2016年10月01日

通州事件は真実、南京はねつ造


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◆支那共産獨裁國の惡業◆ − 『日本人虐殺の舞臺となりし通州の街區を、中共國は北京の「通州區」として合併せしめ、忌しき事件の痕跡を綺麗さっぱり消去』する一方、「南京大虐殺記念館」と稱する揑造虚構史呈示施設に、通州に於ひて支那人兵士が殺戮せし日本人の寫眞等を支那人として惡用展示。今や其の揑造の實態を證明する寫眞及び書證が、藤岡信勝氏(新しい歴史教科書をつくる会)ほか有志連の盡力に依りユネスコを中心に、世界へ向けて發信されつつあり。(坂元 − 小生も英譯・編集作業に無償奉仕致しました)
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)10月1日(土曜日)弐
       通算第5047号  
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 中国、北京市に編入した通州区を副都心開発
「通州事件」の痕跡をきれいさっぱり消し去れ
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 ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺記念館」が登録された。嘘の塊を認めたユネスコはかねてより左翼のたまり場。
 通州事件を世界記憶遺産に登録しようと運動が静かに始まったのは二年前だった。靖国会館で行われた或る会合で藤岡信勝氏が提案され、その年は慰霊祭が開催された。
.
 日本でも盛り上がりを見せたのは昨夏あたりからで、通州事件に関する書籍や講演会、勉強会が連続的に開催され、国民の関心が深まった。
 とくに今年は自由社から刊行された通州事件目撃者の新証言が広く読まれ、先月、二回開催された勉強会には予想の二倍から三倍の人たちが集まって、本当に何があったかの講話に聞き入った。
.
 小生は二回、通洲事件現場を取材している。
 最初は十五年ほど前で、まだ虐殺現場の旅籠が残り、西海子公園の離れには慰霊塔もあった。軍の跡地らしき建物や、駅車、南門が残っていた。イスラムの貧民街があった。
 数年前には旅籠がビジネスホテルに改築されていた。南門と、駅舎が残っていたが、あとは「ここが現場だったのではないか」と推測できる、陰気な場所が残っていたくらいである。
.
 直近に現場を取材した加藤康男氏に拠れば、ほぼ全て通州事件の痕跡は消され、旅籠あとは、高層ホテルが新築され、あたりはマンションが建ち並び、一切の痕跡がなくなっているという。
 加藤氏は『慟哭の通州』(飛鳥新社)を上梓され犠牲となった二百余名の悲運を追跡した。
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 通州を北京の「通州区」として合併させ、副都心とするために土地を地ならしする工事が進んでいる由。
 事件の痕跡を綺麗さっぱり消し去れというわけだ。
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〔情報収録 − 坂元 誠〕   

2016年09月30日

岩田規久男

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

     2016/9/26


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「社会実験の終わり」
From 三橋貴明


【今週のNewsピックアップ】

日本銀行の総括
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12202366754.html

岩田規久男教授への提案
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12203013549.html



80年前の大恐慌という「超デフレーション」と戦ったジョン・メイナード・ケインズは、著書の「雇用、利子、お金の一般理論」のラストにおいて、
「経済学者や政治学者たちの発想というのは、それが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われているよりずっと強力なものです。というか、それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがいがどこかの破綻した経済学者の奴隷です」
と、書いています。

まさに、このまま「経済学者」の妄言、率直に書けば「間違った発想」に基づき、過去三年半、デフレ脱却を目指したのが我が国なのです。

岩田規久男教授を初めとする「いわゆるリフレ派」の間違ったデフレ対策、
「日本銀行が2%のインフレ目標を設定し、コミットメント(責任を伴う宣言)に基づき、量的緩和を継続すれば、期待インフレ率が他k●はずだ。期待インフレ率が高まれば、実質金利が下がるはずだ。実質金利が下がれば、設備投資や消費が増え、需要が拡大することでデフレ脱却できるはずだ」
という、「はずだ」理論に基づき、すでに250兆円超のマネタリーベースを拡大したにも関わらず、インフレ率は▲0.5%。ところが、誰も責任を採らない。

そもそも、一般の経営者や消費者が「期待インフレ率」やら「実質金利」など見ているはずがないでしょ! 誰一人、見ていませんよ。

なぜ、実質金利が下がった(ずっとマイナスで推移)にも関わらず、我々が設備投資や消費を増やさないのか。
これだけデフレが長期化し、儲かる投資先がない状況では、実質金利がどうであろうとも経営者は投資を増やしません。それ以前に、我々経営者が見ているのは、「名目金利」と「投資利益」のみです。実質金利を横目で見ながら投資決断する経営者など、この世に一人もいませんよ!

