４月１６日（土）原発いらん！関西行動 『集まろう！ 中之島 歩こう！御堂筋』

前日の案内で申し訳ございません。

管理人も明日この行動には参加させていただきます。

ぜひ多くの方のご参加よろしくお願いいたします。

チラシ(PDF)

（案内）
やっぱり起こった原発震災。
長年心配してきたことが恐ろしい現実となり、巨大地震と大津波の前に原発がいかに脆いか。推進側が言ってきた「止める、冷やす、閉じ込める」がいかに嘘っぱちかが白日の下にさらけ出された。放射能値は数万ベクレル、海に空に広がり、水も野菜も汚染された。一番の犠牲は幼い子どもたち。福島原発が全く収束していないのに、浜岡、美浜、敦賀、「もんじゅ」、伊方を始め、次なる地震の脅威が迫っている。集まろう！全関西からノーモア福島の思いを胸に。歩こう！ 御堂筋を原発廃止を訴えて！

とき：４月１６日(土)
ところ：中之島公園（女神像エリア）
集会　３：３０～４：１０
デモ　４：１０～５：３０
御堂筋南下淀屋橋－本町－心斎橋－ナンバ
（体力に応じて可能な限り歩こう家族連れでぜひ）
（鳴り物、プラカード、横断幕等持ってきて下さい）
この案内をメール、FAX、電話等々で、どんどん広めて下さい。

（呼びかけ団体）
●ストップ・ザ・もんじゅ
●ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
●美浜・高浜・大飯原発に反対する大阪の会
●グリーン・アクション
●若狭連帯行動ネットワーク
●チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
●原発を知る滋賀連絡会
●奈良脱原発ネットワーク

連絡先：ストップ・ザ・もんじゅ　〒573-0028 枚方市川原町1-5 　072-843-1904

（管理人より）
『原発いらん！関西行動』の後、こちらの集会に参加いたします。

以前、以下のような声明をこのブログで表明させていただきました。
吉岡力（パナソニックPDP偽装事件争議当該）からの声明

こちらの集会は龍谷大学の脇田滋教授の講演がメインとなりますが、管理人の方からも福島原発事故問題は働かせ方の問題であるという観点から報告などをさせていただく予定です。お時間がありましたら、ご参加下さい。

■集会：非正規労働者の現状を考え－－下京で１６日　／京都
（2011年4月13日付け　毎日新聞より）
　派遣労働者らの不当な扱いの改善を考える「非正規労働なくす４・１６集会」が１６日午後６時半～９時、京都市下京区の「ひと・まち交流館　京都」で開かれる。企業との係争の報告や、東日本大震災からの労働者保護のアピールがある。

　脇田滋・龍谷大法学部教授が韓国の非正規労働者の現状や活動成果について講演する。パナソニックやヤンマーなどを相手に裁判闘争をしている国内労働者からの報告もある。

　また、東日本大震災の影響による解雇・雇い止めの問題について、雇用確保や雇用保険の弾力的運用などの救済策を考え、訴える。

　参加協力費は５００円（非正規労働者・学生・無職は３００円）。問い合わせは、主催の「なかまユニオン京都分会」（電話０７５・６２２・６２４１）か、分会長の脇田芳和さん（０９０・７３６４・１８１２）へ。【太田裕之】

★「非正規労働なくす４・１６集会」
日程：4月16日（土）
時間：18時30分～21時
場所：ひと・まち交流館　京都
【バス】
市バス4，17，205号系統「河原町正面」下車
【電車】
京阪電車「清水五条」下車　徒歩8分
地下鉄烏丸線「五条」下車　徒歩10分

『国際社会から日本政府への厳しい批判･懸念について』（NHKラジオ第一放送4月7日朝より）

（管理人より）
今、日本政府や日本の市民が国際社会からどのように言われているのかを紹介いたします。

以下の音声はＮＨＫラジオ第一放送でされたものですが、ぜひお聞き下さい。
■『国際社会から日本政府への厳しい批判･懸念について』（NHKラジオ第一放送4月7日朝より）

次に国際社会から日本政府や日本の市民がどのように思われているかを毎日新聞の記事で紹介します。
（Ａさんの意見）
日本政府も私たち日本の市民も、海外からどれほど大きな批判をあびているか、よく自覚した方がいい。特に低レベル核汚水を意図的に、しかも大量に海に投棄してからは、世界の日本に対する評価は決定的に悪化しています。
日本のマスコミも、海外マスコミの報じる厳しい評価を、日本人に知らせるべきだと私は思う。

■＜福島第１原発＞欧州委員、また「制御不能のまま」発言
（2011年4月7日付け　毎日新聞より）
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は６日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、福島第１原発は「制御不能のままだ」との見解を示した。
　エッティンガー委員は原発事故を受けてのＥＵの対応を説明する中で、福島第１原発について「復旧作業が依然として続いており、原発を制御するには至っていない」と発言した。
　エッティンガー委員は東日本大震災直後の３月１６日にも「原発は制御不能に陥っている」と述べ、日本当局の対応を「場当たり的」と批判、欧米株式市場の急落を招いた。

（管理人より）
　関西在住の皆様に呼びかけます。
　今、声を上げること、行動することが、大震災被災者・原発事故被曝者と連帯することだと思います。
　私たちは、当事者です。
　グローバル資本と政府が推進してきた核の戦争と隣り合わせの原子力推進によって未来が奪われる。
　こんな社会は変えよう！

★4月11日　関西電力抗議キャンドル行動のお知らせ

(写真)関西電力前で参加者らが行ったダイ・イン（2011年4月1日）
　
■４月１１日（月）
１９：００～２０：００　
関西電力前　
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

３月１８日、４月１日の関西電力への申し入れに続く３回目の行動です。
東日本大震災から１か月のメモリアルデイの取り組み。
キャンドル行動をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
他、関西での行動　以下、転送されたメールより抜粋
■４月１６日「原発いらん！関西行動」　集まろう！中之島　歩こう！
御堂筋集合：中之島公園・女神像エリア（大阪市役所・図書館南側川べり）
１５：３０～集会　その後デモ～５：３０　
淀屋橋－本町－心斎橋－ナンバ　
※体力に応じて、途中離脱ＯＫ
連絡先：ストップ・ザ・もんじゅ〒573-0028 枚方市川原町1-5 072-843-1904

※3月18日の『関西電力に対する廃炉を求める要請行動』の記事

（緊急署名）『全ての原子力発電所の即時停止・廃止を！』

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

★4月11日　関西電力抗議キャンドル行動のお知らせ

(写真)関西電力前で参加者らが行ったダイ・イン（2011年4月1日）
　
■４月１１日（月）
１９：００～２０：００　
関西電力前　
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

３月１８日、４月１日の関西電力への申し入れに続く３回目の行動です。
東日本大震災から１か月のメモリアルデイの取り組み。
キャンドル行動をします。

（緊急署名）『全ての原子力発電所の即時停止・廃止を！』


（管理人より）
枝野官房長官の

「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」

という発言は逆の意味に取れば、「隠す必要のある情報」もあるという事とも受け取れます。

以下のドイツの気象サービス会社が出している『放射能予想シュミレーション』を見てください。

※放射能予想シュミレーション ドイツの気象サービス会社

この予想図を見れば、政府が情報を隠していたとしか言いようがないでしょう。

政府の今していることは、今後、国に賠償責任とか出てきても責任はないという言い訳を考えているとしか思えません。
また、早く情報を開示しないから外国から先に情報を出されて批難を受けるのです。
その後に言い訳しても遅い。
日本は放射能による汚染も大きな問題ではあるが、政府が行っている愚かな行為（隠蔽行為）によって国際社会からも既に見放されていると言わざるを得ないでしょう。
悪い情報でも出さないから風評被害と言われる。この隠蔽体質は愚かとしか言いようがない。
今の日本、未来の日本よりその場しのぎが大事なのです。

