新ベンチャー革命2010620日 No.144
 
タイトル:日本の貧乏神:世論調査国民こそ究極のオウンゴーラー
 
1.消費税値上げ世論誘導:既視感あり
 
 本ブログで、消費税10%が711日の参院選の争点になる問題を取り上げました(注1)。政権交代や消費税について議論する際、まず思い出されるのが、まぼろしの国民福祉税です。
 
 19938月、自民党から袂を分かった小沢氏の念願かなって、アンチ自民の細川連立政権が誕生しました。20099月の小沢・鳩山政権交代とよく似た局面でした。どちらも小沢氏の仕掛けでした。細川氏も鳩山氏と同様、ワシントンDCを訪問し、米国と対等な関係を築きたいと表明、戦後日本を太平洋戦争の戦利品とみなす米国戦争屋の顰蹙(ひんしゅく)を買っています。細川首相は、辞任の3カ月前、199423日未明、突然、記者会見を開き、国民福祉税を導入すると国民に表明、日本全国、てんやわんやの大騒動となりました。このとき、国民福祉税という増税は国民に還元する目的税だと説得しても国民の猛反対を受けたのです。当時の日本国民は、今の世論調査国民とは大違いで、政府の詭弁を信じなかったのです。
 
2.消費税:日本国民がもっとも忌み嫌うものだったはず
 
 94年当時、消費税が3%の時代でしたが、国民は消費税そのものにアレルギー反応を示していました。にもかかわらず、国民福祉税分4%を足して、国民が忌み嫌う消費税を、あろうことか7%に引き上げるという表明だったのです。この、国民の神経を逆なでするような表明は、結果的に、細川首相の墓穴を掘ったわけです(佐川急便献金疑惑が追い打ち)。
 
この案は、細川政権の黒幕・小沢氏と、当時の大蔵省事務次官斎藤次郎氏(小沢氏の要請にて、現在日本郵政の社長)の発案であったといわれていますが、真相は不明です。この案は細川氏自身のものではなく、誰かに言わされていると、当時の筆者は直感しました。増税を企む誰かが細川人気に便乗しようとしたのか、細川氏がワナに嵌められたのか、いずれにしても、結果的に国民の猛反発を招き、細川氏をオウンゴール辞任に追いやったのは確かです。
 
 さて、2010年の618日、自民党の消費税10%公約が大々的に報道されました。大手マスコミは、民主党の菅首相にも、消費税10%を公約させようと企んでいます。
 
 今回の消費税値上げという参院選争点について、自民も民主も、増税分の用途に言及していません。たとえば、細川政権のときと違って、今回、国民年金の赤字、国民健康保険の赤字を穴埋めするとは決して言っていないのです。
 
3.今は、消費税10%に国民過半数が賛成? その国民心理とは
 
 今回、自民の消費税10%公約について、読売新聞の世論調査によれば、国民の66%が賛成しているそうです。これが事実なら、世論調査国民の頭脳構造が筆者には、まったく理解できません。
 
これまで、消費税値上げを政府与党が少しでも口にすれば、国民誰も、その前に税金の無駄使いをなくせと反発していました。大手マスコミは、自民党政権時代から、公共事業の無駄、官僚天下り法人の無駄を指摘しており、この現実を放置したまま、消費税が値上げされることに国民は強い拒否反応を持っていました。極めて健全な反応です。にもかかわらず、いつの間にか、国民過半数が、消費税値上げが必要と考えているとは・・・、絶句。彼ら(世論調査国民)は、事業仕分けで官僚の税金無駄使いがなくなっても、消費税値上げが必要と考えているのでしょうか、底抜けにお人好しの人たちです。
 
 そこで筆者が、さらに穿って、世論調査国民の心理を想像するに、その根拠はやはり、政権交代後の国債発行高の急増に起因していると思います。2007年、政府は公共投資を減らし、国債発行高が30兆円を切ったのですが、政権交代後、2009年は53.5兆円と急増しています。この原因は、50兆円規模であった税収(直接税)が、金融危機の影響で2009年、40兆円を割り、37兆円まで落ち込んだからです。それに景気対策を加えて、さらに国債依存度が高まっています。
 
 このツケはいずれ国民に回ってくると、お人好し世論調査国民が漠然と思っているところに、消費税10%と来たので、彼らの国民心理として、“キター!”となった、ということでしょう、ただし、読売の世論調査がねつ造でなければ。
 
