新ベンチャー革命

2019年9月1日より、ヤフーブログからライブドアブログに移行しました。 日米関係、時事、技術経営などを扱います。

カテゴリ: 技術経営

新ベンチャー革命2019118日 No.2514

 

タイトル:全国の受験生とその親は怒れ!:安倍政権と文科省の一部官僚は入試の民営化によって受験ビジネスを利権化しようと企んだが土壇場でばれた

 

1.大学入試を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化した

 

 本ブログにて、安倍・下村・萩生田トリオと受験ビジネス企業大手のベネッセの癒着を取り上げました(注1)。

 

 ところが、このベネッセは、あろうことか、大学入試の監督官庁・文科省の一部官僚とも癒着していることがわかりました(注2)。

 

 この現実から、大学進学を目指す受験生とその親を食い物にする政官業の利権構造が表面化しました。

 

 大学受験は、あらゆる日本人にとって、人生を左右する重要な関門ですから、受験ビジネスには、巨額のカネが転がり込んでくるわけです。

 

 しかしながら、大学受験に求められるのは、決してカネではなく、機会均等の公平性、公正さです。

 

 ところが、この世界がいつの間にか、利権亡者によって侵されていることが判明したのです。そのキッカケは、受験ビジネス利権亡者による大学入試民営化策謀の表面化にあります。

 

2.受験というもっとも厳しい公正さが求められる世界において、受験ビジネス利権の汚染は最も忌避されるもの

 

 大学受験でもっとも厳しく要求されるのは、公正さです。それが失われた受験はまったく無意味です。

 

 にもかかわらず、安倍政権や文科省は、受験ビジネス業者・ベネッセに魂を売っているということです。

 

 このザマでは、マジメに受験勉強している高校生も、その親もたまったものではありません。

 

 日本の高校生も、その親も、香港の人々のように、安倍政権下の日本政府に怒るべきでしょう。

 

3.われら日本国民は、受験ビジネス利権蔓延から、利益相反の問題に関心を持つべき

 

 利益相反とは、英語のConflict of Interestの和訳です。

 

 たとえば、国立大学などの公的研究部門は、国家予算(原資は国民の血税)で研究をやっていますが、民間から寄付を受けて、特定組織に公的研究成果を移転するケースは、利益相反となる可能性が出ます。

 

 公的資金で行われた研究の成果は、公的なもののはずですが、それが、特定の組織に移転されるからです。

 

 この利益相反の概念を、受験ビジネスに当てはめると、公正さが厳しく求められる入試は公的なもののはずですが、入試の民営化によって、入試事業を受託した受験ビジネス事業者が入試を私有化できてしまうのです。

 

 この構造がわかると、受験生は、入試事業を受託した業者の商品(受験出版物や受験塾など)の購入・契約に殺到することになります。

 

 このように観ると、大学入試の民営化は、受験の公正さが維持できない施策と言えます。

 

 さらに言えば、この受験ビジネス利権に、安倍・下村・萩生田トリオのみならず、文科省の官僚までが群がっているのです。

 

 こんなことはまともな民主主義国では到底、許されません。

 

 いずれにしても、安倍・下村・萩生田トリオは、民主主義の何たるかが根本からわかっていないということです、民主主義国・日本の政治家として、彼らは失格です。

 

 それでも、こんな連中を支持する国民はいるのでしょうか。

 

注1:本ブログNo.2510安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか』2019114

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4211972.html

 

注2:阿修羅“民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の「深すぎる関係」(日刊ゲンダイ)”2019118

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/232.html

 

 

新ベンチャー革命2019117日 No.2513


タイトル:
加計事件容疑者・安倍氏は、国会で野党の突きつけた「萩生田ペーパー」を捏造だと野次った:警察で追及されても否認する犯罪容疑者を連想させる醜態

 

1.野党の今井氏が国会で公表した「萩生田ペーパー」を安倍氏は今井氏の捏造だと野次った

 

 国会にて、あの安倍氏がまたまた、ボロを出して、ネットでさんざん批判されています(注1)。

 

 昨日、野党の今井議員が「萩生田ペーパー」なるものを国会で取り出して、安倍氏を追及したのですが、安倍氏は、今井氏が捏造したものと野次ったのです。

 

