『国際社会から日本政府への厳しい批判･懸念について』（NHKラジオ第一放送4月7日朝より）

（管理人より）
今、日本政府や日本の市民が国際社会からどのように言われているのかを紹介いたします。

以下の音声はＮＨＫラジオ第一放送でされたものですが、ぜひお聞き下さい。
■『国際社会から日本政府への厳しい批判･懸念について』（NHKラジオ第一放送4月7日朝より）

次に国際社会から日本政府や日本の市民がどのように思われているかを毎日新聞の記事で紹介します。
（Ａさんの意見）
日本政府も私たち日本の市民も、海外からどれほど大きな批判をあびているか、よく自覚した方がいい。特に低レベル核汚水を意図的に、しかも大量に海に投棄してからは、世界の日本に対する評価は決定的に悪化しています。
日本のマスコミも、海外マスコミの報じる厳しい評価を、日本人に知らせるべきだと私は思う。

■＜福島第１原発＞欧州委員、また「制御不能のまま」発言
（2011年4月7日付け　毎日新聞より）
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のエッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は６日、フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、福島第１原発は「制御不能のままだ」との見解を示した。
　エッティンガー委員は原発事故を受けてのＥＵの対応を説明する中で、福島第１原発について「復旧作業が依然として続いており、原発を制御するには至っていない」と発言した。
　エッティンガー委員は東日本大震災直後の３月１６日にも「原発は制御不能に陥っている」と述べ、日本当局の対応を「場当たり的」と批判、欧米株式市場の急落を招いた。

（管理人より）
　関西在住の皆様に呼びかけます。
　今、声を上げること、行動することが、大震災被災者・原発事故被曝者と連帯することだと思います。
　私たちは、当事者です。
　グローバル資本と政府が推進してきた核の戦争と隣り合わせの原子力推進によって未来が奪われる。
　こんな社会は変えよう！

★4月11日　関西電力抗議キャンドル行動のお知らせ

(写真)関西電力前で参加者らが行ったダイ・イン（2011年4月1日）
　
■４月１１日（月）
１９：００～２０：００　
関西電力前　
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

３月１８日、４月１日の関西電力への申し入れに続く３回目の行動です。
東日本大震災から１か月のメモリアルデイの取り組み。
キャンドル行動をします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
他、関西での行動　以下、転送されたメールより抜粋
■４月１６日「原発いらん！関西行動」　集まろう！中之島　歩こう！
御堂筋集合：中之島公園・女神像エリア（大阪市役所・図書館南側川べり）
１５：３０～集会　その後デモ～５：３０　
淀屋橋－本町－心斎橋－ナンバ　
※体力に応じて、途中離脱ＯＫ
連絡先：ストップ・ザ・もんじゅ〒573-0028 枚方市川原町1-5 072-843-1904

※3月18日の『関西電力に対する廃炉を求める要請行動』の記事

（緊急署名）『全ての原子力発電所の即時停止・廃止を！』

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

★4月11日　関西電力抗議キャンドル行動のお知らせ

(写真)関西電力前で参加者らが行ったダイ・イン（2011年4月1日）
　
■４月１１日（月）
１９：００～２０：００　
関西電力前　
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

３月１８日、４月１日の関西電力への申し入れに続く３回目の行動です。
東日本大震災から１か月のメモリアルデイの取り組み。
キャンドル行動をします。

（緊急署名）『全ての原子力発電所の即時停止・廃止を！』


（管理人より）
枝野官房長官の

「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」

という発言は逆の意味に取れば、「隠す必要のある情報」もあるという事とも受け取れます。

以下のドイツの気象サービス会社が出している『放射能予想シュミレーション』を見てください。

※放射能予想シュミレーション ドイツの気象サービス会社

この予想図を見れば、政府が情報を隠していたとしか言いようがないでしょう。

政府の今していることは、今後、国に賠償責任とか出てきても責任はないという言い訳を考えているとしか思えません。
また、早く情報を開示しないから外国から先に情報を出されて批難を受けるのです。
その後に言い訳しても遅い。
日本は放射能による汚染も大きな問題ではあるが、政府が行っている愚かな行為（隠蔽行為）によって国際社会からも既に見放されていると言わざるを得ないでしょう。
悪い情報でも出さないから風評被害と言われる。この隠蔽体質は愚かとしか言いようがない。
今の日本、未来の日本よりその場しのぎが大事なのです。

★ネットニュースより
■気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官
（2011年4月4日付け　読売新聞より）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。

■日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
（2011年4月4日付け　読売新聞より）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

■大震災が襲ったホテル業界 暗い現実とわずかな特需(2011年4月4日付け　「週刊ダイヤモンド」オンラインより)
　東京のホテル業界関係者のあいだでショックが走った。世界的なホテルチェーンであるシャングリ・ラ ホテル 東京が当面、営業を停止すると発表したのだ。「お客が求めるサービスを提供できないから」というのが表向きの理由だが、原発問題でマネジャーやシェフが帰国してしまったことと、海外からの客のキャンセルが相次いだことが引き金になった。

　東京はどこも壊滅的だ。特に単価の高い外資系ホテルは閑古鳥が鳴いている。「原発問題が長引き、欧米のビジネス客のみならず、中国やシンガポールのビジネスマンも来ない。東京離れが起こっている」とある外資系ホテルの営業担当は嘆く。

　8割以上の稼働率を誇っていた帝国ホテルも、いまや4割に落ち込んでいる。アジアの団体客で強かった京王プラザホテルでも稼働率は半分を割り込んでいる。

「海外のお客のなかには、拠点を東京から香港に移す動きが加速している」（業界関係者）。実際、香港のシャングリ・ラ ホテルは3月下旬に予約が急増した。

　日本国内では特需はないのか。東北新幹線で3月29日時点での終点となっている栃木県の那須塩原。駅前にあるビジネスホテルでは、復旧作業や計画停電があるなかで、稼働率は8割以上と高い。「震災当初はクルマで逃げてきたという被災者が多かったが、今はビジネス客の連泊が大半。福島の営業所への救援部隊がここを拠点にしている」と担当者は複雑な表情で話す。

　他方、カジュアル衣料のＨ＆Ｍやタバコのフィリップ・モリス・ジャパンなどの外資系企業のなかには、拠点を東京から大阪に移す動きが出てきた。大阪のホテル業界は、「3月の稼働率は前年同月を上回った」（帝国ホテル大阪幹部）とはいうものの、表情は暗い。「大震災から2週間は拠点を移す企業などから連泊の予約が入ったが、今はむしろホテルから借り上げマンションに入居させる方向に動いている」ためだ。

　マンスリーマンションのレオパレス21には、「福島の工場の従業員を別の工場にシフトさせるため」と、大震災後に延べ1万件もの問い合わせが舞い込んだという。「保険会社など、被災地への応援部隊として、宮城や岩手の受注も増えてきた」こともあり、3000件の契約にこぎ着けた。その一方で、「ライフラインが復旧した」などの理由で、4000件のキャンセルがあった。特需も長続きはしないようだ。

「春休みは東京から離れたいというお客が多いためか、沖縄のホテルの稼働がいい」（ビジネスホテルのスーパーホテル）という声も部分的には聞かれる。それでもピンポイント。自粛ムードも加わってホテル業界の苦境はしばらく続きそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）

海外メディアでは福島原発事故は深刻な状況との報道が当たり前

私は関西に在住していますが、東北地方や関東地方にも多くの知り合いや友人がいます。
こうした情報を配信しながら、胸が詰まるような思いをしているということもお伝えしておきます。

■スリーマイル事故の１４万倍　福島事故の放射性物質
（2011年3月29日付け　共同通信より）
　東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万～１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。

　ＩＥＥＲのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、ＴＭＩ事故と同じレベル５だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル６に当たると指摘した。

　ＩＥＥＲによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素１３１の量は２４０万キユリー（１キユリーは３７０億ベクレル）と推定され、これだけでＴＭＩ事故の放出量の１４万倍。これに加えて、放射性のセシウム１３４とセシウム１３７が計５０万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は１９万倍に達する。

　ＩＥＥＲによると、放射性のヨウ素もセシウムの量も旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放出された量の１０％程度。だが、チェルノブイリ事故の放出源は原子炉１基だけだったのに対し、福島の事故の場合、三つの原子炉と四つの使用済み燃料プールが放出源になったとみられ、半減期が約３０年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム１３７の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。