★ネットニュースより
■気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官
（2011年4月4日付け　読売新聞より）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。

■日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
（2011年4月4日付け　読売新聞より）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

■大震災が襲ったホテル業界 暗い現実とわずかな特需(2011年4月4日付け　「週刊ダイヤモンド」オンラインより)
　東京のホテル業界関係者のあいだでショックが走った。世界的なホテルチェーンであるシャングリ・ラ ホテル 東京が当面、営業を停止すると発表したのだ。「お客が求めるサービスを提供できないから」というのが表向きの理由だが、原発問題でマネジャーやシェフが帰国してしまったことと、海外からの客のキャンセルが相次いだことが引き金になった。

　東京はどこも壊滅的だ。特に単価の高い外資系ホテルは閑古鳥が鳴いている。「原発問題が長引き、欧米のビジネス客のみならず、中国やシンガポールのビジネスマンも来ない。東京離れが起こっている」とある外資系ホテルの営業担当は嘆く。

　8割以上の稼働率を誇っていた帝国ホテルも、いまや4割に落ち込んでいる。アジアの団体客で強かった京王プラザホテルでも稼働率は半分を割り込んでいる。

「海外のお客のなかには、拠点を東京から香港に移す動きが加速している」（業界関係者）。実際、香港のシャングリ・ラ ホテルは3月下旬に予約が急増した。

　日本国内では特需はないのか。東北新幹線で3月29日時点での終点となっている栃木県の那須塩原。駅前にあるビジネスホテルでは、復旧作業や計画停電があるなかで、稼働率は8割以上と高い。「震災当初はクルマで逃げてきたという被災者が多かったが、今はビジネス客の連泊が大半。福島の営業所への救援部隊がここを拠点にしている」と担当者は複雑な表情で話す。

　他方、カジュアル衣料のＨ＆Ｍやタバコのフィリップ・モリス・ジャパンなどの外資系企業のなかには、拠点を東京から大阪に移す動きが出てきた。大阪のホテル業界は、「3月の稼働率は前年同月を上回った」（帝国ホテル大阪幹部）とはいうものの、表情は暗い。「大震災から2週間は拠点を移す企業などから連泊の予約が入ったが、今はむしろホテルから借り上げマンションに入居させる方向に動いている」ためだ。

　マンスリーマンションのレオパレス21には、「福島の工場の従業員を別の工場にシフトさせるため」と、大震災後に延べ1万件もの問い合わせが舞い込んだという。「保険会社など、被災地への応援部隊として、宮城や岩手の受注も増えてきた」こともあり、3000件の契約にこぎ着けた。その一方で、「ライフラインが復旧した」などの理由で、4000件のキャンセルがあった。特需も長続きはしないようだ。

「春休みは東京から離れたいというお客が多いためか、沖縄のホテルの稼働がいい」（ビジネスホテルのスーパーホテル）という声も部分的には聞かれる。それでもピンポイント。自粛ムードも加わってホテル業界の苦境はしばらく続きそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）

4月11日 19：00～20：00 関西電力抗議キャンドル行動のお知らせ

※平和と民主主義をめざす全国交歓会で取り組んでいる署名を集中してください。

（写真は平和と民主主義をめざす全国交歓会代表の山川義保氏）
署名用紙をこちらからダウンロードして取り組んで下さい↓
（緊急署名）『全ての原子力発電所の即時停止・廃止を！』


【転送歓迎】


（写真）多くの原発労働者の犠牲がある中で建てられている関西電力本社の建物

　４月１日、『原発ＮＯ！非正規労働ＮＯ！関西一斉行動』は、多くの皆様に参加していただき、関西電力他、原発製造メーカー（東芝、日立、三菱）への申し入れなど、私たちの「原発はいらない」という意思を示すことができました。

　ありがとうございました。

(写真)関西電力前で参加者らが行ったダイ・イン

関電前には、約１００名の方が集まり、「ダイ・イン」やアピールを行いました。


（写真）海外メディアで報じられた防護服を着た職員に放射能の測定を受けている子供の写真

(写真)この写真は福島第一原発から約60km離れた郡山市での写真。こうした写真を日本の大手メディアは報道しないのである。

地べたにたくさんの人が一斉に倒れこんだとき、大震災と津波によって犠牲になった方々のこと、原発で命を切り売りし放射能の中で作業にあたっている非正規労働者のこと、未来を奪われる子どもたちのことなど、想いおこしました。

（写真）私たちの要請に対し、公安警察（約30名以上）や警備員を立てて、要請拒否どころか弾圧まで加えようとする関西電力の対応。しかし、市民の怒りの猛抗議がある中で公安警察の不当な弾圧を跳ね返し、関西電力は要請を受けざるを得なくなった。

こうした取り組みの中で、ついに関電は代表者３名を会議室に入れ要請を受けました。
４月８日に、何らかの形で「返答する」ことも確認しています。

（写真）写真は4月1日に関西電力の前に抗議に集まった市民や団体ら
今、声を上げること、行動することが、大震災被災者・原発事故被曝者と連帯することだと思います。
私たちは、当事者です。
グローバル資本と政府が推進してきた核の戦争と隣り合わせの原子力推進によって未来が奪われる。
こんな社会は変えよう！

今後、震災の民主的復興・原発即時停止・廃止せよ！の取り組みをお知らせします。
■４月１１日（月）
１９：００～２０：００　
関西電力前　
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
　地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

３月１８日、４月１日の関西電力への申し入れに続く３回目の行動です。
東日本大震災から１か月のメモリアルデイの取り組み。
キャンドル行動をします。

■４月１５日（金）
１２：３０ＪＲ新橋駅前集合　１３：００～東京電力申し入れ
→内閣府・厚生労働省・経済産業省・日本原子力研究開発機構・ＮＨＫ・東京都等への要請行動。

■４月２４日（日）１８：００～２０：３０　原発廃止★停止を！緊急集会
エルおおさか南館ホール　[京阪天満橋駅下車徒歩５分]
●京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
●京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m
●地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より東へ1,200m
●JR東西線「大阪天満宮駅」より南へ850m
・基調報告／映像『東日本大震災～民主的復興と原発ＮＯ！（課題）』
・特別報告「ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）批判－被ばく世代として闘う－」
講師：劣化ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン事務局長　小山潔さん
・討議　これからみんなで何をしていくか
・共催：平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和と生活をむすぶ会、劣化ウラニウム兵器禁止条約実現キャンペーン

■４月２６日（火）アースディ行動（チェルノブイリ原発事故の日）アクション…詳細は今後。

●お問い合わせ…全交・山川義保
・携帯電話　[phone]
・携帯メールアドレス :　  [e-mail]
・パソコン電子メールアドレス :　 [e-mail]

－－－－－－－－－－－－－－－－－－
他、関西での行動　以下、転送されたメールより抜粋
■４月１６日「原発いらん！関西行動」集まろう！中之島　歩こう！御堂筋
集合：中之島公園・女神像エリア（大阪市役所・図書館南側川べり）
１５：３０～集会　その後デモ～５：３０　淀屋橋－本町－心斎橋－ナンバ　
※体力に応じて、途中離脱ＯＫ
連絡先：ストップ・ザ・もんじゅ〒573-0028 枚方市川原町1-5 072-843-1904


