2017年04月27日

斬首作戦をやれ

西村眞悟の時事通信
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歴史の教訓、知性と本能、が促すものは斬首作戦だ

                         平成29年4月27日(木)

連日、朝鮮半島緊張の報道が続いている。
その報道内容は、例えば本日(27日)の産経新聞朝刊では、
「ソウル9000発被弾」、「日本上空VX爆発」の大見出と
「北と米韓衝突 最悪のシナリオは?」という中見出しの下に、
軍事アナリストによって、北朝鮮の持つ兵器によって、
如何なる被害が韓国や我が国に及ぶのかが具体的に解説されている。
そこで、
現時点での「最悪のシナリオ」だけを想定して、
これを如何にして回避するかに関心を集中するだけではなく、
北朝鮮の独裁者が三代にわたって一貫して目指しているものは何かを確認し、
これを放置すれば、
如何なる「将来の最悪のシナリオ」
が生まれるのかを見つめねばならない。

振りかえれば
一九九四年(平成六年)の寧辺にある原子炉でのプルトニウム生産の発覚以来、
北朝鮮はアメリカに核開発停止を二度約束しながら、
二度とも約束を無視して核開発を続けてきて、
本年までに五回の核爆発実験をしている。
今まで、北朝鮮に核開発停止の軍事的圧力をかけて
北朝鮮に「核開発停止」を約束されて騙されたアメリカ大統領は、
クリントン氏とブッシュ氏である。
同じく騙されて巨額援助を約束した日本の首相は、
小泉純一郎氏である(平壌宣言)。
つまり、北朝鮮は、
核開発を日本やアメリカに対するオドシとタカリの手段として見せつけ
嘘をついてカネをせしめながら、
一貫して核開発を続けてきた。
この経過を見れば、
この度のクリントン、ブッシュ両大統領に次ぐ
トランプ大統領による三度目の軍事的圧力のなかで、
北朝鮮が核開発停止を約束しても「ウソ」であるのは明らかだ。
従って、過去二回も繰り返したように、
北朝鮮の「ウソ」を引き出す見返りにカネを渡す
「交渉と話し合い」
によって事態を解決することはできない。

それ故、我々は、軍事的緊張下にある「現時点の最悪のシナリオ」だけではなく、
「北朝鮮の最終目的が達成される将来の最悪のシナリオ」
を見つめて、
それを阻止するための行動を決断するべきである。

歴史は何を教えているか。
ドイツの独裁者ヒトラーとフランスの例がある。
一九三五年三月、
ベルサイユ条約によって軍備を制限されていたドイツのヒトラーは、
ドイツの再軍備を宣言する。
そして、翌年の一九三六年三月、
ヒトラーは、同じくベルサイユ条約によって非武装地帯をされていたフランスとの国境地帯であるライン川両岸のドイツ領ラインラントに軍隊を進駐させ、
アーヘンとトリアーに兵営を築き軍隊を駐屯させた。
これは、正真正銘の露骨な国際条約違反である。
これに対してフランスは、
「現時点の最悪のシナリオ」であるドイツとの武力衝突を回避するために、
そのヒトラーのラインラント進駐を傍観して阻止しようとしなかった。
しかし、フランスが、このドイツのラインラント進駐を傍観したことが、
ヒトラーに拍車をかけて、
二年後一九三八年のオーストリー併合とチェコのズデーデン地方併合要求につながり、
イギリスとフランスがミュンヘンでヒトラーの要求を受け入れたこと(ミュンヘンの宥和)が第二次世界大戦の引き金となった。
この第二次世界大戦の後、捕虜になったドイツ軍将校は、
あのラインラント進駐の時、
フランス軍がそれを阻止する軍事行動に出れば、
ドイツ軍は簡単に粉砕され、ヒトラーは失脚したと語った。
この経緯を振り返り、
その時に、イギリス政界から戦争屋と呼ばれて敬遠されていたチャーチルは、後に、
独裁者ヒトラーに対する「宥和」が、第二次世界大戦をつくった、
第二次世界大戦は、「平和主義者がつくった戦争」であると回顧した。
また、その時、傍観するフランスを覚醒させようとして
却ってフランス陸軍から追放されていたド・ゴール将軍は、
指揮官に必要なものは、
アナリスト的な解説能力ではなく
「知性と本能」
であると言った。

この歴史と教訓を基にして、現在の朝鮮半島情勢を眺め、
本能の促すものは何か。

斬首作戦を、
やるときは、
今だ。

今までのように、北朝鮮の核開発を傍観すれば、
つまり、ミュンヘンのように話し合えば、
却って「将来の最悪のシナリオ」を生み出す。

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ウラン大国北朝鮮・ウクライナ

増田敏夫の時事直言

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平成29年度一覧
1162号(2017年04月26日号)
世界政治の基本を知る
宇宙から世界を見下ろすと地球上のあちこちで煙が上がり火花が散っている。
北朝鮮、中東(シリア、アフガン、イラク、その他)、ウクライナが燃えている。
産業革命以来今日までの戦争の理由は正義とか民主化の為など教科書用ばかり。本当の理由は「経済の米(エネルギー)欲しさ」でしかない。
あなたが、少女が持っているおにぎりを食べないと飢え死にすると思った時、そのおにぎりがないと死んでしまうと訴え、もし少女がどうしてもくれないなら例え少女を殺しておにぎりを奪って食べても罪に問われない。
これは国の法を超越した自然法である。
日本の1941年12月8日の真珠湾攻撃は連合国(アメリカ主導)の対日経済制裁(原油輸入禁止)で経済の米を断たれた為だから無罪(侵略ではない)。
2003年3月17日ブッシュ米大統領がサダム・フセイン大統領(イラク)に(ないことがわかっているのに)大量破壊兵器を48時間以内に出さなければバクダットを火の海にすると言って(サダム・フセインのないものは出せないと言うのを待って)イラク軍事侵攻となった。
核兵器、大量破壊兵器廃絶、国際脅威・挑発禁止、独裁体制廃止と民主化などの理由はすべて教科書用で真っ赤なウソで真の目的ではない。(アメリカの中東最大の友好・同盟国サウジアラビアは独裁国家の典型)
サダム・フセインがフランス、ロシア、中国に与えアメリカに与えなかったイラクの原油利権を奪う為と原油取引通貨をユーロからドルに切り替えるのがイラク攻略の目的。
日本と違ってアメリカは輸出するほど原油があるのに東條英機同様サダム・フセインを殺害して奪ったのだから真珠湾攻撃と異なりアメリカのイラク攻撃は「侵略」である。
世界の原油も天然ガスも40年で枯渇する。
非能率な代替エネルギーなど世界の総エネルギー需要にはほど遠い。
将来のエネルギーは埋蔵量枯渇100年なしのウラニューム(原子力)しかない。
採掘可能ウラン2,600万トン中最大の埋蔵量を持つのは北朝鮮で約400トン。
欧州最大のウラニューム大国はウクライナ。
「エネルギーを制する者は世界を制する」のなら「誰かが」北朝鮮とウクライナを制する必要があるのではないのか。
アメリカ、ロシア、中国、EUと言うがアメリカとは、ロシアとは、中国とは、EUとは一体誰なのか。
トランプが軍産と戦っているように、トランプを捨て石にして次のロボットに100%アメリカをコントロールさせようとしているアメリカを知らねば話の外。
習近平は10月に中国の全権を掌握するが、そうさせる中国を知らねば論外。
プーチンを消すことを決めているロシアを知らねばEUの明日は語れない。
毎日飽きもせず、トランプがどうした、プーチンがどう言った、習近平が何をしたなどの教科書、マスコミ用の教材ばかりに気を取られていてはならない。
先ずはっきり決まっていることをベースに揺るぎない毎日を生きることが大事。
当分(来年まで)「小冊子」Vol.89があればわからないことはないでしょう。