　マキジャニ所長は「日本政府は、事故の実態を市民によりよく理解させるため評価をレベル６に引き上げ、これまで放出された放射性物質の量や、今後予想される放出量などを詳細に公表すべきだ」としている。

■福島原発事故　‘最悪の局面’へ、　ソウルも放射性物質を検出。
 “悪魔の灰”プルトニュームを検出、
その結果は＜神のみぞ知る＞と、日本の経済産業省副大臣。
（柴野貞夫時事問題研究会のＨＰより）
イ・スンソン記者・　03・29　午前10：27：07入力

（情報ソース）
（韓国ネットニュース　PRESSIAN　国際ニュース　2011・3・29)

日本の福島原発事態が、今、＜神のみぞ知る＞大災害へ向かっている。

この間、西欧の専門家達が最も憂慮した、混合核燃料のメルトダウン（炉心溶融）が確認されたのだ。原発運営社である東京電力は、28日夜、“福島原発敷地内の土壌で、プルトニュームが検出された。”と発表した。 

この様な発表は、この間、日本政府が事態の深刻性を隠すために、故意に、プルトニュームに対する調査をしなかったと言う隠蔽疑惑が激しくなるや、“今から調査する”と言う日本政府の立場の変化があった直後に出たものだ。 

 

○西欧専門家達が警告して来た、＜終末的状況＞が現実となるか？

（日本政府がプルトニュームの漏出発表を遅らせてきたとの疑惑がある。）

 

西欧の専門家達は、ウラニュームにプルトニュームを混ぜたMOXを使用した第一原発3号基（プルサーマル発電）などに、メルトダウンが進んでいると推定しながら、万一これが事実だと明らかになった場合、＜終末的状況＞が差し迫ってくると警告をして来た。

とうに、日本政府は、プルトニュームに対する調査をしたが、発表を遅らせて来たと言う疑惑も出されている。

 

実際に、東京電力は今回の調査が、去る21日午後から22日午前までに、原発敷地内の5か所の土壌を採取し終えたものであり、日本原子力研究開発機構が分析した結果、プルトニューム238,　239、240が検出されたと明らかになった。

▲ 방사능 공포에 시달리는 도쿄시민들이 방호마스크를 쓴 채 원전 반대 시위를 하고 있다. ⓒAP=연합

△放射能の恐怖に苦しめられる東京市民達が防護マスクを着けたまま原発反対示威をしている。写真―ap＝ヨンハプ

折悪しくも、プルトニューム検出に対する発表を控えて、原子産業の主務部処である経済産業省の池田モトヒサ副大臣は、参議院予算委員会で“福島原発に対しては予想することが出来る最悪の事態を念頭に置いているが、それ以上は神さまだけが知っている”と語った。

○“今は極少量、しかし、核燃料棒の損傷進行中”

（チェルノブイリのセシューム137は、‘死の灰’だが、福島のプルトニュームは、‘悪魔の灰’だ。）

 

29日、日本＜読売＞新聞は、“東京電力は、今回、プルトニュームが原発から出たことを報告している。”と伝えた。

 

しかし、この新聞は、専門家達の分析を引用して、“プルトニューム検出は、核燃料棒の損傷が相当な程度に進行されていると言うことを見せてくれている”と、指摘した。

 

東京工業大のニノバン・ヒサシ教授（原子炉工学）は、“今回検出されたプルトニュームは、爆発や火災による煙に乗り、流れ出て来たものとみえる。と分析した。

 

今回検出されたプルトニュームの種類は、238、239、240の3種類、数字は、原子の重さ（質量数）の差異を表わす。特に、プルトニューム239は核武器の原料になるもので、半減期も最も長い2万4,000年にもなる。これらプルトニュームは自然界には殆んど存在せず、今回検出されたプルトニュームの種類別比率が、核実験時と違うと言う点で、原発事故に由来したものと判断された。

 

専門家達によれば、プルトニュームは、細胞破壊力が強いアルファ線を放出するなど、毒性がひときわ強い。この為チェルノブイリ事態の時、多量放出されたセシュウム137が‘死の灰’と呼ばれたが、プルトニュームは‘悪魔の灰’と呼ばれるほどだ。

  

 

○原発半径40ｋｍの土壌、セシュウム濃度益々濃くなる

（チェルノブイリ住民の強制移住当時の基準より、6倍以上のセシューム検出）

 

福島原発から吹き出て来る放射性物質は、今半径30ｋｍを越えて、土壌を汚染させている。29日＜毎日＞新聞によれば、福島原発から40ｋｍ離れた福島県飯館村では、文部科学省が去る26日、雑草を分析した結果、1ｋｇ当たり最高287万Bq（ベクレル）のセシュームが検出された。

 

先立つ、去る20日、飯館村では、雑草1ｋｇ当たり265万ベクトルのセシュームが検出されたが今回の検出量は更に悪化されたのだ。既にこんな水準は、チェルノブイリ当時の住民達の強制移住が決定された基準より、6倍以上だ。

 

冷却のために投入した海水が、放射能物質がいっぱいの汚染水に変わった事も、今回、原発事態を悪化させている。今は、原子炉建物だけでなく海辺に水を送るトンネルでも、高い放射能が検出されている。

 

東京電力は、現在２号基のタービン室地下の、海辺を結ぶトンネルに水が溢れている。水表面から時間当たり1,000ｍSVの放射線量が測定されたと明らかにした。トンネルの水は、元来放射能が検出されないのが正常だ。

 

○放射能が、絶対あってはならない所で、＜致命的＞放射能

（1000ｍSV/hは、この場所に4時間留まるだけで、30日以内に死ぬ程度の致命的水準だ。）

 

<NHK>は,“原子炉建物やタービン室は、放射線管理区域として指定されているが、トンネルは除外されている。”とし、“平素には放射性物質が絶対に入って来る筈がない所にも、放射線を放出する水が流れて溢れると言う意味”だと指摘した。

 

時間当たり、1000ｍSVの放射線量は、この場所に30分立っているだけでリンパ球が減って行き、4時間留まった人の半分は、30日以内に死んで行く程度の致命的な水準だ。

 

従って、この程度の放射能が、元来放射能があってはならない水さえ、汚染させる程度であれば、原子炉自体に大きい損傷があると言う事を見せてくれる。

 

東京電力も、前日、２号基の場合燃料棒が浸かっている炭素鋼材質の格納容器の底に、穴が開けられた可能性があると、初めて言及したし、原子力委員会も格納容器に何かの損傷があると初めて認めた

 

（訳者注―11日から、NHK／テレビで、福島電発事故の解説者として出ずっぱりだった東京大学教授・関村直人は、一貫して格納容器の破損、炉心溶融は絶対あり得ないと、執拗にその安全性を主張、原発にはどんな危険性もなく、４重、５重の安全の担保があると国民を欺瞞して来た。彼を始めとする「専門家」を騙る、日経連と資本家政府の原発推進の旗振り役－原発ﾏﾌｨｱ達の犯罪性は、１号～４号基、さらには、５，６号基の危機をひきのばし、＜廃炉＞の条件さえ困難とし、数十万の国民の、生活を奪い、原発現場作業員の生命の安全を貶め、致命的な危機を継続的にふりまいて来た事にある。）

 

一方、韓国原子力安全技術院は、前日、カンウォン（江原）道で福島原発から由来されたものと推定される放射性物質のゼノンが検出されたと言う発表をしたのに続いて、29日には、ソウルなどでも放射性ヨウドとセシウムなど、福島原発からの放射性物質が検出されたと明らかにし、衝撃を受けている。

 

特に、（韓国）技術院は、気象庁が口を極めて、福島原発から由来されたものではないと反駁したにも拘わらず、カムチャッカ半島を経由してシベリア、北極と中国大陸などを経て風によって韓半島に移動したものと、推定すると言う立場を固守している。

（訳　柴野貞夫　2011・3・30）

（管理人より）
フランスのル・モンド紙では以下のように報道されてます。

■危機は国家と専門家達を失墜させた
（3月30日付　Le Monde　東京特派員）

　日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれるようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」

　さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるのは16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持っている。
　また、日本人は必要な時に自粛や節制という行動を実践できる国民である。節電や消費自粛などの行動は、被災者に対する国民の連帯の念を表している。社会の道徳観に支えられた経済力が国をより早く建ち直させることが出来るだろう。しかしその「再生」は何を基礎として、どんな基準をもって行われるのだろうか？