大手テレビ局の街頭インタビュー、また一部のネット投稿(たぶんネットウヨ)では、消費税10%を容認する声があるのも事実です。このような人たちに共通するのは、マスコミに乗せられ、何も分からず小沢・鳩山体制をこきおろしてきた一方、深層心理では、権力・マスコミ無謬主義の信仰者(要するに甘ったれ)です。彼らは、アメリカ様や日本政府やマスコミがわれわれ日本国民をだますはずがない、消費税を上げて、国債依存度を減らすならやむを得ないと漠然と考えているのでしょう。悪徳ペンタゴン官僚にとって、これほど、御しやすい国民はいません、さぞかし笑いが止まらないでしょう。
 
4.消費税の増税で、一部の官僚を除く日本国民はさらに貧乏化する
 
 それでは、消費税を上げれば、世論調査国民の期待どおり、政府の財政が好転するでしょうか。現実はそう甘くないのです。消費税を上げると、国民消費が確実に落ち、企業の業績が下がり、経済規模が収縮します。その結果、失業が増え、国民所得が減り、とりわけ民間で働く日本国民はさらに貧乏化します。当然、政府の税収が減りますが、日本に限って、官僚は死んでも、おのれのリストラはしません。官僚の世界、それは民間と違って、リストラのない天国(転落日本のラストリゾート)なのです。だからこそ、彼らは国民からいくら白い目で見られても官僚やっているのです。結局、現代の行き詰った日本において、増税政策というのは、一部の官僚およびその闇ハンドラーのみが“一将功なりて万骨枯る”である状態がさらに顕著になるだけです。
 
 世論調査国民の期待するように、消費税の増税分が、国債依存度を減らす方向に作用しても、その経済効果は依然としてマイナスです。
 
5.消費税値上げの真の狙い、それは米国戦争屋への奉仕ではないか
 
今回の消費税値上げに関する筆者の懸念は、悪徳ペンタゴン官僚の背後に控える米国戦争屋の存在です。現在の日本政府の要人は政官問わず、与野党問わず、主流派はことごとく、悪徳ペンタゴン化して、米国戦争屋に恫喝・支配されています(注1、注2)20099月の歴史的政権交代で、あらわになったこと、それは、日本の権力・マスコミの対米隷属化(=悪徳ペンタゴン化)が予想以上に進んでいた現実です。政府は結局、消費税増税分の年間20兆円の税収増をそっくり、米国債購入の形式(新帝国循環、吉川元忠氏持論)で、米国戦争屋に収奪されるリスクが非常に高いのです(注1、注2)
 
世界経済に目を転じれば、ドル不安は今後も高まりこそすれ、解消される見込みは薄いわけです。その結果、対米貿易に依存してきた日本[世界最大の対米ドル債権保有国(累積700兆円)]にとって、政府・日銀が国民を犠牲にしてでも、ドルの買い支えをせざるを得ないのです。要するに、借金返せない人(米国連邦政府)を助けるため、永遠にカネを貸し続ける状態に置かれているのが日本国民の実態です。これこそがアメリカ様の求める日米同盟の正体です。この日米同盟と言う名の対米従属が続く限り、日本国民の資産を米国戦争屋救済に献上せざるを得ない環境は十分すぎるくらい整っています。ちなみに米国連邦政府の財政を常に真っ赤っかにしておくのは、狡猾な米国戦争屋や米国銀行屋の常套手段です。米国経済依存度の高い日本や中国の国富が一方的に、米国に吸い上げられる仕組み(国際ビジネスのドル決済制)が既に出来上がっていますから。
 
6.世論調査国民こそ、究極のオウンゴーラー
 
 いずれにしても、世論調査国民は、かつて地獄の対米従属から脱しようと挑戦した細川政権を葬り(政治とカネおよび増税反対で)、そして、今度、懲りもせず、細川政権の再来であった小沢・鳩山政権を葬りました(政治とカネで)。米国戦争屋と悪徳官僚の代弁機関・悪徳マスコミに簡単に誘導される、底抜けにお人好しの世論調査国民こそ、日本を貧乏地獄に突き落とす究極の“オウンゴーラー”(日本人向け和製英語か)と言えましょう。テレビや新聞の好きな世論調査国民よ、FIFAワールドカップ中継に夢中になるのは結構ですが、おのれがオウンゴールしているくらいは早く、気付いて下さい。
 
注1:本ブログNo.143消費税10%:悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民2010618
 
注2:本ブログNo.140緊急警告:米国戦争屋の対日圧力が凶暴化する危険高まる2010612
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html