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2017年04月26日

内面からの美

おはようございます。
今日(4月26日)の珠玉のリーディングをお届けします。


外見は色あせる。しかし、生命の美しさ、人間性の美しさは、自己のパーソナリティを通して輝き、色あせることのない美を与える。

For the external fades, but that beauty of life, of individuality shining through that personality of self, gives the beauty that fades not.
(2071-2)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp



2017年04月25日

玄関に鍵がなければ、泥棒が入らない(9条信者)

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン

本メールマガジンに心当たりのない場合には、info@kase-hideaki.co.jpまでご連絡下さい。

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 日本を守るァ阻姫卮饒額の国会審議を〜


 北朝鮮は4月16日、ピョンヤンで大規模な軍事パレードを行った翌日の早朝に、日本海沿岸からミサイルを試射したが、失敗した。米韓軍合同司令部によれば、中距離弾道ミサイル(IRBM)だった。

 トランプ大統領は米国まで届くICBMを試射する確証をえたら、先制攻撃を加えると警告している。「アメリカ・ファースト」――「アメリカン・セイフティ(米国の安全)ファースト」なのだ。

 日本が頭から火の粉をかぶることになるが、トランプ政権は、剣道でいえば「肉を斬らせて、骨を斬る」ことになる。肉は日本だ。

 私たちの眼のすぐ前で、朝鮮半島に点火する導火線が、火花を散らして燃えている。

 いつ、朝鮮半島に火の手があがることになるのだろうか。

 私はまだ1年あまりは、時間的な余裕があると思う。あるいは、2年あるだろうか。

 米国は中国という龍に北朝鮮に強い圧力を加える芸を、教え込もうとしている。中国が鍵を握っている。だが、中国はホワイトハウスの庭に飼われる、ポチ龍にはなりたくない。

 中国の習近平主席は「偉大な5000年の中華文明の復興」、英訳すれば「メイク・チャイナ・グレイト・アゲイン」と叫んで、中国国民の人気を博してきたのに、北朝鮮のおかげで米国に対して威張れなくなった。

 といって、米国のいうままになって、北朝鮮に核開発を放棄するように、真剣になって迫ることはしまい。

 北朝鮮が核やミサイル開発を、投げ棄てることはありえない。核やミサイル実験を行わなくても、核武装国家のイスラエルの例のように、性能を高めることができる。

 このまま進んでゆけば、米国はいずれ北朝鮮を、攻撃することとなろう。

 国会は与野党が一致して、ミサイル迎撃システムを強化し、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を保有するために、防衛費を画期的に増額することを、集中審議すべきだ。

 中国にとって、米国が好戦的な暴力国家としてイメージを大きく損ね、日本がミサイルを浴びて傷つくほど、美味しいことはない。

 72年前に、朝日新聞と狂気に取り憑かれた軍人たちが、日本精神さえあれば「神州不滅」だと叫んで、「一億総特攻」をあおった。

 護憲派が「平和憲法」さえあれば、「日本は不滅」だと説いているが、72年前に「一億玉砕」の道を突き進んでいた、恐ろしい亡霊が全国をさまよっているとしか思えない。

 祈りや精神力だけでは、日本を守れない。


鉄壁の備え。とは言えない

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン

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 日本を守るぁ全濺蝶袷蝓嵋全の態勢」は本当か〜


 4月15日は、金王朝の創始者の金日成主席の生誕105周年を祝う、「太陽節」(テャンチョル)だった。朝鮮民主主義人民共和国の最大の祝日だ。

 ピョンヤンの大広場で、新型のミサイルが次々と登場し、“虎の子”の部隊が行進する盛大な式典が挙行された。
雛壇から朝鮮労働党副委員長が、「核戦争には、核攻撃で応える!」と、叫んだ。

 大型のミサイルが登場すると、世界でもっとも若い、33歳の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が、お気に入りのオモチャ箱の兵隊を見るように、笑顔となった。

 この夕方、岸田文雄外相が記者団に、「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を整えている」と、語った。

 トランプ大統領は北朝鮮が核実験の準備に取り組むか、アメリカまで届くICBM(大陸間弾道弾)の試射をはかる場合に、先制攻撃を加えると、繰り返し警告している。

 米国が北朝鮮の核施設とミサイル基地を摘出する、限定的なサージカル・ストライク(外科的攻撃)を加えたら、北朝鮮は体制の威信を賭けて、南北軍事境界線(DMZ)から45キロしか離れていないソウルを砲撃を開始し、日本へ向けてミサイルを発射することになる。

 韓国にある多数の原発が被弾したら、偏西風に乗って、日本全国が放射能によって覆われる。

 1950年から3年にわたった朝鮮戦争の再演には、ならない。北朝鮮は全面戦争を戦ったら国家的自殺になるから、開戦5、6日以内に国際世論を背景にして、国連、中国、ロシアが間に入って、停戦が成立することを見込もう。

 北朝鮮が日本へ多数のミサイルを、同時に撃ってきたら、日本は迎撃して全て破壊する能力がないから、ひたすら耐えるほかない。

 ブッシュ(父)大統領の時、1991年にフセイン大統領のイラクがクエートを侵略すると、中東戦争が起った。イラク軍をクエートから駆逐したところで終わったが、このあいだにイスラエルが、イラクから38発のミサイル攻撃を蒙った。

 イスラエルはハイテク先端国家で、いまでも「アイアン・ドーム」(鋼〈はがね〉の天井)と呼ばれるミサイル迎撃システムを持っているが、空中で全てを破壊することができなかったから、多くの市民が犠牲となった。