（管理人より）
下に紹介されている京都新聞の報道のデモに私も参加させていただきました。約500名という報道がされていますが、ドイツの25万人というデモに比べるとまだまだだと思います。今、私たちがやらなければならないことは政府や原発を推進する勢力に対し、「反原発！」の声を上げることです。4月11日に関西電力抗議キャンドル行動
を行いますので、ぜひご参加下さい。

■反原発訴え「今こそ行動」　京で５００人デモ行進
（2011年4月3日付け　京都新聞より）



（写真）福島第１原発事故を受け、原発に反対するデモを行う市民ら（京都市中京区三条通河原町東入ル）

　福島第１原発事故を受け、原発に反対する市民らが３日、京都市中京区の三条河原町を出発するデモを行った。飛び入り参加の人も加わり約５００人が「子どもを救え」「今こそ行動を」と書かれたプラカードを持ち、約２時間練り歩いた。

　平和運動を行う市民でつくる「原始力の会とピースウオーク京都の会」の主催。被災地に放射能測定器設置などを求めるとともに、原発廃止を訴えた。

　デモでは「誰でも参加は可能です。一緒に声を上げて原発を止めましょう」と呼びかけられ、次々と人数が増えた。初めて参加したという会社員畑中まどかさん（３１）は「原発には疑問を持っていた。被害を見て何かしなくちゃと思った」と話していた。

（情報操作）3月15日にネットで出回った『おなかがいたくなった原発くん』と4月1日に配信された『ちょっと詳しい解説つき「おなかがいたくなった原発くん」』

■3月15日に配信された『うんち・おならで例える原発解説～「おなかがいたくなった原発くん」』の映像

（管理人より）
こういう映像が情報操作映像だと私は思います。

この情報操作映像を一度ご覧になってから、『ちょっと詳しい解説つき「おなかがいたくなった原発くん」』をご覧になっていただき、情報操作という問題について考えていただければと思います。

この映像が配信された時に3月15日の時点で今回の福島原発事故の問題を大変憂慮されていた私の周辺の方々の意見を紹介しておきます。

（Ａさん）
　わかりやすい、おもしろい、とほとんどが肯定的な評価です。
　しかし、「わかりやすく」するために、本質的なところを相当にはしょり、一種のごまかしのように感じられるところもあります。
　結局はNHKがやっている「直ちに健康に被害はない」という主張とどっこいどっこいで、わかりやすく感じられる分、かえって悪質だとも思えます。

（Ｂさん）
腹がたつ嫌なアニメですね。

（Ｃさん）
かなり強力なプロパガンダツールですね。
うんこのにおいは無害ですが、放射線は有害であることを説明していませんから。たんなる大丈夫論ですね。

（Ｄさん）
うんちは、人間が生きてゆくうえで、必要なものです。
うんちを出さないと、病気になります。
このアニメを、もし子どもが観たら「うんちをする事は、いけない事」と思ってしまい、 うんちをしなくなってしまうか、隠してしまうかもしれません。

■4月1日に配信された『ちょっと詳しい解説つき「おなかがいたくなった原発くん」』

海外メディアでは福島原発事故は深刻な状況との報道が当たり前

私は関西に在住していますが、東北地方や関東地方にも多くの知り合いや友人がいます。
こうした情報を配信しながら、胸が詰まるような思いをしているということもお伝えしておきます。

■スリーマイル事故の１４万倍　福島事故の放射性物質
（2011年3月29日付け　共同通信より）
　東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万～１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。

　ＩＥＥＲのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、ＴＭＩ事故と同じレベル５だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル６に当たると指摘した。

　ＩＥＥＲによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素１３１の量は２４０万キユリー（１キユリーは３７０億ベクレル）と推定され、これだけでＴＭＩ事故の放出量の１４万倍。これに加えて、放射性のセシウム１３４とセシウム１３７が計５０万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は１９万倍に達する。

　ＩＥＥＲによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の１０％程度。だが、チェルノブイリ事故の放出源は原子炉１基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約３０年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム１３７の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。

　マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル６に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。

■福島原発事故　‘最悪の局面’へ、　ソウルも放射性物質を検出。
 “悪魔の灰”プルトニュームを検出、
その結果は＜神のみぞ知る＞と、日本の経済産業省副大臣。
（柴野貞夫時事問題研究会のＨＰより）
イ・スンソン記者・　03・29　午前10：27：07入力

（情報ソース）
（韓国ネットニュース　PRESSIAN　国際ニュース　2011・3・29)

日本の福島原発事態が、今、＜神のみぞ知る＞大災害へ向かっている。

この間、西欧の専門家達が最も憂慮した、混合核燃料のメルトダウン（炉心溶融）が確認されたのだ。原発運営社である東京電力は、28日夜、“福島原発敷地内の土壌で、プルトニュームが検出された。”と発表した。 

この様な発表は、この間、日本政府が事態の深刻性を隠すために、故意に、プルトニュームに対する調査をしなかったと言う隠蔽疑惑が激しくなるや、“今から調査する”と言う日本政府の立場の変化があった直後に出たものだ。 

 

○西欧専門家達が警告して来た、＜終末的状況＞が現実となるか？

（日本政府がプルトニュームの漏出発表を遅らせてきたとの疑惑がある。）

 

西欧の専門家達は、ウラニュームにプルトニュームを混ぜたMOXを使用した第一原発3号基（プルサーマル発電）などに、メルトダウンが進んでいると推定しながら、万一これが事実だと明らかになった場合、＜終末的状況＞が差し迫ってくると警告をして来た。

とうに、日本政府は、プルトニュームに対する調査をしたが、発表を遅らせて来たと言う疑惑も出されている。

 

実際に、東京電力は今回の調査が、去る21日午後から22日午前までに、原発敷地内の5か所の土壌を採取し終えたものであり、日本原子力研究開発機構が分析した結果、プルトニューム238,　239、240が検出されたと明らかになった。

▲ 방사능 공포에 시달리는 도쿄시민들이 방호마스크를 쓴 채 원전 반대 시위를 하고 있다. ⓒAP=연합

△放射能の恐怖に苦しめられる東京市民達が防護マスクを着けたまま原発反対示威をしている。写真―ap＝ヨンハプ

折悪しくも、プルトニューム検出に対する発表を控えて、原子産業の主務部処である経済産業省の池田モトヒサ副大臣は、参議院予算委員会で“福島原発に対しては予想することが出来る最悪の事態を念頭に置いているが、それ以上は神さまだけが知っている”と語った。

○“今は極少量、しかし、核燃料棒の損傷進行中”

（チェルノブイリのセシューム137は、‘死の灰’だが、福島のプルトニュームは、‘悪魔の灰’だ。）

 

29日、日本＜読売＞新聞は、“東京電力は、今回、プルトニュームが原発から出たことを報告している。”と伝えた。

 

しかし、この新聞は、専門家達の分析を引用して、“プルトニューム検出は、核燃料棒の損傷が相当な程度に進行されていると言うことを見せてくれている”と、指摘した。

 

東京工業大のニノバン・ヒサシ教授（原子炉工学）は、“今回検出されたプルトニュームは、爆発や火災による煙に乗り、流れ出て来たものとみえる。と分析した。

 

今回検出されたプルトニュームの種類は、238、239、240の3種類、数字は、原子の重さ（質量数）の差異を表わす。特に、プルトニューム239は核武器の原料になるもので、半減期も最も長い2万4,000年にもなる。これらプルトニュームは自然界には殆んど存在せず、今回検出されたプルトニュームの種類別比率が、核実験時と違うと言う点で、原発事故に由来したものと判断された。

 