　国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべきである。これから日本は近代経済の基礎であるエネルギー政策を、決定権を専門家達だけに委ねることなく再考しなければならない。そのためには、原発建設の反対派や農家や漁師といった今まで官僚達が耳も貸さなかった人々を邪見に扱うことを止めなければならない。エコノミストの内橋克人氏は、「原子力の使用は専門家を超えた考察が必要だ」と語る。
　1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせながら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受けていない。
　歴史的そして経済的な背景、リスクの度合いも今回は違う。しかし、国民の健康を一番に考えず、予防原則（principe de précaution）を尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関係者の態度はそう違うものだろうか？原子力関係者達はこの原則を十分考慮に入れていたと言えるだろうか？いずれにせよ、短期の収益性が長期の安全性よりも優先されていたことは確かである。福島原発の事業主東京電力だけの問題ではない。国内の電力会社全社が同じように行動している。
　福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶかどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に委ねて良いのだろうか？もしそうだとしたら、国益を守らなければならない国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来るのだろうか？
　国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶのか。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・ドウィット教授は語る。
　大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという意識変革なしでは、日本国民の未来はない。

"La crise révèle la faillite de l'Etat et des experts"
Philippe Pons
Le Monde, 30/03/2011

 

■福島原発　「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道）
3月26日　23時45分（日本時間27日7時45分）

　仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」

　この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減

　ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして５，5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

　経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか？」と同紙は問う。

　「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業　東京電力

　今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
　東京電力は従業員3万8千人と（2009年度）売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。

「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
　しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。

参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011 

福島原発ではたらく労働者の状況

【関西】４月１日関西電力申し入れ・抗議行動。
時間：14時30分～
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
　地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

 

３月１８日の関西電力への申し入れに続く２回目の行動です。　

連絡先：山川　０９０－８５３６－３１７０

(管理人より)
ドイツをはじめとした世界各国で反原発の大規模なデモが行われています。
関西に在住する私たちが今できることをやろうということで、東京電力と同様に官僚主義で隠蔽体質を持った企業である関西電力に対し、抗議要請行動を行うことになりました。お時間のある方がおられましたら、ぜひご参加下さい。

■ドイツで原発廃止デモ ２５万人参加


■写真速報 : 反原発デモに1200人（レイバーネットより）



　管理人と付き合いのある方から「例の２５０ミリシーヴェルトの件は、厚生労働省令で、それにかかわる通達も。とりあえず、引き上げの根拠となる検討内容を情報公開請求しました。」と連絡がありましたので、お伝えいたします。管理人も今回の日本政府の通達は、国民の生命と健康よりも財政支出の圧縮の方が大切であるという意思表示と受け止めており、憤りを感じています。政府は今回の福島原発事故を重く受けとめ、電力の国営化（もちろん抜け道のない形での国営化という意味です）や、間接雇用の禁止について検討する必要があるのではないでしょうか。


○厚生労働省令第二十三号労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）を実施するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を次のように定める。

○平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令の施行について


（管理人より）
以下、福島原発ではたらく労働者の状況についての記事を紹介いたします。管理人はこのような労働者をモノのように扱う劣悪な労働環境が今回のような人類史上取り返しのつかない原発事故を誘発した大きな一要因であると思っております。

■フランス「ル・モンド」インタビュー記事～ 原子力産業の「苦役人夫」
（2011年3月23日付け　フランス　ル・モンド紙より）
＊ル・モンド紙にポール・ジョバン氏（レイバーネット会員・大学教員）のインタビュー記事が掲載されました。

原子力産業の「苦役人夫」東京、特派員 フィリップ・ポンス
(フランス ル・モンド紙* *３月２３日)

福島の原子力発電所では、白い防護服と全面マスクに覆われ、放射能探知機を身につけたひと握りの男たちが、自らの健康と生命を賭して、原発の大事故を阻もうと努力を重ねている。この模範的な勇気を示す作業員の数は二〇〇人弱とのことーー約五〇人の四つのグループに組まれた技術者と労働者が交替で作業にあたり、消防夫と自衛隊（日本の軍隊）が彼らの援助をしている。

これら原子力産業の「苦役人夫」の境遇は、一般にはほとんど知られていない。パリ・ディドロ大学の准教授、日本を専門とする社会学者ポール・ジョバン氏は、とりわけ福島第一原発において、日本の原発労働者の状況を研究した。ル・モンド紙の質問にポール・ジョバン氏が答えてくれた。

*Ｑ：現在作業中のこの原子力産業の「苦役人夫」とは誰のことですか？東京電力の従業員だけなのでしょうか？***

ジョバン：東電は今回、事故の際の志願者要員を動員したかどうか、明確にしていません。おそらく、原子炉の停止中にメンテナンスの作業を行う臨時雇いや下請け会社の従業員である熟練労働者・技術者を送ったのではないでしょうか。1979年に発刊された堀江邦夫のノンフィクション（記録文学）のタイトルに使われた「原発ジプシー」と呼ばれる人々です。ふだん彼らは、定期検査のための原子炉停止のローテーションにしたがって、日本のあちこちの原発を転々としています。現在計測されている福島原発原子炉付近の高い放射線線量（3月23日水曜には500ミリシーベルトに達した）によって、作業員が近い将来、死に到ることは避けられません。緊急に外部からの増援人員を集めて、ひとりあたりの被爆線量を薄めるということをしていない場合は……。ひとりあたりの被爆線量を少なくすれば、健康への影響は数年先に延ばせるでしょう。

*Ｑ：先週の土曜に厚生労働省は、作業員の放射線被曝線量限度を**250**ミリシーベルトにひきあげました。これはどんな結果を引き起こすのでしょうか？***

ジョバン：常時、（原発労働者の）法的な放射線被曝線量限度は5年間の平均で年に20ミリシーベルト（5年間の合計が100ミリシーベルト）、あるいは2年間の最大線量100ミリシーベルトですが、これは既にとても高い線量です。しかし、この「緊急の」被曝線量限度の引き上げ決定は、作業員たちの近い将来の死を合法化し、家族に賠償金を払わずにすむようにするためだと解釈できます。というのも、被曝線量の増加につれて癌にかかる危険性は上がるからです。250ミリシーベルトを被曝すると、癌の危険性、遺伝子の突然変異や生殖に関する危険は非常に高くなります。現実には、原発の労働者はしばしば、安全基準の満たされない状況で働いています。福島第一原発の近所に住み、原子炉製造企業（ゼネラル・エレクトリック、日立など）のために働いた下請け小企業の社長は2002年、「異常なし」というスタンプを私に見せてくれました。彼の責任下にあった労働者の健康手帳を偽るために、長年使っていたスタンプです。彼自身が癌にかかり、東電から追い払われるまで……。*

Ｑ：東電と福島の原発は特殊なのでしょうか？***

ジョバン：そうであるとも、ないとも言えます。福島第一は古い原発ですから、原発産業固有の問題がより際立っています。福島第一で私が会った技術者ーー彼の専門は、冷却装置における重要な要素であるポンプの検査でしたーーが説明してくれたのですが、原発は古くなればなるほど、とりわけ放射線が蓄積されるため、修理箇所が増えてきて、より多くの作業員、つまり労働力の増加が必要とされます。この問題を解決するために、日本では1970年代の末からすでに、つまりフランスより10年早く、こうした作業すべてを下請け会社に任せました。下請けの労働者はいくつかの修理について、リスクを覚悟でやむをえずとりやめるか、自らの健康を犠牲にして修理をつづけるかを強いられます。*

Ｑ：そうした労働編成は公衆衛生に何をもたらすのでしょうか？***

ジョバン：下請け業者の労働者を大量に使うことで、集団の被曝線量を薄めることができます。いわゆる「放射線管理」についていえば、それが防護しているのはとりわけ原子力産業です。職業病としての認知をほとんど徹底的に拒絶することをはじめ、否認が精巧に編成されています。優れた医師たちによって資料を裏付けられた白血病の例でさえ、そうなのです。職業病についての一般的な真実は、原子力関係では絶頂点に達します。したがって、被害者の家族が主張しつづける場合、東電その他の企業は認知システムの外で交渉しようとします。そうすれば原子力産業のイメージに傷がつかないからです。今年3月の初め、放射線影響協会は文科省に疫学調査の結果を報告しました。原子力産業に勤めた210 000人について、「低線量の被曝線量」の影響を確かめるのがねらいでした。まるで偶然のように、白血病の一種について以外は、統計的に明白な影響は見られないとのことでした。福島原発の惨事が始まって以来、同様の否認が働いていると思います。しかし今回、それはリアルタイムで進行中であり、住民全部についてなのです。まったく恐ろしいことです。

