2016年05月30日

マスコミは生き残れない

No.3858 マスコミの「黙殺権の行使」は公平無視の立場に立つものなのか

国民の大多数は、「『黙殺権』というものがあって、マスコミがそれを行使すれば、社会的事象として『ない』のと一緒であり、そのように誘導できる」ということをまだ知りません。

それを読み解く力を「メディア・リテラシー(メディア解読力)」というのですが、そうしたものを十分に知らないのです。

そのため、マスコミがメディアを独占している状況のなかでは、黙殺権の行使ができるわけです。

しかし、マスコミは、「民意を離れては、最後はマスコミも生き残れないのだ」ということを知るべきでしょう。

(大川隆法著『現代の正義論』「第1章 「正義の法」講義」p58)

中国帝国の野望

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)5月30日(月曜日)
          通算第4911号 
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  (本号はニュース解説がありません)
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    ◇○○み○○○や△○○ざ○○▽き□▽◇   
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◆書評 ◎しょひょう ▼BOOKREVIEW ▽書物評論
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 まるでその場にいるような臨場感、中国皇帝の野心と挫折
  習近平皇帝の行状を外交戦略の始動から米国との激突まで緻密に解剖すると

  ♪
近藤大介『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』(講談社新書)
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 北京に複数の深い情報源をもつ近藤さん、ちょっと見落としがちだった中国政界を人物集団という側面から、紫禁城の皇帝とその側近達の内部、その凄まじい権力闘争のどろどろな実態、そして毛沢東にあやかろうとして、衣服や立ち居振る舞い、言葉の選び方まで真似ている習近平の姿を浮き彫りにする。
 骨子は『アジアの新皇帝』たらんとする習近平の涙ぐましいまでの背伸び外交、その浦にはあからさまな「日本潰し」にあると見ている。
 そして南シナ海の珊瑚礁を片っ端から埋立て、「太平洋に万里の上場を築け」という、潜在的な至上命令があるとする。
 そのうえで対応する外交方面の野心があちこちの国々との齟齬とあり、想定外の衝突をもたらしているのだが、オバマ、安部ばかりか朴、アキノ、ナジブ、モディなどとの主導権争い、そのブレーン達の世界各地を舞台としての、八面六腑などがスリルに富む小説の描写のように、克明に描かれている。
 この物語は時系列で、習近平にとって「東方の二人の敵」とは安倍首相と金正恩であり、皇帝に「即位」した2012年から13年が序幕となる。
 第一幕は2013年の「外交始動時期」、第二幕が翌2014年にかけての「東アジアの緊迫状況」を克明に追い、第三幕が2014年発から秋にかけての「日米離間工作」だったとする。
 第四幕は「オバマの屈服」(2014年後半)、第五幕が「日本外し」(2015)、第六幕が「ワシントンの屈辱」(2015年秋)、そして終幕が「米中対立」(2016年)と、長くて、起伏に富んだ外交上の人物確執史となる。
 清朝末期の凋落からアヘン戦争に直面し、英国に敗北した中国は、習王朝以後の特徴として、「時計の巻き戻し論」がでてきた。