専門家達によれば、プルトニュームは、細胞破壊力が強いアルファ線を放出するなど、毒性がひときわ強い。この為チェルノブイリ事態の時、多量放出されたセシュウム137が‘死の灰’と呼ばれたが、プルトニュームは‘悪魔の灰’と呼ばれるほどだ。

  

 

○原発半径40ｋｍの土壌、セシュウム濃度益々濃くなる

（チェルノブイリ住民の強制移住当時の基準より、6倍以上のセシューム検出）

 

福島原発から吹き出て来る放射性物質は、今半径30ｋｍを越えて、土壌を汚染させている。29日＜毎日＞新聞によれば、福島原発から40ｋｍ離れた福島県飯館村では、文部科学省が去る26日、雑草を分析した結果、1ｋｇ当たり最高287万Bq（ベクレル）のセシュームが検出された。

 

先立つ、去る20日、飯館村では、雑草1ｋｇ当たり265万ベクトルのセシュームが検出されたが今回の検出量は更に悪化されたのだ。既にこんな水準は、チェルノブイリ当時の住民達の強制移住が決定された基準より、6倍以上だ。

 

冷却のために投入した海水が、放射能物質がいっぱいの汚染水に変わった事も、今回、原発事態を悪化させている。今は、原子炉建物だけでなく海辺に水を送るトンネルでも、高い放射能が検出されている。

 

東京電力は、現在２号基のタービン室地下の、海辺を結ぶトンネルに水が溢れている。水表面から時間当たり1,000ｍSVの放射線量が測定されたと明らかにした。トンネルの水は、元来放射能が検出されないのが正常だ。

 

○放射能が、絶対あってはならない所で、＜致命的＞放射能

（1000ｍSV/hは、この場所に4時間留まるだけで、30日以内に死ぬ程度の致命的水準だ。）

 

<NHK>は,“原子炉建物やタービン室は、放射線管理区域として指定されているが、トンネルは除外されている。”とし、“平素には放射性物質が絶対に入って来る筈がない所にも、放射線を放出する水が流れて溢れると言う意味”だと指摘した。

 

時間当たり、1000ｍSVの放射線量は、この場所に30分立っているだけでリンパ球が減って行き、4時間留まった人の半分は、30日以内に死んで行く程度の致命的な水準だ。

 

従って、この程度の放射能が、元来放射能があってはならない水さえ、汚染させる程度であれば、原子炉自体に大きい損傷があると言う事を見せてくれる。

 

東京電力も、前日、２号基の場合燃料棒が浸かっている炭素鋼材質の格納容器の底に、穴が開けられた可能性があると、初めて言及したし、原子力委員会も格納容器に何かの損傷があると初めて認めた

 

（訳者注―11日から、NHK／テレビで、福島電発事故の解説者として出ずっぱりだった東京大学教授・関村直人は、一貫して格納容器の破損、炉心溶融は絶対あり得ないと、執拗にその安全性を主張、原発にはどんな危険性もなく、４重、５重の安全の担保があると国民を欺瞞して来た。彼を始めとする「専門家」を騙る、日経連と資本家政府の原発推進の旗振り役－原発ﾏﾌｨｱ達の犯罪性は、１号～４号基、さらには、５，６号基の危機をひきのばし、＜廃炉＞の条件さえ困難とし、数十万の国民の、生活を奪い、原発現場作業員の生命の安全を貶め、致命的な危機を継続的にふりまいて来た事にある。）

 

一方、韓国原子力安全技術院は、前日、カンウォン（江原）道で福島原発から由来されたものと推定される放射性物質のゼノンが検出されたと言う発表をしたのに続いて、29日には、ソウルなどでも放射性ヨウドとセシウムなど、福島原発からの放射性物質が検出されたと明らかにし、衝撃を受けている。

 

特に、（韓国）技術院は、気象庁が口を極めて、福島原発から由来されたものではないと反駁したにも拘わらず、カムチャッカ半島を経由してシベリア、北極と中国大陸などを経て風によって韓半島に移動したものと、推定すると言う立場を固守している。

（訳　柴野貞夫　2011・3・30）

（管理人より）
フランスのル・モンド紙では以下のように報道されてます。

■危機は国家と専門家達を失墜させた
（3月30日付　Le Monde　東京特派員）

　日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれるようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」

　さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるのは16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持っている。
　また、日本人は必要な時に自粛や節制という行動を実践できる国民である。節電や消費自粛などの行動は、被災者に対する国民の連帯の念を表している。社会の道徳観に支えられた経済力が国をより早く建ち直させることが出来るだろう。しかしその「再生」は何を基礎として、どんな基準をもって行われるのだろうか？

　国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべきである。これから日本は近代経済の基礎であるエネルギー政策を、決定権を専門家達だけに委ねることなく再考しなければならない。そのためには、原発建設の反対派や農家や漁師といった今まで官僚達が耳も貸さなかった人々を邪見に扱うことを止めなければならない。エコノミストの内橋克人氏は、「原子力の使用は専門家を超えた考察が必要だ」と語る。
　1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせながら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受けていない。
　歴史的そして経済的な背景、リスクの度合いも今回は違う。しかし、国民の健康を一番に考えず、予防原則（principe de précaution）を尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関係者の態度はそう違うものだろうか？原子力関係者達はこの原則を十分考慮に入れていたと言えるだろうか？いずれにせよ、短期の収益性が長期の安全性よりも優先されていたことは確かである。福島原発の事業主東京電力だけの問題ではない。国内の電力会社全社が同じように行動している。
　福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶかどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に委ねて良いのだろうか？もしそうだとしたら、国益を守らなければならない国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来るのだろうか？
　国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶのか。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・ドウィット教授は語る。
　大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという意識変革なしでは、日本国民の未来はない。

"La crise révèle la faillite de l'Etat et des experts"
Philippe Pons
Le Monde, 30/03/2011

 

■福島原発　「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道）
3月26日　23時45分（日本時間27日7時45分）

　仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」

　この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減

　ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして５，5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

　経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか？」と同紙は問う。

　「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業　東京電力

　今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
　東京電力は従業員3万8千人と（2009年度）売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。

「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
　しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。

参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011 

まるで他人事 福島第１原発：「神のみぞ知る」 池田副経産相、発言撤回

「神のみぞ知る」ということは打つ手がなくなったということです。
散々国民を欺いた情報を配信した挙句、民主党も東電もこれではあまりにも無責任すぎます。
国内外から専門家集めてプロジェクトチームを結成して問題解決したほうがよっぽど日本のためだと思います。

こんな人たちが国民の命を預かる政権を担っているということについて憤りを感じます。

■福島第１原発：「神のみぞ知る」　池田副経産相、発言撤回
（2011年3月29日付け　毎日新聞より）

参院予算委で答弁に立つ池田元久副経産相＝国会内で２０１１年３月２８日午後１時６分、藤井太郎撮影

　池田元久副経済産業相は２８日の参院予算委員会で、東電福島第１原発事故について「神のみぞ知る」と発言し、野党の反発を受けて発言を撤回する場面があった。

　自民党の磯崎仁彦氏が「現時点で起きている状況を踏まえた中で最悪の状況をどう考えるか」と質問したのに対し、池田氏は「私としては予見しうる最悪の事態を考えるが、それ以上は『神のみぞ知る』でございます」と答弁した。

　原発への対処の所管官庁である経産省の副大臣による無責任とも受け取れる発言に、磯崎氏は「当事者としてふさわしくない」と反発。委員会は数度にわたり中断した。前田武志委員長が「答弁に不穏当、不適切なところがあった」と認め、池田氏も「発言はおわびして取り下げる」と陳謝した。【中山裕司】

東京電力と日本のマスコミの異常な報道

東京電力は、検出されたプルトニウムについて
「人体に問題になるものではない」としている。


■福島原発の土壌からプルトニウム　「人体に影響ない」 　東電が発表
（2011年3月29日付　日本経済新聞より）
　東京電力は28日、福島第１原子力発電所の敷地内の土壌５カ所からプルトニウムを検出したと発表した。東電は、このうち２カ所については、今回の原発事故で核燃料の損傷により、外部に漏れた可能性が高いという。他の３カ所については、過去に行われた核実験に由来する可能性もあると説明した。同日記者会見した武藤栄副社長は「人体への影響はない値だ」と述べた。

　東電によると、検出されたのはプルトニウム238、同239、同240の３種類。同社が３月21、22日に敷地内の５カ所の土を採取し、外部機関に検査を依頼したところ、このうち２カ所で過去の大気圏中の核実験で検出された同位体とは異なるプルトニウム238を検出した。同238の濃度は国内土壌の平均と比べ３倍超の値という。

　東電は今後も敷地内の３カ所で週２回、サンプリング調査を継続的に実施する方針。

東京電力やマスコミの皆さんが言われていることはこういう事なのですね。

ふざけるな！

■日本広報協会とＡＣジャパンと東京電力の関係
日本広報学会の組織図/役員名簿より（日本広報学会のＨＰより）

日本広報学会の会長は東京電力の代表取締役社長である清水正孝であり、ＡＣジャパンの企業会員に東京電力も入っている。日本広報学会とＡＣジャパンの蜜月関係はＡＣジャパンのＨＰの沿革を見ていただければわかるはずである。

★ＡＣジャパンの沿革（ＡＣジャパンのＨＰより）
1976年度 日本広告学会と公共広告の共同研究

（管理人より）
今ＴＶで配信されているＡＣジャパンなる機構のコマーシャルは東京電力に対する怒りの矛先を向かないように仕向けた洗脳コマーシャルであるという事にいい加減気付くべきだと思います。このブログをご覧になられている関西地方在住の皆さんに呼びかけます。福島原発事故の報道に関して何かおかしいと感じませんか。また、震災以降、「ＡＣジャパン」なる機構から「助け合い」「優しく」「一つになろう」といった言葉を連発してコマーシャルが繰り返し配信していますが、おかしいと思いませんか。募金で集まったお金も配分を巡って本当に困っている被災地に行き渡っていないとも報道されています。また、以下のようなニュースが今頃になって配信されています。

■東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ
（2011年3月29日付け　時事通信より）
　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。

　原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。

　一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。

　東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。

　福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。

　東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。　

（管理人より）
「助け合い」「優しく」「一つになろう」という言葉を連発するのならば、ＡＣジャパンはその言葉を国民に発信するだけでなく、まず一番責任を負わなければならない東京電力に実践するようにいうべきではないでしょうか。
　私たちが今やらなければならないのは、このような洗脳コマーシャルに惑わされるのではなく、おかしいことに対してはおかしいという声を上げることではないでしょうか。関西在住の皆さんに呼びかけます。４月１日、私たちと一緒に関西電力に対して「反原発！」「情報操作はやめろ！」の声を上げましょう！

 

★今後の行動予定

 

【関西】４月１日関西電力申し入れ・抗議行動。
時間：14時30分～
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
　地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

３月１８日の関西電力への申し入れに続く２回目の行動です。

3月18日の要請行動についてはこちらをご覧下さい。
■関西電力に対する廃炉を求める要請行動

3月29日付けの毎日新聞より

■関西電力：「原発計画は粛々と推進」八木社長　
　関西電力の八木誠社長は２８日の定例会見で、定期検査中の原発３基の運転再開と今後予定している高浜原発４号機（福井県高浜町）でのプルサーマル発電について「粛々とやっていく」と述べ、計画通りに進める考えを示した。東日本大震災を受けて九州電力は玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の延期を決めており、電力会社間の方針に差が出ている。

　点検中の原発は美浜原発１号機（福井県美浜町）、高浜原発１号機、大飯原発３号機（福井県おおい町）の３基。八木社長は「国が新たに示すガイドラインに対応したうえで再開したい」とした。【横山三加子】

　

連絡先：山川　０９０－８５３６－３１７０

(管理人より)
ドイツをはじめとした世界各国で反原発の大規模なデモが行われています。
関西に在住する私たちが今できることをやろうということで、東京電力と同様に官僚主義で隠蔽体質を持った企業である関西電力に対し、抗議要請行動を行うことになりました。お時間のある方がおられましたら、ぜひご参加下さい。

■ドイツで原発廃止デモ ２５万人参加


■写真速報 : 反原発デモに1200人（レイバーネットより）

福島原発ではたらく労働者の状況

【関西】４月１日関西電力申し入れ・抗議行動。
時間：14時30分～
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
　地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

 

３月１８日の関西電力への申し入れに続く２回目の行動です。　

連絡先：山川　０９０－８５３６－３１７０

(管理人より)
ドイツをはじめとした世界各国で反原発の大規模なデモが行われています。
関西に在住する私たちが今できることをやろうということで、東京電力と同様に官僚主義で隠蔽体質を持った企業である関西電力に対し、抗議要請行動を行うことになりました。お時間のある方がおられましたら、ぜひご参加下さい。

■ドイツで原発廃止デモ ２５万人参加


■写真速報 : 反原発デモに1200人（レイバーネットより）



　管理人と付き合いのある方から「例の２５０ミリシーヴェルトの件は、厚生労働省令で、それにかかわる通達も。とりあえず、引き上げの根拠となる検討内容を情報公開請求しました。」と連絡がありましたので、お伝えいたします。管理人も今回の日本政府の通達は、国民の生命と健康よりも財政支出の圧縮の方が大切であるという意思表示と受け止めており、憤りを感じています。政府は今回の福島原発事故を重く受けとめ、電力の国営化（もちろん抜け道のない形での国営化という意味です）や、間接雇用の禁止について検討する必要があるのではないでしょうか。


○厚生労働省令第二十三号労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）を実施するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を次のように定める。

○平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の施行について


（管理人より）
以下、福島原発ではたらく労働者の状況についての記事を紹介いたします。管理人はこのような労働者をモノのように扱う劣悪な労働環境が今回のような人類史上取り返しのつかない原発事故を誘発した大きな一要因であると思っております。

■フランス「ル・モンド」インタビュー記事～ 原子力産業の「苦役人夫」
（2011年3月23日付け　フランス　ル・モンド紙より）
＊ル・モンド紙にポール・ジョバン氏（レイバーネット会員・大学教員）のインタビュー記事が掲載されました。

原子力産業の「苦役人夫」東京、特派員 フィリップ・ポンス
(フランス ル・モンド紙* *３月２３日)

福島の原子力発電所では、白い防護服と全面マスクに覆われ、放射能探知機を身につけたひと握りの男たちが、自らの健康と生命を賭して、原発の大事故を阻もうと努力を重ねている。この模範的な勇気を示す作業員の数は二〇〇人弱とのことーー約五〇人の四つのグループに組まれた技術者と労働者が交替で作業にあたり、消防夫と自衛隊（日本の軍隊）が彼らの援助をしている。

これら原子力産業の「苦役人夫」の境遇は、一般にはほとんど知られていない。パリ・ディドロ大学の准教授、日本を専門とする社会学者ポール・ジョバン氏は、とりわけ福島第一原発において、日本の原発労働者の状況を研究した。ル・モンド紙の質問にポール・ジョバン氏が答えてくれた。

