新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

2019年06月

新ベンチャー革命2019630日 No.2387
 
タイトル:壊憲謀略によって“自衛隊の米軍傭兵化”を企んでいた安倍一派と日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人勢力にとって、参院選前のタイミングでの米国トランプの日米安保に対する言及は大誤算となったのではないか
 
1.日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンが、2012年、安倍氏を二度目の総理に指名したときの条件とは、ズバリ、壊憲(憲法改悪)による”自衛隊の米軍傭兵化”の実現だったのではないか
 
 安倍氏は、2015年時点、すなわち、トランプが米大統領に就任する前、すでに、米国の国会議事堂(キャピトルヒル)にて、安倍氏を傀儡化する米戦争屋CIAネオコンのために、日本人(自衛隊)を生け贄(いけにえ)として差し出す儀式をやらされています(注1)
 
 具体的には、ズバリ、“自衛隊の米軍傭兵化”です。これを実現するには、憲法改悪(壊憲)が必須なのです。
 
 本ブログの見方では、安倍氏が二度も、総理にしてもらえているのは、米戦争屋CIAネオコンと上記のウラ約束を交わしていたからと前々から観ています。
 
2.壊憲を企む安倍氏の狙いは、今回、衆参同時選挙の強行だった可能性があるが、見事に大失敗、ザマーミロ!
 
 今回の参院選の日程は事前にわかっていたわけですが、安倍氏はG20を利用して、外交で派手なパフォーマンスをやって、国民人気が維持された状態で、衆参同時選挙を強行、改憲成立可能な衆参三分の二議席を確保して、大勝利を収めるという皮算用だったのではないでしょうか。
 
 ところが、周知のように安倍氏は、土壇場で年金問題が噴出し、衆参同時選挙シナリオを実現させることに失敗しました。
 
 さらに、米トランプから、日米安保マフィアの企む安保改悪謀略を参院選前にリークされてしまったのです。これで、安倍政権の信用はガタ落ちです。
 
その結果、究極の対米売国奴・安倍氏にとって、米戦争屋CIAネオコンとは一線を画す米トランプのせいで、安倍氏の対米売国シナリオに大誤算が生じてしまいました(注2)
 
 日米安保マフィアを含む安倍一派は、ほんとうは、この7月に衆参同時選挙を強行、大勝利して、改憲(憲法改悪)を成立させようと企んでいたのは明らかです。
 
3.次期参院選前に、国民が、安倍一派や日米安保マフィアの“自衛隊の米軍傭兵化”謀略に気付けば、安倍自民は大負けする
 
 今、日本国民が、安倍一派や日米安保マフィアの企む“自衛隊の米軍傭兵化”謀略に気付けば、少なくとも、戦争反対の国民は、安倍自民に投票しなくなるはずです。
 
 いずれにしても、安倍一派も、日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人(外務省隷米派含む)も、元々、ポスト・オバマの米大統領は、トランプではなく、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ヒラリーを想定していましたので、米トランプ政権とはあまり、うまく行っていないと思われます。
 
 さらに言えば、安倍一派と日米安保マフィアには、内なる敵が潜んでいるような気がします。それは、恐らく、官僚集団でしょう。
 
 もっと言えば、”自衛隊の米軍傭兵化”に、内心、もっとも反対しているのは、ズバリ、愛国派の防衛省官僚ではないでしょうか。
 
ちなみに、上記、日本を闇支配する米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
注1:本ブログNo.1108日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相:日本は米国救済のための生贄にされるのか2015429
 
注2:ゆるねとにゅーす“驚き】「日米安保見直し」、半年前から安倍総理も認識!?トランプ氏「彼も分かっているし異議を持ってないはずだ」→日本政府は必死に全面否定!”2019630
 
 

新ベンチャー革命2019629日 No.2386
 
タイトル:安倍自民は日米同盟強化の名目で、われら日本国民の資産を際限なく1000兆円も対米移転している:このまま行けば、日本は破産する!
 
1.日本国民の多くは貧乏化しているが、日本全体が貧乏化しているわけではない
 
 本ブログ前号(注1)にて、日本国民の多くが貧乏化していると指摘しました。
 
 今の日本は、米国同様、格差社会となったわけで、日本全体が貧乏化しているわけではありません。
 
 経団連企業などは減税の恩恵で内部留保を増やしてウハウハであり、これらの企業の役員は、昔と違って欧米並みに億単位の年収を得ています。
 
 ちなみに、筆者個人は、かつて、IHIに勤務していましたが、そこで社長をやって、後に経団連会長となった人物は故・土光敏夫でした。
 
 彼は、メザシを食って生きているという伝説の人物で、今の高慢強欲な日本人経営者とは真逆でした。このように清貧を実践する大企業役員は今では皆無です。その結果、一般国民の貧乏化が進んでいるのです。
 
2.日本は3500兆円の金融資産を持っているが、米国は1京円(10000兆円)も持っているのに、安倍政権下の日本政府は日本国民の国富を対米移転し続けている
 
 日銀は毎年、“資金循環の日米欧比較”というレポートを出しています(注2)。これによれば、日本の金融資産は3500兆円であり、米国のそれは1京円です。なお、EUも米国と同レベルです。
 
 ちなみに、日本の個人資産は上記、3500兆円のうちの半分の1800兆円です(注3)
 
 安倍政権下の日本では、金持ちと経団連企業が優遇されていますから、保有資産の格差が拡大しているだけで、日本全体としては巨額の資産があるのです。
 
 この現実を知ったら、富裕層ではない一般国民(勤労者の95%)は、とてもではないが、財界と金持ちの味方・安倍自民を支持することは絶対にできないはずなのです(注4)
 
3.1京円(1万兆円)もの資産を持つ米国は、なぜ、日本から1000兆円も借りているのか
 
 さて、本ブログ前号(注1)にて、日本は米国政府に1000兆円も、財務省・日銀経由でおカネを貸していると指摘しました。
 
 上記のように、日本より米国の方が、3倍近い資産があります。にもかかわらず、米国政府の財政は大赤字であり、日本から1000兆円も借りています。
 
 なぜなら、米国の富裕層や企業は、タックスヘイブンに資産を隠し、正当に納税していないからです。米国寡頭勢力や米国富裕層は、政治家に献金して、タックスヘイブン(税金逃れの仕組み)を合法化しているため、米国政府の税収が不足しているということです。
 
 そこで、米政府は、属国日本から、われら日本国民の資産を巻き上げているのです。そして、彼らはこの借金を返すつもりはないと思われます。なぜなら、日本に借金している米政府の財政は万年赤字ですから。
 
 彼らの本心では、日本は米国と戦争して負けたので、いまだに戦争賠償金を払わせていると認識しているのではないでしょうか。
 
4.安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼していますが、その意味は、日本が破産するまで、日本国民の資産を米政府に献上しますと言う意味
 
 ところで、隷米の極致・安倍氏は二言目には、強固な日米同盟を連呼するクセがあります。
 
 この言葉の真意は、日本が破産するまで、日本国民の資産を米国政府に献上し続けるということです。
 
 ちなみに、安倍氏は2015429(米国から見た太平洋戦争の最高責任者・昭和天皇の誕生日)に、米国国会議事堂・キャピトルヒルにて、米国救済のため、日本国民の命と資産を生け贄として捧げる儀式に呼ばれた過去があります(注5)
 
 安倍氏が二度も、首相になれたのは、国民への裏切り行為をやっても、全く、良心の呵責がない人物ということで、米国から指名されたに過ぎません。
 
 いまだに、安倍自民を支持する一般国民がいるとすれば、それは、他の一般国民にとって、大迷惑なのです。
 
 全国の安倍自民支持者は、上記、安倍自民の正体に早く気付いてください。
 
 本音では、弱小野党に投票したくなくても、せめて、少しでも安倍自民の勢力を削ぐことが今、全国一般国民に求められています。
 
注1:本ブログNo.2385働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか:われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ!』2019628
 
注2:日本銀行“資金循環の日米欧比較”2018814
 
注3:日本銀行“「資金循環統計」とは何ですか? 「個人金融資産 1,800兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか?”
 