更には、安倍政権の緊縮財政で実質賃金が下がった我々が、消費を増やすはずがないでしょ。期待インフレ率など、消費者は一人として意識していません。

我々は単に、実質の所得が増えれば消費を増やす。実質賃金が下がり、貧困化すれば、消費を減らす。ただ、それだけの話です。

上記の類の話は一般国民にとっては「常識」ですが、経済学者たちにとってはそうではないのです。我々は、実質金利が下がれば投資を増やし、将来インフレになるという予測があれば、賃金がどれだけ下がっていても消費を増やすのです。
そんなわけがないでしょ!

「デフレは貨幣現象」という、奇想天外な理論に基づき、日銀の量的緩和のみでデフレ脱却を果たそうとした結果が、現在の日本なのです。「いわゆるリフレ派」の社会実験は、失敗に終わりました。

さあ、どうしますか。

別に、難しい話ではありません。9月20・21日の日銀金融政策決定会合で「日銀がギブアップ」した以上、残された手段は政府による「需要創出=財政出動」という普通の政策しかないのです。

常識に帰りましょう。それこそが、現在の日本国民に求められているのです。難しく、かつ間違った理論に基づく社会実験は、もう終わりました。



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領空侵犯機を撃墜せよ

西村眞悟の時事通信
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総理大臣は速やかに領空侵犯機撃墜の声明を発せよ
平成28年9月26日(月)

 本日の産経新聞朝刊の一面を眺めて、思いあたったことがある。
 まず、そのことから記す。
 
 産経新聞一面の冒頭には、
    中国戦闘機、宮古海峡を通過
    40機超、西太平洋で訓練
 という見出しのもとに、初めて中国軍戦闘機が宮古海峡を通過したとの報道と、
 海峡上空を通過する中国軍爆撃機と戦闘機の写真が掲載されている。
 そして、その記事の左に、
    移設反対派の暴力常態
    沖縄米軍訓練所場の工事現場
    防衛省 職員倒され被害届
という見出しのもとに、沖縄の米軍北部訓練場の返還に際して行われる
 ヘリパット移設工事への妨害活動が報道され、
 三面にその反対妨害活動の生々しいルポが特集されている。

 思いあたったこととは、
 この戦闘機を含む中国軍機40機超の宮古海峡通過と西太平洋での軍事訓練は
基地工事反対運動と連動している、ということだ。
 連動させているのは、何処か。
 それは中国共産党である。
 もちろん、宮古海峡上空に戦闘機を飛ばしたのは中共である。
 そして、沖縄の地上で基地反対運動を仕組んでいるのも中共なのだ。
 産経のルポによると、
 この米軍基地工事反対運動は、沖縄県外の人員によって主導されており、
 附近の住民の通行を妨害し、住民の通過車両を停止されて政府関係者や工事関係者が乗っていないか検問し、工事関係者を暴力で排除している。
 この手法は、昭和四十年代の大学紛争において、
 検問で一般学生を排除して学園を封鎖したプロ化したゲバ棒をもった過激派の手法と同じである。
 例えば、京都大学を封鎖したのは、大挙押し寄せた京都大学以外の集団であった。
 左翼・反戦平和勢力によって、同じことが繰り返されている。
 しかし、
 この度の沖縄の基地周辺での「封鎖と暴力」がより深刻なのは、
 これが、我が国侵略を狙う中共によって、仕組まれているからである。

 ソビエトであれシナであれ、共産主義者(独裁者)は、同じことをするのである。

 一九七七年九月、ソビエトはNATOつまり西ドイツに向けて
 中距離核弾頭ミサイルSS20を実戦配備した。
 これに対して、西ドイツの首相シュミットは、
 「軍事的、政治的バランスの回復は死活的に重要である」と演説して、
 同じく中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入して
 ソビエトのモスクワに向けて実戦配備することを決断して表明した。
 もちろん、ソビエトは猛烈に反対した。
 同時に、西ドイツを中心にした西側で、
 学生や一般市民の強力な反核運動が巻き起こってパーシング2導入に反対した。
 結局、西ドイツのシュミット首相は、
 断固としてパーシング2を導入して、ソビエトのSS20に対峙させたうえで、強力な軍縮圧力をソビエトにかけ、SS20をNATO方面から撤去させることに成功する。
 そこで後に明らかになったことを云う。
 ソビエトが崩壊した後、
 カネを払えばクレムリン文書を閲覧することができるようになり、
 あの時、西側で起こったシュミット首相のパーシング2導入反対運動は、
 ソビエト共産党が仕組んだ運動であった、
 ということだ。