*Ｑ：現在作業中のこの原子力産業の「苦役人夫」とは誰のことですか？東京電力の従業員だけなのでしょうか？***

ジョバン：東電は今回、事故の際の志願者要員を動員したかどうか、明確にしていません。おそらく、原子炉の停止中にメンテナンスの作業を行う臨時雇いや下請け会社の従業員である熟練労働者・技術者を送ったのではないでしょうか。1979年に発刊された堀江邦夫のノンフィクション（記録文学）のタイトルに使われた「原発ジプシー」と呼ばれる人々です。ふだん彼らは、定期検査のための原子炉停止のローテーションにしたがって、日本のあちこちの原発を転々としています。現在計測されている福島原発原子炉付近の高い放射線線量（3月23日水曜には500ミリシーベルトに達した）によって、作業員が近い将来、死に到ることは避けられません。緊急に外部からの増援人員を集めて、ひとりあたりの被爆線量を薄めるということをしていない場合は……。ひとりあたりの被爆線量を少なくすれば、健康への影響は数年先に延ばせるでしょう。

*Ｑ：先週の土曜に厚生労働省は、作業員の放射線被曝線量限度を**250**ミリシーベルトにひきあげました。これはどんな結果を引き起こすのでしょうか？***

ジョバン：常時、（原発労働者の）法的な放射線被曝線量限度は5年間の平均で年に20ミリシーベルト（5年間の合計が100ミリシーベルト）、あるいは2年間の最大線量100ミリシーベルトですが、これは既にとても高い線量です。しかし、この「緊急の」被曝線量限度の引き上げ決定は、作業員たちの近い将来の死を合法化し、家族に賠償金を払わずにすむようにするためだと解釈できます。というのも、被曝線量の増加につれて癌にかかる危険性は上がるからです。250ミリシーベルトを被曝すると、癌の危険性、遺伝子の突然変異や生殖に関する危険は非常に高くなります。現実には、原発の労働者はしばしば、安全基準の満たされない状況で働いています。福島第一原発の近所に住み、原子炉製造企業（ゼネラル・エレクトリック、日立など）のために働いた下請け小企業の社長は2002年、「異常なし」というスタンプを私に見せてくれました。彼の責任下にあった労働者の健康手帳を偽るために、長年使っていたスタンプです。彼自身が癌にかかり、東電から追い払われるまで……。*

Ｑ：東電と福島の原発は特殊なのでしょうか？***

ジョバン：そうであるとも、ないとも言えます。福島第一は古い原発ですから、原発産業固有の問題がより際立っています。福島第一で私が会った技術者ーー彼の専門は、冷却装置における重要な要素であるポンプの検査でしたーーが説明してくれたのですが、原発は古くなればなるほど、とりわけ放射線が蓄積されるため、修理箇所が増えてきて、より多くの作業員、つまり労働力の増加が必要とされます。この問題を解決するために、日本では1970年代の末からすでに、つまりフランスより10年早く、こうした作業すべてを下請け会社に任せました。下請けの労働者はいくつかの修理について、リスクを覚悟でやむをえずとりやめるか、自らの健康を犠牲にして修理をつづけるかを強いられます。*

Ｑ：そうした労働編成は公衆衛生に何をもたらすのでしょうか？***

ジョバン：下請け業者の労働者を大量に使うことで、集団の被曝線量を薄めることができます。いわゆる「放射線管理」についていえば、それが防護しているのはとりわけ原子力産業です。職業病としての認知をほとんど徹底的に拒絶することをはじめ、否認が精巧に編成されています。優れた医師たちによって資料を裏付けられた白血病の例でさえ、そうなのです。職業病についての一般的な真実は、原子力関係では絶頂点に達します。したがって、被害者の家族が主張しつづける場合、東電その他の企業は認知システムの外で交渉しようとします。そうすれば原子力産業のイメージに傷がつかないからです。今年3月の初め、放射線影響協会は文科省に疫学調査の結果を報告しました。原子力産業に勤めた210 000人について、「低線量の被曝線量」の影響を確かめるのがねらいでした。まるで偶然のように、白血病の一種について以外は、統計的に明白な影響は見られないとのことでした。福島原発の惨事が始まって以来、同様の否認が働いていると思います。しかし今回、それはリアルタイムで進行中であり、住民全部についてなのです。まったく恐ろしいことです。

翻訳: 飛幡祐規
原文 : LE MONDE | 23 mars 2011 |
http://www.lemonde.fr/web/recherche_resultats/1,13-0,1-0,0.html?dans=dansarticle&num_page=1&booleen=et&ordre=pertinence&periode=30&sur=LEMONDE&query=Paul+Jobin&x=13&y=12

■「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起
（2011年3月29日付け　東京新聞より）
　危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

　一方、協力会社の男性社員（４１）は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

　男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

　同県田村市の男性（５８）によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

　東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。　（社会部・堀祐太郎）

■第１原発に作業員４５０人＝食事は１日２回、雑魚寝状態－福島
（2011年3月28日付け　時事通信より）
　福島第１原子力保安検査官事務所の横田一麿所長は２８日、福島市で記者会見し、２２～２６日に福島第１原発を訪れた際の状況を説明した。東京電力社員約３８０人と協力企業の約７０人が復旧作業に当たっていたという。
　作業員らは午前１０時ごろから夕方まで原子炉建屋内や建屋周辺で作業。１号機から約３００メートル離れた免震棟で食事や睡眠を取っている。免震棟は放射性物質が入りにくい換気システムを備え、訪問時の放射線量は１時間当たり６マイクロシーベルト前後で、現在は２～３マイクロシーベルトまで低下した。
　食事は１日２食。作業前の朝にビスケット３０枚程度と野菜ジュース、作業後の夕方に非常用アルファ米と缶詰１缶が東電から支給される。就寝は会議室の床や廊下などに雑魚寝状態で、毛布も全員分は確保できていない。

■作業員の環境改善＝福島第１原発－枝野官房長官
(2011年3月29日付け　時事通信より)
　枝野幸男官房長官は２９日午後の記者会見で、福島第１原発の復旧に当たっている作業員が、食事や睡眠を十分に取れないなど過酷な環境での作業を強いられていることについて「事故拡大を防ぐことを優先せざるを得なかったが、（作業が）長期にわたっているのでこれを強化したい」と述べ、作業環境の改善に努める考えを示した。
　枝野長官は「政府としてもさまざまなバックアップを指示してきたが、十分ではない。交代できる方は交代し、休息を取れるようサポートする」と語った。

■メシ最悪、雑魚寝、被曝…原発作業員「日当４０万円」の過酷労働
（2011年3月29日付け　ZAKZAKより）
　東京電力福島第１原発の事故で、復旧に携わる東電の協力会社は高い賃金を“エサ”に作業員をかき集めているという。なかには「日当４０万円」を提示された男性も。ただ、高給につられて現地へ赴いても、待っているのは被曝の恐怖と、１日２食で雑魚寝しか許されない過酷な労働環境だ。

　２９日の東京新聞によると、さいたま市に避難している作業員の男性（２７）は、原発メンテナンス業者から「日当４０万円出すからこないか」と誘われた。この男性はすぐに断ったが、５０代以上の作業員は高給に魅力を感じ、次々と現場へ戻っているという。

　原発の敷地内は放射線量が高いため、作業員は「頻繁に交代している」（東電関係者）。仮に１週間限定の作業でも、日当４０万円なら２８０万円。不況下では簡単に手に入らない、まとまったカネではある。

　しかし、いくら賃金がよくても、作業環境は極めて悪い。現地に滞在していた原子力安全・保安院福島第１原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）が、その実態を明かした。

