2017年01月24日

東芝:危機になると真っ先に逃げ出すサラリーマン社長

東芝も東京電力もシャープも、好調な時は社長会長は独裁者の
ように振る舞うが、危機になると真っ先に逃げ出す卑怯者になる

2017年1月23日 月曜日

◆東芝「倒産」はついに秒読み段階か ?取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない  1月23日 週刊現代


「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と?然としました」

東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

東芝のグループ会社幹部が言う。

「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。

昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。

そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか。


社長にも原因がわからない

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間〜10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S&Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S&Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2〜3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない?

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは? という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。

迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」(後略)


(私のコメント)

東芝も東京電力もシャープも、抱えている問題は同じであり、会社経営幹部が問題の実態を把握しておらず、何が起きているのか、どうしていいのか分からず、当事者能力を喪失してしまっている事である。そうなってしまう前にどうして会社の幹部や大株主たちは、社長や会長の暴走を止められなかったのだろうか。

確かに選択と集中は、これからの経営には不可欠な決断ですが、選択と集中する事は賭けであり、賭けが失敗した時の事も考えておかなければならない。シャープは液晶に集中しすぎて失敗した。東芝は6000億円で買収したWHが時限爆弾だった。東京電力は原発の安全対策を怠った。

しかしこれらの事は、事前に予想された事であり、賭けが裏目に出た時の事を考えておくべき事が出来なかった。日本社会では水を差すような事は言えない社会であり、賭けが失敗するまでは言う事はタブーになってしまう。シャープも液晶に集中する事に異を唱えるものは排除されてきた。

日本企業は、内部留保を380兆円も抱えていますが、かといって新規分野に投資する事もせず、外国の会社を買収して規模の拡大をはかろうとする。しかしM&Aは時限爆弾であり、巨額買収で上手く行っている例は少ない。買収される企業は問題を抱えており、日本企業はそれを見抜く事が出来ない。

東芝が買収したWH社は、まさに時限爆弾であり、すでに軽水炉型原発はスリーマイル原発で事故を起こして新設はされなくなっていた。その会社を東芝は買収した。しかし素人の私から見ても軽水炉型原発は自然停止させることが出来ず、暴走すればスリーマイルや福島第一のようになってしまう。

このような事を東芝や東京電力の幹部たちは予測していなかった。最悪の事態を考えないと言う日本人の癖は以前にも書きましたが、最悪の事を考えればそれが実現してしまうと言った「言霊信仰」が日本人にはあるようだ。しかし予測できない事に対しては常に最悪の事態を予想していなければならない。

例えば株式投資でも、今は東芝の株は倒産価格ですが、倒産覚悟で買ってみたらどうだろうか。株式は有限責任だから倒産しても紙切れになるだけだ。それが容認できれば東芝の株を買ってみれば面白いだろう。最悪に事態を考えずに借金して東芝の株を買ったらとんでもない事になる。

私の場合は株をやるにしても不動産を買うにしても、最悪の事を考えて対処して来たから生き延びてきましたが、強気になる過ぎると落とし穴にはまってしまう。東芝にしてもシャープにしても東電にしても、会社の幹部に感じる事は感度の鈍さであり、事態を掌握できていない事だ。

大東亜戦争でも、緒戦の勝利で強気になり過ぎてミドウェー海戦で大敗したように、強気になる事は危険であり常に最悪の事は考えておくべきだ。このような事は人生の修羅場をくぐり抜けた人物なら分かる事ですが、サラリーマン社会は失敗をしない人物が出世する世界だ。

若い頃に失敗した経験のある経営者なら、東芝や東電やシャープのような事は起きなかっただろう。失敗した時にどのような対処をすればいいか体験で分かる。かといって慎重になり過ぎて何もしないと言うのも会社のためにならないが、リスクに挑戦する事は必要だが、失敗した時の想定もしておくべきだ。