 岸田外相が「万全の態勢を備えている」と述べたが、前大戦で米国が日本全土を空襲する前に、軍部が「来るなら来い! 我に鉄壁の備えあり」と、豪語したのと変わらない。


ケントギルバート。北朝鮮

FBを転載

ケント・ギルバートのニッポンの新常識】

「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか “中二病の独裁者”の運命はいかに

先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。だが、どこか傍観者的な印象を受ける。(夕刊フジ)

 北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤VXなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。

 朝日新聞は翌14日の「素粒子」欄で、こう書いた。

 《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》

 私には「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。朝日こそ「何がしたい」と聞きたい。

 日本共産党の志位和夫委員長も2015年11月、テレビ番組に出演し、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、と産経新聞(電子版)が報じている。

志位氏は12日、ツイッターに《トランプ大統領が、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆。破滅をもたらす軍事力行使に強く反対する。経済制裁の強化と一体に、外交交渉のなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、放棄させることが何よりも大切だ》と書いた。

 正論のつもりかもしれないが、自分にできもしないことを他人にやれと言うのは無責任だ。まずは、ご自身の持つ交渉力で、有権者を説得して政権交代を果たし、外交交渉の当事者になったらどうか。

 作家の百田尚樹氏は、志位氏のツイートに対して、《北朝鮮に核を放棄させることが何より大切なら、お前がやってみろよ! 誰も出来なかったから、アメリカが軍事力で止めようとしてるんじゃないか! 黙ってろ、北朝鮮の手先が!》と反撃した。

 表現は少し過激だが、気持ちは分かる。

 そもそも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、何をやるのか予測困難だ。人間は成長とともに、感情より理性に基づいて合理的かつ冷静に行動しようと心掛けるようになる。しかし、彼はその成長過程を経ることなく、独裁者の地位に就き、感情の赴くままに部下を殺し、日米韓を理不尽に恫喝(どうかつ)している。

 中二病の独裁者の運命は、果たしていかに。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

2017年04月24日

日本国憲法無効宣言

憲法を守って日本が滅びてもよいのか。
もともと無効なものは守るべきではない。
一刻も早く無効宣言をすべきである。
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西村眞悟の時事通信
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時代は、戦艦「三笠」が戦った時に回帰している

                             平成29年4月24日(月)

四月二十一日は、午後六時から埼玉県大宮で、
我が国と周辺諸国X・Y・Z(自衛隊における仮想敵国の符丁)について講話をすることになっていた。それで、昼食を横須賀のドブ板横丁でとり、
その後、日露戦争における連合艦隊旗艦「三笠」を久しぶりに訪れて挨拶し、
原子力空母ロナルドレーガン(10万1500トン、全長333メートル)がいるのを確認してから埼玉に向かった。
以下、横須賀の情景と埼玉の大宮における話の概略を記してご報告とする。

海を背にして立つ東郷平八郎提督の銅像の背後に
連合艦隊の旗艦である戦艦「三笠」が「日の丸」と「Z旗」を掲げて係留されている。
「Z旗」を掲げているということは、
「三笠」は、明治三十八年(一九〇五年)五月二十七日、
敵艦見ゆとの警報に接し、鎮海湾から対馬北東海域に向けて連合艦隊を率いて、
国家の運命を背負って、ロシア帝国バルチック艦隊の迎撃に向かう時の旗を、
今も、掲げているということだ。
その「三笠」を見上げて船内に入れば、
我が国の歴史における帝国の興廃をかけた劇的な一瞬が、
そこに凝縮されて今も留まっているような思いがする。
フランスのドゴールが
イギリスのアジア支配の根拠地であるシンガポールの陥落(一九四二年二月十五日)
の報に接して言ったように、
二十世紀が、日本が数百年にわたる白人の世界支配を打ち破った世紀だとするならば、
その三十八年前の一九〇五年五月二十七日に、対馬沖で、
ロシアのバルチック艦隊を撃滅して日本の興廃を決した戦艦「三笠」は、
やはり二十世紀最大の世界史を創造した劇的な船である。
戦後の一時期、
東京の万世橋の駅前に立つ旅順閉塞作戦の英雄広瀬中佐と杉野兵曹長の銅像が、
勝者の占領軍・GHQにおもねる卑しい日本人たちによって
自主的に破壊されて撤去された終戦後の情けない風潮のなかで、
よくぞ「三笠」は残ったと、その存続に尽力した人々に感謝する。
「三笠」は日本とアメリカの双方の心ある人々の尽力によって存続できた。
しかし、広瀬中佐の銅像を撤去した同じ卑しい風潮のなかで、
戦後しばらく、心無い者たちが、
「三笠」の甲板上にダンスホールを建てていたことも記憶すべきである。

次に、原子力空母ロナルドレーガンが、
海上自衛隊横須賀総監部の対岸のアメリカ海軍の岸壁に泊まっているのを確認した。
その本体はほとんど見えず艦橋の上部だけが見えた。
出撃はまだか、と思いもする。
手前の総監部の岸壁には、ヘリ搭載型護衛艦という名のヘリ空母「いずも」(1万9500トン、全長248メートル)と護衛艦「むらさめ」が係留されていた。
「いずも」は、ミッドウェー海戦で、敵空母「ヨークタウン」を撃沈して一矢を報いた
山口多門提督が乗っていた殊勲の空母「飛龍」(全長227メートル)とほぼ同じ大きさである。
我が国も、早急に、正真正銘の空母機動部隊を保持して
東アジアの海洋の平和を守らねばならない時代に入っていると思った。

そして、横須賀を後にして埼玉の大宮に向かう。大宮で話せと戴いた議題は
「これからの日本〜対中国、北朝鮮、韓国、ロシア〜」
つまり「日本とX・Y・Z」である。

(1)日本とX・Y・Zを文明圏として観れば
日本と西のユーラシア大陸の東にある中国、朝鮮、ロシアの間にある
日本海、玄界灘、そして東シナ海は、太平洋より広い。

ロシア人は、約束は破るものだと思っているので、破るために約束をする。
シナ人は、そもそも約束は守るものだと思っていない。

日本人は「嘘をつくな」と子供に教える。
即ち、日本は、嘘をつくことは悪いとする文明である。
大陸側は「騙されるな」と子供に教える。
即ち、大陸側は、嘘をつくことは悪くないとする文明である。
それ故、
X・Y・Zの兵法の基本は、
敵(異民族)を撃滅するために「敵を騙すこと」であり(孫子)、
日本の兵法の基本は、
天皇の下の和を回復するための「誠」である(闘戦経)。

