新ベンチャー革命2019118日 No.2514

 

タイトル:全国の受験生とその親は怒れ!:安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた

 

1.大学入試を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化した

 

 本ブログにて、安倍・下村・萩生田トリオと受験ビジネス企業大手のベネッセの癒着を取り上げました(注1)。

 

 ところが、このベネッセは、あろうことか、大学入試の監督官庁・文科省の一部官僚とも癒着していることがわかりました(注2)。

 

 この現実から、大学進学を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化しました。

 

 大学受験は、あらゆる日本人にとって、人生を左右する重要な関門ですから、受験ビジネスには、巨額のカネが転がり込んでくるわけです。

 

 しかしながら、大学受験に求められるのは、決してカネではなく、機会均等の公平性、公正さです。

 

 ところが、この世界がいつの間にか、利権亡者によって侵されていることが判明したのです。そのキッカケは、受験ビジネス利権亡者による大学入試民営化策謀の表面化にあります。

 

2.受験というもっとも厳しい公正さが求められる世界において、受験ビジネス利権の汚染は最も忌避されるもの

 

 大学受験でもっとも厳しく要求されるのは、公正さです。それが失われた受験はまったく無意味です。

 

 にもかかわらず、安倍政権や文科省は、受験ビジネス業者・ベネッセに魂を売っているということです。

 

 このザマでは、マジメに受験勉強している高校生も、その親もたまったものではありません。

 

 日本の高校生も、その親も、香港の人々のように、安倍政権下の日本政府に怒るべきでしょう。

 

3.われら日本国民は、受験ビジネス利権蔓延から、利益相反の問題に関心を持つべき

 

 利益相反とは、英語のConflict of Interestの和訳です。

 

 たとえば、国立大学などの公的研究部門は、国家予算(原資は国民の血税)で研究をやっていますが、民間から寄付を受けて、特定組織に公的研究成果を移転するケースは、利益相反となる可能性が出ます。

 

 公的資金で行われた研究の成果は、公的なもののはずですが、それが、特定の組織に移転されるからです。

 

 この利益相反の概念を、受験ビジネスに当てはめると、公正さが厳しく求められる入試は公的なもののはずですが、入試の民営化によって、入試事業を受託した受験ビジネス事業者が入試を私有化できてしまうのです。

 

 この構造がわかると、受験生は、入試事業を受託した業者の商品(受験出版物や受験塾など)の購入・契約に殺到することになります。

 

 このように観ると、大学入試の民営化は、受験の公正さが維持できない施策と言えます。

 

 さらに言えば、この受験ビジネス利権に、安倍・下村・萩生田トリオのみならず、文科省の官僚までが群がっているのです。

 

 こんなことはまともな民主主義国では到底、許されません。

 

 いずれにしても、安倍・下村・萩生田トリオは、民主主義の何たるかが根本からわかっていないということです、民主主義国・日本の政治家として、彼らは失格です。

 

 それでも、こんな連中を支持する国民はいるのでしょうか。

 

注1:本ブログNo.2510安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか』2019114

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4211972.html

 

注2:阿修羅“民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の「深すぎる関係」(日刊ゲンダイ)”2019118

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/232.html