 そこで、我らの目の黒いうちに中国共産党は必ず崩壊するので云っておく。
 現在、沖縄で行われている基地反対運動は、
 中国共産党の仕組んだ運動である。
 次ぎに、昨年の国会周辺の安保法制反対運動は、
 中国共産党の仕組んだ運動である。
 つまり、スパイ防止法や防諜法のない我が国内は、
 中国共産党の謀略工作活動の「天国」なのだ。
 その上で、
 更に指摘しておかねばならない。
 それは、沖縄県知事の「頭の中の異常性」である。
 此の「異常性」も中共の工作活動によって作られている。

 以上の通り、
 本日の産経新聞一面から思いあたったことを記した上で、
 以下、肝心要のことを訴える。
 
 それは、中国軍機、特に、戦闘機の領空侵犯に如何に対処するのか!
 その為に、内閣総理大臣は、何をしなければならないのか!
 このまま、漫然と放置すれば、
 中共は、必ず軍用機による領空侵犯を始める。
 その時、スクランブル発進している我が戦闘機は如何に対処するのか!
 
 そこで結論、
 まず第一に、
 侵入機の強制着陸、
 次ぎに、
 着陸を拒否する侵入機の撃墜、
 である。
 
 その為に、
 内閣総理大臣は、直ちに、次の命令を発しなければならない。
 「我が国の領空を侵犯しようとし、
  また、侵犯する軍用機に対しては、
  国際の法規及び慣例に基づく
  ROEにより断固とした対応をせよ」

 なお、従来の我が国政界の常態化した思考では、
 自衛隊機は、法改正をしなければ何もできないとの漫然とした思い込みがある。
 しかし、外国の軍用機による領空侵犯への対処の領域は、
 ネガリストの領域、つまり「法が禁じていないことはできる」という
 国際の法規及び慣例に基づく
 ROE(ルール オブ エンゲージメント、交戦規定)の領域なのだ。

 そもそも、周辺国の軍用機とはその機体自体が「武器」であり、
 核爆弾を含む何が搭載されているのか分からない。
 それが音速以上の速度で領空深く侵入してくるのが領空侵犯である。
 それ故、海の上のような「無害通航」などは認められない。
 従って、
 総理大臣は速やかに上記の命令を発して、
 航空自衛隊をして、咄嗟に、領空侵犯機を撃墜できるように
 彼を、ネガリストの領域に移してやらねばならないのだ。
 これが、緊急を要する最高指揮官の任務である。

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東京新聞にも異端の記者はいる


小坪 慎也さん、Katsu Kazanさん、他7人が報道もされない事実に投稿しました。

小坪 慎也
9月30日 18:27


【東京新聞】ミサイル迎撃ではなく、後方基地を直接攻撃できるようにせよ【政府の圧力か?】
https://samurai20.jp/2016/09/government-pressure/
なんと左で有名な東京新聞に(逆の意味で)とんでもない記事があがっていた。
極めて保守的、凄まじいまでの正論。

>迎撃ミサイルで敵ミサイルを撃ち落とす構えだが、それで本当に大丈夫なのか。
>一発でも日本に着弾すれば被害は計り知れない。
>現状で考えれば、トレーラーのような移動式のミサイル発射台を直接、狙う反撃を想定すればいい。
>必要最小限の攻撃なら憲法上も認められる、というのが政府の立場だ。日本を攻撃すれば大変な反撃に遭う。相手にそう理解させることができれば、攻撃を思いとどまらせる効果もあるだろう。
(東京新聞より抜粋)

以上が、記事の抜粋であるが、私は混乱してしまった。
同じく混乱する方も多いのではないか?
理解に苦しんだ結果、


▼まさか政府の圧力?
「ま、まさか、政府の圧力か?」と苦笑いした次第です。
各社ともに社風とは異なる方もおられるとは思いますが、それが表に出てき始めるということは、報道の流れ・動きも変わりつつあるということでしょう。