このロシアとシナの密約が、
明治二十九年(1896年)の露清密約だ。
これは、日清戦争後のロシアの三国干渉の後、
清の李鴻章とロシアのロバノフ外相・ウィッテ蔵相との間で交わされた密約で
日本が、ロシアか清か朝鮮を攻めれば、
ロシアと清は共同して日本に対抗することを約した攻守同盟であり、
さらに、ロシアが李鴻章に渡す巨額の賄賂を以って
ロシアの満洲における鉄道施設と銀行設立(鉄道と銀行による征服)の対価とした、
つまり、李鴻章は満洲をロシアに売却した。
現在、李鴻章の子孫は、名前を変えてアメリカで富豪として生活している。
この露清密約は、
ロシアの満洲から朝鮮半島への南下を促進して日露戦争の原因となる。
しかし、我が国はこの密約を知らず、
日露戦争において、血を流してロシアを満洲から駆逐した。
そのおかげで、清はロシアに売却した満洲を何食わぬ顔をして取り戻したのである。
まことに、
十九世紀末の三国干渉と露清密約は、「東亜百年の禍根」である。
そして、現在、
ともに西太平洋に進出しつつあるこのロシアとシナの間に、
また、百二十年前の露清密約と同じ「対日攻守の密約」の匂いがするではないか。

(2)仮想敵国としてのX・Y・Z
二〇一五年九月二日、
仮想敵国Z=ロシアのプーチン大統領は、
仮想敵国X=中共の習近平主席の主催する「対日戦勝七十周年軍事パレード」に参加し、プーチン大統領と習近平主席は、
北京の天安門上で仲良く軍事パレードを見物した。

そのロシアは、我が国の領土である北方領土の不法占拠を続けている。
そして中共は、我が国の領土である尖閣を奪おうとしており、
さらに、琉球共和国独立構想を掲げて沖縄本島までをも飲み込もうとしている。
さらに、ロシアは、
我が国の固有の領土である北の国後と択捉にミサイル基地を建設している。
中共は、我が国の南のシーレーンが通る南シナ海に軍事基地を建設している。
即ち、我が国の南北の海洋に、ロシアと中共は、同時に軍事基地を建設している。

平成二十八年度の我が国航空自衛隊のスクランブル発進は千百六十八回であり、
その発進の七十パーセントが対中共空軍機、
三十パーセントが対ロシア空軍機である。
中共とロシア海軍は、昨年六月、南シナ海で合同軍事演習を行い、
同時期、我が国の宮古島沖領海をロシアと中共の軍艦が相次いで侵犯した。
このスクランブル発進回数は、一日三回の密度であり、既に冷戦期の密度を超えている。
つまり、我が国の北と南の空域は、
中共とロシアに挟撃されているかの如き緊張下にある。

ロシアの、国後・択捉におけるミサイル基地建設は、
オホーツク海をロシアのSLBMを搭載する潜水艦の聖域にするためだ。
そして、中共の南シナ海における基地建設と東シナ海の尖閣領有への行動は、
南シナ海と東シナ海全域を中共の海にするためだ。
そして、ロシアと中共の両国は、
我が国の東に広がる広大な西太平洋を中ロの海にしようとしている。
つまり、中ロ両国は、海洋国家である我が国の
「海洋の航行の自由」を奪おうとしている。
これ、恐るべき動き!ではないか。
やはり、Xの中共とZのロシアは、友好関係を築けるような行動はしていない。
これらは、仮想敵国にとどまらず、既に現実の顕在敵国である。

そして、仮想敵国Y=北朝鮮は、周知のとおり核とミサイルの開発を急いでいる。
アメリカのティラーソン国務長官は、
過去二十年におよぶアメリカの対北朝鮮政策の誤りを認めた。
我が国も、北朝鮮に巨額資金の提供を約束した平壌宣言に象徴される
対北朝鮮政策の誤りを認める必要がある。
そのうえで、日米両国の対Y共同対処を実施すべきである。
北朝鮮に対する影響力に期待して、
北朝鮮の非核化に関して中共に任せようとする風潮があるが、
これは強盗に町内防犯パトロールを任せるようなものである。

Yではないが、政情混沌としたなかで、北朝鮮への接近の動きのある韓国に対しては、
昨年に公表された筑波大学大学院教授の古田博司氏の次の論考に従うべきである。
「庶民である日本国民は、
あくまでも『助けず、教えず、関わらず』の非韓三原則で対処し、
彼らの騒ぎに巻き込まれないように、対岸の火事を見るがごとくし・・・
日本からの援助を求める韓国内の声に耳を貸してはならない(産経新聞朝刊、平成二十八年二月十日)。」

(3)我が国はいかに対処すべきか
それは
「平和を望むならば戦いに備えよ」
という古代ローマの軍学者の言葉に尽きる。
即ち、我が国は、今こそ、
平和のために戦う覚悟をせねばならない時にきている。
 
現在、北朝鮮の核ミサイルだけがクローズアップされて、
中共の核ミサイルやロシアの核ミサイルのことには目が閉じている。
しかし、既に見てきたように、我が国にとって、
既に実戦配備されている中共の核ミサイルやロシアの核ミサイルが、
北朝鮮の開発中の核ミサイルに勝る現実的脅威なのだ。
従って、我が国は、
ソ連が突きつけてきた中距離核弾頭ミサイルであるSS20に対して、
同じく核弾頭ミサイルであるパーシング2を突きつけて、
「相互確証破壊」の体制を構築して対抗した
一九七七年九月の西ドイツ首相のシュミットのように、
X・Y・Zの核弾頭ミサイルに対抗する核弾頭ミサイルを
X・Y・Zに向けて配備する必要がある。
同時に、敵ミサイル基地撃破能力と敵ミサイルの迎撃能力を
保持しなければならないことは、もちろんのことである。

このようなことは、憲法上できない、
というのが「戦後体制」であることは分かっている。
同時に、
憲法を守って国が滅びて多数の国民が殺されることは、
断じて許されないこともわかっている。
従って、いざとなれば、憲法改正など間に合わないのであるから、
総理大臣は、
昭和二十二年五月三日に施行された「日本国憲法」は、
占領軍が占領中に書いたものであるのだ無効であると宣言し、
「日本国憲法」に拠らずに事態に対処すべきである。

即ち、気が付けば、時代は、
戦艦「三笠」が戦った時に、
回帰している。
そのとき、
「日本国憲法」などは無いが、もしそれに基づいて日本が戦わなかったならば、
我が国は滅ぼされ我々は日本人として生まれていなかったことは確実だ。
この単純明快なことに目覚める時だ。

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外国の会社を買って成功したのを見たことがない

会社の買収だけでなく、三菱地所のロックフェラーセンターの買収だって、スッ高値で買わされて、2足3文で買い戻されて終わっている。日本はダントツ世界一のお金持ち国だからいいが、日本以外ならとっくに国家破たんしているだろう。
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株式日記と経済展望

西室氏は日本郵政社長としてトール社買収の責任者であった。東芝の
ウエスチングハウスの買収に続いて、海外投資の地雷を踏んでしまった

2017年4月24日 月曜日

◆日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由 4月24日 高橋洋一

日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。

今回はこの件について話をしよう。

まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。

この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。

同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営化の制度設計をしたので、日本郵政の動向には大いに興味を持ってみていた。そこで、上場前に『“まやかしの株式上場"で国民を欺く 日本郵政という大罪』(https://www.amazon.co.jp/dp/4828418474)という本も書いた。

表題からわかると思うが、民営化を制度設計した筆者が、「上場」に否定的だったのだ。もちろん、本書にはトール社についても書いている。まず、その箇所を再掲しておこう。

【以下、同書からの引用】

<郵便事業が日本で成り立たなくなりつつあるからか、日本郵政は先日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収した。

世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮、あるいは、そのイメージを定着させることを狙っているのかもしれないが、はっきり言って、筆者には、国内事業の劣勢を海外業務で挽回できるほど甘くないと考える。

この買収を、日本郵政と同じようにかつて民営化されたドイツポストによるDHL買収と比較する向きが多い。メディアの中には、ドイツポストのDHL買収を高く評価しているところもあるようだが、筆者からすれば、「たまたまタイミングが良いときに買えた」くらいにしか考えていない。単に、それだけの話だ。

では、日本郵政によるトール社買収はどうだろうか。

買収金額は、なんと6200億円(!)で、これは市場価格の1.5倍の金額だ。日本郵政グループが2014年2月に発表した「中期経営計画」を読むと、2015年から2017年までの3年間で、新規投資に8000億円を投入する旨が記されているが、この買収により、その大部分をすでに使ってしまったことになる。

はっきり言って高すぎる買い物である。

この事例を見るかぎり、日本郵政には企業としてのガバナンスが著しく欠如していると言わざるを得ない。日本郵政が純粋な民間企業だったとしたら、ステークホルダーからの猛反発に遭い、おそらくこの買収は実現しなかったのではないだろうか。

このガバナンスの欠如は、今後さらに拡大していく可能性が高い。

その理由は、日本郵政が再国有化した「準国有企業」だからだ。

準国有企業では、経営のチェック機能があいまいになる恐れがある。純粋な国営企業なら政府や監督官庁が目を光らせることができ、純粋な民間企業なら株主が経営をチェックすることができる。

しかし、日本郵政はそのどちらにも該当しない。国営でも民間でもないあいまいな状態ではガバナンスが効きにくく、いったん暴走を始めると、それにストップをかける者がいなくなる事態が充分に想定されるのだ。

もちろん企業買収は日本郵政(政府?)の勝手だが、そもそも日本郵便も、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と似たような理由で、自由な業務拡大には障壁がある。その制約がある以上、どれだけ企業を買い集めてきても、それを活かすことは難しいだろう。

はっきり言ってしまえば、日本郵政によるトール社の買収は、株式上場対策に他ならないのではないだろうか。

儲かる企業と見なされにくい傘下の日本郵便を、トール社を買収することによって「化粧」を施すことで、内外の投資家にアピールするというパフォーマンス以上の意味が見いだせないというのが正直なところである>

【引用ここまで】

民主党に原因アリ?

…と、全体的に否定のニュアンスで書いているが、なぜ否定的だったのか。

それは、同書にも書いたが、小泉政権時代に筆者が制度設計した「郵政民営化」が、政権交代すると民主党と国民新党が民営化にかなり否定的になり、事実上「再国有化」したことに原因がある。

「再国有化」のまま上場するので、上述のようにトール社を含めていろいろな不都合が出てくるだろうことを予想し、その結果、郵政上場株は買わないほうがいいという本を書いたわけだ。

当時、郵政上場株は上がると薦める証券会社から筆者は批判されたが、結果としてみれば、筆者の予想はそれほど間違っていなかった。マスコミは民主党政権下でも「民営化された」といったが、筆者から見ればまったく似て非なるモノであった。

そうした法制度の変更は、企業のキモである人事にも影響した。民営化を行うために民間から登用された三井住友銀行元頭取の西川善文氏ら民間経営者を、民主党政権は追い出してしまったのだ。

この西川氏は、就任時に多くの人材を引き連れて日本郵政に来た。これは好判断で、官業組織に一人で来る民間経営者は多いが、あっという間に周りを官僚で固められ、官僚の操り人形となってしまうケースがしばしばある。西川氏は要所に自分の信頼できる人物を配置し、日本郵政を本気で「民間企業」にしようとしていたのだ。

ところが、民主党政権によって西川氏が日本郵政から追放されると、西川氏とともに民間から日本郵政に来ていた人たちも追放された。

「3つのダメ」が生んだ大問題

その後、日本郵政は形式的には東芝で民間経営者であった西室泰三氏をトップに据えた。西室氏は仲間をほとんど連れてこなかったので、実態は官僚組織による「官業」となってしまった。

しかし、2000年代後半、西室氏は、東芝の相談役として「原子力ルネサンス」という中で、あの東芝を崩壊に至らしめたウエスチングハウスの買収に大きな役割を果たした人物だった。また、過去の東芝の不正会計問題の遠因ともなったといわれている。

そうした人物ほど役所との関係もいいようだ。その後西室氏は東京証券取引所会長になったり、財務省の財政制度等審議会会長を務めたりした。

今回、西室氏は日本郵政社長としてトール社買収の責任者であった。東芝のウエスチングハウスの買収に続いて、海外投資の地雷を踏んでしまったといってもいいだろう。

結局、取り巻き「官僚」は、物流の知識がまったくなかったのだ。まったく、無謀な買い物をしたものだ。

日本郵政グループから、4人の取締役を国際物流の知見を得るという目的でトール社に派遣しているが、いわば「お勉強」だろう。官僚は、新しい職務につくと「勉強します」というが、民間企業では「勉強」では困るわけで「即戦力」で儲けなければいけない。

いずれにしても、今回は買収額と企業純資産の差額である「のれん代」を償却できないほど、トール社の収益がなかったのだ。派遣した4名の取締役が無能だったことと買収額が高すぎたゆえとしか考えられない。

今回の日本郵政の巨額減損処理は、民営化の揺り戻しの「再国有化」という「仕組みのダメ」、それゆえに、過去に経営失敗した無能な民間経営者と素人の「官僚」集団が経営することになった、という「人事のダメ」、それらによる無謀な海外買収という「結果のダメ」という、「3つのダメ」が生んだものである。

オーストラリアの景気など関係ない。絵に描いたような必然の「悲劇」だったのである。


(私のコメント)