日本は世界のリーダーになる

No.4096 日本に関係する神々は「世直し」を促している

近年では、「阪神・淡路大震災」あたりから始まって、「東日本大震災」や熊本での地震というかたちで、大きな地震が続いています。

ここ二十年から二十五年の間、日本は経済停滞の時期に入っていますが、「どうやら、天上界は、あまりよい思いを持っていないらしい」ということが分かります。

「日本に関係する神々も、これをあまりよしとされていない」ということが分かるのです。

「この国は、もう一段、力強く発展して、世界のリーダーになるべき立場にあるのに、それを放棄しているのではないか」という不満がおありなのではないかと私は思います。

そういう意味で、「世直し」を促していらっしゃるのではないでしょうか。それが、私たちがキャッチしている霊界情報です。

幸福の科学に関して言えば、「幸福の科学というものを三十年ほど前に立宗したのに、まだ、こんなものか。この程度しか進まないのか。何をしているのだ」と、むしろ叱られているのではないかと思っています。

(大川隆法『伝道の法』「第3章 人類幸福化の原点」pp.155-156)


トランプは中国を壊滅させる

RPEより転載
・・・・・・・・・・・・・
トランプの反中は「本物」、異常なプーチン愛は「戦略」だ
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第31回】 2017年1月23日




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ドナルド・トランプが1月20日、米国大統領に就任した。全世界が、「彼はどんな政策を行うのだろう?」と注目している。特に、他国に影響を及ぼす「外交政策」は重要だ。今回は、トランプ新大統領がどんな外交をし、世界のパワーバランスがどう変わるのかを考えてみよう。(国際関係アナリスト 北野幸伯)
米中37年間の慣習をぶち壊した!
トランプは「本物の反中」
 大統領選に勝利してからのトランプの言動を見て、はっきりわかる重大事がある。トランプは、「反中」である。
 彼が反中であることは、選挙戦中から知られていた。しかし当時、トランプの中国批判は、為替操作など「経済面」に限定されていた。トランプは、「ビジネスで中国と関係が深い」と言われ、「反中はフリだけ」という意見も多かった。

新政権人事を丁寧に見て行くと、トランプの反中は「フリではなく本物」、そして「プーチン愛」も異様に強いことが良くわかる。その裏には、どんな事情があるのだろうか? Photo:REX FEATURES/AFLO
 ところが、大統領選で勝利した後の言動は、彼が「本物の反中」であることを示している。
 トランプは昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、大問題になった。なぜか?いうまでもなく、中国は台湾を主権国家と認めていない。「台湾は中国の一部である」としている。そして、米国にも「一つの中国」原則を守るよう要求し、歴代大統領は、律儀にそれを守りつづけてきた。
 米国大統領と台湾総統が電話で話すのは、1979年以降、一度もなかった。つまりトランプは、米国と中国の間の37年間の慣習、合意事項を、あっさりぶち壊したのだ。
 中国政府は衝撃を受け、厳重抗議した。これに対するトランプの反応はどうだったのか?彼は12月4日、ツイッターに、こう投稿した(太線筆者、以下同じ)。
 「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」
 歴代の米大統領は、異常なほど中国に気をつかってきた。共産党の一党独裁国家・中国が、あたかも「道徳的権威」であるかのごとく。しかし、トランプは、「おまえたちにあれこれ言われる筋合いはない!」と、きっぱり態度で示したのだ。
 そして、重要なポイントは、トランプが「南シナ海の巨大軍事施設建設」に言及したこと。彼の「反中」は「経済面だけではない」ことがはっきりした瞬間だった。
次のページ>> トランプがつくったのは「中国と対決するための政権」

2017年01月23日

原田隆史

【RPE】●世界一の目標達成法を【無料】で知る方法(北野絶対推薦)

RPE Journal==================================================




       ロシア政治経済ジャーナル 号外



                       2017/1/23


===========================================================


【 北野絶対超推薦 】
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トランプの反中は本物

トランプの反中は「本物」、異常なプーチン愛は「戦略」だ
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第31回】 2017年1月23日