　全作業員は免震重要棟と呼ばれる建物で寝泊まりする。朝６時に起床し、朝食は非常用クラッカーと、野菜ジュース１パック（１８０ミリリットル）。昼食は抜きで、各持ち場の作業に打ち込む。午後５時に作業が終わり、夕食は「マジックライス」と呼ばれる非常用乾燥米と、鶏肉や魚の缶詰１缶。放射線量の関係で、物資の運搬に小型のバスしか使えないため、補給が限られているのだという。

　睡眠は会議室や廊下での雑魚寝。被曝防止の鉛入りシートを床に敷き、毛布にくるまる。

　劣悪な食事などについて、保安院の横田所長は「協力したいが基本的には事業者（東電）の問題」と話した。決死隊を強力にサポートせず、政府はいったい何をしているのか。

日本のマスコミ報道について

★今後の行動予定
【関西】平和と生活をむすぶ会緊急学習会　「東日本大震災と福島第1原発事故を考える」　

３月３０日（水）１９時～２１時（開場会場１８時３０分）　　　　　　　　　　

場所：エルおおさか南館7階　71号室　参加費　５００円

 

【関西】４月１日関西電力申し入れ・抗議行動。
時間：14時30分～
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
　地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

 

３月１８日の関西電力への申し入れに続く２回目の行動です。　

連絡先：山川　０９０－８５３６－３１７０

(管理人より)
ドイツをはじめとした世界各国で反原発の大規模なデモが行われています。
関西に在住する私たちが今できることをやろうということで、東京電力と同様に官僚主義で隠蔽体質を持った企業である関西電力に対し、抗議要請行動を行うことになりました。お時間のある方がおられましたら、ぜひご参加下さい。


今回の東北大震災と福島原発事故報道を見て、誰しもが感じていることだと思いますが、日本の大手マスコミの報道は本当に腐敗しきっていると怒りを覚えます。国民に対して正しい情報を伝えないという点においては日本の大手マスコミはここまで来ると犯罪的だといわざるを得ないでしょう。

これはネット上で出回っている情報（情報としては古い情報ですが・・・）ですが、何故日本のマスメディアが東電を擁護し、原子力政策を擁護し続けるのかがよくわかる資料ではあると思います。

■原子力産業とジャーナリズム
<NHK>
経営問題委員会　　平岩外四　　　東京電力会長
解説委員　　　　　緒方彰　　　　原産会議・理事
放送番組工場委員　十返千鶴子　　原子力文化振興財団理事
理事店放送総局長　田中武志　　　原子力文化振興財団理事
<NTV>
読売新聞者主　　　正力松太郎　　原子力委員会委員長
<TBS>
毎日新聞設立発起人　芦原義重　　関西電力会長
<フジ>
サンケイ新聞社長　　稲葉秀三　　原産会議常任理事
<テレビ朝日>
朝日新聞社長　　　　渡邉誠穀　　原産会議理事
論説主幹　　　　　　岸田純之助　原子力委員会参与
<テレビ東京>
日本経済新聞会長　　円城寺次郎　原産会議・副会長
テレビ東京取締役　　駒井健一朗　核物質管理センター会長
<テレビ大阪近畿放送>
重役　　　　　　　　小林庄一郎　関西電力会長
<東海テレビ>
重役　　　　　　　　田中精一　　中部電力社長

海外メディアが報道している内容が全て正しいとは言いませんが、海外メディアでは今回の東北大震災と福島原発事故についてどのような報道しているかということを紹介しておきます。

■米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下
（2011年3月24日付け　日刊ゲンダイより）
来日した外国人医師は診療できず…
　日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
　同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
　日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
　来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
　また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
　輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
　もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

■海水による塩害の問題について
このブログでも原子炉に海水を注ぎ込んでいる問題について『全て想定外で済ますつもりか！』の記事で3月15日の時点で既に塩害の問題について指摘されていたということ（２ちゃんねる情報ではありますが・・・）を紹介させていただきましたが、素人の頭で考えてみても熱で塩が弁にこびりつくということぐらいわかる問題だと思うのですが、日本の大手メディアでこの事実が報道されたのが、3月25日付けの朝日新聞とは呆れるしかない。ようやくこの塩害の問題をアメリカから指摘されて「はい！そういたします」では専門家って一体何のためにあるのですかと言いたくなります。

もう一度言わせていただきます。

原子炉内に海水を注入し続けていますが、熱で塩が弁にこびりつくということは容易にわかることだと思います。
そんな簡単な事が、東京電力やテレビの解説者は一言も言いません。
これで本当に専門家と言えるのでしょうか。
ここまで来るともはや犯罪的です。

※参照記事
■米軍、原子炉冷却に真水提供へ　海水注入による腐食懸念
（2011年3月25日付け　朝日新聞より）
　北沢俊美防衛相は２５日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉冷却のため、米軍から真水の提供を受ける方針を明らかにした。

　原子炉の冷却にはこれまで海水が使われてきた。北沢氏は会見で「海水をいつまでも注入していると塩害のようなものが起きるのではないか。それについて米側が強い懸念をもっていて、機材の腐食を防ぐためには、淡水に早く変更すべきだという米側からの非常に強い要請があった」と明らかにした。

　東京電力はダムの真水を使うことも検討しているが、十分に供給できない場合に備え、米軍からの提供を受けることにした。注入には、米軍が提供するポンプを使うことを想定。状況次第では、設置や操作は東京電力に代わって自衛隊が行うことも検討しているという。

　日本側の受け入れ方針を受けて米海軍は２５日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）から大量の真水を台船に積み込んで発送した。台船は２隻になる予定で、最大で計約２６５０トンを積載できる。自衛隊の艦船が現場海域まで引っ張っていく予定。途中でポンプの使い方などの訓練を行うため、到着まで３日程度かかる見通しだ。

　同基地には純水製造施設が設けられている。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊して原子炉を停止した際に必要な真水を供給するための設備だ。

■New Problems at Japanese Plant Subdue Optimism
（2011年3月23日付け　ニューヨークタイムズより）
この「塩害」というものがどういうものか、２３日のニューヨークタイムズが詳しく報道しているので紹介しておきます。
以下その部分の訳です。
「ＧＥが福島第一原発を作った時に沸騰型原子炉の安全研究責任者だったリチャード・レーヒー・ジュニアは注入された海水は沸騰して大量の塩が炉内に残っていると語った。１号機に５７０００ポンド、２，３号機には各９９０００ポンド堆積していると推定している。（１ポンドは約４５０グラム）問題なのはその塩がどれだけ水の中に混ざっているのか、どれだけ燃料棒に付着しているかである。燃料棒に塩が付着すると水の冷却機能が妨げられ燃料棒が加熱する。さらに沢山付着すると水が燃料棒の周りを循環できなくなる。燃料棒の温度が上昇するにつれジルコニウムの被膜が破れ、放射性のヨウ素が気化し、さらにウラニウムが溶解してさらに大量の放射性物質を放出する。しかし、一部の塩は燃料棒に付着せずに圧力容器の底に溜まるかも知れない。
～中略～
沸騰型原子炉の専門家の非公式の国際グループはこの塩の堆積を憂慮しており、メルトダウンを防ぐ努力として原子炉容器を格納する建物（reactor vessel's containment building)を冷たい （真）水で満たすことを日本に提言したいと考えている、レーヒーさんは語っている。」

英文全文
The Japanese electricians who bravely strung wires this week to all six reactor buildings at a stricken nuclear power plant succeeded despite waves of heat and blasts of radioactive steam.