注4:本ブログNo.2379一般国民による年金デモ隊を“税金ドロボー”呼ばわりして顰蹙(ひんしゅく)を買った元ライブドアのホリエモン:有権者の95%は彼に同調すべきではない!2019622
 
注5:本ブログNo.1108日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相:日本は米国救済のための生贄にされるのか2015429
 
 

新ベンチャー革命2019628日 No.2385
 
タイトル:働けど、働けど、日本国民の多くが貧乏化しているのはなぜか:われらの国富が、国民に内緒で、端から対米移転されて米国政府の財政を支えているからと知れ!
 
1.7月の参院選にて、貧乏化する国民が金持ち優遇党・安倍自民の候補に投票する行為は、まさしく、自殺行為に等しい!
 
 年金問題の発覚にて、日本国民の貧乏化が進んでいることに多くの国民が気付き始めています。その一方で、経団連企業は内部留保を増やし、政治家や官僚は安定した高給を取っています。その意味で、今の日本はまさに、“一将功なりて万骨枯る”社会になっています。
 
 その責任の大半は、当然ながら、政権党・安倍自民にあることは言うまでもありません。
 
さて、この7月には参院選が行われますが、貧乏化している国民が、金持ち優遇党・安倍自民の候補に投票することは、まさしく、自殺行為に等しいでしょう。
 
2.かつて優秀と言われた日本人の賃金水準は、今や財政破綻国のギリシャ並み
 
 90年代までの日本は、世界一の国際競争力を誇っていましたが、今では、30位まで凋落しています(注1)
 
 その結果、現在の日本人の賃金水準は、財政破綻国・ギリシャ並みに落ち込んでいるそうです(注2)
 
 このような数字が出ていてもなお、黙々と安倍自民を支持し続ける国民が多数派である現実に筆者個人は前々から、強い疑問を持ってきました。
 
 他の国なら、とっくの昔に、安倍政権は崩壊しているはずです。
 
3.働けど、働けど、我が暮らしが楽にならないのは、日本国民の国富が秘かに、端から対米移転されているからか
 
 近年の日本の国際競争力の凋落は、尋常ではないのです。国民はみんな、昔通り、マジメに働いています。にもかかわらず、日本国民に限って、その貧乏化が著しいのは、われらが稼いだ国富が端から、秘かに対米移転されているからではないでしょうか。
 
 その結果、主要国では日本だけが、90年代以降、GDP成長が止まったままなのです(注3)
 
 近年の日本は経済成長できていないにもかかわらず、日本の対外資産残高は年々、増え続けており、とりわけ、2012年末に誕生した第二次安倍政権下において、その傾向が顕著になっています(注4)
 
 要するに、安倍政権下の日本政府は、米国債を買い増し続けているせいか、その額は1000兆円を突破しています(注4)
 
 一方、米国の対外純負債は900兆円に達しています(注5)
 
 ちなみに、米国政府の債務残高は2500兆円規模に膨らんでいます(注6)
 
 すなわち、米国政府の借金の4割近くを日本が負担しているわけです。
 
 そして、安倍自民も財務省・日銀も、われらの国富をせっせと対米移転することによって、幹部のクビがつながっているのです。
 
 この現実を知ると、なぜ、日本中に米軍基地が存在しているのか、そのウラ目的がよくわかります。
 
 問題なのは、このような、日米関係の現実が、日本国民に明確に知らされていないことです。
 
 国民を啓蒙する役割を持つ日本のマスコミは、米国CIAの対外監視機関(FBIS(注7)に厳しく監視されていて、日米関係に限って、真実の報道ができないのです。この意味でも、日本はほんとうに哀れな国です。それもこれも、元はと言えば、日米太平洋戦争に負けたせいです。
 