翻訳: 飛幡祐規
原文 : LE MONDE | 23 mars 2011 |
http://www.lemonde.fr/web/recherche_resultats/1,13-0,1-0,0.html?dans=dansarticle&num_page=1&booleen=et&ordre=pertinence&periode=30&sur=LEMONDE&query=Paul+Jobin&x=13&y=12

■「日当４０万円出すから」　原発作業員 確保に躍起
（2011年3月29日付け　東京新聞より）
　危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

　一方、協力会社の男性社員（４１）は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

　男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

　同県田村市の男性（５８）によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

　東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。　（社会部・堀祐太郎）

■第１原発に作業員４５０人＝食事は１日２回、雑魚寝状態－福島
（2011年3月28日付け　時事通信より）
　福島第１原子力保安検査官事務所の横田一麿所長は２８日、福島市で記者会見し、２２～２６日に福島第１原発を訪れた際の状況を説明した。東京電力社員約３８０人と協力企業の約７０人が復旧作業に当たっていたという。
　作業員らは午前１０時ごろから夕方まで原子炉建屋内や建屋周辺で作業。１号機から約３００メートル離れた免震棟で食事や睡眠を取っている。免震棟は放射性物質が入りにくい換気システムを備え、訪問時の放射線量は１時間当たり６マイクロシーベルト前後で、現在は２～３マイクロシーベルトまで低下した。
　食事は１日２食。作業前の朝にビスケット３０枚程度と野菜ジュース、作業後の夕方に非常用アルファ米と缶詰１缶が東電から支給される。就寝は会議室の床や廊下などに雑魚寝状態で、毛布も全員分は確保できていない。

■作業員の環境改善＝福島第１原発－枝野官房長官
(2011年3月29日付け　時事通信より)
　枝野幸男官房長官は２９日午後の記者会見で、福島第１原発の復旧に当たっている作業員が、食事や睡眠を十分に取れないなど過酷な環境での作業を強いられていることについて「事故拡大を防ぐことを優先せざるを得なかったが、（作業が）長期にわたっているのでこれを強化したい」と述べ、作業環境の改善に努める考えを示した。
　枝野長官は「政府としてもさまざまなバックアップを指示してきたが、十分ではない。交代できる方は交代し、休息を取れるようサポートする」と語った。

■メシ最悪、雑魚寝、被曝…原発作業員「日当４０万円」の過酷労働
（2011年3月29日付け　ZAKZAKより）
　東京電力福島第１原発の事故で、復旧に携わる東電の協力会社は高い賃金を“エサ”に作業員をかき集めているという。なかには「日当４０万円」を提示された男性も。ただ、高給につられて現地へ赴いても、待っているのは被曝の恐怖と、１日２食で雑魚寝しか許されない過酷な労働環境だ。

　２９日の東京新聞によると、さいたま市に避難している作業員の男性（２７）は、原発メンテナンス業者から「日当４０万円出すからこないか」と誘われた。この男性はすぐに断ったが、５０代以上の作業員は高給に魅力を感じ、次々と現場へ戻っているという。

　原発の敷地内は放射線量が高いため、作業員は「頻繁に交代している」（東電関係者）。仮に１週間限定の作業でも、日当４０万円なら２８０万円。不況下では簡単に手に入らない、まとまったカネではある。

　しかし、いくら賃金がよくても、作業環境は極めて悪い。現地に滞在していた原子力安全・保安院福島第１原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）が、その実態を明かした。

　全作業員は免震重要棟と呼ばれる建物で寝泊まりする。朝６時に起床し、朝食は非常用クラッカーと、野菜ジュース１パック（１８０ミリリットル）。昼食は抜きで、各持ち場の作業に打ち込む。午後５時に作業が終わり、夕食は「マジックライス」と呼ばれる非常用乾燥米と、鶏肉や魚の缶詰１缶。放射線量の関係で、物資の運搬に小型のバスしか使えないため、補給が限られているのだという。

　睡眠は会議室や廊下での雑魚寝。被曝防止の鉛入りシートを床に敷き、毛布にくるまる。

　劣悪な食事などについて、保安院の横田所長は「協力したいが基本的には事業者（東電）の問題」と話した。決死隊を強力にサポートせず、政府はいったい何をしているのか。

日本のマスコミ報道について

★今後の行動予定
【関西】平和と生活をむすぶ会緊急学習会　「東日本大震災と福島第1原発事故を考える」　

３月３０日（水）１９時～２１時（開場会場１８時３０分）　　　　　　　　　　

場所：エルおおさか南館7階　71号室　参加費　５００円

 

【関西】４月１日関西電力申し入れ・抗議行動。
時間：14時30分～
◆関西電力の地図はこちらを参考にしてください。
　地図→ http://www.kepco.co.jp/office/honten.html
・京阪中之島線渡辺橋駅下車、1番出口（徒歩約4分）
・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車、（徒歩約10分）
・地下鉄四ツ橋線肥後橋駅下車、４番出口（徒歩約5分)

 

３月１８日の関西電力への申し入れに続く２回目の行動です。　

連絡先：山川　０９０－８５３６－３１７０

(管理人より)
ドイツをはじめとした世界各国で反原発の大規模なデモが行われています。
関西に在住する私たちが今できることをやろうということで、東京電力と同様に官僚主義で隠蔽体質を持った企業である関西電力に対し、抗議要請行動を行うことになりました。お時間のある方がおられましたら、ぜひご参加下さい。


今回の東北大震災と福島原発事故報道を見て、誰しもが感じていることだと思いますが、日本の大手マスコミの報道は本当に腐敗しきっていると怒りを覚えます。国民に対して正しい情報を伝えないという点においては日本の大手マスコミはここまで来ると犯罪的だといわざるを得ないでしょう。

これはネット上で出回っている情報（情報としては古い情報ですが・・・）ですが、何故日本のマスメディアが東電を擁護し、原子力政策を擁護し続けるのかがよくわかる資料ではあると思います。

■原子力産業とジャーナリズム
<NHK>
経営問題委員会　　平岩外四　　　東京電力会長
解説委員　　　　　緒方彰　　　　原産会議・理事
放送番組工場委員　十返千鶴子　　原子力文化振興財団理事
理事店放送総局長　田中武志　　　原子力文化振興財団理事
<NTV>
読売新聞者主　　　正力松太郎　　原子力委員会委員長
<TBS>
毎日新聞設立発起人　芦原義重　　関西電力会長
<フジ>
サンケイ新聞社長　　稲葉秀三　　原産会議常任理事
<テレビ朝日>
朝日新聞社長　　　　渡邉誠穀　　原産会議理事
論説主幹　　　　　　岸田純之助　原子力委員会参与
<テレビ東京>
日本経済新聞会長　　円城寺次郎　原産会議・副会長
テレビ東京取締役　　駒井健一朗　核物質管理センター会長
<テレビ大阪近畿放送>
重役　　　　　　　　小林庄一郎　関西電力会長
<東海テレビ>
重役　　　　　　　　田中精一　　中部電力社長

海外メディアが報道している内容が全て正しいとは言いませんが、海外メディアでは今回の東北大震災と福島原発事故についてどのような報道しているかということを紹介しておきます。

■米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下
（2011年3月24日付け　日刊ゲンダイより）
来日した外国人医師は診療できず…
　日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
　同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
　日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
　来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
　また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
　輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
　もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

■海水による塩害の問題について
このブログでも原子炉に海水を注ぎ込んでいる問題について『全て想定外で済ますつもりか！』の記事で3月15日の時点で既に塩害の問題について指摘されていたということ（２ちゃんねる情報ではありますが・・・）を紹介させていただきましたが、素人の頭で考えてみても熱で塩が弁にこびりつくということぐらいわかる問題だと思うのですが、日本の大手メディアでこの事実が報道されたのが、3月25日付けの朝日新聞とは呆れるしかない。ようやくこの塩害の問題をアメリカから指摘されて「はい！そういたします」では専門家って一体何のためにあるのですかと言いたくなります。