 このペーパーには、安倍官邸に巣食っていた萩生田・官房副長官(当時)が、加計学園の獣医学部設置に関して、文科省に露骨に圧力を掛けている状況が記録されています。

 

 安倍氏にとって、このペーパーの内容を認めたら、安倍氏が権力を利用して、文科省に圧力を掛けるという越権行為をやったことを自白することになります。

 

 だから、安倍氏にとって、このペーパーはニセモノと言うしかなかったのです。

 

2.既設大学における新学部や新学科の許認可協議に、首相官邸が介入すること自体がすでに異常

 

 さて、筆者個人も、新設の専門職大学院における設置認可基準調整のため、自分の所属大学を代表して、文科省の官僚や他大学の関係者と協議を重ねた経験を持っています。

 

 そして、新設の専門職大学院の設置許認可基準を満たす教科プログラムの内容の協議の際、度々、文科省担当者と会議をもった経験があります。

 

その際、当時の文科省サイドの責任者だった人物と同姓の名前が、上記、「萩生田ペーパー」に書かれているのをネットにアップされた当該ペーパーにて発見しました。

 

 大学に対する許認可業務の専門家であるこの人物の名前が具体的に書かれていることから、このペーパーが文科省で作成されたのは間違いないでしょう。

 

筆者の文科省との折衝経験から、このような会議に安倍官邸の人間が介入してくるのは異常だと断言できます、なぜなら、このような事案に首相官邸が関与するのは越権行為そのものだからです。

 

3.「萩生田ペーパー」は加計学園獣医学部新設を許認可する権限をもつ文科省に、首相官邸が政治的圧力を掛けたという紛れもない証拠

 

 大学という公共事業体に政治的圧力を掛けることは、学問の自由を侵すことになり、憲法違反です。

 

 上記「萩生田ペーパー」が文科省内の記録なら、この記録は、安倍官邸の憲法違反行為の証拠であることを意味しています。

 

 だからこそ、安倍氏は事前に、「萩生田ペーパー」をホンモノと絶対に認めるなと、誰かから入れ知恵されていたと思われます。

 

 そのことがアタマにあった安倍氏は、国会にて、「萩生田ペーパー」を今井氏の捏造だと野次ったのです、ほんとうにお粗末です。

 

 筆者個人は、このような安倍氏の稚拙な反応から、警察に逮捕された犯罪容疑者が、刑事から証拠を突きつけられて、それは警察の捏造だと泣きわめく犯罪容疑者の姿を連想しました。

 

 いずれにしても、こんな人間が日本国総理大臣になってなお、声高に憲法改正を叫ぶこと自体、もうマンガでしかありません。

 

注1:阿修羅“<国会紛糾!>今井議員が「萩生田ペーパー」を追及!安倍首相が指さし「あなたが作ったんだろ」と暴言ヤジ!”2019116

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/203.html

 

 

新ベンチャー革命2019116日 No.2512

 

タイトル:日本の年金制度の世界ランキングは31位、そして、日本の国際競争力は30位:究極の対米売国政党・安倍自民をいまだに支持する国民は猛省すべき!

 

1.安倍政権下の今の日本の年金制度の充実度ランキングがなんと、世界31位(調査対象37ヶ国中)とは、もう絶句!

 

 日本国民にとって実にショッキングなランキングが発表されています、それは、日本の年金制度の世界ランキングが、37ヶ国中、なんと、31位だそうです(注1)。

 

 われら日本国民の多くはマジメに働いていますが、その結果が、このように惨憺たるものになっているのです。

 

 この結果に、なぜだろうと疑問を持たない人はこの日本にいるのでしょうか。

 

2.“働けど、働けど、我が暮らし楽にならざる”の悲惨な日本に陥っているのはなぜか

 

 かつての日本は、GDP世界第二位の経済大国と宣伝され、90年代前半までの日本の国際競争力(IMD世界競争力ランキング)は世界一と言われていましたが、今では、30位まで下落しています(注2)。

 

このザマでは、日本の年金制度の国際競争力が31位に低迷するのも当然です。

 

 このようなデータを知ると、多くの国民はなぜ、日本はこんなに落ちぶれたのか、疑問をもつはずです。

 