 われら国民にできることは、これ以上、隷米売国奴集団・安倍自民をのさばらせないことくらいです。みんな、日本の現実に覚醒すべきです。
 
注1:本ブログNo.235890年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』201961
 
注2:MONEY VOICE最低すぎる日本の最低賃金。過去20年の各国GDP推移で見えた日本「ひとり負け」の現実”2019625
 
注3:ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)201911
 
注4:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019524
 
注5:時事通信“【図解・経済】主な国・地域の対外純資産(20185月)”2018525
 
注6:経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移”20194

注7:Foreign Broadcast Information Service

 

新ベンチャー革命2019627日 No.2384
 
タイトル:このたびの米国トランプによる日米安保批判をキッカケに、日本国民はみんな、安倍一派の狙う改憲の真の目的(自衛隊の米軍傭兵化)が何かを知るべき!
 
1.米国トランプは、日米安保破棄論が米国内で高まることを狙っている
 
 米トランプは今回の訪日を控えて、日米安保に関して公式に言及しています、それは、現行の日米安保では日本は米国を助ける必要がないと日米安保批判を展開したことです(注1)
 
 このトランプの発言を聞いた米国民はどのような反応をするのでしょうか。
 
 米国民はおそらく、そんな安保条約なら必要ない、止めてしまえと思うでしょう。
 
 一方、トランプはそのような米国世論を惹起することを狙っているのではないでしょうか。
 
2.2003年のイラク戦争時、当時の小泉政権は自衛隊のイラク出兵(自衛隊の米軍傭兵化)を最後まで拒否した
 
 上記、トランプの発言を裏付けるのは、やはり、2003年のイラク戦争時の出来事でしょう。
 
 当時、米国は自衛隊のイラク出兵(自衛隊の米軍傭兵化)を要求したはずですが、当時の小泉政権は、これを拒否、自衛隊のイラク派遣を、あくまで、国連のPKO活動の範囲にとどめたのです。
 
 当時の小泉政権は、今の安倍政権と同様、隷米・清和会政権でしたが、自民党内には、野中氏や古賀氏などの戦中派(反戦主義者)が健在で、党内で実権を握っていて、米国による自衛隊のイラク派兵要求を、日本の平和憲法(米国が戦後日本に強制したもの)を盾に取って、拒否し続けたのです。
 