東京新聞にだって、様々な記者がいるのだ。
ただし、それが表面に出てくるか否かは別である。

この論調が表出してきたということ、
それ自体が時代の動きを示す、小さな指標のひとつであろう。


▼動きゆく時代
驚いた方もいると思う。
笑ってしまった人もいるだろうし、混乱した方もいるだろう。

ジョークも交えつつ紹介したが、これこそが動きゆく時代を示す、小さな足跡である。
賛同して頂ける方はFBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

↓記事の紹介と、状況の読み解き↓
【東京新聞】ミサイル迎撃ではなく、後方基地を直接攻撃できるようにせよ【政府の圧力か?】
https://samurai20.jp/2016/09/government-pressure/

【東京新聞】ミサイル迎撃ではなく、後方基地を直接攻撃できるようにせよ【政府の圧力か?】
https://samurai20.jp/2016/09/government-pressure/
なんと左で有...







プーチン


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1110号(2016年9月30日号)
プーチン大統領の大逆襲

9月28日Mr. Jim Richards氏の1時間以上にわたる「ドル防衛」に関する話を聞いた。実は驚いたことと、すでに知っていたことがあった。
2014年7月31日、アメリカ主導でEU(欧州連合)加盟国はロシアのクリミア併合を侵略とみなし経済制裁を発動した。その為ロシア経済は大打撃を受けたがさらに同年末からの原油価格の急落で通貨ルーブルは50%以上暴落し財政破綻寸前まで追い込まれた。原油暴落は、2005年からアメリカのシェールガス・オイルの増産、イラン原油の市場参入、中国経済低迷による需要減等供給過剰が原因であるとされているが真っ赤な嘘−ある犯人が世界を洗脳したに過ぎないとJimが教えてくれた。なるほど暴落した2014年末も現在も原油の需給差は日産100‐200万バーレルであり1%以下、だから需給計算上誤差の範囲内である。市場原理、過去の統計から考えても1%以下の需給差で価格が3分の一になるなどあり得ないのである。原油の現物ではなく金融商品市場でデリバティブという手法で価格操作出来る。昨日からドイツ銀行の危機が理由でNYダウもニッケイも大きく下げているが、ドイツNo.1のドイツ銀行を危機に追い込んだ犯人と同一系統とのこと。言われてみれば思いつくことが山ほどある。私はプーチン大統領の右腕的人物と親しいので誰が「東欧カラ―革命」を起こし、さらにウクライナ内戦を仕掛けたかを知っていて過去の小冊子に書いている。ロシアのクリミア併合は民主的手法に基づくもので決して侵略ではなく、ロシア民族防衛の為のプーチン大統領の最低限度の決断であった。
この点もJimは私に同意している。中東で国民が最も幸せであった国はサダム・フセイン大統領のイラクであり、北アフリカで国民が最も幸せだった国はリビアであったが両大統領とも独裁者として「中東の春」によって抹殺された。
両大統領に共通していたことは自国の「原油取引通貨をドルにしなかった」ことである。
最近の国連総会でわかるようにシリアやウクライナ問題においてアメリカとロシアの関係が日々悪化している。アメリカが「中東の春」の一環でシリア内戦を仕組んだことも、その為IS(イスラム国)設立、資金提供、軍事訓練等々支援してきた事実はすでに暴露され、私が参加している防衛会議では常識。
アメリカ支援の反シリア政府軍と欧米有志連合がアサド政権を倒せなかったのでアメリカはシリアをロシアに委ねたが、それが陰謀であった為今日の形振り構わぬ米ソ対立になったのである。アメリカを動かす犯人はプーチン大統領を財政破綻に追い込み、故意に激怒させプーチン大統領に対米逆襲に誘導しているのである。プーチン大統領が逆襲をするXデーに何が起きるか。
世界は「動転」する。すべて計算の上のこと。時間はない!
私が中川昭一(元財務大臣)のように不慮の死を遂げない範囲内で、急いで次の小冊子(Vol.82)に真実を明らかにすることにした。
その為以前より内容が変わることになる。



9条信奉者は全員殺される

【 お花畑は自業自得で消えていく 】

日露戦争時、旅順から避難の際、
どうしても避難しない者が10家族ほどいた。
「我々は民間人であるから欧米のロシア人が
 危害を加えるわけがない」という主張であった。
旅順が陥落して戻ってみると家族全員が行方不明であった。
有事とはこういうことである。
           「余命三年時事日記2」113ページ