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ドナルド・トランプが1月20日、米国大統領に就任した。全世界が、「彼はどんな政策を行うのだろう?」と注目している。特に、他国に影響を及ぼす「外交政策」は重要だ。今回は、トランプ新大統領がどんな外交をし、世界のパワーバランスがどう変わるのかを考えてみよう。(国際関係アナリスト 北野幸伯)
米中37年間の慣習をぶち壊した!
トランプは「本物の反中」
 大統領選に勝利してからのトランプの言動を見て、はっきりわかる重大事がある。トランプは、「反中」である。
 彼が反中であることは、選挙戦中から知られていた。しかし当時、トランプの中国批判は、為替操作など「経済面」に限定されていた。トランプは、「ビジネスで中国と関係が深い」と言われ、「反中はフリだけ」という意見も多かった。

新政権人事を丁寧に見て行くと、トランプの反中は「フリではなく本物」、そして「プーチン愛」も異様に強いことが良くわかる。その裏には、どんな事情があるのだろうか? Photo:REX FEATURES/AFLO
 ところが、大統領選で勝利した後の言動は、彼が「本物の反中」であることを示している。
 トランプは昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、大問題になった。なぜか?いうまでもなく、中国は台湾を主権国家と認めていない。「台湾は中国の一部である」としている。そして、米国にも「一つの中国」原則を守るよう要求し、歴代大統領は、律儀にそれを守りつづけてきた。
 米国大統領と台湾総統が電話で話すのは、1979年以降、一度もなかった。つまりトランプは、米国と中国の間の37年間の慣習、合意事項を、あっさりぶち壊したのだ。
 中国政府は衝撃を受け、厳重抗議した。これに対するトランプの反応はどうだったのか?彼は12月4日、ツイッターに、こう投稿した(太線筆者、以下同じ)。
 「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」
 歴代の米大統領は、異常なほど中国に気をつかってきた。共産党の一党独裁国家・中国が、あたかも「道徳的権威」であるかのごとく。しかし、トランプは、「おまえたちにあれこれ言われる筋合いはない!」と、きっぱり態度で示したのだ。
 そして、重要なポイントは、トランプが「南シナ海の巨大軍事施設建設」に言及したこと。彼の「反中」は「経済面だけではない」ことがはっきりした瞬間だった。
次のページ>> トランプがつくったのは「中国と対決するための政権」

富国と強兵

富国と強兵
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09



宮崎正弘の国際ニュース早読み。より
・・・・・・・・・・・・・・
(読者の声1)元スカルノ夫人は立派です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00010000-abema-soci
 アパホテル問題です。「撤回しないという姿勢を高く評価。拍手喝采」「日本の政治家は腰抜けばっかり」とデヴィ夫人が激白です。
「私は元谷代表の声明文はご立派だと思います。撤回しないという姿勢も高く評価します。客が逃げるかもしれないということを恐れずに、自分の見解を表明するという姿勢に拍手喝采。中国政府がアパホテルに行くなとボイコットするのは小心だ」「元谷代表はこの主張を曲げないし、本も引き下げないと思う」
騒動についてデヴィ夫人は「世界中どこのホテルや飛行機でも新聞や雑誌が置いてある。言論の自由なので、自分が出したホテルに置くのは差し支えがない。読みたくない人は読まなくていい。仏教徒も泊まるし、イスラム教徒も泊まるけど、ホテルには聖書が置いてあるじゃないですか」、「私もかつてニューヨークで、日本がこてんぱんにやられている書物や模型だらけなのを目にして、涙をだらだら流した。でも、それがアメリカの所見ですら」とし、元谷氏に何ら問題はないとの認識を示した。
「なんで日本だけがここまで言われなきゃならないんですか」
「戦争の時にはいろんなことが起きます。フランスとドイツは何百年にもわたって憎しみ合っていました。でも今はEUというものを作って、通貨も一緒にして繁栄しようとしている。なんで中国と日本と韓国はそれができないんですか、おかしいじゃないですか。いつまでたっても恨みがましく言ってくる。そんな戦い、ヨーロッパはやめていますよ。
 日本は弱くて小さい国、資源がない国で、外に出ていくしか無かった。歴史というのは戦争の歴史。2000年以上、戦争の繰り返し。強者が弱者を襲って、略奪が行われる。今だってシリアやクリミアがそうじゃないですか。なんで日本だけがここまで言われなきゃならないんですか」と怒りを露わにした。
 この本が以前からホテルに置かれていたことを指摘、「今になって中国政府が反応してきているのは、南京大虐殺のユネスコ記憶遺産の登録にも影響するし、彼らにとってはデリケートなんだと思う。外務省が出てくるような問題ではない」とした。
 「日本は教科書に“中国や韓国を憎め憎め“とは書いていない。中国や韓国は日本を憎悪するようなことを教科書に書いて、反日教育をしている。中国は武力のないチベットからダライ・ラマを追い出しや新疆ウイグル自治区も自分の国にしてしまっている。いまに日本も沖縄や北海道にそうするかもしれない。南シナ海に空軍基地のようなものを建ててしまって我が物のようにする国ですから、私たちは警戒しなければいけない」と、中国を厳しく批判した。
 それにしても、「日本の政治家は腰抜けばっかり、腑抜けばっかり」の言葉は、その通りです。
   (HT生、大田区)



  ♪
(読者の声2)トランプ政権が動き出し、マスコミのほとんどが、トランプ大統領の就任演説などから保護主義的な政策に同政権が走るのではないかと不安を盛んに表明しています。
また昨日には安倍内閣の山本地方再生相や民進党の蓮舫党首も同じように保護主義を危惧すするむねの「お決まりの」発言をしていました。
要するにマスメディアはこぞって保護主義は世界経済を停滞に向かわしめるものだ、保護主義イコール悪である、と決めつけているのです。
おそらくマスコミばかりかほとんどの政治家も経済専門家もそのような認識でいるに違いありません。そう言う私もかような「常識的見解」を何となく「そうなんだろうな」と鵜呑みにしておりました。

ところが今月の7日に発刊されたばかりの東洋経済新報社の「富国と強兵―地政経済学序説」(著者 中野剛志)なる著作を読んだところ驚きました。
この著作はしばしば巷で散見する「経済専門家」が思い付きで書いたような軽い論述ではなく、極めてがっちりとした学問的な論考から成り立つ600ページほどの大著で、世界の著名な多くの経済・社会学者達の見解を整理し、著者たる中野氏がそれらを現代の世界に照らし重ねあわせ総括することで、妥当性の高い経済理論とあるべき経済政策の方向性を浮かびだしたものです。
其処には産業革命以降の世界の実際の動きは「保護主義=経済停滞をまねく」といった方程式が必ずしも当てはまるとは言えないと解説されているばかりでなく、歴史上は自由貿易世界の中で保護主義的施策を行ってきた国ほどむしろ繁栄し、適度な保護主義的環境が世界の経済成長に資するものであったのだと説明しているのです。
この他にも米国の貿易赤字を中国などが国債を購入することなどでファイナンスしてきたとする「常識」は、学問的に間違いだと、理論的に解説しているなど、トランプ政府の世界に及ぼす影響を考えさせるには有益な材料を与えてくれます。時節柄興味深い新刊本のご紹介でした。
(SSA生)


世界に逆らい反トランプの日本マスコミ

From 三橋貴明

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/1/23


※配信解除は、最下部でできます。

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月刊三橋最新号
「2017年の世界と日本『政治的タブーの罠』を見破れ!」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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「目隠したまま交差点を渡る日本国民」
From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
新時代が始まる
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12239774822.html
ドナルド・トランプ その1「バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12240060339.html

アメリカ第45代大統領に、ドナルド・トランプが就任しました。
トランプ大統領は、ワシントンのエスタブリッシュメントが、
「自らは守ったが、国民は守らなかった」
と、指摘し、さらにグローバリズム
(globalism)という言葉こそ使わなかったものの、
「何十年もの間、我々は米国産業を犠牲にして他国の
産業を豊かにしてきた。我々の軍事力が衰退するのを
許してしまう一方で他国の軍隊を補助してきた。
我々は他国を守ってきたが自国を守らなかった。
そして海外で何兆ドルも使ったが、米国の
インフラは荒れ果ててしまった。(訳はWSJ)」
と、過去のアメリカのグローバリズム路線を
猛烈に批判したのです。そもそも、
「it’s going to be only America first, America first.(これからはアメリカ第一だ、アメリカ第一だ)」
「We will follow two simple rules; buy American and hire American.(我々は二つの単純な方針を採用する。米国製品を買え、米国人を雇えだ)」
と語った以上、トランプの反グローバリズム、
「アメリカ国民を」保護する姿勢は明白です。

それにも関わらず、
日本のマスコミや財界、それに政治家も、
「行き過ぎたグローバリズムの是正」という
世界的な潮流に逆らおうとするのでしょう。

昨日、取り上げましたが、NHKは
トランプ大統領の就任演説の全訳の際に、
『We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs.
Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.』
上記の部分について、
『ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの
企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという
略奪から、われわれの国を守らなければなりません。
わたしは全力で皆さんのために戦います。』
と訳し、最も重要な発言である、
「Protection will lead to great prosperity and strength.(保護主義は繁栄と強さに結びつく。)」
を省略しました。
NHKがこんな露骨な偏向報道をする有様では、
日本国民は新時代において「目隠しをして交差点を
渡らされる」ようなものです。世界的に行き過ぎた
グローバリズムの是正が始まっているにも関わらず、
その事実を知らせない。

TPPにしても、正式にアメリカが離脱表明した
ため、発効しないことが確定しましたが、政治家や
財界はしつこくしがみつこうとするのでしょう。

実際、日本商工会議所の三村明夫会頭は、
アメリカがTPPにしばらく批准しなくても
TPPは消滅しないとの考えを示し、
辛抱強く待つべきと発言しました。

何たる周回遅れ!

柴山桂太先生が、昨年、三橋経済塾で語った、
「世界の歴史はイギリスから動くが、
最後まで取り残されるのが日本(とドイツ)」
という指摘を思い出しました。

日本でTPPやグローバリズムを思考停止的に
妄信していた皆さん、このままでは「バスに
乗り遅れる!」ことになりますよ(皮肉)。







2017年01月22日

日本第一

西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
すでに「戦前」である、よって、トランプ大統領を歓迎する
                              平成29年1月22日(日)

 アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任した翌日の一月二十二日の朝刊第一面トップのみだしには、
トランプ大統領の就任演説に関して、
「米国第一」とか「米の利益最優先」とかの文字が大書されていた。
また、前日のNHKなどのテレビでは、
外務省出身の外交評論家などが、
自由や民主とかの米国の理念が全く語られなかった大統領就任演説は異例だと批判的な論評をしていた。
 そこで、言っておきたい。
「米国第一」ではないアメリカ大統領などかつてあったであろうか。
また、自由や民主主義を高々と掲げるアメリカ大統領ほど危険な大統領はない。
 
ドナルド・トランプ氏は、従来のアメリカ大統領の例から見れば、利口に見えず異質である。
しかし、嘘つきではなく率直である。
そして、その彼をアメリカ国民が大統領に選んだということだ。
 
彼の大統領就任演説を批判していた我が国の外交評論家やマスコミは、
アメリカ国内の地殻変動を理解できずに、
ヒラリー・クリントン氏が大統領に当選すると盲信し、
ドナルド・トランプ氏への批判的な論評ばかりを流し続けていた。
そして、彼らの予想とは反対のトランプ当選の結果に直面して、
自分たちの無能さが露呈しても、
その不明を反省せずに、トランプ批判を続けているという訳だ。
では、かく言う私が、
何故、トランプ当選を予想していたのか。
それは、簡単だ。外交専門家とマスコミの予想が、
予備選挙でことごとく外れていたから、
本選挙でも彼らの予想と反対の結果が出ると確信したからだ、
と正直に言っておく。
 