 この疑問を解くヒントを与えてくれるデータがあります、それは、日本の対外資産残高推移(注3)です。

 

 日本国民の金融資産は1800兆円規模と言われていますが(注4)、そのうち、1000兆円超規模のカネが、われらの知らぬ間に海外に貸し出されているのです。

 

 この統計(注3)にこそ、今の日本が悲惨な現状となっている根本原因(病根)が潜んでいます。

 

3.日本国民の保有する金融資産の実態は底の抜けたバケツに等しい

 

 対米属国・日本の資産状況はまさに、底の抜けたバケツそのものなのです。

 

 われらが働いて貯めた資産が、知らぬ間に、海外に移転されているのです。このザマでは、日本国民がいくら働いても、貧乏化するのは当然なのです。

 

 底の抜けたバケツに貯めたおカネはいったいどこに行っているのでしょうか。

 

 ズバリ、米国政府の発行する米国債に化けて、対米移転されているのです。

 

 一方、米国政府の債務残高は急膨張しています(注5)。その額なんと23兆ドル(2500兆円)規模に達しています。

 

 そして、今の日本の対外資産残高は1000兆円超です。要するに、米国政府は、日本国民の貯めた資産を借りて、財政を運営しているのです。

 

 しかしながら、米国政府が日本から借りたカネを返済してくれる可能性はほぼゼロでしょう、なぜなら、米国政府は、対米敗戦した日本を属国とみなしているからです。

 

4.安倍政権下の日本政府の役割は、日本国民の金融資産を端から対米移転して、米国政府財政を支援することである

 

 周知のように、安倍政権下の日本は、対米属国ですから、日本政府は、米国の要請に従って、われら日本国民の資産を端から、米政府に貸しているのです。

 

 この構造は、新帝国循環と呼ばれています(注6)。

 

 戦後70年以上経っても、米国が、対米敗戦国・日本を属国化しているのは、日本国民を働かせて、日本の国富を秘かに吸い上げ続けるというウラ目的があります。

 

 さらに言えば、日本の国力を故意に弱体化させ、日本が二度と、米国の脅威国にならないよう抑え込むためでもあります。

 

 このような対米敗戦国・日本の置かれた悲惨な構造から抜け出そうとしたのが、2009年に誕生した鳩山民主党政権だったのです。

 

しかしながら、米国の手先となって動く東京地検特捜部(米国戦争屋CIAの事実上の日本支部)や電通系マスコミから袋叩きにされて、鳩山政権は1年未満で、あっけなく潰されました。

 

5.国民はみんな、安倍政権下の今の日本の悲惨な実態を正しく認識することが急務である

 

国民はみんな、上記のような悲惨な日本(対米属国)の現状を正しく把握する必要があります。

 

 そして今の安倍政権は、日本国民のためではなく、米国のために存在する究極の対米売国政権であることを、われら国民はみんな、正しく認識すべきです。

 

 この現実を国民がみんな正しく認識すれば、いくらムサシによる選挙不正が行われても、安倍自民が政権党になることはないはずなのです。

 

注1:阿修羅“19年度の年金ランキング、日本は37か国中31位!中韓より下位に!→ネット「外国の侵略より、この国の政府に殺される確率の方が遥かに高い」(ゆるねとにゅーす)”2019115

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/180.html

 

注2:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑2019」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑2019」の結果概観 1位に始まり30位に終わった平成日本の競争力総合順位”201986

https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20190806.html

 

注3:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019524

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

 

注4:日本銀行“「資金循環統計」とは何ですか? 「個人金融資産 1,800兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか?”

https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h10.htm/

 

注5:経済ネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”20191016

https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

 

注6:吉川元忠・関岡英之『国富消尽』PHP2006

 

 

新ベンチャー革命2019114日 No.2510

 

タイトル:安倍・下村・萩生田トリオは、受験ビジネス大手・ベネッセの企む大学入試民営化戦略に利用されたが、土壇場でこの企みが頓挫したのはなぜか

 

1.大学入試における英語試験の民営化策謀の背後には受験ビジネス最大手のベネッセが控えているのではないか

 

 本ブログにて、大学入試における英語試験民営化の問題についてすでに取り上げています(注1)。

 