行方不明ということは、ロシア人たちに暴行殺害され、
遺体も残らなかったということでしょう。
10家族ですから何十人も犠牲になったわけです。

本人たちが強く主張して説得不可能だったのでしょう。
それは自業自得だから仕方ありませんけど、
親の甘い判断で犠牲になった子どもが可哀想ですね。

いまの日本にも、左巻きお花畑を中心に、
「行方不明候補」が山ほどいるように思われます。

相手国の中に、そういうおバカ国民を、
大量に作り出すことも間接侵略のひとつの手法ですね。
必要な備えに闇雲に反対して同胞の足を引っ張り、
甘い見通しで外国人に殺され消えていくのです。

ですから間接侵略に対抗する方法は、
日本人の中におバカ国民を作らせない、
おバカは平時のうちにできるだけ覚醒させる。
もう、これしかありませんね。
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田母神俊雄が日本を救う


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田母神俊雄、元気に帰還す
平成28年9月30日(金)

 昨夜、田母神俊雄元航空幕僚長と、久しぶりに話しをすることができた。
 昨日、保釈が認められ六か月ぶりに自由の身になったのだ。
 田母神俊雄の声は、まことに元気で、かえって若返ったように思われた。
 そして、闘志が感じられる。
 さすが軍人だ。
 
 我が国を取り巻く内外の状況、まことに厳しく、
 ありうることであるが、
 もし、日清・日露戦役を併せたような国難が我が国を襲ったならば、
 田母神俊雄の獄中にあった経験は、
 国家のために生かされるであろう。
 国を問はず、過去多くの国難は、
 平時の安楽に慣れ楽しんだ者ではなく、
 獄に繋がれる経験をした者たちによって克服されてきたからである。

 田母神俊雄との電話を切ってから、
 西郷南洲が、
 沖永良部島の獄に居るときに作った漢詩の数節を思い起こした。

    朝に恩遇を蒙り 夕べに焚坑  
    人世の浮沈 晦明に似たり・・・
    もし運を開くこと無きも 意は誠を推す 
    洛陽の知己皆鬼と為る 南嶼の俘囚独り生を盗む
    生死いずくんぞ疑はん 天の附与するを
    願わくば 魂魄を留めて 皇城を護らん

昨夜、田母神俊雄は、
久しぶりに大吟醸を飲んで寝たと思はれる。
まことに、いいことである。
それにしても、検察とは、いやな組織ではないか。

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与党も国民軽視だ

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日本が国連に2億ドル払える理由
財政赤字国のどこにそんな大金が?
TVが放送を自粛する意外な真実とは
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「国民」軽視が招くもの
From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学

おっはようございまーす(^_^)/

昨日配信のメルマガで三橋さんが触れてくださっていましたが、『産経新聞』に民進党の蓮舫代表の二重国籍問題についての記事を書きました。

施 光恒「『日本帰属意識が希薄な野党政治家』『脆弱な戦後日本のリベラル派』 蓮舫氏の二重国籍で露呈」(『産経ニュース』2016年9月28日配信)
http://www.sankei.com/politics/news/160928/plt1609280050-n1.html

この記事では、民進党をはじめとする野党陣営について批判しました。今回の蓮舫氏の二重国籍問題で明らかになったように、野党の政治家の多くは、国家への帰属意識や愛国心といったものをあまり重視してきませんでした。

そのことが、国民一般のもつ野党への信頼性を損ねてきたのではないかと書きました。また、国民に信頼されうる有力野党がほとんど存在してこなかったことが、日本の民主政治の質を低下させているのではないかとも論じています。

しかし、最近は、問題なのは、民進党などの野党陣営だけでもないようです。残念ながら、与党である自民党のほうにも、日本という国家・国民の将来を真剣に考えて政治をしているのかどうか疑わしく感じることが少なからずあります。
(´・ω・`)

本メルマガでもたびたび指摘していますが、最近の自民党の政治は、「グローバル化」信仰に取りつかれ、米国をはじめとするグローバルな投資家や企業の影響を強く受けすぎているのではないかという点です。

こうした疑念について、『月刊日本』という雑誌の今月号(10月号)に私のインタビュー記事「国民生活の根幹が破壊されている」が掲載されています。(記事の一部は、下記のリンク先でご覧になれます)。(ちなみに、この号には三橋さんの「グローバル化は亡国への道」という記事も掲載されています)。

