2007年01月10日

日本航空、早期退職者1000人募集 来年度

経営再建中の日本航空(JAL)は9日、来年度に1000人を超す規模の早期退職者を募集する方針を固めました。2月6日に発表する新しい経営計画の柱として盛り込みます。グループで約5万人の従業員を擁するJALは、人件費負担の重さが以前から指摘されており、大規模な人員削減で金融機関などの理解を得る意向です。





JALはさらに今後2〜3年間に追加募集を実施し、最大約3000人を削減することも検討しています。早期退職の募集対象は、「団塊の世代」やこれに近い高年代層の地上職が中心になる見通しです。JALが大規模な早期退職募集に踏み切るのは、05年度に客室乗務員や地上職計200〜300人を対象に実施して以来です。

新経営計画では、人員削減に合わせてグループ企業の再編も行う。本業と関連の薄いグループ企業のうち、東証1部上場の商事子会社「JALUX」を含む主要約15社は、売却などグループからの切り離しも含めて再編します。

このほか、旅行、サービス事業会社の見直しも検討します。ただ、カード子会社の「JALカード」は、カード会員とJALに搭乗する優良顧客が重なる例が多いことから、戦略子会社と位置づけてグループ内にとどめます。

JALは一昨年から昨年にかけて相次いだ安全トラブルや経営陣の内紛の影響で、国内線を中心に利用者が減少。06年9月中間決算で、本業の航空事業は34億円の営業赤字を計上しました。今後の新鋭機の購入や借金返済に向けた負担が重いため、JALは昨年11月に、経営再建のために新経営計画を策定すると表明していました。

新経営計画は、(1)人件費抑制など生産性の向上(2)不採算路線のリストラ(3)商品・サービス力の強化(4)グループ会社再編――を4本柱にしており、JALは既に、国内線の不採算約10路線の廃止や、サービスの充実に向け国内線へのファーストクラス導入などを決めました。計画以外でも、ホテルを年度内に売却することや、来年度からの役員定年の引き下げも実施する方針です。





hisando at 07:07│Comments(0)TrackBack(0)経済 | 経済

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