西室泰三氏は東京証券取引所会長になったり、財務省の財政制度等審議会会長を務めた人物ですが、東芝の相談役として「原子力ルネッサンス」としてウェスチングハウス者買収や、日本郵政の数千億円の赤字損失を生んだオーストラリアの物流企業トール社にも関与している。なんともどうしようもない疫病神ですが、政界や官界にはウケがいいようだ。

日本企業による海外企業の大型買収でうまくいった例を上げることが難しいほど失敗例ばかりが目立つ。金額も数千億単位であり会社そのものの存続も危うくなるほどの巨額損失を出している。それくらいなら海外企業のM&Aなどするなと言いたいところですが、無能な経営者に何を言っても無駄なので、そんな企業は潰れてもらうしかない。

新聞記事によれば、オーストラリア経済の落ち込みによるものと書かれているが、オーストラリア経済はそれほど悪くはない。日本郵政から見ればトール社の買収で国際物流で国内の劣勢を国外で挽回しようという戦略なのでしょうが、国内で劣勢なのに海外で稼げるほど物流は甘くない。

日本の経営者は、海外の大型企業を買収することで気分がハイになってしまって、徹底的に相手企業を調べ上げて買い叩くということをしないようだ。仲介に入った業者の口車に乗せられたのかもしれなせんが、仲介業者は手数料が稼げればいいわけであり、買収される方もできるだけ高く売りつけたい。それに日本の経営者は騙される。

日本企業のガバナンスの欠如は、シャープや東芝のように顕著に出てきており、日本型の年功序列による無能な社長が続出するのは問題だ。社長はあくまでも経営者であり、副社長以下はサラリーマンだ。社長と副社長の差は、副社長と平社員よりも大きい。

郵政の民営化問題では、「株式日記」では大反対をして書いてきた。地方にとっては過疎地などは金融機関も郵便局しかなく、物流も郵便局しかないような所がたくさんある。しかし民営化すれば不採算なところが閉鎖されて過疎化に拍車がかかるだけだ。西川氏に対しても批判的であり外資に売り渡して郵貯の資金340兆円を外資に運用させようとしていると批判した。

外資は意図的に運用に失敗をして、郵貯の340兆円はどこかに消えてなくなるというシナリオを想像できましたが、東芝も1兆円がパーになり、日本郵政も数千億円がどこかに消えてしまった。海外は魑魅魍魎の住む世界であり、数千億円などあっという間に消えてしまう。そんな資金があれば日本の社員に配れば景気対策になるのですが、M&Aに手を出してしまう。

問題は、M&Aで海外の会社を買収しても、国内ですらガバナンス不足なのに。外国の企業のガバナンスが取れるわけがない。特にホワイトカラーの外人社員とうまくいかないようだ。日本では年功序列で偉くなれるが外国企業は実力本意だ。だから日本の役員が派遣されても無能だから相手にされない。



ケント・ギルバートが帝国政府声明文を公開

安濃豊のブログより

ケント・ギルバート氏が自身のブログで帝国政府声明文を公開しました。

全国紙である夕刊”フジ”にて”アジア解放戦勝論”を提唱するというケント・ギルバート氏の快挙に対し私は何度か氏への賞賛と参考資料提供のコメントを氏のブログへ送った。それらのコメントの中には大東亜戰爭がアジア解放目的であったことを証明する帝国政府声明文もあった。

この声明文は私のブログ読者なら承知のとおり、日本の既存保守論壇の無知蒙昧と自己保身から無視隠蔽されてきたものである。

今回、ケント・ギルバート氏は私のコメント投稿を氏のブログにて即座に採用公開された。
帝国政府声明文が私以外のコンテンツで、”パクリ盗用目的”以外で日の目を見た歴史的瞬間である。

ギルバート氏はこれからも夕刊”フジ”にて言論活動を続けるという。次回は是非とも夕刊フジにて帝国政府声明文を紹介して頂きたい。それにより東京裁判は反故と成り、日本と米国の真の精神的同盟が締結される。

それから、拙ブログ読者に御願いしたいことがある。今回のギルバート氏の勇気ある行動に対し賞賛の言葉を贈って欲しい。米国人である氏が旧敵国である日本の立場を弁護すれば、米国在郷軍人会など米国保守派から相当な反発を受けることも予想される。しかし、ギルバート氏は敢えて日米双方の友好同盟のために発言された。私達日本人は氏の勇気を賞賛し、感謝の念を捧げなくてはいけない。氏のブログURLを紹介しておく。
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11955207909.html


以下はギルバート氏が自身のブログで公開した私が提供した帝国政府声明文の存在である。
7 ■アジア解放を宣言した開戦日の帝国政府声明文

昭和16年12月8日午後0時20分、パールハーバー攻撃開始から10時間後、日本政府は声明文を発表しました。その中にアジア解放が宣言されています。この文書は戦後東京裁判での証拠採用を却下され、隠蔽されてきました。私が5年前に発掘しました。ケント先生が世に出して下さればありがたいです。下記URLから確認下さい。
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51005582.html

安濃豊 2014-11-22 06:49:45 [コメントをする]


2017年04月23日

日本は侵略国ではない

日本はアジアの植民地を解放した。
欧米白人国は植民地を失って貧乏国になった。
日本は世界一のお金持ち国になった。
ということは、日本は戦勝国であり、
欧米白人国は敗戦国である。
帝国陸軍が鍛えたベトナム軍は強かった。
インドネシアもマレイシアもミャンマーも同じ理由で強かった。
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■■ Japan On the Globe(1001)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

地球史探訪: ベトナム独立運動を扶けた日本人

 ベトナム独立に共鳴する日本人の支援を受けて、300名に及ぶ留学生が日本で学んだ。
■転送歓迎■ H29.04.23 ■ 50,685 Copies ■ 4,351,351Views■
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(伊勢雅臣) 4月16日の桜木町での講演会は、満員となり、立ち見の方まで出て、ご迷惑をおかけしました。参加戴いた方に感謝申し上げます。参加者の方々との交流で、さらなる元気をいただきました。

 なおアマゾン・カスタマーレビュー投稿者プレゼントは、好評につき、末尾に示した形で継続いたします。奮って、応募下さい。
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■1.両陛下を大歓迎したベトナム国民

 本年2月28日から3月6日にわたって、両陛下が初めてベトナムを訪問された。

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 ベトナム・フエでは空港から約16キロの宿舎までの間、ほぼ途切れることなく沿道で地元住民が両陛下を出迎え、日本国内各地へのご訪問と遜色ない光景が見られた。[1]
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 両陛下はフエで独立運動家ファン・ボイ・チャウの記念館を訪問された。ベトナムで日本語・日本文化を教えていた田中孜(つとむ)ホンバン大学名誉教授はこの人物を次のように紹介している。

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 ヴェトナムでは、潘佩珠(JOG注: ファン・ボイ・チャウ)のことを知らない人はいません。「ヴェトナム民族の独立と解放運動の最も著名な指導者」として、教科書にも取り上げられています。また、潘佩珠の名前は学校や道路にもつけられています。[2, p236]
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 このファン・ボイ・チャウはフランスからの独立を目指して、日露戦争に勝利した日本に学ぶ「東遊(ドンズー)運動」を始め、一時は300人もの留学生を日本に呼び寄せて独立の志士として育てた人物である。その過程で朝野の日本人が親身になって彼らの世話をし、運動を支援した。

 ベトナムの人々がこれほどまでに両陛下を歓待したのも、そういう日越の歴史的な繋がりも一役買っているだろう。本号ではファン・ボイ・チャウと彼を助けた日本人たちの足跡を辿ってみたい。


■2.「全生涯をかけて革命運動にこの身を捧げる」

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 見なれない一隻の船が『浅羽病院』のある海岸に着いた。(中略)船には、大きな魚樽(だる)が乗っていた。中から風采(ふうさい)ただならぬ人物が出てきた(注… この海岸は、神奈川県前羽村町屋<現在は神奈川県小田原市の一部> の海岸)。集まってきた漁師たちは話しかけても通じない。筆談もだめ。『この村でいちばん偉いのは浅羽先生だ。先生の所へ行けば何とかなるだろう』と。[2, p78]
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 静岡県浅羽町の『町史』の一節である。ファン・ボイ・チャウが日本に上陸した経路については諸説あるが、この記述が信憑性が高いと田中氏は指摘はしている。

 ファンは1867年、日本の明治維新の前年にベトナム中部の旧首都フエの郊外で生まれた。父は貧しい寺子屋を営んでいた。その父に厳しく躾けられて、ファンは神童と呼ばれた。父はファンが学者として育ってくれる事を期待したが、当人は祖国ベトナムがフランスのもとで植民地化されていく現状を悲憤慷慨し、シナ古典の勉強では飽き足らなくなっていった。

 フランスのベトナム侵略は、1802年にベトナムを統一した阮(グエン)朝がキリスト教宣教師とフランス人傭兵部隊の力を借りた時点から始まっている。キリスト教の浸透が徐々に進み、フランス人の影響力も強まっていった。フランスは軍艦を送って、ベトナム支配を徐々に広げ、1884年にはベトナム全土がフランスの保護下に置かれた。

 抵抗したベトナム人は逮捕され、処刑された。1902〜3年の間に2万4380人が収監され、1万2千人がギロチンで処刑されている。ファンは20歳の時に、「不法侵略者フランス軍から祖国の独立と同胞の自由を奪還するのには革命以外には道はない」と考え、「全生涯をかけて革命運動にこの身を捧げる」と決意した。


■3.「ベトナムは日本に学ぶべき」

 ファンは、フランスの傀儡となっていた阮朝13代のバオ・ダイ帝を見限り、阮朝初代からの直系であるクオン・デ侯を盟主として、立憲君主国を建てることを目指した。同志を集めつつ、国際情勢を研究して、日本に着目した。

 日本は若い志士たちが力を合わせて、明治天皇を中心とする新政府を樹立し、急速な近代化を進めていた。ロシアと戦争になりかけているが、必ず日本は大国ロシアに勝利するであろう。ベトナムは日本に学び、かつ独立のための武器援助を受けるべきだ、とファンは考えた。

 1904年、ロシアのバルチック艦隊がベトナムのカムラン湾に寄港し、その威容を見た人々は「こんな凄い艦隊を日本がやっつけることができるわけがない」と、ファンを疑った。しかし日本海海戦で日本が大勝利を上げると、ベトナム人同志たちは日本の力を再認識し、ファンへの評価と信頼も一気に高まった。

 1905(明治38)年1月20日、ファンはシナ人に変装して、ベトナムを脱出、香港、上海を経由して、4月下旬、日本に上陸したのである。


■4.東遊(ドンズー、日本に学べ)運動の発端

 言葉も分からず、知人とていないファンを世話したのが、医師・浅羽佐喜太郎だった。朝羽邸の近くに大隈重信(おおくま・しげのぶ)の別邸があり、朝羽はファンを紹介したようだ。大隈はすでに日本初の政党内閣を組閣した元勲であり、この時点では野党・憲政本党の党首で、腹心として犬養毅(いぬかい・つよし)がいた。

 浅羽とともに、大隈・犬養と会ったホァンは筆談で、革命への援助を要請した。しかし、犬養は「日本政府が武力をもって他国の革命運動に参加することは国際法上不可能であるが、政党としてなら我々は貴下の計画を支援する用意がある」と答えた。そして大隈はこう提案した。

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 愛国の青少年の海外脱出の勇気とこれを激励する指導者なくしては、救国運動は不成功になるに決まっている。貴下のなすべき急務とはまさにこのことである。貴下の党の勢力が増加傾向にあるのであれば、思い切ってこの際、同志来日を勧誘したらどうであろうか。愛国心に富む我々日本人は、貴下およびその同志達を礼をもって迎える。[2, p86]
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 ファンは感激し、大隈に丁寧に一礼した。さらに犬養は、クオン・デ殿下の来日を促し、将来の立憲君主国の君主としての見聞を日本で広めることを勧めた。これが東遊(ドンズー、日本に学べ)運動の発端となった。


■5.300名ものベトナム留学生

 ファンは7月上旬、ベトナムに舞い戻り、日本での状況を説明した上で、9月末に横浜に再上陸した。この時は3名の学生を連れていた。また一行の後を追って、さらに6名が来日した。

 一同は浅羽医師の病院に住み込み、日本語などの勉学に打ち込んだ。犬養は3名を振武学校に、1名を東京同文書院に入学させ、給費生として学費も支給されるようにした。振武学校は陸軍士官学校入学を目指すシナ人のための学校で、蒋介石もここで学んでいる。東京同文書院もシナ人留学生のために創設された学校である。

 明治40(1907)年3月には、クオン・デ侯もベトナムを脱出して、横浜に辿り着いた。生まれながらの地位も名誉も捨て、妻と幼い子供たちを残しての来日だった。振武学校はクオン・デを受け入れたが、フランスの了解がないため、貴賓としてではなく一介の留学生として受け入れざるを得なかった。

 ベトナム人留学生たちは、日本で懸命に勉強し、心身を鍛えた。その様子がベトナムに伝えられると、留学希望者が殺到し、明治40年には約200名に達して、さらに増える勢いだった。学生の急増で東亜同文書院の教室が足りなくなると、同校の役員たちは私財を投じて、5つの教室を増築した。

 ベトナムの志ある人々は、一人でも有為な青年を日本に送ろうと高額の旅費を工面し、フランス官憲の厳重な警戒をくぐり抜けて留学生を送り出した。やがて留学生は300名もの規模に達した。

