とんでも通知を厚労省老健局が出そうとしている。
霞が関は、霞の上の官庁であるからなのだろうか?と嘆息を禁じ得ない。

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg86.html

 主任ケアマネという資格は、一見するといかにも偉そうに聞こえるのだけど、実は、一般のケアマネがほんのちょっとした研修を受けて、数万円のお金を払うだけで取得できる資格であって、ケアマネとしての実力があるとか、優れているという評価を表す資格では決してないという現実を前提として、以下の記事を掲載する。

 私は、10年に渡る母の介護の中で、12人のケアマネと面接した。
最初に母を担当したケアマネ2名は主任ケアマネの資格を持っていた。しかし、この2名のケアマネが、母の病状に追い打ちをかけ、母は酷い鬱病まで発症し、認知症状も加速度を増して進み、ついには拒食症で低体重の生命の危機に達してしまうという失態をしでかしたのだった。

 「主任」ケアマネなどと言うのは全く名ばかりで、この「主任」という肩書を持つケアマネがどれほどレベルが低かったかは、既にこのブログで記載した通り。
 認知症の私の母を、膝関節の障害者と記載したレセプトやケアプランを立てていたのが、この主任ケアマネであり、自分で文章すら書けない現国能力しか保有していなかったのだ。
 で、私が彼に、これは不正請求である。何故、こんなバカをやってるのか?と尋ねると、いちいち要介護者に合わせたレセプトやケアプランを書かなくても、同じ要介護レベルの他の要介護者さんの書類をコピペする方が楽で速いと、実に真面目に、堂々と宣ったのも、この主任ケアマネであった。

 ヘルパーが玉石混合である以上に、ケアマネは更に玉石混合である。
 
 残念なことにケアマネの試験は最近でこそある程度のレベルとされているが、まだまだかなり容易い。
福祉や医療関係の大学生レベルであれば簡単に80点以上取れる程度であることはさておいても、このテストの問題は、実際の実務能力とは全くと言っていい程関係のない机上の知識に偏った資格である。

 学力偏差値が30程度のケアマネも多い上に、実務能力や基礎的な医学知識・精神医学や心理学的知識、ケアマネに最も肝心な要介護者さんや要介護者家族に対する責任感と介護現場の経験は勿論、社会的な広い視野と経験、コミニケーション力や理解能力、更により重要な人間力を持たないケアマネが多数であると言っていいい程の問題がある。

 
 と、ここまで書いて、記事をupしたままになっていました。

 以下、この件に関して纏めて提出した要望書をコピペします。

介護保険について、非常に問題ある通知が厚労省より出されようとしていることを見るに見かね、どうにか改善を図って頂けないかと思い余って、本書を啓上いたします。

 117日に厚労省老健局で決定されました介護保険制度の老健局の改訂内容を拝読しました所、現状でも要介護者が蔑ろにされがちな介護現場を、更に崩壊させるような内容を確認しました。

 本件での問題は、主任ケアマネのみに在宅事業所の開業権利を与えるとしていることで、3年間の猶予期間はあるものの、この主任ケアマネの資格が、専従ケアマネの経験が5年間なければならないとされていることです。

 現実の介護現場において、できるだけ長く在宅介護が出来るように努力する心あるケアマネは、社協や大手の事業所の主任ケアマネのように机上のケアプランを組むことに専従してはおらず、自身もヘルパーと共に要介護者の介護を行うことで、より要介護者をより的確に理解したケアマネージングをすることを誇りとして、敢えて自分の目の届く範囲での小規模な介護事業所を運営されておられます。

 つまり、ヘルパーや介護タクシーの責任者も兼ね備え、介護現場で、現実に24時間体制で最も活躍しておられるケアマネは、決して専従ケアマネではありません。
 故に、最も要介護者の為に活躍している、最も在宅介護の為に必要なケアマネの事業所が、今回の厚労省の通知によって、閉鎖を余儀なくされるという、厚労省が、要介護者や介護家族を見殺しにするかのような状況が発生しています。

 特に人間の生命や健康を預かる部門においては、大企業や大きな組織を保護する行政の方向性は、我が国の内部崩壊と地方崩壊をますます促進し、5年後の国力を恐ろしく脆弱化することに他ならないものと存じます。人と人を身近で支えてくれている小さな自営業者に光を当ててこそ、我が国を守ることができると存じます。

 真に、医療介護財源の切り詰めを行うには、机上の空論ではなく、本当に現場に精通した優れた人材を残し更に活かさなければ、2025年問題に対応することは出来ないと思います。

 介護など、国民の末端の小さな問題に過ぎないと思われるかもしれませんが、私自身、ガンの闘病中から10年にわたる病老介護の経験の中で、多くのケアマネに出会いましたが、大きな組織の「主任」ケアマネという資格は名ばかりであり、専従ケアマネの多くは余りにも能力不足で、職業復帰もできずに来て、やっと、1人ケアマネの事業所を運営されている、人間力と基礎医学知識と社会的見識豊かな能力あるケアマネに出会い、職業への復帰の光が見えた今、このような通達を出されては、厚労省の行政指針によって、介護家族の復職をも障害されかねないことが危惧されてなりません。

 私たち国民は、ケアマネの資質を図ることができない不透明な状況に置かれています。

 ケアマネの資質の向上の為には、先ず、ケアマネが、人の生命や健康に関わる責任ある仕事をするにも関わらず、社協や大手の事業所では、どこにもケアマネの経歴や氏名すら公開していない現状こそを、早急に改善し、介護業界を透明化することが肝要と存じます。

 人間の生命と健康と暮らしに責任を持つべき専門職としての自覚を持たないペーパーケアマネが多すぎるのが現在の介護の末端の現状であり、この現状を把握せずに資格を与えても、国民は、ケアマネの前に「主任」が付くことにより優秀なケアマネと誤解しますし、今回の改訂では、能力の低いケアマネが、ますます独裁者のように要介護者の生命や生活を左右する権限を有するばかりです。

 何卒、現在の介護現場の窮地に、的確な光を与えて頂きたく心よりお願い申し上げる次第です。

 


 日本国は、まだどうにか、民主主義を保っている国家です。
首相官邸ならびに、各省庁は、常に国民の意見や要望を募集しています。

 最もの問題は、霞が関におられる行政官の方々は、トップクラスのエリート集団であり、また、多くの会議のメンバーなども、所謂有識者と呼ばれるセレブの集まりであることで、私たち市井の国民が置かれている実情は理解されておらず、1人1人の国民がしっかりと現状を見据えて、思いを文章にして提出しなければ、一般国民の声が、国の行政や政治に反映されないことにあります。

 ぜひ、皆様におかれましても、これからの、介護行政や、ガンサバイバー支援に関して、或いは、他の事案に関しても、直接、各省庁への有益なご意見やご要望を出して頂きますよう、お願いいたします。

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha_ssl.html

https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose