2017年02月24日

外国人に対する生活保護費が急増

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国内】生活保護制度を悪用して裕福な生活を送る外国人が急増

アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。
経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。

それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。

「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。
日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」(外国人犯罪に詳しいライター)

生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。過去にはこんな事件も発生した。

《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、
36人が即受給を受けた。受給者は日本語ができないため申請には不動産業者(ブローカー)が付き添い、申請が認められた》

この他にも驚くべきケースがある。

《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。
中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。
書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》

多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。

「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。
調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」(府警関係者)

そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。

例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人(在日韓国人など)といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。

「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。
そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、
生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」(社会問題に精通するライター)

納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。


東北の海の上を歩く人

 大震災亡くなった人たちが海の上を行進している。
毎夜、大人も子供も男も女もぞろぞろと歩いているらしい。
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No.4127 自分自身が何者であって、どのように生きるべきであるかを知っていること、さらに、生きたあとどうすべきであるかを知っていることは、人間が人間であるための条件の一つ

真理を知らずに唯物論的に生き、あるいは、快楽説だけに基づいて生きた人が、「洪水一発」「津波一発」で一瞬にして命を奪われた場合、自分はどうしたのか、どこにいるのか、何をしたらよいのか、周りの人が何をしているのか、さっぱり分からなくなってしまいます。

例えば、私の講演会の会場に、亡くなられたみなさんのご親族が霊として来て、空中から見ていたとしても、だいたい、「これは何だろう? 結婚式か何かだろうか」という感じにしか見えないのです。

しかし、そういうことではいけません。これは、人間としての尊厳、魂の尊厳にかかわることなのです。

やはり、自分自身が何者であって、どのように生きるべきであるかを知っていること、さらに、生きたあとどうすべきであるかを知っていることは、人間が人間であるための条件の一つでしょう。それは、人間らしく生きるための条件の一つなのです。

(大川隆法『伝道の法』「第5章 慈悲の力に目覚めるためには」pp.272-273)


慰安婦は高給取りで優雅な生活

国連特別報告者デヴィット・ケイ教授の

「予備的報告書」に「慰安婦の真実 国民運動」が意見書提出



天野 基 様



 国連特別報告者に指名されたデヴィト・ケイ教授は昨年4月19日に日本の外国人特派員協会で記者会見をし、「予備的報告書」を発表しました。

    http://www.sdh-fact.com/CL/open05.pdf



 内容はみたとおり、ひどいもので日本の出版の自由は「広範な領域において、事態は甚だしくかつのっぴきならないほどに、悪い方向へ向かっているのではないかという深い、かつ見過ごしにできない懸念が生じているということを私は知りました。」と述べ、例えば「辛辣な質問をすることで有名なアナウンサーやコメンテーターが政府を非難した場合、局側が不快感を持ち、あるいは後難を恐れたために、長年勤めていた職を去らなければならなくなることがあるとのことです。」などと全く事実を無視したことを次々に述べています。

 慰安婦問題については、「第二次世界大戦中の「慰安婦」という犯罪」などと、とんでもない誤認を前提とした議論を展開しています。当時、売春は合法的であり、軍は強制など行っていませんので、まったく間違った認識です。教科書における扱いについても、まる慰安婦記述が政府による検定の圧力で外されていったかのような言ってみれば大ウソを書いています。

 こんなものが正規の国連特別報告として採用されると、第2のクマラスワミ報告となって、日本の名誉を傷つけ、そして日本政府を拘束することになります。

 すでに、「放送法遵守を求める視聴者の会」では、これに対する言論の自由という観点からの反論の意見書をオープンレターとしてデヴィト・ケイ教授に送付しています。

    http://www.sdh-fact.com/CL/open01.pdf

    http://www.sdh-fact.com/CL/open02.pdf



「慰安婦の真実 国民運動」は、このほど下記の意見書をまとめ、このうちの英文意見書をデヴィト・ケイ教授ならびに8名の国連高等弁務官、5名の国連人権理事会理事長・副理事長あてに21日に発送しました。会の幹事の一人としてご案内する次第です。

    http://hassin.org/01/wp-content/uploads/David.pdf

   (英文)http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf

 

平成29年2月23日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道外



‘Alliance for Truth about Comfort Women’ Expresses Serious Concern

on the “Preliminary Observations by the UN Special Rapporteur

on the Right to Freedom of Opinion and Expression”



Professor David Kaye, United Nations Special Rapporteur, issued a “Preliminary Observations on the Right to Freedom of Opinion and Expression” at a press conference held on April 16, 2016 in Tokyo.

http://www.sdh-fact.com/CL/open04.pdf



The Preliminary Observations contained serious errors and many expressed concern that these errors would be perpetuated as truth if the report is finalized in its current form.

On January 25, 2017, ‘Viewers and Listeners for Legal Compliance in Broadcasting’ sent an “Open Letter” to Prof. Kaye.

 http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof-Kaye.pdf

http://www.sdh-fact.com/CL/Statement-on-the-Reporters-Without-Borders-World-Press-Freedom-Index-and-on-Special-UN-Rapporteur-David-Kaye.pdf



The ‘Alliance for Truth about Comfort Women,’ comprising of 15 private organizations, also sent an open letter expressing serious concerns regarding the entirely inaccurate content of the “Preliminary Observations”.

  URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/920/

  PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Open-Letter-to-Prof.-David-Kate.pdf



We hope that the finalized report will contain facts and be free of the erroneous claims currently contained within the Preliminary Observation.



Questions are welcome.



MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.






2017年02月23日

トランプのIS退治が本格化

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マクマスター米大統領補佐官就任で、「イスラム国」打倒が鮮明に  2017.02.22 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/818ba9c5301645aa51da14ec97142c50
 マクマスター氏は今後、同じく中東通であるジェームズ・マティス国防長官とともに、中東の混乱を生んでいる「イスラム国」打倒に向けて動き出す。

財務省の反日工作はバレバレ

 国の借金1000兆円は嘘である。
日本国債は100%円建て。
政府の子会社:日銀が買えば、その分、政府の債務は減る。
極論すれば、全部買ってしまえば、日本は無借金国になれる。
 それが日本経済に良いことなのか。税収だけで予算を組んでもGDPは増えないではないか。
政府が借金して公共事業やればGDPは増える。税しぃううも増える。
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From 島倉原(しまくら はじめ)@評論家(クレディセゾン主任研究員)

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/2/23


※配信解除は、最下部でできます。

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「デフレの瀬戸際にある日本経済?」
From 島倉原(しまくら はじめ)@評論家(クレディセゾン主任研究員)


先週13日に発表された2016年10−12月期のGDP統計第1次速報値は、
日本経済が決して順調な状況にあるわけではないことを示すものでした。
2016年1−3月期から3四半期連続で続いていた国内需要、
すなわち国内の経済主体による支出額のマイナス成長こそ久々にプラスに転じましたが、
それでもわずかにプラス0.3%。
2016年通年ではリーマン・ショックの余波が残る2009年以来のマイナスとなったことは、
一昨日に藤井聡さんが述べておられたとおりです。
https://38news.jp/economy/09997

そして、GDPデフレーターは2四半期連続の前年比マイナス。
もともと、国内経済の弱さを反映して「国内需要デフレーター」はさらに2四半期前、
すなわち2016年1−3月期から今回まで4四半期連続のマイナスとなっていますが、
ここに来て、GDPデフレーターをかさ上げしていた輸入物価の下落がやや収まったことで、
2014年以来途切れていたデフレ状況が、再び姿を現そうとしています。

もっとも、2014年のデフレーターの伸びの大半は消費税増税によるかさ上げですし、
増税の影響が一巡した2015年4−6月期以降の国内需要デフレーターの伸びが
最大でも0.1%に過ぎないことからすれば、
そもそもデフレ状況は2014年以降も途切れていないのが実態と言うべきかもしれません。

そして、こうしたデフレ状況の結果であり、かつその背景にもなっているのが賃金の停滞。
2月6日に発表された毎月勤労統計調査によれば、
2016年通年の実質賃金は5年ぶりのプラス、名目賃金も3年連続のプラスとなりましたが、
実質賃金の伸びが名目賃金の伸びを上回る、デフレ期特有の「名実逆転」現象もまた、
5年ぶりに生じています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H02_S7A220C1EAF000/

そもそも、名目賃金が3年連続のプラスとはいっても、
2016年の名目賃金は、リーマン・ショックで大きく落ち込んだ2009年とほぼ同じ水準。
そこに消費税増税という、経済の活性化とは無関係な物価上昇が加わったわけですから、
実質賃金の落ち込みはさらに深刻で、2009年の水準を3.4%も下回っています。

こうした状況では、経済において最大の需要項目である「家計消費」を中心とした
国内需要が停滞するのは当然の結果でしょう。
藤井さんが貧困化の指標として挙げた、エンゲル係数の急上昇もまた然りです。

やはり「アベノミクスで景気が回復し、雇用環境が改善している」というにはほど遠い。
むしろ、「バブル期以来の高い有効求人倍率の下ですら、その程度の賃金水準でしかない」
という事実を深刻にとらえるべき状況。
「雇用指標改善の要因は人手不足で、アベノミクスの成功ではない」というゆえんです。
https://38news.jp/economy/08132

こうした経済全体の需要不足、特に賃金の停滞を背景とした民間需要の停滞を補うのは、
本来ならば公的部門の需要である財政支出の拡大のはず。
ところがGDP統計によれば、公的部門の支出を示す「公的需要」は直近2四半期連続で、
なかでも公的固定資本形成すなわち公共投資に至っては、
何と5四半期連続で前年比マイナスとなっているのです。

こうした状況で先月行われた経済財政諮問会議では、アベノミクス4年間の成果として、
「デフレ脱却・経済再生への着実な進展」という見出しのもと、
「デフレマインドは依然根強い中、もはやデフレではない状況に。」と総括されています。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_05.pdf

「デフレマインドは依然根強い中、もはやデフレではない状況に。」という表現自体
いかなる経済実態を指しているのか、そもそも意味不明ではありますが、
いずれにせよ「もはやデフレではない」と楽観するには程遠い状況であることは、
今回述べた様々なデータが示すとおりです。
直近の公的需要のマイナスが、そうした誤った事実認識を反映したものだとしたら、
日本経済はむしろ名実共にデフレの瀬戸際にある、極めて危うい状況ではないでしょうか。

〈島倉原からのお知らせ〉
消費税増税から現在に至るアベノミクスの誤りと、その背後にある経済観のゆがみを、
様々な実証データと共に確認できる一冊です。
↓『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』
(二番目のURLはあらすじをまとめたブログ記事です)
http://amzn.to/1HF6UyO
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

世界最高の投資家とも言われるウォーレン・バフェット以上の投資パフォーマンスを、
長期的かつできるだけ簡明に達成する方法について考察しています。
今回はその第1弾の記事となります。
↓「ウォーレン・バフェットを超える投資戦略とは」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-229.html

月間利用者数が6千万人を超える国内最大のクッキングレシピサイトを運営するも、
経営体制の混乱によってこの1年間株価が低迷しているクックパッド。
先日発表された2016年通期決算を分析しています。
↓「クックパッドの2016年通期決算」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-228.html

↓ツイッター/フェイスブックページ/ブログでも情報発信しています。
こちらも是非ご活用ください。
https://twitter.com/sima9ra
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http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/



死とは何か

 ダライラマは「人間に死というものはない。死とは古くなった上着を脱ぎ棄てて、新しい上着に着替えるようなものだ」と言っている。
エドガー・ケイシー、矢作直樹、池川明、などの著書も参考になる。
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No.4126 「『死とは何か』を知ること」は、なぜ大事なのか

「死とは何か」、つまり、「この世を去るとは、どういうことなのか」を知っておくことは非常に大事になります。

なぜなら、これを早く知っておくことが、「残された人生を、どう生きるか」に大きくかかわってくるからです。

ところが、大多数の人たちは、この世を去るときに、自分の家族や職場、友達、知り合い以外の世界を知りません。そのため、「こうした世界に留まりたい」と思うのですが、これが、さまざまな悩みや苦しみを生むのです。

やはり、霊的世界についての知識をまったく持っていない人が死んだ場合、家族の周りにいるしかないので、家のなかをウロウロしていたりします。

あるいは、友達のところに行ったり、お祖父さんやお祖母さんのところに行ったり、会社の同僚のところに出たりするわけですが、このあたりを何年も何十年も、グルグルしているのです。

(大川隆法『伝道の法』「第5章 慈悲の力に目覚めるためには」pp.268-269)


NASAが重大発表

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NASAは21日(米国時間)、太陽系外惑星についての重大発表が米国時間の22日13時(日本時間23日3時)に行なわれる記者会見にて公開されると発表した。
 内容は「太陽系外惑星についての重大発表」としか明かされていないが、会見には全世界から著名な研究者が呼ばれ、Nature誌に調査の詳細が掲載されるとしており、学術的に価値ある内容と推測される。
 NASA TVから生中継で記者会見を見る事ができ、また、視聴者はTwitterでも「#askNASA」のハッシュタグで直接NASAに質問をぶつけることができる。

波動を変えれば病気が治る

おはようございます。
今日(2月23日)の珠玉のリーディングをお届けします。


あらゆる種類の癒しは、内からの波動を変えることにあるということを--生きた細胞組織の内にある聖なるものを、神の創造エネルギーに同調させることに他ならない。

Know that all strength, all healing of every nature is the changing of the vibrations from within, - the attuning of the divine within the living tissue of a body to Creative Energies.

(1967-1)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp


敵基地攻撃は合憲

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よくぞ、サンケイの阿比留記者が1956年(昭和31年)衆院内閣委員会に於ける鳩山一郎首相(当時)の政府統一見解の議事録を見つけ出してくれました。

鳩山一郎首相(当時)が衆院内閣委員会でこんな政府統一見解を示し、敵基地攻撃能力の保有は合憲だと表明したのは、さかのぼることはるか61年、昭和31年2月のことである。

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない。誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である。」

戦後71年の間、日本政府(与野党とも)と大方の日本人は、お花畑、平和ボケ、軍事ボケになり云わば骨抜き状態になってしまいました。
日米安保があるとは云え、今こそ日本政府(安倍政権)は中共の横暴な覇権主義と北朝鮮(核・ミサイル)の脅威と韓国の政治空白による半島有事に備え、敵基地に対し軍事的な有効な攻撃能力の保有の検討を切に願うものであり、更には未解決の拉致被害者救出作戦(自衛隊特殊部隊)と難民対策を喫緊に練る必要があります。

2017.2.23 01:00
【阿比留瑠比の極言御免】


トランプの台湾重視

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン

本メールマガジンに心当たりのない場合には、info@kase-hideaki.co.jpまでご連絡下さい。

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 トランプ政権は対中強硬派が勢揃い 慌てる中国・習近平主席


 トランプ政権が発足した。トランプ大統領は、「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン!」(アメリカを再び偉大な国家としよう)というスローガンを唱えて、ホワイトハウス入りした。

 中国の習近平国家主席が「偉大なる5000年の中華文明の復興」を叫んでいるのと、何と、よく似ていることだろうか。「メイク・チャイナ・グレイト・アゲイン」と、訳することができる。

 習主席は機会あるごとに公の席上で、「戦争に備えよ」と呼び掛けている。

 他方、トランプ大統領候補は選挙事務所に、レーガン大統領と西部劇の名優のジョン・ウェインの等身大の写真を飾っていた。大衆に訴えるために、乱暴な口調を使ってきたが、私には「メイク・アメリカ・タフ・アゲイン!」と、聞こえた。

 トランプ大統領は、当選後に台湾の蔡英文総統に電話をしたうえで、「“1つの中国”政策によって縛られない」と述べて、習主席という龍の鱗(うろこ)を逆か撫でした。

 習主席はトランプ大統領が中国がアメリカから一方的に巨額の貿易黒字を稼ぎだしているのは、許せないというかたわら、ティラーソン国務長官が中国が南シナ海に埋め立てた人工島に、近づけないようにすると発言したのをはじめ、政権の中枢に対中強硬派が勢揃いしているのに、慌てふためいているにちがいない。

 これから、龍とアメリカ鷲が鱗と羽根を散らして、大喧嘩を始めるのだろうか?

 習主席は2期目の5年をつとめるために、目前に改選を控えているから、アメリカと波風を立てたくないはずだ。といって、タフな指導者を演じなければならないから、アメリカに対して断乎たる姿勢を、とらなければならない。

 トランプ大統領からみれば、中国がアメリカ市場から年間3200億ドル(約35兆円)以上の貿易黒字を稼ぎだして、海軍の拡張に注ぎ込むかたわら、札束で周辺の諸国の頬を叩いて、アメリカ離れをはかっているのは、何とも我慢できない。

 習主席は中国がこれまで自由貿易のルールを蹂躙してきたのにかかわらず、トランプ大統領の就任直前に、ダボスにおける世界経済フォーラムに出席して、似つかわしくない自由貿易の旗手として振舞った。いかに、たじろいでいるか示した。

 トランプ氏は“メガホン候補”だったが、「中国からの輸出に45%の関税をかける」と、脅していた。

 米ソの冷戦下で、ソ連はアメリカとの貿易に依存していなかったが、中国は経済がアメリカ市場に寄生している。いま、習主席の中国は経済が断崖まで追い詰められており、アメリカ鷲と渡り合ったら、体制の土台が大きく揺れかねない。

 日本では一部に、トランプ政権が日本の頭越しに米中が手を握って、日本が孤立するのではないか、杞憂する声がある。つまらない取り越し苦労だ。

 トランプ政権は、アメリカの歴代政権がこれまで中国に媚びて、台湾を軽視してきたが、台湾を守る姿勢を明らかにしよう。

 日台間には公的な関係がまったくないが、敵性勢力が台湾を支配下に置くことがあったら、日本は独立を維持することができない。アメリカが台湾を重視するのを歓迎したい。


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