 
■6.ドンズー運動の終焉

 ファンはドンズー運動を拡大するために、檄を書いては、母国に一時帰国する留学生に持たせて、配布させた。『全国父老に敬告する』では学生の留学費用の援助を呼びかけ、『海外血書』では、「東洋の大国日本」においては「仁義あふれる対応」をしてもらえるのに、祖国ベトナムにおいては「牛馬鶏豚の家畜類」と同類に扱われていると、フランスの統治を厳しく攻撃した。

 フランス総督府はこれらの印刷物を入手し、証拠物件として日本政府に抗議をしてきた。しかし日本政府は「該当するようなベトナム人はいない」と突っぱねた。こういう時のために、ベトナム人留学生の国籍を清国としていたのである。

 明治41(1908)年、フランス総督府は一計を案じて、ファンに「有志から集めた大金を渡したいので、受取の者を送られたい」とのニセの手紙を出した。二人の留学生が金を受け取りに帰国した所を逮捕され、機密書類は没収され、二人は三年の禁固刑を言い渡された。

 ここに至っては、日本政府もフランス総督府の要求を断り切れなくなり、学生たちに直ちに帰国する旨の手紙を自宅宛に書くことを要求し、これを拒む者はフランス大使館に引き渡すと申し渡した。

 フランス総督府は、逮捕していた留学生の父兄に「お前が帰国してくれれば、私たち家族は解放されて無罪となり、お前の罪も問われないから」と返事を書かせた。多くの親思いのベトナム留学生たちがその報せを受けて、次々と帰国していった。

 フランス総督府はファンとクオン・デ侯の逮捕・引き渡しも要求したが、日本政府はこちらは断固拒否した。大隈と犬養の強い反対があったようだ。しかし、帰国旅費を工面できない大勢の留学生を見て、ファンは途方に暮れた。

 犬養はファンに「一年くらい隠れていれば、かならず我々が元通りする」と約束し、日本郵船から「横浜−香港」間の乗船券100枚もの寄付を取り付けてくれた。さらに自身のポケットマネーで2千円(現在価値で約5千万円)を渡した。

 これで多くの留学生は帰国できたが、なおもファンと志を共にして、秘かに日本に留まった者が百数十名いた。彼らは早稲田大学や東京帝国大学などを卒業し、後に独立戦争の将校や地域の指導者、事業家として活躍するのである。


■7.浅羽佐喜太郎の義挙

 この前年、留学生の一人が街頭で行き倒れになっているのを、通りがかりの人が見つけ、応急手当をしたうえに、かなりの金額を手渡して、名も告げずに立ち去った、という新聞報道があった。この紳士が浅羽佐喜太郎であり、助けられた留学生グエン・タイ・バットは、この縁で浅羽家に書生として住み込み、同文書院に通った。

 グエンはファンの窮状を知って、朝羽に金銭的援助を求めては、と勧めた。ファンは浅羽には来日以来、大勢の学生がお世話になっているのに、これ以上、多額の援助を受けるのは忍びないと、少額の援助を申し込む手紙を書いた。

 ところが、その手紙を受けとった朝羽は、家中の金をかき集めて、グエンを通じて、ホァンに渡した。1700円(現在価値で約4千万円以上)の大金だった。浅羽はかねてから医学の研究にドイツ留学を考えており、そのための貯えを渡したようだ。

 ファンはこの義挙に驚き、感涙にむせんだ。そしてこの資金を使って、独立のためのパンフレット作成や、活動費、旅費などに充てた。しかし、明治42(1909)年、ついに日本政府はクオン・デ侯とファンに国外退去命令を受けた。


■8.浅羽佐喜太郎の顕彰碑

 その後、ファンは大隅の紹介で、タイの王室の支援を受けてバンコク郊外に農場を作り、留学生たちを呼び集めて、独立運動の拠点とした。さらに1912年の孫文による辛亥革命の成功に刺激を受けて、在シナのベトナム人を集めてベトナム革命軍を組織するが、袁世凱が権力を握ると逮捕されて、4年間も監禁された。

 その後、ベトナムに戻ったファンはしばらく積極的な活動は控え、多くの著書を著した。1918(大正7)年には秘密裏に日本を訪れた。日本に残留している留学生たちと情報交換し、また大隈、犬養と会って、今後の活動の助言を受けることが目的だった。さらに浅羽佐喜太郎へのお礼に向かったが、浅羽はすでに亡くなっていた。

 ファンは驚き悲嘆にくれたが、浅羽から受けた大恩を思うと、このままでは帰るに帰れないと、浅羽を顕彰する記念碑の建立を思い立つ。しかし、資金が足りない。村長の岡本節太郎に挨拶に立ち寄って顕彰碑の話をすると、村長は大いに感激して、費用の不足分は村民で運搬や据え付けなどをやって、なんとか実現しようと皆に訴えた。

 こうして、わずか1週間後には、高さ2.7メートルの立派な石碑が建てられた。碑文はファンが次の内容の漢文を書いた。

__________
われらは国難(べトナム独立運動)のため扶桑(ふそう、日本)に亡命した。公は我らの志を憐あわれんで無償で援助して下さった。思うに古今にたぐいなき義侠のお方である。ああ今や公はいない。蒼茫(そうぼう)たる天を仰ぎ海をみつめて、われらの気持ちを、どのように、誰に、訴えたらいいのか。ここにその情を石に刻む。[2, 161]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 1925年、フランス官憲に逮捕されたファンは、終身刑の判決を受けたが、日本で学んだ留学生を先頭に、学生や市民が総督府、裁判所、刑務所を幾重にも囲んで、減刑を求めた。その凄まじいエネルギーを恐れた総督は、「今後は活動しない」という条件で釈放し、ファンはその後、フエで軟禁生活を送った。

 1940年10月25日、ファン・ボイ・チャウは75歳の生涯を閉じた。その1ヶ月前に日本軍がベトナム北部に進駐し、ベトナム独立の歴史は新たなページに入っていた。
(文責:伊勢雅臣)


■リンク■

a. JOG(338) 大東亜会議 〜 独立志士たちの宴
 昭和18年末の東京、独立を目指すアジア諸国のリーダー達が史上初めて一堂に会した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h16/jog338.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 産経ニュース、H29.03.06「日本の足跡、再発見の旅 両陛下ベトナム、タイご訪問」
http://www.sankei.com/life/news/170306/lif1703060030-n1.html

2. 田中孜『日越ドンズーの華─ヴェトナム独立秘史 潘佩珠(ファンボイチョウ)の東遊(ドンズー)(=日本に学べ)運動と浅羽佐喜太郎』★★★、明成社 、H22
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4944219903/japanontheg01-22/


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