテレ東京の番組に出演していろいろ証言していますので、安倍夫妻は、この自殺事件を知っているとみなせます。
 
 もしそうなら、よく平気でいられるなと思います。ほんとうにふてぶてしい夫妻です!
 
 安倍夫妻は国民の血税で生きているくせに、自分たちのせいで国民が不幸な死を遂げたのに、何の釈明もなく、完全無視していることに良心の呵責はないのでしょうか。
 
 またこのことを、なぜ、野党は国会で安倍氏を追及しないのでしょうか、ほんとうに腹が立ちます!
 
さらに言えば、いまだに、安倍自民を漫然と支持する国民が少なからず、存在すること自体がもうほんとうに信じられません!
 
 国民の納税意識が高かったら、今頃、安倍内閣の支持率はゼロになっていてもおかしくありません。
 
 国民サイドが何らかの形で、安倍氏に意思表示しないと、安倍氏はつけあがる一方となり、現にそうなっています。
 
3.野党とマスコミも、森友事件追及の視点をそろそろ変えるべき
 
 森友事件は、財務省が安倍官邸の圧力で、国有地を不当に払い下げた違法事件という視点でこれまで捉えられてきましたが、野党もマスコミも、そろそろ、追及の視点を変えるべきです。
 
 安倍夫妻がなぜ、森友学園支援に協力したのか、その動機を掘り下げるべきです。
 
 本ブログですでに指摘しているように、安倍氏の正体は、自由民主主義者の仮面をかぶった戦前回帰の大日本帝国主義信奉者です。
 
 要するに、安倍氏は今の日本を戦前に引き戻そうと企んでいるのです。
 
 上記、森友学園は、園児に戦前日本の教育勅語を暗唱させていましたが、このような時代錯誤の教育方針に安倍夫妻が共鳴したのです。
 
 この事実から、野党もマスコミも、安倍氏および、その黒幕・日本会議は、改憲によって、今の日本を戦前回帰の大日本帝国主義国家に引き戻そうとしているのかどうかを追及すべきです。
 
 未だに安倍自民を漫然と支持する国民の多くは、安倍自民党が自由民主主義思想を持った保守政党と思い込んでいる可能性があるのです。
 
 そのような国民は、安倍自民の正体が、戦前回帰の大日本帝国主義政党であるとわかってもなお、安倍自民を支持するのかどうかが問題です。
 
 野党やマスコミは、森友事件追及を再開して、今の安倍自民は、自由民主主義者の仮面をかぶった反・自由民主主義者の政党であり、まさに安倍自民は国民だましの詐欺師的政党であることを国民に広く知らしめるべきです。
 
注1:阿修羅“<テレビ東京>ザ・ドキュメンタリー このままでは終わらせない…「森友事件」のいま2019年”2019328
 

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新ベンチャー革命2019327日 No.2296
 
タイトル:安倍一派を含む大日本帝国主義者に乗っ取られている今の日本において、今上天皇がなぜ、靖国神社親拝をされないのか、国民はみんな自問自答すべき
 
1.靖国信奉者は、今上天皇が靖国親拝をされないことに強い不満を抱いている
 
 本ブログ前号(注1)にて、今上天皇は安倍一派などの戦前回帰の大日本帝国主義者を認めないと指摘しました。
 
 ところで、201810月、靖国神社の宮司が、神社内の研究会で吐いた発言が、天皇批判の内容だったことが、外部にリークし、早速、責任を取って辞任を余儀なくされています(注2)。
 
 この発言は、神社側でない誰かが意図的にリークしたのか、神社側が故意にリークさせたのかはわかりませんが、いずれにしても、靖国神社自体は、今上天皇が靖国親拝をされないことに強い不満を抱いていることが明らかになっています。
 
靖国に祀られる戦死者の中には、天皇万歳と叫んで戦死した兵士も多いことでしょうから、靖国信奉者は、天皇が靖国にこられないことをいぶかるのは理解できます。
 
2.今上天皇は、靖国信奉者の希望をわかった上で、あえて、靖国に行かれないのだと思われる
 
第二次世界大戦で犠牲になったのは、軍人だけではなく、国内外の戦地の一般人も含まれます。そのため、天皇ご夫妻は、頻繁に戦地を訪問して犠牲者を慰霊されています。戦死した軍人への慰霊も、靖国ではなく、戦地訪問で行われているのです。
 
 天皇ご夫妻がもし、靖国に行かれたら、中韓政府が猛烈に抗議してくるでしょう。
 
 今では、大日本帝国主義信奉者である安倍首相ですら、まともに靖国参拝ができない状態です。
 
 ここで、われら日本国民が知るべきは、中韓政府はなぜ、靖国神社を目の仇にしているのかということです。
 
 それは、単に、靖国にA級戦犯が合祀されているからだけではなく、靖国神社が、日本に潜む大日本帝国主義信奉者のための神社と中韓からみなされているからでしょう。
 
3.今の日本を乗っ取っているのは、紛れもなく安倍一派を含む大日本帝国主義者の連中だ!
 
 安倍一派を筆頭に日本を乗っ取る勢力(日本会議含む)はそろって、戦前回帰の大日本帝国主義者であると本ブログでは観ています。彼らは自由民主主義者の仮面をかぶる国民だましの詐欺師的連中です。
 
 そして、海外メディアからも今の日本が詐欺師的な大日本帝国主義者に乗っ取られていると指摘されています(注3、注4)。
 
 そして、彼らは日本のマスコミも配下に置いていますから、多くの日本国民は、今の日本の実態がよくわからないのです。一方、海外の中韓の国民からは、今の日本の実態がよく見えているということです。
 
 上記、中韓の国民は全員、戦前の軍国・日本に関して徹底した反日教育を受けていますから、戦前の軍国・日本が中韓国民に何をしてきたかを、日本国民よりよく知っています。
 
 戦前の大日本帝国主義者は、天皇制を利用して日本国民を戦争に動員してきましたが、今上天皇がもっとも忌避されるであろうことは、安倍一派に代表される大日本帝国主義者に天皇制が巧妙に利用されることなのです。
 
 今上天皇が、あえて、靖国神社親拝をされないのは、そのことによって、安倍一派と敵対してでも、国民に日本の現状を知らしめたいからではないでしょうか。
 
 われら国民は、今上天皇がなぜ、靖国親拝をされないのかについて、みんな自問自答すべきです。
 
注1:本ブログNo.2295今上天皇は遂に一度も靖国神社を参拝されないまま譲位されそう:安倍氏に代表される、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者を今の天皇家は認めていない!』2019326
 
注2:BBC靖国神社の宮司が退任へ 天皇批判で”20181012
 
注3:本ブログNo.1831安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている:いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている!』20171027
 
注4:本ブログNo.2059安倍官邸による詩織さんレイプ・モミケシ事件は国際的大事件なのに、日本のマスコミは無視!:欧米先進国首脳は安倍氏をすでに異端視している』201871
 

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