施 光恒「国民生活の根幹が破壊されている」「厚労副大臣が外資系製薬会社の御用聞きをする異常さ」
http://gekkan-nippon.com/?p=9484

この上記のリンク先の文章では、以前、本メルマガでも扱ったことがある「企業担当制」について言及しています。

(【施 光恒】「『企業担当制』という約束」(『三橋貴明の新日本経済新聞』2015年4月3日)
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/04/03/se-56/

「企業担当制」とは、多額の投資をする外資系企業の相談相手として各省庁のナンバー2クラス、つまり副大臣や政務官をつけるという制度です。グローバル企業からさまざまな要望を直接聞き、日本に進出しやすいように規制緩和など各種の便宜をはかろうとするものです。

この「企業担当制」という制度、経世済民の観点からすれば、やはり奇妙だと言わざるを得ません。外資系企業の意思によって、日本の国民一般の生活に悪影響が及ぼされる可能性は否定できません。

当然ながら、外国の企業や投資家は、日本国民の生活の安定や安全、日本経済の長期的発展などに特段の関心を持ちません。例えば、外国企業からすれば、日本に進出する際、各種の安全基準は、できるだけ緩いほうがいいわけです。労働法制も、なるべく厳しくなければ助かります。従業員の解雇はしやすいほうがいいですし、残業代もできれば払いたくないでしょう。法人税は安いほうが助かりますし、企業の社会保障費の負担も少ないにこしたことはありません。

上記のリンク先の文章でも触れていますが、「企業担当制」の制度の下で、特に、グローバルな製薬会社や医療機器メーカーの相談相手として、厚労省の副大臣がつくのはかなり問題ではないかと思います。

医療や労働など国民の健康や生活に直結する問題を扱い、国民生活を守る役割を担うはずの厚労省が、国民一般ではなく、巨大外資の要望を直接聞く立場になってしまうのは、さすがにまずいでしょう。人々の生活の安心や安全を脅かすような過度の規制緩和が行われてしまう恐れは残念ながら否定しがたいのではないでしょうか。
(´・ω・`)

このように、最近では、与党も「グローバル化」に踊らされてしまっており、政治を通じて国民生活を何としても守るという気概が薄れてしまってきているように思います。

国民一般が、野党だけでなく、与党も信頼できなくなってしまえば、深刻な政治不信、ひいては国民の連帯意識の弱体化は避けられません。

そうなれば結果的に、新自由主義者というか、グローバルな投資家や企業の思うつぼです。人々の暮らしが、ますます食い物にされてしまいかねません。

与党も野党もしっかりしてもらいたいものです。

だらだらと失礼しますた…
<(_ _)>




---発行者より---


ドウテルテ比大統領の訪中

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平成28年(2016)9月30日(金曜日)弐
       通算第5045号  
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 米国にとってばかりか、日本も頭痛の種は比大統領
   領海問題を棚上げして経済ミッションを率い、ドウテルテは訪中へ
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 やはり華人。ドウテルテ比大統領は、スカロボー島の中国侵略を批判せず、事実上棚上げにする姿勢だ。比漁民の安全操業について話し合いを継続するが、軍事的対決は避ける。国際仲裁裁判所の決定は? 

 ドウテルテの心情の基底にあるのは徹底的な「アメリカ嫌い」である。
中国はその分を相殺して、どうやら好きらしい。アキノ前政権までに構築してきた米比関係の躍進的改善も、オバマ米政権の失策もあるが、白紙に戻る恐れが出てきた。

 米側は麻薬密売人射殺を「人権無視」と高飛車に非難しているが、ドウテルテは、「それなら米軍がなしたフィリピン国民四十万人の虐殺はどうなるのか。米国はそんなことを言える資格、もしくは権利があるのか」と食ってかかった。

 レイテ島へ行くと、マッカーサーの上陸ポイントに巨大な像が建っている。
 まるでフィリピン解放の英雄としてだが、付近の住民は見向きもしない。「なにが解放だ、コレヒドールから部下を置き去りにして逃げ出し、勝ちが進むと、こんどはコレヒドールで塹壕やトンネルに残った日本兵を殲滅した」のは誰だ。

だからコレヒドールへ行くと、現地ガイドは日本のサムライ精神を称え、ルバング島から三十三年孤独に戦ってでてきた小野田少尉を称賛する。その説明を聞いているのはアメリカ人、カナダ人、欧州人だが、構わずに喋っている。