 本ブログでは、この問題の背後には、受験ビジネス大手のベネッセが控えているとにらんでいます。

 

 岡山市発のベネッセ(元・福武書店)は、同じく岡山市発の加計学園経営者・加計氏とつながっている可能性は極めて大と観ています。

 

 その加計氏が、あの安倍氏と親密であることは、世間を騒がせた加計事件にて、国民はみんな知っています。

 

 したがって、ベネッセは、おそらく、加計氏の仲介にて、安倍一派に食い込んだと観るのが妥当です。

 

2.安倍氏が、2012年、下村氏を文科大臣に抜擢したのは、下村氏の前職が塾経営者だったからではないか

 

 安倍政権が、2012年末、下村氏を文科大臣と教育再生担当大臣に任命したときから、上記、英語試験の民営化策謀は始まっていたと推測されます。

 

 なぜ、下村氏が安倍政権下にて、文科大臣に抜擢されたかと言えば、彼の前職は塾経営者だったからではないでしょうか。

 

 したがって、今回、頓挫した大学入試の英語試験民営化策謀は、2012年時点ですでに始まっていて、大学経営者・加計氏とズブズブの安倍氏が下村氏に与えた使命は、それを実現することだったと思われます。

 

 そして、この時点にて、加計学園と同じく岡山市を本拠地とするベネッセはすでに水面下で動いていたと観るべきです。

 

3.ベネッセの受験ビジネス戦略のひとつとして、東大を取り込む長期戦略が存在したのではないか

 

 さて、筆者は、2000年代、東大にて数年間、非常勤講師を務めましたが、そのとき、赤門横にて、福武ホールが建設中で、2008年に完成しています。

 

 この当時、国立大である東大が、民間の受験ビジネス業者の寄付で、建造物を構内につくり、あえて、福武ホール(受験ビジネス企業ベネッセ創業者の名前)と名付けたことに強い違和感を覚えました。

 

 この前例をつくったためか、東大はその後、イトーヨーカ堂創業者の伊藤家からの寄付にて、伊藤国際学術研究センター(2011年竣工)を、同じく赤門のそばに建設しています。

 

 東大の場合、安田講堂も、戦前の安田財閥からの寄付で建てられていますが・・・。

 

 しかしながら、国立である東大が、あろうことか、受験ビジネス企業から、寄付を受けることは、完全なる利益相反なのではないでしょうか。

 

4.なぜ、大学入試の英語試験民営化が実現しそうになったのかは、民営化策謀の黒幕・ベネッセが、東大を抱き込めた点にあるのか

 

 大学入試の英語試験民営化にもっとも、発言力を有するのは、日本の大学群の頂点に立つ東大でしょう。

 

 そこで、この民営化の黒幕であるベネッセが最初に、攻略したのが東大だったのではないでしょうか。

 

 その東大は、ベネッセからの寄付行為を受け入れて、構内に、福武ホールを建設してしまったため、ベネッセの推進する大学入試の民営化に反対しにくくなったと推測されます。

 

 こうして、ベネッセの思惑通り、大学入試の英語試験について、まんまと民営化実現直前までこぎつけたのでしょう。

 

 ところが、好事魔多し、この戦略は土壇場で頓挫したのです。

 

 なぜ、英語試験民営化が土壇場で頓挫したのか、そのうち、国民に、その真相が判明しそうな雰囲気です。

 

 本ブログの見方では、文科省の良識派官僚(前川シンパなど)や東大の良識派教授が待ったを掛けたからではないかと観ています、なぜなら、東大の英文学系教授(受験ビジネス利権には無縁の人物)がテレビで反対していたからです。

 

 いずれにしても、今後、英語試験を筆頭とする大学入試民営化策謀の闇が明らかにされることを切に望みます。

 

注1:本ブログNo.2508大学入試の英語試験民営化は、第二の加計事件に発展するのか:野党は今国会にて全力を挙げて安倍・萩生田コンビを追及して欲しい』2019112

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4196285.html

 

 

新ベンチャー革命20191024日 No.2499

 

タイトル:自社の利益追求に血道を上げる外資型日本企業が増える(部分最適追求)と、多くの日本国民は貧乏化し、結局、日本経済全体は収縮する(全体非最適化)

 

1.近年の日本企業の国際競争力が落ちたのは、古き良き日本型経営を捨てたから

 

 世の中には、ゲマインシャフト(運命共同体)とゲゼルシャフト(利益共同体)という概念が存在します(注1)。

 

 この概念を企業に当てはめると、昔の日本企業は明らかに運命共同体でした。一方、米外資企業などは、明らかに利益共同体と言えます。

 

 本ブログ前号にて、日本の国際競争力が90年代には世界1位になったにもかかわらず、今ではなんと30位まで転落したと述べています(注2)。

 

 そして、その原因は、日本経済を支える日本企業が、古き良き日本型経営を捨て、弱肉強食の外資型経営に切り替えたせいと主張しています。

 

 この古き良き日本型経営は、農耕民族的な日本人向きと言えますが、外資型経営は、狩猟民族的な欧米人向きではあっても、決して日本人向きとは言えません。

 

 この結果、今、外資型化した日本企業の多くは、日本人の国民性とは調和しない可能性があり、その国際競争力は昔に比べて、大きく劣化したと考えられます。

 

2.外資型経営では、社員はコストでしかない

 

 さて、筆者は、昔の日本型企業に16年半勤務した後、米外資に16年半勤務し、両者を経験すると同時に、両者の違いも痛いほどよくわかっているつもりです。

 

 両者の違いで最大のモノは、ズバリ、社員の扱いに対する基本思想の違いです。

 

 米外資を含む欧米型企業は、社員をコストとしか見ないのです。

 

 社員の生活、人生観など人間的側面を、外資はほとんど考慮しません。

 

 そして、外資は一般的に、そこで働く社員を業績でしか評価しません、ズバリ、その社員が、会社に年間、いくらのカネをもたらすかでしか評価しないのです。

 

 その社員も、プロ社員とスタッフ社員に分けられ、プロは業績で評価され、スタッフは人間扱いされず、モノ扱いに近いのです。給料も格段の差があります。

 

3.今の日本企業はドンドン、外資型化している

 

 日本企業の外資型化の典型例が、あの日産やソニーでしょう。外資型化した日本企業では、トップは外資並みに何億円もの年俸を取りますが、一般社員の給与は、トコトン、切り詰めます。イヤなら辞めてくれというスタンスですが、まさに社員の使い捨てです。

 

このように、“一将功なりて万骨枯る”組織が、外資型企業の特徴です。

 

 このような弱肉強食の外資型日本企業と、社員を人間扱いする昔の日本型企業が競争したらどうなるか明らかです。

 

社員を人間扱いする日本型企業では、会社のために全力を尽くす社員が増えます。そのため、日本型企業の方が、逆境でも、底力を発揮します。

 

 一方、外資型化した日本企業の社員の愛社精神は希薄であり、割り切っていますから、会社の底力は強化されにくいのです。

 

 いずれにしても、日本人の国民性の観点から、外資型経営は、日本企業に向かないと言えます。

 

4.部分最適を目指す外資型日本企業が増えると、日本経済は全体最適化されず、結局、衰退化する

 

 隷米・安倍政権下の日本企業は、外資型化する傾向が強まっていますが、その結果、自社の利益追求を重視するあまり、トップ以外の社員の人件費を徹底的に切り詰めようとします。そして、一部の人間を除いて、多くの日本国民は次第に貧乏化していきます。その結果、日本経済は長期的に衰退していきます。

 

 このサイクルに入ると、それは悪循環となって、利益追求の外資型日本企業の業績も結局は下がっていきます。

 

 この悪循環現象は、部分最適を目指す外資型日本企業が増えると、日本経済は全体最適化されず、衰退していくことを意味します。

 

 外資型経営を目指す日本企業の経営者は、上記のような悪循環現象に早く気付くべきです。おのれの利益追求(部分最適追求)が、結局は、自分のクビを絞める(全体非最適化)のです。

 

注1:共同体

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

 

注2:本ブログNo.2498米国戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡政権・小泉政権および安倍政権の使命は、日本の国際競争力を世界1位から30位に転落させることだったと疑われる』20191023

http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4103954.html

 

 

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