もう一度言わせていただきます。

原子炉内に海水を注入し続けていますが、熱で塩が弁にこびりつくということは容易にわかることだと思います。
そんな簡単な事が、東京電力やテレビの解説者は一言も言いません。
これで本当に専門家と言えるのでしょうか。
ここまで来るともはや犯罪的です。

※参照記事
■米軍、原子炉冷却に真水提供へ　海水注入による腐食懸念
（2011年3月25日付け　朝日新聞より）
　北沢俊美防衛相は２５日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉冷却のため、米軍から真水の提供を受ける方針を明らかにした。

　原子炉の冷却にはこれまで海水が使われてきた。北沢氏は会見で「海水をいつまでも注入していると塩害のようなものが起きるのではないか。それについて米側が強い懸念をもっていて、機材の腐食を防ぐためには、淡水に早く変更すべきだという米側からの非常に強い要請があった」と明らかにした。

　東京電力はダムの真水を使うことも検討しているが、十分に供給できない場合に備え、米軍からの提供を受けることにした。注入には、米軍が提供するポンプを使うことを想定。状況次第では、設置や操作は東京電力に代わって自衛隊が行うことも検討しているという。

　日本側の受け入れ方針を受けて米海軍は２５日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）から大量の真水を台船に積み込んで発送した。台船は２隻になる予定で、最大で計約２６５０トンを積載できる。自衛隊の艦船が現場海域まで引っ張っていく予定。途中でポンプの使い方などの訓練を行うため、到着まで３日程度かかる見通しだ。

　同基地には純水製造施設が設けられている。原子力空母ジョージ・ワシントンが停泊して原子炉を停止した際に必要な真水を供給するための設備だ。

■New Problems at Japanese Plant Subdue Optimism
（2011年3月23日付け　ニューヨークタイムズより）
この「塩害」というものがどういうものか、２３日のニューヨークタイムズが詳しく報道しているので紹介しておきます。
以下その部分の訳です。
「ＧＥが福島第一原発を作った時に沸騰型原子炉の安全研究責任者だったリチャード・レーヒー・ジュニアは注入された海水は沸騰して大量の塩が炉内に残っていると語った。１号機に５７０００ポンド、２，３号機には各９９０００ポンド堆積していると推定している。（１ポンドは約４５０グラム）問題なのはその塩がどれだけ水の中に混ざっているのか、どれだけ燃料棒に付着しているかである。燃料棒に塩が付着すると水の冷却機能が妨げられ燃料棒が加熱する。さらに沢山付着すると水が燃料棒の周りを循環できなくなる。燃料棒の温度が上昇するにつれジルコニウムの被膜が破れ、放射性のヨウ素が気化し、さらにウラニウムが溶解してさらに大量の放射性物質を放出する。しかし、一部の塩は燃料棒に付着せずに圧力容器の底に溜まるかも知れない。
～中略～
沸騰型原子炉の専門家の非公式の国際グループはこの塩の堆積を憂慮しており、メルトダウンを防ぐ努力として原子炉容器を格納する建物（reactor vessel's containment building)を冷たい （真）水で満たすことを日本に提言したいと考えている、レーヒーさんは語っている。」

英文全文
The Japanese electricians who bravely strung wires this week to all six reactor buildings at a stricken nuclear power plant succeeded despite waves of heat and blasts of radioactive steam.

The restoration of electricity at the plant, the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, stirred hopes that the crisis was ebbing. But nuclear engineers say some of the most difficult and dangerous tasks are still ahead — and time is not necessarily on the side of the repair teams.

The tasks include manually draining hundreds of gallons of radioactive water and venting radioactive gas from the pumps and piping of the emergency cooling systems, which are located diagonally underneath the overheated reactor vessels. The urgency of halting the spread of radioactive contamination from the site was underlined on Wednesday by the health warning that infants should not drink tap water — even in Tokyo, 140 miles southwest of the stricken plant — which raised alarms about extensive contamination.

“We’ve got at least 10 days to two weeks of potential drama before you can declare the accident over,” said Michael Friedlander, who worked as a nuclear plant operator for 13 years.

Nuclear engineers have become increasingly concerned about a separate problem that may be putting pressure on the Japanese technicians to work faster: salt buildup inside the reactors, which could cause them to heat up more and, in the worst case, cause the uranium to melt, releasing a range of radioactive material.

Richard T. Lahey Jr., who was General Electric’s chief of safety research for boiling-water reactors when the company installed them at the Fukushima Daiichi plant, said that as seawater was pumped into the reactors and boiled away, it left more and more salt behind.

He estimates that 57,000 pounds of salt have accumulated in Reactor No. 1 and 99,000 pounds apiece in Reactors No. 2 and 3, which are larger.

The big question is how much of that salt is still mixed with water and how much now forms a crust on the uranium fuel rods.

Crusts insulate the rods from the water and allow them to heat up. If the crusts are thick enough, they can block water from circulating between the fuel rods. As the rods heat up, their zirconium cladding can rupture, which releases gaseous radioactive iodine inside and may even cause the uranium to melt and release much more radioactive material.

Some of the salt might be settling to the bottom of the reactor vessel rather than sticking to the fuel rods, however.

The Japanese have reported that some of the seawater used for cooling has returned to the ocean, suggesting that some of the salt may have flowed out again, with some radioactive material. But clearly a significant amount of salt remains.

A Japanese nuclear safety regulator said on Wednesday that plans were under way to fix a piece of equipment that would allow freshwater instead of seawater to be pumped in.

Mr. Lahey said that an informal international group of experts on boiling-water reactors was increasingly worried about salt accumulation and was inclined to recommend that the Japanese try to flood each reactor vessel’s containment building with cold water in an effort to prevent the uranium from melting down. That approach might make it harder to release steam from the reactors as part of the “feed-and-bleed” process that was being used to cool them, but that was a risk worth taking, he said.

Public alarm about the crisis increased on Wednesday after officials announced that levels of radioactive iodine had been detected in Tokyo’s tap water.

Recent rains might have washed radioactive particles into the water, as the Japanese government suggested. But prevailing breezes for the past two weeks should have been pushing the radiation mostly out to sea. And until Wednesday, some experts had predicted that radioactive iodine would not be much of a problem, because the fission necessary to produce iodine — which breaks down quickly, with a half-life of just eight days — stopped within minutes of the earthquake on March 11. The fear is that more radiation is being released than has been understood.

Preventing the reactors and storage pools from overheating through radioactive decay would go a long way toward limiting radioactive contamination. But that would require pumping a lot of cold freshwater through them.

The emergency cooling system pump and motor for a boiling-water reactor are roughly the size and height of a compact hatchback car standing on its back bumper. The powerful system has the capacity to propel thousands of gallons of water a minute throughout a reactor pressure vessel and storage pool. But that very power can also be the system’s Achilles’ heel.

The pump and piping are designed to be kept full of water. But they tend to leak and develop alternating pockets of air and water, Mr. Friedlander said.

If the pump is turned on without venting the air and draining the water, the water from the pump would hit the alternating pockets with enough force to blow holes in the piping. Venting the air and draining the water requires a technician to reach a dozen valves, sometimes using a ladder. The water is removed through a hose to the nearest drain, usually in the floor, that leads to machinery designed to remove radiation from the water.

The process takes a full 12 hours in a reactor that is operating normally, Mr. Friedlander said. But even then, the water in the pipes tends to be radioactively contaminated because the valves that separate it from the reactor are not entirely tight.

Backlash from the reactor is likely to be an even bigger problem when the water inside the reactor is much more radioactive than usual and is under extremely high pressure.

Japanese government and power company officials expressed optimism on Wednesday morning that the crisis was close to being brought under control, only to encounter two reminders in the afternoon of the unpredictable difficulties that lie ahead.

Fukushima Daiichi’s Reactor No. 3 began belching black smoke for an hour late in the afternoon, leading its operator, the Tokyo Electric Power Company, to evacuate workers. A spokeswoman said Thursday that more tests were needed before the company could determine how to proceed in its effort to restore the cooling system.

No. 3 is considered one of the most dangerous of the reactors because of its fuel — mixed oxides, or mox, which contain a mixture of uranium and plutonium and can produce a more dangerous radioactive plume if scattered by fire or explosions.

The spokeswoman said workers would try to repair a pump at Reactor No. 5, which was shut down at the time of the quake and has shown few problems. The pump abruptly stopped working Wednesday afternoon.

David Jolly contributed reporting.

『原子力資料情報室』というサイトではまだ良心の呵責のある専門家の方たちが福島原発事故の問題について詳しく解説をしてくれています。以下、ようやく日本の地方紙（北海道新聞）が原子炉格納容器の耐性研究グループ長という経歴を持つ後藤正志氏を紹介しています。

■「会社はコスト優先」　原発の元技術者ら　ネットで自己批判
（2011年3月23日付け　北海道新聞より）

「原発の危険を語るのは、技術屋の最低限の節操」と日本外国特派員協会で訴える後藤さん＝１５日、東京都内

　東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。

　「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん（６１）は話す。１９７９年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。

　「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。

　「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が足りなかった」。６０年代、国内に技術がなく、津波を想定しない米国の設計図をコピーして第１原発を設計した元東芝社員小倉志郎さん（６９）は悔やむ。

　４号機の設計にかかわった元日立グループ社員で科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。「格納容器内が８気圧になった時、普通は４気圧などと流していた。普通は約１気圧で、４気圧とは事故に備えた設計値だ。８気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」

　３人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」（後藤さん）。

　東京のＮＰＯ環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん（５９）は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。３人がそうだったという。放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。

最後にこれも東京新聞という地方紙の報道ですが、ようやくこのような報道がされるようになりましたので、紹介しておきます。

■保安院　炉心溶融　震災当日に予測
（2011年3月28日付け　東京新聞より）


　経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

　溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

　しかし菅直人首相は十二日早朝、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

　政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は十一日午後十時に「福島第一（原発）２号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で五十分後に「炉心露出」が起き、十二日午前零時五十分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前三時二十分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

　保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は十一日午後十時半、首相に説明されていた。

　この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、十二日午前一時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。四時ごろには１号機の中央制御室で毎時一五○マイクロシーベルトのガンマ線、五時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

　事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、四時には保安院に実施を相談した。また菅首相は五時四十四分、原発の半径十キロ圏内からの退避を指示した。

　だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の八時半で、作業着手は九時四分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約四時間を費やし、排出が行われたのは午後二時半だった。

　与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

◆いずれ回答する
　原子力安全委員会の班目委員長の共同通信に対する書面回答　現在、事態の収束に全力を傾注している。一方、社会への説明責任を果たすことの重要性も重々認識している。今般の質問には答える立場にないものも含まれているが、プラントの状況は時々刻々と変化し、対応に当たっては予断を許さない状況にあり、正確な見解を申し述べることが必要と考えているものの、十分に吟味し、責任を持った回答を作成できる状況にない。今後、状況が一応の安定を取り戻した状態となり、対応が可能となった段階で対応を行う。ご理解のほどよろしくお願いします。

◆視察と関係ない
　東京電力の広報担当者のコメント　（応急措置である「ベント」の実施に時間がかかったのは）福島第一原発の現場の放射線量が高かったから（ベント実施を）入念に検討したためだ。ケーブルの仮設など準備作業に時間を要した。（ベントのタイミングと）首相の来訪は関係がない。

警告にもかかわらず、日本は原子炉の寿命を伸ばしました。/Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning(ニューヨークタイムズより)

レイバーネットの関係者から大変重要な連絡をいただきましたので、皆様にお伝えします。

■警告にもかかわらず、日本は原子炉の寿命を伸ばしました。/Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning
(2011年3月22日付け　ニューヨークタイムズより)

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今日のNYT紙の記事に大変重要な事が書いてありました。

前に平井憲夫さんの「原発がどんなものかしってほしい』というサイトを読んだ後、私はこの福島原発は人災だと言いましたが、この記事を読んで、まさにその通りだと確信しました。

■平井憲夫さんの「原発がどんなものかしってほしい』

　この記事によりますと地震の１ヶ月前（２月7日付）に日本の原子力安全保安院が４０年たった福島第一の一号炉を安全への危険信号が有ったにもかかわらず、もう１０年運営許可したという事です。その許可の書類のPDFファイルは以下です。１２７ページ有りますがもし興味の有る方は見てください。この政府機関（regulatory committee) は一号炉のジーゼル発電機にひびが入っていたのを気ずいていたようです。これが多分、津波の為に壊されて大切な冷却装置を稼働出来なくさせた、と言っています。


※資料…東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号炉の高経年化技術評価書の審査結果及び長期保守管理方針に係る保安規定の変更認可について（経済産業省/原子力安全・保安院/2011年2月7日付け）

又、この許可の数週間後、地震前、東電は冷却装置に関するポンプやジーゼル発電など、３３カ所を点検する事を怠った事を認めた、としています。その後、２週間も経たないうちに地震と津波がきた。

この原子力安全保安院は経財産業省の中に有ります。そして、経財産業省は経済を推進する所ですから、勿論原発を推進する所です。

会社と政府の癒着が問題だと指摘しています。

以下、抜粋

記事はサイトから無くなる前に一応下に添えました。


追伸、今、前に紹介しましたこちらのMichio Kaku (theoretical physicist　理論物理学者)がテレビに出ていましたがコンクリートと砂で覆う以外無い、と言っています。



”In 2003, regulators forced Tokyo Electric to suspend operations at its 10 reactors at two plants in Fukushima and 7 reactors in Niigata Prefecture after whistle-blowers gave information to Fukushima Prefecture showing that the company had falsified inspection records and hid flaws over 16 years to save on repair costs. In the most serious incident, Tokyo Electric hid the large cracks in the shrouds.

“An organization that is inherently untrustworthy is charged with ensuring the safety of Japan’s nuclear plants,” said Mr. Sato, governor from 1988 to 2006. “So the problem is not limited to Tokyo Electric, which has a long history of cover-ups, but it’s the whole system that is flawed. That’s frightening.”

The agency, which is supposed to act as a watchdog, is under the Ministry of Economy, Trade and Industry, which has a general policy of encouraging the development of Japan’s nuclear industry.

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■警告にもかかわらず、日本は原子炉の寿命を伸ばしました。/Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning(ニューヨークタイムズ英文より)

Japan Extended Reactor’s Life, Despite Warning

By HIROKO TABUCHI, NORIMITSU ONISHI and KEN BELSON
Published: March 21, 2011

TOKYO — Just a month before a powerful earthquake and tsunami crippled the Fukushima Daiichi plant at the center of Japan’s nuclear crisis, government regulators approved a 10-year extension for the oldest of the six reactors at the power station despite warnings about its safety.

The regulatory committee reviewing extensions pointed to stress cracks in the backup diesel-powered generators at Reactor No. 1 at the Daiichi plant, according to a summary of its deliberations that was posted on the Web site of Japan’s nuclear regulatory agency after each meeting. The cracks made the engines vulnerable to corrosion from seawater and rainwater. The generators are thought to have been knocked out by the tsunami, shutting down the reactor’s vital cooling system.

The Tokyo Electric Power Company, which runs the plant, has since struggled to keep the reactor and spent fuel pool from overheating and emitting radioactive materials.

Several weeks after the extension was granted, the company admitted that it had failed to inspect 33 pieces of equipment related to the cooling systems, including water pumps and diesel generators, at the power station’s six reactors, according to findings published on the agency’s Web site shortly before the earthquake.

Regulators said that “maintenance management was inadequate” and that the “quality of inspection was insufficient.”

Less than two weeks later, the earthquake and tsunami set off the crisis at the power station.

The decision to extend the reactor’s life, and the inspection failures at all six reactors, highlight what critics describe as unhealthy ties between power plant operators and the Japanese regulators that oversee them. Expert panels like the one that recommended the extension are drawn mostly from academia to backstop bureaucratic decision-making and rarely challenge the agencies that hire them.

Because public opposition to nuclear power makes it hard to build new power plants, nuclear operators are lobbying to extend their reactors’ use beyond the 40-year statutory limit, despite uneven safety records and a history of cover-ups. The government, eager to expand the use of nuclear energy and reduce the reliance on imported fossil fuels, has been largely sympathetic. Such extensions are also part of a global trend in which aging plants have been granted longer lives.

Over the next decade in Japan, 13 more reactors — and the other 5 at the Fukushima Daiichi plant — will also turn 40, raising the prospect of gargantuan replacement costs. That is one reason critics contend that the Nuclear and Industrial Safety Agency’s committee in charge of inspecting aging nuclear power plants may play down its own findings.