 ドウテルテ比大統領、その反米精神はよし。しかし国際情勢を客観的に眺めて、領土領海を棚上げし、中国になびいてビジネス優先路線を突っ走るのは狭量という批判は免れないのではないか。
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デフレは需要不足。財政出動⇒GDPが増える⇒税収が増える
財政再建派を打倒せよ。
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経済コラムマガジン


16/9/26(909号)



日本経済こそが「ニューノーマル」


•延々と続く的外れで無駄な議論

先週まで分析してきたように、日本の企業は膨大な内部留保を持ち、またそのかなりの部分を現預金の形で保有している。経営上でよほどの問題がある企業を除き、資金に困っているところはほとんどないと見て良い。これは一見好ましいと考えられるが、裏返せば日本での投資の不足を意味する。またこれによってマクロ経済上で需要不足が起り、このことが日本経済低迷の大きな要因となっている。

政府は、投資を喚起するために投資減税などを実施しているがほとんど効果はない。また外国企業の投資を呼込むべきといった間抜けな政策に固執している者がいる。日本の実情を知っている日本の企業さえ十分な投資を行わないのに、外国の企業が進んで投資を行うなんて信じられない。またもし外国企業の投資だけに優遇を与えるということがあるなら(明らかに日本企業への差別)、実におかしなことである。そもそも日本は発展途上国で見られるような外資導入に力を入れる資金不足の国ではない(金利だってマイナス)。


成長戦略の実施で日本経済が成長できるという話がある。しかし13/12/2(第776号)「何処に行った経済成長戦略」や14/2/17(第785号)「経済戦略会議から15年」などで述べたように、日本の経済低迷は今日検討されている経済成長戦略で脱することは無理である。もし経済成長戦略が効果を持つとしたなら財政支出を伴う場合だけと以前から筆者は指摘してきた。

安倍政権が発足して4年が経ち、経済成長戦略と言われ始めてほぼ同じ時間が過ぎた。しかし全くと言って良いほど成果がない。このように今日検討されている経済成長戦略は意味がないとそろそろ認めなければならない段階に来ている。


経済成長戦略の中核になっているのが規制緩和である。構造改革派の人々が規制緩和を進めることによって経済が成長すると主張している。これには主に二つの理由を挙げている。一つは規制緩和によって競争が起り、日本の企業の生産性が上がることである(生産性の話は近々別のところで取上げる)。もう一つは規制緩和によって新規の投資が喚起されるというものである。

規制緩和を主張する構造改革派は、既得権益を持つ団体や企業が不利益を被ると徹底的に抵抗していて日本では規制緩和が進まないと訴えている。特に昔から懸案のままの規制を「岩盤規制」と名付け規制緩和が進まないと言っている。しかしそもそも規制緩和で投資が増え経済が成長するという話自体が怪しいのである。


本誌は04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」などで、規制緩和で経済が成長するという話を完全に否定してきた。たしかに筆者の説は仮説である。しかし「規制緩和による経済成長論」も仮説に過ぎない。ところが構造改革派は「規制緩和による経済成長論」があたかも証明された経済理論のごとく扱っている。

構造改革派は、規制緩和の項目を並べるが、これらがどの程度GDPを押上げるか示すことはまずない。実際、筆者自身がそのような数字を見たことがない。仮に予測の方が困難であっても、少なくとも過去に実現した規制緩和でどの程度経済が成長したか実績を数字で示すことぐらい出来そうである。ところがこのような数字も筆者は見たことがない(昔の非論理的なインチキ論文の数字を別にして)。

もっとも4年間の規制緩和の成果で思い当たるものは、特区の設置とコンビニでの薬の販売といった本当につまらないものだけである。たしかにこれらで日本経済が成長したなんて冗談でも言えない。しかし日本の経済政策を検討している現場は、「規制緩和」とか「生産性の向上」といった的外れで無駄な議論を延々と続けている。



•「消費年齢世代」人口の減少

日本経済は煮詰まっていると言おうか膠着状態に落ち入っている。経済成長率はずっと零点いくつかの世界に入ったままである。まるで視力検査のような数字が毎年続いている。しかしこれは日本に限った現象ではなく、多少様相に違いはあるが欧米でも共通して起っている。

今日の低成長率、低金利、低物価上昇率は先進各国の共通した現象である。米国ではこの一連の経済現象を「ニューノーマル」と称している。しかしこの現象については日本がずっと先頭ランナーであった。つまり他の先進国が段々と「日本化」しているのである。どれだけ金融を緩和しても、投資は盛上がらず経済も成長せず物価も上がらない。まさに日本がここ20年以上も前から経験してきたことである。