 ▼オバマの融和策の間に南シナ海を掠め取れ

パックス・チャイナをアジアに確立し、日本を蹴落として、アジアの覇者を目指すのが習近平の狙いであり、外交ブレーンは王?寧、楊潔チ、王毅であると説く。
もっとも重要なのは習夫人で、彼女は同時に軍属歌手であり、軍の少将でもあるが、本書には意外や意外、習近平の最初の妻となった女性が、英国へわたり、英国籍をとり、ロンドンに暮らしているのだが、深センでふたりは偶会していた。そればかりか、習の訪英時にもふたりは密かにあったことが報告されているのだ。
この秘話は知らなかった。
また軍における習近平の「軍師」は呉勝利だとする近藤氏は、いささか、他のチャイナウォッチャーとは違う分析を披露している。
昨師走に引退に追い込まれた劉源(劉少奇の息子)の名前は一カ所も出てこないし、軍の反・習近平の動きも軽視されている。
 もうひとつ意外な観測は重慶市書記の孫政才が胡錦涛、李克強らの派閥ではなく、習の子飼いと認定していることだ。
これは多くのチャイナウォッチャーが、むしろ孫を団派の代表として胡春華と並んで次のリーダーを踏んでいる分析とは意見を異にする。
評者(宮崎)に言わしめれば、習は反腐敗キャンペーンで敵をつくりすぎたため、上海派と団派の挟撃にあって、権力基盤は明らかに脆弱化しているとみているが、近藤氏は反対の立場のようだ。
さらにもう一つある。
 経済問題である。経済政策の主導権を習近平は李克強首相が率いる国務院から取り上げ、常務委員会でも張?江、劉雲山、愈正声、張高麗の四人が江沢民人事によるものであるために遠ざけ、閑なポストしか与えていないが、団派への冷遇も露骨である。
 近藤さんはこう書く。
 経済政策のブレーンとして、習近平は「北京101中学」の同級生で、経済学者の劉?を抜擢した。
劉?は「ハーバード大学に留学。帰国後は社会主義計画経済の司令塔だった国家計画委員会に勤務した」けれども、胡錦涛時代がおわるまで「日の当たらない傍流を歩んでいた」人物である。
 その彼を習は「党中央財経指導小組弁公室主任に抜擢した」。
つまり劉?が「経済指導部のトップ」に躍進し、国務院の役割を希釈化させ、ついで団派の影響力を削いだのだ。
 ついで副主任に楊偉民をあて、「このコンビ」の特徴は「日本との縁が深く、日本のモデルに学ぶことの意義を説き、楊副主任にいたっては日本留学で、傍流から主流に飛び出したのも「アメリカ留学を誇るグループが圧倒的に主流を占める中国の経済学界では、非主流派グループに属していた」のだった。
ともかく本書で近藤さんの筆致は、まるで現場にいるような臨場感にとらわれ、習近平という現代中国の皇帝の野心と挫折を描いた傑作となった。
習近平皇帝の行状を外交戦略の始動から米国との激突までを緻密に解剖し、読ませる物語をつくりあげた。
   □○△◇○○
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中国包囲網

RPE】★なぜアメリカは、日本に「自立」をうながすのか?

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1396



               2016/5/29

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今日は、「なぜアメリカは日本に『自立』を促すのか?」
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北野です。

日本は、多くの問題を抱えています。

中でも、「少子化問題」は、長期的に深刻です。

日本の「合計特殊出生率」は、1.42人(2014年)。

(人口維持に必要な出生率は2.08人)

お先真っ暗な感じですね。

しかし、面白い事実もあります。

既婚者の出生率は、1.96人だというのです。

つまり、日本人は、「結婚したら、だいたい2人子供を産む」。

では、なぜ「少子化」?

要するに、「未婚化」こそが「少子化」の「根本原因」なのです
ね。

もちろん、「私結婚したくないですから」という人は、その人の
自由ですが。

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はじめまして!RPE発行者北野です。RPEのモットーは、
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★なぜアメリカは、日本に「自立」をうながすのか?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



(ダイヤモンドオンラインに記事が載りました。
ぜひご一読ください。

●オバマが偉大である三つの理由

http://diamond.jp/articles/-/91997
(スマホ、携帯で見れない場合は、PCでお試しください。)



今日は、Sさまからのご質問2にお答えします。

まずは、Sさまのメール後半から。


<二つ目は、安倍首相になってから、少なくともRPE読者は
国益に沿う言動が増えてきたと感じているじゃないかと思い
ます。

でもこれは、安倍首相個人の能力もあるとは思いますが、大
きな部分ではそのような言動をとっても許される環境に変わ
ってきたためじゃないかと思っています。

具体的には米中韓の戦略なり圧力なりが変わってきたのでは?

分かりやすいところでは、まだ大統領になってもいないし、ブ
ラフ発言かもしれませんがトランプは明らかに日本に自立を求
めています。

トランプ発言にかかわらず、実態としていままで自立を押さえ
つけていた勢力が自立を促し始めたように感じられるのですが、
そのような流れの解説と根拠があればご説明頂けるとありがた
いです。

また、二つ目の疑問は一つ目の疑問の国益毀損政策を切り捨て
る環境が出来つつあると見ると一体の疑問でもあります。

何かの機会に上記にかかわるテーマもご説明頂けると幸甚です。

お体と治安に気を付けて、これからも分かりやすい解説を楽し
みにしております。>


「自立を押さえつけていた勢力が、自立を促し始めたのでは?」

「だとすれば、なぜ?」


というご質問です。



▼日米安保、二つの目的



まず、「もともと」の日米関係について。

日米安保は、日本とアメリカの「軍事同盟」です。

しかし、


「他国が日本を攻めてきたら、アメリカは日本を守る」

「他国がアメリカを攻めてきても、日本はアメリカを守らない」


という変な(片務的な)内容になっています。

これはなぜでしょうか?

日米安保には、「二つの目的」があることを、知っておく必要が
あります。

一つは、「アメリカが日本を守ること」。

主な仮想敵は、「ソ連」でした。

日本が「共産陣営」に支配されたら、アメリカも困ります。


もう一つは、「日本を自立させない」こと。

どういうことでしょうか?

日米安保がなければ、日本は自分で自分の国を守る必要が出て
くる。

すると、またアメリカに逆らう国になる可能性が出てくる。

そういうことなのです。

これに関連して、リアリストの大家・伊藤貫先生の


●中国の「核」が世界を制す 伊藤貫

(詳細は http://tinyurl.com/jaw77rt )


に面白い話がでてきます。


<一九七二年二月、北京でニクソンとキッシンジャーが周恩来と
外交戦略の会談をしたとき、

米中両国首脳は、

「日本に自主的な核抑止力を持たせない。

日本が、独立した外交政策・軍事政策を実行できる国になること
を阻止する。

そのためにアメリカは、米軍を日本の軍事基地に駐留させておく」

という内容の、


米中密約


を結んだ(この密約の要点を書き留めたニクソンの手書きのメモ
が残っている)。>

(78p)


どうですか、これ?

アメリカ軍は、日本を守るためでもありますが、「日本を自立さ
せないため」に駐留しているのです。



▼米中関係に起こった変化



「米中密約」が結ばれた当時、

第1に、2次大戦が終わってから27年しか経っていなかった。

戦争の記憶はまだ生々しく、米中は、「共通の敵」日本を警戒し
ていた。


第2に、中国は、今と違って混乱した、貧しい、哀れな国だった。

それで、アメリカは、中国をまったく警戒していなかった。


その後、米中関係は、体制がまったく違うにも関わらず、概して
良好に推移してきました。

1970年代〜91年は、「ソ連に対抗する」という共通の目的があっ
た。

1991年以降のアメリカには、「13億人の市場中国で大儲けしたい」
という動機があった。

そして、良好な米中関係は、「100年に1度の不況」が起こった08
年までつづいたのです。


しかし、08年以降、米中関係に変化が起きてきました。

理由は、アメリカが沈み、中国が浮上したことです。


中国は、世界経済が最悪だった09、10年も、9%を超す成長を
つづけた。

GDPで日本をこえたとされ、「世界2位の経済大国、軍事大国」
に浮上した。


アメリカは警戒感を強め、オバマは2011年、「アジア回帰」
を宣言します。

しかし、実際には、簡単ではありませんでした。

他の地域で、さまざまな問題が起こったからです。

「アジア回帰」を宣言した2011年、すでにシリア内戦がはじ
まっていた。

アメリカは、反米アサド政権を倒すべく、反アサド派を支援
します。

2013年8月、アメリカは、シリア(アサド)攻撃一歩手前まで
いった。

2014年3月、ロシアのクリミア併合によって、米ロ関係が極度
に悪化。

ウクライナでは内戦、米ロ代理戦争がはじまってしまいました。

(アメリカは、ウクライナ新政府軍を支援し、ロシアは、東部
「親ロシア派」勢力を支援する。)


また、シリア、イラクで「イスラム国」(IS)が台頭。

アメリカは2014年8月、空爆を開始しました。


2011年11月に「アジア回帰」を宣言したオバマ。

しかし、その後も、中東、ウクライナ問題でゴチャゴチャし、
なかなか動けなかったのです。



▼ようやく「中国打倒」に動きはじめたアメリカ



2015年3月に起こった「AIIB事件」。

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オースト
ラリア、韓国など、

親米諸国群がアメリカを裏切り、中国側についた。

この事件は、アメリカに大きな衝撃をあたえました。


「アメリカは、覇権国家から転落しようとしている。

中国は、覇権に後一歩のところまできている」


このことを、ようやく自覚したのです。

ダラダラしていたオバマさんも、生まれ変わりました。

その後オバマさんは、

・ウクライナ内戦
・イラン核問題
・シリア内戦


をアッという間に終わらせます。

そして、ロシア、キューバ、ベトナムなどとの関係を急速に
改善させていった。

これは、つまり、「資源を対中国に集中しはじめた」という
ことです。

いままで世界中で争っていたのを全部解決し、ターゲットを
中国だけに絞った。

オバマ政権末期になって、ようやくアメリカは、「中国打倒」
を決意し、行動に移ってきた。



▼日本の戦略的位置づけ



アメリカが中国を打倒しようとすれば、どうするのでしょ
うか?

これ、理論的には簡単で、「中国包囲網」をつくる。

だから、インド、フィリピン、ベトナムなどとの関係を強
化している。

ロシアとの関係も改善させている。

米中間をフラフラしていた韓国を、日本と和解させ、米陣
営に引き戻す。


「中国包囲網」の中で、もっとも「ポテンシャル」の高い
のが日本です。

なんといっても「世界3位」の経済力を誇る。

軍事費はGDP比でわずか1%。

まだまだ増やせる余地がある。


つまりこういうことです。


アメリカは、かつて日本を「仮想敵」と考えていた。

それで、日本が再び脅威にならないよう、「片務的日米安保」
を強制していた。


ところが、そうこうしているうちに、中国が巨大な脅威になっ
てきた。

だから、日本の自立を促し、共に中国と戦う「頼りになる味方」
にしよう。

これが、「アメリカが日本の自立を促す理由」なのです。

もちろん、「アメリカの都合が変わった」ということなのですが
・・・。



▼アメリカの戦略変更は、日本のチャンス



そうはいっても、これは日本のチャンスでもあります。

どんな政党でも、「自分の国は自分で守る必要がある」といいます。


しかし、いきなり「わが国は、軍事的自立を目指します!」といっ
て軍拡をはじめたらどうなるでしょうか?


「また日本が軍事国家になろうとしている!」


ということで、アメリカ、中国、ロシアは、一体化して日本をつぶ
すことでしょう。

しかし、「アメリカを助けるための軍事力強化です」といえば、少
なくとも欧米は反対しません。

ですから、「アメリカの都合で日本の軍事力強化が行われる」のは
とてもよいこと。

抵抗にあうことなく「軍事的自立」に近づけるのですから。



▼しかし、注意すべき「バックパッシング」



そうはいっても、日本は決してアメリカ以上に中国を挑発すべ
きではありません。

なぜでしょうか?


アメリカが中国を打倒する方法は、二つあります。

一つは、バランシング(直接均衡)。

これは、アメリカが主導して、「中国包囲網」を築くのです。


もう一つは、バックパッシング(責任転嫁)。

これは、自分は戦わず、他国と敵国を戦わせるのです。

つまり、日本と中国を戦争に誘導するのです。


アメリカは、どっちの道をいくのでしょうか?

いまのところ、バランシングしているように見えます。

しかし、「バックパッシングの誘惑」はとても強いのです。

リアリストの大家ミアシャイマーは、


「大国は、(自分で戦う)バランシングより、

(他国に戦わせる)バックパッシングを好む傾向がある。

なぜなら、そっちの方が『安上り』だからだ」


と断言しています。

実際、アメリカに利用された国の例もあります。


たとえば08年、アメリカの傀儡国家だったグルジアは、ロシアと
戦争し、壊滅的打撃を受けました。

結果、アプハジア、南オセチアを事実上失ったのです。


14年、アメリカの傀儡国家になったウクライナは、ロシアから支
援を受ける東部親ロシア派と内戦状態になりました。

ウクライナは、クリミアを失い、ドネツク、ルガンスクも、事実
上独立状態にあります。


このように、アメリカにバックパッシングされた国は、悲惨な状
況にある。


「オバマさん、広島に来てくれてありがとう!」ですが、


アメリカのバックパッシングには、いつも警戒が必要です。


「日本は、『アメリカ主導』のバランシング同盟内で活躍する」


このことをいつも忘れないことが大事です。


「日本が主導して反中バランシング同盟をつくる!」などと気合

を入れれば、「梯子を外される」リスクが出てきます。


あくまで日本は、「夫(アメリカ)を支える妻の役」でいいので
す。

ロシアには、「夫は頭、妻は首」ということわざがあります。

頭は、「一家の長」という意味。

でも、頭は、首の動く方に動きますね。

「結局、頭(夫)は、首(妻)にコントロールされている」とい
う例えです。


皆さんの家庭もそうでしょう?

見た目はあなたが一家の長でも、結局奥さんの要求がいつもか
なっているではないですか?


日本も、あなたの奥さんのように。「賢くならなければ」、
ですね。


●PS1

ダイヤモンドオンラインさんに北野の記事が載っています。

・オバマが偉大な大統領である三つの理由とは????????

http://diamond.jp/articles/-/91997
(●スマホ、携帯で読めない方は、PCでお試しください。)

●PS2

北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。

これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測でき
るようになります。

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【4刷決定!】

●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」
〜 世界 を動かす11の原理 (集英社インターナショナル)

北野 幸伯

(詳細は→ http://tinyurl.com/hrq5f3x )


●面白かったら、拡散お願いいたします。>


▼危機克服本コーナーへ
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【北野幸伯の激面白本】


●日本自立のためのプーチン最強講義(集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9 )


「日本自立本」の決定版!


最初から最後まで、徹底的に具体的・現実的!


これで、「日本が自立する方法」を完璧に理解できます。

09年9月、アメリカに嵌められたロシア・ベド大統領は、プ
ーチン首相を解任した。

命の危険を感じたプーチンは、日本に政治亡命する。

日本柔道界に保護され、稽古に励むプーチン。


しかし、日本政界は、彼を放っておかなかった。


行列をなして彼のもとへ訪れる日本の政治家たち。


その中に、再起を誓う矢部元首相の姿があった。

プーチンは、90年代アメリカの属国だったロシアを、どうや
って「自立」させることに成功したのか?


懇願する矢部に 、ついにプーチンは口を開き、その「秘密」
を語りはじめた。


「プーチン最強講義」の内容は?

・中国から尖閣・沖縄を守り、かつアメリカからの自立も成
し遂げる方法とは?


・集団的自衛権と憲法改正。日本にとってなぜ前者は「天
国」、後者は「地獄」になるのか?


・難問TPPにどう対処すべきか?


・日本のエネルギー自給率を100%にする方法とは?


・日本経済を復活させ、財政も再建する方法とは?


・核兵器を保有すれば、日本は自立できるのか……?

さて、首相に返り咲いた矢部は、はたしてプーチンの秘
策に従って「日本自立」を成し遂げられるだろうか……?

この本を読み終えたとき、あなたは「日本自立」までの
道筋 を、
完璧に理解できるようになっていることでしょう。



●日本自立のためのプーチン最強講義(集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/nkam4c9 )






2016年05月29日

高市発言は正論である

FBを転載
高市総務大臣の「電波法の」発言は… 全て「正論」である !

 高市総務大臣が、TV・ラジオで「テロを募集したり、戦争を煽る放送をした局を、放送停止にする…」との 発言は…

 誠に「正論である、何の間違いもない !」

 日本の国家・国民を「テロと、戦争から守る為の、高市総務大臣の発言に 過失は全くない !」

 民進党と一部のメディアは、高市大臣の発言は「放送法の乱用だ… 憲法に抵触する… メディアを委縮させる… 恫喝している…」と、徹底的に猛反対しているのは、完全に間違っている。

 そもそも民主党政権で、菅 直人内閣の平岡総務大臣(平成22年11月)が、参院総務委で「放送事業者が違反した場合、放送停止を行う事が出来る」と、国会で明確に答弁している。

 気に食わない報道をしたメディアを恫喝していたのは、民主党である。





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あなたが最悪の状況でも

おはようございます。
今日(5月29日)の珠玉のリーディングをお届けします。


あなたが今どのような状況にあろうと、その状況こそが、現時点のあなたにとってもっともふさわしい状況であると理解しなさい。

Know that in whatever state ye find thyself, THAT - at the moment is best for thee.

(369-16)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp


2016年05月28日

乞食国家・シナ、朝鮮

【 さもしい乞食国家など相手にするな 】

日本は米国に謝罪は求めない。
ただ犠牲者に追悼してくれればいい。
これ、アジア各国も同じで、戦時のことで、
日本に謝罪など求めない。それより未来志向を望む。

これが世界の多くの国の常識なんですよ。

ところがシナ朝鮮という乞食国家だけが、
証拠もないでっち上げで過去の謝罪を要求する。
韓国なんか、突然のように、
原爆被害者には韓国人もいたニダ!と言い出しています。

これまでまったく無関心で、救済どころか、
実態把握さえしていなかったくせに、
オバマが広島で追悼する、と聞いたとたんに、
なんか「特別法」まで作るらしいです。

ね、まさに乞食国家でしょう?(笑)

国が豊かだとか貧しいとかの問題ではないのです。
韓国よりも経済規模の小さな国はいくらでもある。
しかし胸をはって堂々と国家運営をしています。
シナ韓国だけが特殊なんです。

ようするに精神性の問題です。
特亜に共通する「さもしい乞食」の精神性。
こんなもん、どうしようもありません。
理解したり歩み寄ったりする必要は皆無ですよ。

韓国の被曝1世は7万人超 
71年間無視してきた韓国政府がやっと特別法
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00024208-hankyoreh-kr
韓国の被曝1世は7万人超 71年間無視してきた韓国政府がやっと特別法(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュースheadlines.yahoo.co.jp

1945年に広島と長崎に原爆が投下された際に被爆した69万1500人のうち、韓国人被害者は - Yahoo!ニュース(ハンギョレ新聞)




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世界に缶たる日本の石炭火力

FBを転載
これで40基の発電所の建設が動き出すそうです。環境アセスメント法に基づく審査で容認したのですから粛々と建設を進めていただきたいと思います。

 日本の最新の石炭火力は世界中で煤煙やCO2を出しまくっているものとは次元が違うので、むしろ早急に建設し、その運用結果とデータを携えて世界に積極的に輸出してゆくべきだと思います。

 今は偽善的に理想という無理を強弁しているにすぎない環境団体も日本の石炭火力が世界中に溢れる旧式の石炭火力に置き換わることで、今よりもはるかに煤煙やCO2の排出量が少なくなることを知れば合理的な見解に変えざるを得ないだろうと思います(それでも変わらなければ偽善者と確定)。

 政府は国民への説明と、とりわけ反対者の集団に対して正当なデータを示して説得する努力をした方が良いのではないでしょうか。

 因みに新規原発を建設できる状況ではなく、それが数十年に渡る可能性が高いのですから、廃炉せざるを得ない原発の代替発電所としての役割も大きい。

 「気候ネットワーク」など反対するNGOの人たちには視野を広く持って日本全体と日本の将来を見ていただきたいものだと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
石炭火力発電所 環境省が建設容認の意見提出 | NHKニュースwww3.nhk.or.jp

茨城県で計画されている2件の石炭火力発電所について、環境省は27日、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。石炭火力発電所は原発事故後…




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沖縄県民はアメリカと仲良し

FBを転載
オバマ大統領
岩国基地でも演説\(^o^)/
熊本地震で救援に向かってくれた
オスプレイのパイロットの女性との
ツーショット写真が素敵〜󾬖
アメリカの大統領が変わっても
日米同盟は強固で日米友好関係は
引き続いて欲しいですね。
少なからず、沖縄では一切報道され
る事は有りませんが、実は県民と
アメリカ人は凄く仲良しで、日米友好
のイベントが沢山あるんです。
メディアが取り上げる反米基地反対派
は実はほんの一部の人間です。
それを大きく取り上げるので、県民は
皆反米なんだと思われがちですが
実際は全く違います。
私がこの目で見たのだから間違いない
です。
反対派は一部の人間です!
県民はアメリカ人とは仲良しですよ!

悪質な嘘つきメディに騙されないで
下さいね〜!

国民の命を奪う憲法

No.3856 憲法は「国民を犠牲にしてまで残さなければいけないもの」ではない

「自衛のための防衛や軍事行動、あるいは、戦争はありうることだ」というのは、国際法上の常識です。

これに対し、日本では、「自衛のためであればよい」という解釈は成り立っていても、日本国憲法を文字どおり見るかぎりでは、「陸海空軍は持てず、国債紛争を解決する手段としては、そうした軍事的な手段は一切放棄している」わけです。

そのため、立憲主義というかたちで、憲法ですべてが縛られるようなものの考え方をすれば、政府がやっていることは間違っているようにも見えるし、法を踏み外した、政府の独走行為のようにも見えるわけです。

これについては、私も専門を離れてからずいぶんたってはいるものの、『正義の法』のなかで、あえて憲法学者に苦言を呈しました。

憲法というのは国の最高法規ではありますが、やはり、「国民を犠牲にしてまで残さなければいけないものではないのだ」ということです。

これは、当たり前のことでしょう。

「国民を護るためであれば構わないのですが、国民の主権を奪ったり、国民の生命を奪ったりするために使われるような憲法は、望ましい憲法ではない」ということについて述べました。

(大川隆法著『現代の正義論』「第1章 「正義の法」講義」p45)

オバマ・広島

幸福実現!
ハピネスレター☆
━━━━━━━━━━━
皆さま、おはようございます!

昨日、下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。

■伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて(党声明)

世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。

安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。

消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10%への再増税を中止するとともに、税率を5%に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。

また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。

しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。

米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。

戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。

オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。

しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。

オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。

「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。

中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。

とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。

この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。

参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。

平成28年5月27日
幸福実現党
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