新ベンチャー革命20131122日 No.821
 
タイトル:50年経っても消えないケネディ暗殺事件に対する米国民の疑惑:日本政府が急ぐ特定秘密保護法は国民からの信用を失う元凶となる
 
1.ケネディ米国大統領暗殺から50年経ったが、真相は依然、闇の中
 
 20131122日は、ケネディ米国大統領(JFK)暗殺事件から50年後です。今、日本にJFKの娘であるキャロライン・ケネディ氏が在日米国大使として赴任したばっかりですから、否応なしにJFKの話題がマスコミに登場します。
 
 今、日本では悪名高い特定秘密保護法案が成立寸前となっています。いよいよ日本も民主主義とおさらばして戦前の軍国日本に逆戻りする気配であり、筆者は非常に暗い気分にとらわれています。
 
 特定秘密保護法案の国会審議では、国家秘密が情報公開される期間を30年後とするかしないかでもめていますが、JFK暗殺事件の場合、その真相が公開されるのは2039(事件から76年後)とのこと、この頃には、関係者は全員亡くなっています。
 
 それでも、実際に2039年になって、どこまで真相が公開されるのかは不確実です。
 
 米国民の多くは、JFK暗殺事件の政府公式発表を信じてはいません。その証拠に米国民の70%は、JFK暗殺は複数犯とみなしているようです(注1)。つまりオズワルド単独犯という米政府公式発表を信用していない米国民の方が過半数だということです。だから米国民は、米国政府がJFK暗殺事件の真相を秘密にしていると思っています。その結果、50年経っても未だに、JFK暗殺の真相に関する米国民の関心は極めて高いわけです。
 
2.ケネディ暗殺事件は20世紀最大の謎
 
 筆者は90年代に、ダラスのJFK暗殺現場に都合2回行っています。そして、2004年に、JFK暗殺事件の米政府発表に多くの矛盾があることをすでに指摘しています(注2)
 
 米国では本事件に関する陰謀論が今も渦巻いており、米国民の米政府に対する信頼が失われています。これは、あの9.11事件も同様です。まともな米国人は、9.11事件の主犯がオサマ・ビンラディンだとは信じていません。
 
 さて、本ブログは米国戦争屋ネオコンCIAをメインテーマにしていますが、JFK暗殺事件や9.11事件など、米政府の公式発表に米国民が疑惑を抱いている大事件には、常に米戦争屋ネオコンCIAが関与してきたのではないかという疑惑をもっています。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.米国政府が隠せば隠すほど、米国民は秘密を知りたがる
 
 上記のようにJFK暗殺事件の真相を米政府が隠蔽していることを米国民は知っています。そして、米政府がその秘密を隠せば隠すほど、米国民は真相を知りたがります。これは人間としての人情(人としての自然な感情)です。
 
 したがって、国家にとって不都合なことを国家の権限で強引に秘密にすれば、国民は増々、その秘密を知りたがろうとします。50年経っても、JFK暗殺の記憶が米国民の脳裏から消え去ることはないのです。2039年にJFK暗殺の真相公開が実施されても、米国民はこの事件を忘れることはなく、その真相を永遠に語り継ぐでしょう、そして、米国民は米政府が真実を隠蔽したと知って、もう国家を信用しなくなるでしょう。
 
 そのことを考えると、国家の秘密保護行動は、結局、国家の信用を落としてしまうわけです。いかなる国家もその財政を支える納税者の国民から信用を失えば、いずれ国家として成り立たなくなるということです。
 
 JFK暗殺の真相を隠蔽する米国連邦政府の運営する米国という国家が財政破綻の危機にあることは、米政府がすでに米国民からの信用を失っていることと無関係ではないでしょう。
 
4.JFK暗殺事件の真相を隠す米国政府の秘密保護体制を後追いする愚かな日本政府
 
 本ブログ前号No.820にて、日本政府が強引に成立させようとしている特定秘密保護法の危険性を指摘していますが、この悪法が成立すれば、米国政府同様に、日本政府は政府に不都合な事件の真相を隠蔽できるし、国家犯罪すらも堂々と実行可能になります。
 
 われら日本国民は小沢氏の冤罪事件にて、国家権力のウラの実態を知り、一部の国民は日本の官憲をもう信用していません。もし、近未来に上記の悪法が成立すれば、国家権力にとって不都合な国民を陥穽工作で陥れることが容易になるのは明らかです。しかも、陥穽工作に従事する官憲はまったく罪に問われなくなるわけですから、彼らは平気で国民を逮捕したり、冤罪をデッチあげて無実の国民を安易に有罪にしたりするようになるでしょう。まさの悪夢の戦前日本が再来するわけです。
 
 国家秘密保護法の制定に血道を上げる安倍総理は、自分の尊敬する祖父・岸信介が国民を裏切り、米戦争屋CIAの秘密エージェントだったことが米国にて暴露されていることを知っているでしょう(注3)
 
 彼の発想では、こういうことがないようにすることが、特定秘密保護法案制定の究極の狙いかもしれません。
 
注1:ケネディ大統領暗殺事件
 
注2:ベンチャー革命No.06820世紀最大の謎:ケネディ暗殺200446
 
注3:ティム・ワイナー[2008]CIA秘録』文藝春秋、上下巻
 
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