The restoration of electricity at the plant, the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, stirred hopes that the crisis was ebbing. But nuclear engineers say some of the most difficult and dangerous tasks are still ahead — and time is not necessarily on the side of the repair teams.

The tasks include manually draining hundreds of gallons of radioactive water and venting radioactive gas from the pumps and piping of the emergency cooling systems, which are located diagonally underneath the overheated reactor vessels. The urgency of halting the spread of radioactive contamination from the site was underlined on Wednesday by the health warning that infants should not drink tap water — even in Tokyo, 140 miles southwest of the stricken plant — which raised alarms about extensive contamination.

“We’ve got at least 10 days to two weeks of potential drama before you can declare the accident over,” said Michael Friedlander, who worked as a nuclear plant operator for 13 years.

Nuclear engineers have become increasingly concerned about a separate problem that may be putting pressure on the Japanese technicians to work faster: salt buildup inside the reactors, which could cause them to heat up more and, in the worst case, cause the uranium to melt, releasing a range of radioactive material.

Richard T. Lahey Jr., who was General Electric’s chief of safety research for boiling-water reactors when the company installed them at the Fukushima Daiichi plant, said that as seawater was pumped into the reactors and boiled away, it left more and more salt behind.

He estimates that 57,000 pounds of salt have accumulated in Reactor No. 1 and 99,000 pounds apiece in Reactors No. 2 and 3, which are larger.

The big question is how much of that salt is still mixed with water and how much now forms a crust on the uranium fuel rods.

Crusts insulate the rods from the water and allow them to heat up. If the crusts are thick enough, they can block water from circulating between the fuel rods. As the rods heat up, their zirconium cladding can rupture, which releases gaseous radioactive iodine inside and may even cause the uranium to melt and release much more radioactive material.

Some of the salt might be settling to the bottom of the reactor vessel rather than sticking to the fuel rods, however.

The Japanese have reported that some of the seawater used for cooling has returned to the ocean, suggesting that some of the salt may have flowed out again, with some radioactive material. But clearly a significant amount of salt remains.

A Japanese nuclear safety regulator said on Wednesday that plans were under way to fix a piece of equipment that would allow freshwater instead of seawater to be pumped in.

Mr. Lahey said that an informal international group of experts on boiling-water reactors was increasingly worried about salt accumulation and was inclined to recommend that the Japanese try to flood each reactor vessel’s containment building with cold water in an effort to prevent the uranium from melting down. That approach might make it harder to release steam from the reactors as part of the “feed-and-bleed” process that was being used to cool them, but that was a risk worth taking, he said.

Public alarm about the crisis increased on Wednesday after officials announced that levels of radioactive iodine had been detected in Tokyo’s tap water.

Recent rains might have washed radioactive particles into the water, as the Japanese government suggested. But prevailing breezes for the past two weeks should have been pushing the radiation mostly out to sea. And until Wednesday, some experts had predicted that radioactive iodine would not be much of a problem, because the fission necessary to produce iodine — which breaks down quickly, with a half-life of just eight days — stopped within minutes of the earthquake on March 11. The fear is that more radiation is being released than has been understood.

Preventing the reactors and storage pools from overheating through radioactive decay would go a long way toward limiting radioactive contamination. But that would require pumping a lot of cold freshwater through them.

The emergency cooling system pump and motor for a boiling-water reactor are roughly the size and height of a compact hatchback car standing on its back bumper. The powerful system has the capacity to propel thousands of gallons of water a minute throughout a reactor pressure vessel and storage pool. But that very power can also be the system’s Achilles’ heel.

The pump and piping are designed to be kept full of water. But they tend to leak and develop alternating pockets of air and water, Mr. Friedlander said.

If the pump is turned on without venting the air and draining the water, the water from the pump would hit the alternating pockets with enough force to blow holes in the piping. Venting the air and draining the water requires a technician to reach a dozen valves, sometimes using a ladder. The water is removed through a hose to the nearest drain, usually in the floor, that leads to machinery designed to remove radiation from the water.

The process takes a full 12 hours in a reactor that is operating normally, Mr. Friedlander said. But even then, the water in the pipes tends to be radioactively contaminated because the valves that separate it from the reactor are not entirely tight.

Backlash from the reactor is likely to be an even bigger problem when the water inside the reactor is much more radioactive than usual and is under extremely high pressure.

Japanese government and power company officials expressed optimism on Wednesday morning that the crisis was close to being brought under control, only to encounter two reminders in the afternoon of the unpredictable difficulties that lie ahead.

Fukushima Daiichi’s Reactor No. 3 began belching black smoke for an hour late in the afternoon, leading its operator, the Tokyo Electric Power Company, to evacuate workers. A spokeswoman said Thursday that more tests were needed before the company could determine how to proceed in its effort to restore the cooling system.

No. 3 is considered one of the most dangerous of the reactors because of its fuel — mixed oxides, or mox, which contain a mixture of uranium and plutonium and can produce a more dangerous radioactive plume if scattered by fire or explosions.

The spokeswoman said workers would try to repair a pump at Reactor No. 5, which was shut down at the time of the quake and has shown few problems. The pump abruptly stopped working Wednesday afternoon.

David Jolly contributed reporting.

『原子力資料情報室』というサイトではまだ良心の呵責のある専門家の方たちが福島原発事故の問題について詳しく解説をしてくれています。以下、ようやく日本の地方紙（北海道新聞）が原子炉格納容器の耐性研究グループ長という経歴を持つ後藤正志氏を紹介しています。

■「会社はコスト優先」　原発の元技術者ら　ネットで自己批判
（2011年3月23日付け　北海道新聞より）

「原発の危険を語るのは、技術屋の最低限の節操」と日本外国特派員協会で訴える後藤さん＝１５日、東京都内

　東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。

　「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん（６１）は話す。１９７９年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。

　「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。

　「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が足りなかった」。６０年代、国内に技術がなく、津波を想定しない米国の設計図をコピーして第１原発を設計した元東芝社員小倉志郎さん（６９）は悔やむ。

　４号機の設計にかかわった元日立グループ社員で科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。「格納容器内が８気圧になった時、普通は４気圧などと流していた。普通は約１気圧で、４気圧とは事故に備えた設計値だ。８気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」

　３人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」（後藤さん）。

　東京のＮＰＯ環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん（５９）は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。３人がそうだったという。放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。

最後にこれも東京新聞という地方紙の報道ですが、ようやくこのような報道がされるようになりましたので、紹介しておきます。

■保安院　炉心溶融　震災当日に予測
（2011年3月28日付け　東京新聞より）


　経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

　溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

　しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

　政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

　保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。

　この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには１号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

　事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。

　だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。

　与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

◆いずれ回答する
　原子力安全委員会の班目委員長の共同通信に対する書面回答　現在、事態の収束に全力を傾注している。一方、社会への説明責任を果たすことの重要性も重々認識している。今般の質問には答える立場にないものも含まれているが、プラントの状況は時々刻々と変化し、対応に当たっては予断を許さない状況にあり、正確な見解を申し述べることが必要と考えているものの、十分に吟味し、責任を持った回答を作成できる状況にない。今後、状況が一応の安定を取り戻した状態となり、対応が可能となった段階で対応を行う。ご理解のほどよろしくお願いします。

◆視察と関係ない
　東京電力の広報担当者のコメント　（応急措置である「ベント」の実施に時間がかかったのは）福島第一原発の現場の放射線量が高かったから（ベント実施を）入念に検討したためだ。ケーブルの仮設など準備作業に時間を要した。（ベントのタイミングと）首相の来訪は関係がない。