 その代り、日本は米国に30兆円規模のイラク戦費を拠出させられています(注2)。要するに、カネで自衛隊員の命を守ったということです。
 
 上記、トランプは、この過去を誰かから聞いて、今回、日米安保を批判したと推測されます。
 
3.安倍一派は、米トランプの発言を利用して、改憲論に持っていきそう
 
 安倍一派は今、改憲(憲法改悪)を狙っていますから、国民に向かって、トランプの日米安保批判が出るのは、平和憲法のせいだと言い張るでしょう。
 
 このとき、日本国民はどう反応するでしょうか。
 
 まともな国民なら、イラク戦争の際、自衛隊がイラク出兵しなくて済んだのは、平和憲法のおかげだと感じるでしょう。
 
 そして、安倍一派の言う通りに改憲(改悪)したら、自衛隊が米国の仕掛ける戦争に巻き込まれるということに、みんな気付くでしょう。
 
 平和憲法維持を主張する野党にとって、安倍一派に企む改憲は、日本を米国の仕掛ける戦争に巻き込ませる危険なことと批判しやすくなります。
 
4.米トランプによる日米安保批判は、安倍一派による国民だましの改憲謀略を国民に気付かせる効果がある
 
 日米安保マフィアと一体化している安倍一派は、国民をだまして改憲して、自衛隊の米軍傭兵化を可能にしようと企んでいるのです。
 
 今回の米トランプの日米安保批判は、上記のような安倍一派の企みを、国民に気付かせる効果がありました。
 
 いずれにしても、今回の米トランプの日米安保批判をキッカケに、われら日本国民は、明確に日米安保破棄と日本の対米自立を目指すべきです。
 
 米国戦争屋の利益のために、自衛隊が米軍傭兵化されるのだけは、みんな絶対、反対すべきです。自衛隊は日本国民の安全を守るために存在しているはずですから・・・。
 
注1:ヤフーニュース“トランプ大統領、日米安保めぐり不満 「日本は米国を助ける必要ない」”2019627
 
注2:本ブログNo.2340改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか:野党は本気で、この暴挙を追及すべき』2019512
 
 

新ベンチャー革命2019626日 No.2383
 
タイトル:戦後日本を闇支配してきた日米安保マフィアと一線を画す米トランプが今の日米安保を破棄したいと考えるのは当然:トランプに尻尾を振りまくる安倍氏はわかっているのか
 
1.米大統領・トランプのクチからあろうことか、日米安保破棄が飛び出した!
 
 もうすぐ、G20が日本で開かれ、米トランプがまたも来日する予定となっています。この状況にて、トランプは日米安保破棄をクチにしたそうです(注1)
 
 筆者個人は対米自立希求派ですから、昔から、日米安保破棄を願ってきました。
 
 今回、それが、あろうことか、米大統領のクチから飛び出したのです。
 
 今回のトランプの発言は単なる三味線(しゃみせん)ではなく、本気であることを切に願います。
 
 G20にて、成果を上げて、米国民から喝采してもらうため、上記の発言は、政治家と言うよりビジネスマンのトランプらしい戦術のようにも見えます。
 
 トランプの方は、隷米の極致・安倍氏が、なんでも言うこと聞くから、日米安保破棄だけはご勘弁を・・・と言いそうなことをすでに先読みしているのでしょう。
 
2.日米安保破棄で大慌てなのは、日米安保マフィアの連中
 
 さて、本ブログは、日本を闇支配する米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの対日闇支配は、上記、日米安保に基づいて行われていると観ています。
 
上記、日本を闇支配する米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 そして、本ブログでは、トランプは新・米戦争屋寄りと観ていますが、戦後の日米安保を取り仕切ってきたのは、旧・米戦争屋のジャパンハンドラーたちと観ています。
 
 彼ら旧・米戦争屋ジャパンハンドラーと外務省を中心とする親米派官僚(悪徳ペンタゴン日本人連中)を、本ブログでは日米安保マフィアと呼んでいます。
 
 上記、トランプは新・米戦争屋系ですから、当然ながら、旧・米戦争屋が関係した日米安保にはまったく、未練はないのでしょう。
 
 米トランプ政権下では、旧・米戦争屋ジャパンハンドラー(アーミテージやグリーンなど)はすでに、パージされています。
 
3.米トランプは旧・米戦争屋の利権である日米安保には興味ない
 
 米トランプは、旧・米戦争屋とは一線を画しています。ところが、安倍一派を含む隷米政治家や、外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人は全員、旧・米戦争屋系です。
 
 ところで、安倍氏のトランプへの異様なまでも媚びへつらいから、安倍氏は、米国の覇権構造がよくわかっていないと思われます。
 
 だから、トランプのクチから日米安保破棄という発言が飛び出して、大慌てでしょう。
 
 外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人連中は、米軍が日本から撤退したら、中国、ロシア、北朝鮮から攻撃されると信じています。
 
 もし、それが正しいとしても、日本の防衛を他国に依存するという発想は健全ではないのです。
 
 ホンモノの日米同盟は、在日米軍がいなくなって、自衛隊が改憲によって国防軍となって初めて成立します。
 
 その意味で、日本がホンモノの日米安保(日米対等の同盟)を成立させたいなら、まずは、日本が対米自立してからの話です。
 
注1:阿修羅“トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者/msnニュース”2019625
 
 

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