筆者はこの原因を分かっているつもりであり、したがって対策や処方箋も本コラムで度々示してきた。日本経済低迷の原因はズバリ「慢性的な需要不足」である。供給サイドに問題はほとんどない。これに対して経済学者やエコノミストは「規制緩和」とか「生産性の向上」と供給サイド重視の間抜けたことばかり言って、時間だけが無為に過ぎている。

「需要不足」の主な要因を13/4/8(第751号)「久しぶりの「朝まで生テレビ」」などで指摘したように、日本で30才台、40才台の「消費年齢世代」の人口が減少していることと筆者は指摘してきた。ところが現実の経済を知らない構造改革派や財政再建派は、経済低迷の原因を「消費年齢世代」の問題ではなく「生産年齢世代」の人口の減少にすり替えて説明する。つまり需要不足ではなく労働力が不足し供給力が低下しているので経済が低迷しているととんでもないことを言っている。


日本経済低迷の原因が「需要不足」なのか「供給不足」なのかは重大な論点のはずである。ところが日本の役立たずの経済学者やエコノミストはこれをあいまいにしたまま、供給サイド重視の政策、例えば主婦や高齢者を生産現場やサービス業に狩出すといった方策ばかりを並べる。

しかし筆者は、日本経済低迷は日本の総需要の低迷を反映していると言っているのである。「消費年齢世代」人口の減少の影響は、特にローンを組むような高額の住宅や車などの耐久財の購入に如実に現れている。日本の80年代後半のバブル経済も団塊の世代が40才前後のまさに「消費年齢世代」のど真ん中になった時に起っている。


バブル経済崩壊後も引続き90年代の前半までは住宅新築着工件数は毎年150〜160万戸で推移している。今日はこれが90万戸前後である。また新車販売台数はバブル時代からずっと500〜600万台程度でずっと推移している。ちなみに昨年度は軽自動車が不振で494万台に止まった(今年度も500万台を割りそう)。国内販売が伸びないので各自動車メーカーは輸出に活路を見い出してきたが、現地生産が増えこれも頭打ちである。

しかし昨今の生産状況は決して悲劇的に低いものではない。米国の住宅新築着工件数が毎年100万戸ということを考えると、日本の毎年90万戸は特別少ないとは言えない(ただ日本と米国では住宅耐久年数が大きく異なるので単純には比較できないが・・米国はその分中古住宅の売買が盛ん)。毎年500万台の新車販売台数も公共交通機関の発達した日本の実情と人口比を考えると米国の1,700万台の米国に遜色はないと言える。また人口が10倍の中国の新車販売台数が2,500万台であるが、人口比を考慮すればいまだに日本は中国の倍の新車が売れているのである。


つまり日本の消費レベルは決して低くはない。しかし「消費年齢世代」人口の減少により、消費が増えて行かないので経済の低迷感が漂っている。まさに日本経済こそが「ニューノーマル」状態に落ち入っているのである。したがって膨大な内部留保を保有しているが、企業も需要が伸びないから投資を積極的に行わない。しかし筆者は、高度成長期のような経済成長率は無理であるが、ある程度の経済成長は可能と考える。安倍政権のGDP600兆円(あるいは700兆円程度)の目標は適切と見ている。

今日の日本の経済問題は「若者が将来に明るい展望を見出せず不安を持っている」「高齢者が漠然とした不安を感じている」「著しく貧困な世帯がある」などと筆者は見ている。筆者は、日本はもう少し高い経済成長を達成して、これらの諸問題の解決に道筋が引けると確信している。またそのための方策も分かっている(本誌でも何回も取上げてきた)。ところがいまだに役立たずの構造改革派や財政再建派が跋扈し、デタラメなことを言ってこの実施を邪魔している。





来週は今週の話を踏まえ具体的な政策を提言する。

民進党代表レンホウ参議院議員の二重国籍問題は、台湾当局に除籍の手続をとったという報道で落着した雰囲気になっている。しかし除籍手続に使った証拠書類(例えばパスポート)の有効性が問題になる。証拠書類に有効期限があるものなら期限切れによって除籍手続ができない可能性がある。反対にスムーズに除籍手続が済まされるのなら、パスポートなどが定期的に更新されていた可能性が出てくる。もし後者ならレンホウ議員の言ってきたことは真っ赤な嘘ということになる。つまり二重国籍問題はまだ終わっていない。



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