In approving the extension in early February, regulators told Tokyo Electric to monitor potential damage from radiation to the reactor’s pressure vessel, which holds fuel rods; corrosion of the spray heads used to douse the suppression chamber; corrosion of key bolts at the reactor; and conduction problems in a gauge that measures the flow of water into the reactor, according to a report published in early February.

The committee, which convened six times to review findings gathered during inspections of the No. 1 unit at the power station, found that Tokyo Electric had met all required protections from earthquakes. Inspectors, however, had spent just three days inspecting the No. 1 unit, a period that industry experts say was far too brief because assessing the earthquake risk to a nuclear plant is one of the most complex engineering problems in the world.

Despite these doubts, the committee recommended that Tokyo Electric be given permission to run the No. 1 unit, which was built by General Electric and began operating in 1971, for an additional decade. During the approval process, the company claimed that the reactor was capable of running for 60 years.

Mitsuhiko Tanaka, an engineer who worked on the design of the reactors at the Fukushima Daiichi plant, said the reactors there were outdated, particularly their small suppression chambers, which increased the risk that pressure would build up within the reactor, a fault eliminated in newer reactors. Since the tsunami, officials at Fukushima Daiichi have tried to relieve rising pressure inside the reactors, several times resorting to releasing radioactive steam into the atmosphere, a measure that in turn has contributed to the contamination of food and water in the area.

“It was about time the reactor was replaced,” Mr. Tanaka said. “The tsunami would have caused great damage, regardless. But the pipes, the machinery, the computers, the entire reactors — they are just old, and that did not help.” Somewhat younger reactors, Nos. 2, 3, and 4, also suffered extensive damage.
Regulators approved the 10-year extension even though aging reactors at Tokyo Electric, as well as those at other power companies, had suffered a series of problems as far back as a decade ago. Attempts to cover them up and manipulate data, particularly by Tokyo Electric, the country’s biggest utility, underscored not only the problems of the nuclear industry but also Japan’s weakness in regulating it. The company has admitted wrongdoing.

A Tokyo Electric spokesman, Naoki Tsunoda, said: “We are committed to carrying out proper inspections in the future. We will study why this has happened and endeavor to inform the public.”

In 2000, a whistle-blower at a separate company that was contracted to inspect the reactors told regulators about cracks in the stainless steel shrouds that cover reactor cores at Fukushima’s Daiichi plant. But regulators simply told the company to look into the issue, allowing the reactors to keep operating.

Nuclear regulators effectively sat on the information about the cracks in the shrouds, said Eisaku Sato, the governor of Fukushima Prefecture at the time and an opponent of nuclear power. He said the prefecture itself and the communities hosting the nuclear plants did not learn about the cracks until regulators publicized them in 2002, more than two years after the whistle-blower reported the cracks.

In 2003, regulators forced Tokyo Electric to suspend operations at its 10 reactors at two plants in Fukushima and 7 reactors in Niigata Prefecture after whistle-blowers gave information to Fukushima Prefecture showing that the company had falsified inspection records and hid flaws over 16 years to save on repair costs. In the most serious incident, Tokyo Electric hid the large cracks in the shrouds.

“An organization that is inherently untrustworthy is charged with ensuring the safety of Japan’s nuclear plants,” said Mr. Sato, governor from 1988 to 2006. “So the problem is not limited to Tokyo Electric, which has a long history of cover-ups, but it’s the whole system that is flawed. That’s frightening.”

Like many critics of Japan’s nuclear industry, Mr. Sato attributed weak oversight to a conflict of interest that he said essentially stripped the Nuclear and Industrial Safety Agency of its effectiveness. The agency, which is supposed to act as a watchdog, is under the Ministry of Economy, Trade and Industry, which has a general policy of encouraging the development of Japan’s nuclear industry.

The ministry and the agency, in turn, share cozy ties with Tokyo Electric and other operators — some of which offer lucrative jobs to former ministry officials in a practice known as “amakudari,” or descent from heaven.

“They’re all birds of a feather,” Mr. Sato, 71, said in an interview at his home in Koriyama, in Fukushima Prefecture.

The Japan Nuclear Energy Safety Organization, which is supposed to provide a second layer of scrutiny, is understaffed and largely an advisory group. Masatoshi Toyoda, a former vice president at Tokyo Electric who, among other jobs, ran the company’s nuclear safety division, said the organization should be strengthened. The United States had a similar setup until the 1970s, when Congress broke up the old Atomic Energy Commission into the Department of Energy and the Nuclear Regulatory Commission.

“Like the Nuclear Regulatory Commission in the United States, they should have full-time engineers who should check the safety of power plants,” Mr. Toyoda said. “I’ve been telling the government that the system should be changed, but any changes to Japan’s nuclear policy take a long time.”

Hidehiko Nishiyama, deputy director general of the Nuclear and Industrial Safety Agency, said that “there are no problems with the current safety setup.” He added that the extension of the life of Reactor No. 1 “was approved on the understanding that any problems found would be fixed by Tokyo Electric.”

But critics say the approval process for extending the lifespan of reactors is fraught with problems. Limited amounts of information are disclosed before approval is granted. The government reviews only reports submitted by utilities, and does not conduct its own tests to determine whether those reports are true, according to Chihiro Kamisawa, a nuclear safety researcher at the Citizens’ Nuclear Information Center, Japan’s most vocal nuclear watchdog.

海外メディア情報「原子力発電所の責任者が泣きくずれ、放射能レベルが致死的であることを認めた」/Nuclear plant boss breaks down crying, admits radiation levels deadly

私の知り合いの方が大まかに和訳してくれましたので、紹介します。

東北や関東には私の友人や知り合いがたくさんいますので、本当に胸が詰まる思いです。

しかし、現実をしっかりと見つめなければならないという思いがありますので、情報発信しています。

■「原発の責任者が涙、放射線レベルが致命的を認める」



（私の知り合いが和訳したもの）
  壊滅した日本の原子力発電所を背負った電力会社の責任者が今日、泣き崩れた。彼の国が、過熱する原子炉と燃料棒から噴き出す放射線が、何人かの市民を死傷させるために十分だったことを認めたからだ。　　　

　日本の原子力産業安全の官庁は、今回の災害がレベル５であることを認めた。これは、国連の国際原子力機関によって「何人かの放射線死者」をひきおこす危機であるとランク付けされているものだ。

　原子力発電所からもれた放射能の拡がっている全ての範囲を知ったことによって、このレートは引き上げられたのだと、官庁の担当者は語った。福島原発の三つの原子炉の燃料の３%がすでに激しく損傷し、このことはこれらの原子炉の炉心が部分的にメルトダウンを起こしていることを示唆していると、官庁の担当者は言った。

　東京電力の責任者である小森明生氏が泣きくずれ、福島原発の状況についての記者会見の場を立ち去ったあとで、年輩の大臣もまた、津波と原子力危機のスケールの大きさによってこの国が転覆しそうになっていることを認めた。

　彼は、放射能漏れがどんなに深刻であるか、官庁がもっと早くに認めるべきだったと語った。

　枝野幸男官房長官は語った。「前例のない規模の地震と津波が日本をおそったことは、率直に言って、私たちの災害管理の危機管理計画のもとでは予想していなかったことがつぎつぎに発生した、その多くのできごとの中にあります。」

　「あとから考えるならば、私たちは状況を評価し、すべての情報を調整しより早く提供することについて、もう少し早くできていたかもしれない。」

　原子力の専門家たちは、震災後の日々におかれてきた危機のきびしさを日本が控えめに演じすぎだと指摘してきた。

　これで正式に、１９７９年にペンシルベニア州のスリーマイル島でおきた事故と同等であるということになった。１９８６年にチェルノブイリでおきた爆発だけが、これを上回っている。

　保安院の西山ヒデヒコ副長官は、彼らが原子炉を制御できるようになるかどうかはわからないということも認めた。

（元の英文）
The boss of the company behind the devastated Japanese nuclear reactor today broke down in tears - as his country finally acknowledged the radiation spewing from the over-heating reactors and fuel rods was enough to kill some citizens

Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency admitted that the disaster was a level 5, which is classified as a crisis causing 'several radiation deaths' by the UN International Atomic Energy.

Officials said the rating was raised after they realised the full extent of the radiation leaking from the plant. They also said that 3 per cent of the fuel in three of the reactors at the Fukushima plant had been severely damaged, suggesting those reactor cores have partially melted down.

After Tokyo Electric Power Company Managing Director Akio Komiri cried as he left a conference to brief journalists on the situation at Fukushima, a senior Japanese minister also admitted that the country was overwhelmed by the scale of the tsunami and nuclear crisis.

He said officials should have admitted earlier how serious the radiation leaks were.

Chief Cabinet Secretary Yukio Edano said: 'The unprecedented scale of the earthquake and tsunami that struck Japan, frankly speaking, were among many things that happened that had not been anticipated under our disaster management contingency plans.

'In hindsight, we could have moved a little quicker in assessing the situation and coordinating all that information and provided it faster.'

Nuclear experts have been saying for days that Japan was underplaying the crisis' severity.

It is now officially on a par with the Three Mile Island accident in Pennsylvania in 1979. Only the explosion at Chernobyl in 1986 has topped the scale.

Deputy director general of the NISA, Hideohiko Nishiyama, also admitted that they do not know if the reactors are coming under control.


これを日本のマスメディアはどう報じているかというと・・・。

■「福島に希望はあるのか」東電幹部　厳しい質問に号泣
（２０１１年３月１９日付け　産経新聞より）

　東京電力の小森明生常務が１８日、原発事故後初めて東電幹部として福島県を訪問した。「大変な心配と迷惑を掛けたことをおわびします」と謝罪。会見後、感情を抑えきれずに号泣した。

　県の災害対策本部が置かれた福島県自治会館で開いた記者会見。質問は約１０万人の避難民や風評被害への補償問題に集中した。

　福島第１原発前所長だった小森常務は「安全な状態に戻すことに全力を挙げたい」と繰り返すだけだったが、度重なる追及に１０秒以上沈黙。目に涙をためながら「私も住んだことがある。住民の皆さまの顔を思い浮かべると本当に申し訳ない。補償は国とも相談し、考えてまいりたい」と声を絞り出した。

　「福島に希望はあるのか」との問い掛けに、沈黙の後、「県民におわび申し上げるとしか言えない。イエスかノーかということは極めて答えにくい。気持ちとしては全力で…」と答えるのがやっとだった。

　会見場と同じフロアにいた佐藤雄平知事との面会は設定されなかった。会見を終えると、小森常務は「うー」とうなり声を上げながら泣き崩れ、東電社員に抱きかかえられながら会場を後にした。

　≪副社長と常務が県内常駐≫東京電力は１８日、原発の事故対応を強化するため、２２日から鼓（つづみ）紀男副社長と小森常務を福島県内に駐在させると発表した。鼓副社長は福島市で地域や県民からの要望の調整に当たり、小森常務は楢葉町で、事故の拡大防止や設備の安全確保に取り組む。

■「廃炉」検討も　元第１発電所長の東電常務が福島入り「痛恨の極み」（その１）

（２０１１年３月１９日付け　産経新聞より）
　いまだ収束できない東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ。同社の小森明生常務は１８日夜、福島県災害対策本部に訪れ、その場で報道陣に囲まれた。小森氏は福島県楢葉町に常駐するあいさつに来たのだが、その場で「準備なしの緊急会見」に。東電は企業統治（ガバナンス）の面でも、あまりにも未熟な体質が露呈。約５０分間、厳しい質問が途切れず、県民に誠意ある回答ができず涙ぐむシーンもあった。（中川真、石崎慶一）

　小森常務は元福島第１発電所長。東電は福島県の浜通り地方では、地域経済や雇用の大きな受け皿で“名士”として持ち上げられてきた。それが一転、「福島に希望はあるか」「東電は今後も原発事業を継続するのか」…。想定問答集もなく、居並ぶカメラの前で「申しわけありません」「経営判断に及び、今即答できかねます」と答えるのが精いっぱい。涙ぐみながらの会見から、かつての所長の威厳はまったく感じられなかった。

　事故を起こした福島第１の廃炉の可能性について、小森常務は「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と明言。廃炉を検討せざるを得ないとの認識を示した。小森常務は「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と同社として県民に初めて謝罪した。

■「廃炉」検討も　元第１発電所長の東電常務が福島入り「痛恨の極み」（その２）
（２０１１年３月１９日付け　産経新聞の続き）

　一方、長年、原発の耐震安全性を強調しながら、事故について「地震、津波があったとはいえ…」と公然と言い訳した。東電の“安全神話”を信じ、国の原子力政策に協力し、地域振興に夢を描いた地元の思いを踏みにじるなど、無神経な答弁も目立った。

　福島県民はいま、放射能汚染への不安と怒りの中にあるが、事態収束の見通しについては、「厳しい状況が続いている。あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と述べるにとどまった。

　放射能汚染を避けるために避難所を転々としている周辺住民に対し、「誠に申し訳ない」と謝罪したが、補償については「国と相談して考えていく」。同席した別の幹部が「避難所数がわからない」と述べるなど無神経な発言も多かった。東電では、地元対応のため小森常務らが、連休明けに避難所を回るという。

　会見後、「へ理屈はいいから早く収束させてくれ」と肩を震わせながら立ち去る地元メディアの記者も。東電が計画から半世紀以上かけて、地元と築いた信頼関係を一気に吹き飛ばしたという極めて深刻な事実をあからさまにした。

　県民の反応も「社長謝罪の露払いか」（福島市の６０代男性）と冷ややかで、東電にとっては、事故を収束できたとしても、その後長く続く苦難の地元対応の幕開けとなった。


ところで産経新聞より前の３月１８日にロイターが以下のように情報発信してる。
こうした重要な情報を包み隠す日本のマスコミの情報操作犯罪を私は絶対に忘れることはない。
私の主観だが、はっきりと言おう。
今、日本のマスメディアで情報として見る価値のあるメディアはレイバーネットだ。
命懸けで情報発信してくれているレイバーネットの皆さんの行動に私は本当に胸が詰まる思いである。

レイバーネット


■ロイター発「日本は原発をコンクリートで埋めることを検討」

〔レイバーネット国際部発〕

国外のマスコミには日本で報道されていないことが報道されています。
今日のロイターのホームページの記事の一部を紹介します。

ロイター発　３月１８日　サオシロ・シンイチ　　ネギシ・マユミ

　破局的な放射能もれを防ぐには１９８６年にチェルノブイリで放射能を封じ込めるのに使われた方法、砂とコンクリートで原発を埋めるのが最後の手段かも知れないと日本の技術者が金曜日語った。
　しかし、日曜日までに二つの原子炉に電源を供給することにより燃料棒を冷却するのに必要なポンプを動かして危機を克服することにまだ希望をつないでいる。
　６機の中で一番危機的な３号機に放水する作業も続いている。これは施設の運営者が管理の利かなくなった施設を埋めることが可能なことを初めて認めたものである。これは自衛隊のヘリコプターから水を撒いたり、冷却ポンプを再起動させるような断片的な試みは成功しないかもしれないことを示している。
「原子炉をコンクリートで覆うことは不可能ではない。しかし、現在の優先順位はまず冷却することを試みることである。」と東電の役員は記者会見で発言した。

（中略）

　原子力安全保安院の西山ヒデヒコは日曜日まで３号機４号機の冷却ポンプが復旧することを政府として期待していると、語った。さらに原子炉を砂とコンクリートで埋める件について質問され、「その解決方法も頭の隅にはある。しかし、まず冷却することに集中している」と答えた。

英語原文

山崎　精一


このメールが来た後に届いたメールが以下のようなものです。

　日本の大手マスメディアは「廃炉」の話をだいぶ前から情報として掴んでいたにもかかわらず、それを国民に公にしてこなかったのは本当に犯罪的だと憤慨しています。

（メールの内容）
　１８日の記者会見の報道だったので日本の新聞ではどう報道されるのか確かめてみました。
　朝日新聞では「電源復旧・原発監視に５８０人」という記事の最後にこのように書いてあります。
　「ある（東電の）幹部は『スリーマイル島やチェルノブイリの事故のときにどんなことがあったのか思い浮かべながら、何をなすべきか考えている』と明かす。」
　同じ発言をそのまま書くか、オブラートに包んで表現するのかの違いだと思います。

スティーブ・ゼルツアーさんが英文の情報を送り続けてくれていますが、その一つの記事の中で日系の物理学のミチオ・カク博士も軍隊を使って砂・ホウ素・コンクリートで埋めるしかなくなるだろうと、述べています。

ミチオ・カク博士の見解