 ところで、我が国のマスコミは、
何故、トランプ大統領が「米国第一」を打ち出したことに過剰反応するのか。
それは、戦後の我が国の骨の髄まで染み込んだ「アメリカ依存」という病状の為せる結果だ。
戦後の我が国は、
外交や国防はもちろん、教育や産業政策という内政にいたるまでアメリカの指示を受けてきた。
そして、「自由貿易」を振りかざしたアメリカは、
郷に入って郷に従おうとせず、我が国の慣例や、
こともあろうに我々の言語である日本語までも
「非関税障壁」とみなして「撤廃」を要求してきた。
さらに、我が国の銀行が、我が産業の強さの要であると見抜くや、
ビス規制を掲げて我が国の銀行の弱体化を図った。
郵政民営化も実はアメリカのシナリオだ。
これら総て、アメリカのウォール街を本拠地として、
歴代アメリカ大統領を使って国境を越えたマネーゲームを仕掛け、
世界の富を吸収しようとする多国籍巨大企業の為せる所業である。
そのアメリカで、
マネーゲーマーの喜ぶTPPを目の敵にした大統領が出現し、
正直に「アメリカ第一」を掲げTPPからの離脱を表明した。
これは、歓迎すべきことではないか。
我が国が、国防においても外交においても、
独自の力を蓄える絶好のチャンスの到来と受け止めるべきだ。
 
 そもそも国家間の同盟関係は、
対等でなければ成り立たないのであるから、
トランプ大統領の就任は日米共同してお互いの国の安泰を確保する道を開くことである。

 何故なら、
 もはや「戦後」ではない、
 すでに「戦前」である、
 からである。
 
 現在、世界経済(即ちアメリカ経済と日本経済)を支える大動脈は何処の海域を通っているのか。
それは、アジアの海ではないか。
また、アメリカのワシントンとニューヨークに直接届く
SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)は何処の海域から発射されるのか。
それは、北のオホーツク海と南の西太平洋である。
これ総て、我が国の周辺海域ではないか。
よって、アメリカの大統領にして「アメリカ第一」を掲げるならば、
痴呆でない限り(かつてルーピーと呼ばれた我が首相のように)、
我が国との共同がなければアメリカの安全と生存が確保できないことを知るであろう。
安倍総理は、早急にトランプ大統領と会談すると表明しているが、
トランプ大統領に知らしめるべきことの第一は、
アジアの海にアメリカの生存がかかっているということである。
 
さて、冒頭に、
自由や民主主義を高々と掲げるアメリカ大統領ほど危険だと述べたので、
その最たる者を掲げておく。
それはF・D・ルーズベルト大統領である。
この大統領は、アメリカ政治の表面の綺麗事の背後に隠された
非情な謀略・ダークサイドの最たる巨魁と言うべきである
(ヒラリー氏もこのダークサイドの住民だ)。

F・ルーズベルトはイギリスのチャーチル首相と
1941年8月14日、「戦争の謀議」を済ませ、
日本にまずアメリカを攻撃させ、
それを切っ掛けに欧州戦線にアメリカが参戦するという世紀の謀略を仕組んだ。
即ち、Back Door To The War(裏口からの戦争)である。
そのBack Door(裏口)とは真珠湾である。

安倍総理は、昨年の暮れ、
我が帝国海軍機動部隊が奇襲攻撃をしたハワイの真珠湾を訪れ戦没将兵を慰霊した。
その時、日本の首相なら次の認識をもって慰霊しなければならない。
真珠湾は、F・ルーズベルト大統領の謀略によって、
本来戦わなくてもよかった日米両国の青年が血を流し合った地である、と。

最後に言う、
トランプという男が、アメリカ大統領になった。
そして、もはや「戦後」ではなく、
「戦前」である。
よって、
安倍総理、
アメリカ大統領が「アメリカ第一」なら、
日本首相は「日本第一」だ。
日本の首相は、日本の英霊に誠を捧げるのは当たり前ではないか。
よって、
昨年暮れに真珠湾の勇士に会ったのであるから、
「戦前」という新時代に入った本年こそ、
靖国神社に内閣総理大臣として参拝されよ。


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お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
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保護主義は繁栄をもたらす

From 三橋貴明

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/1/22


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[三橋実況中継]
トランプの「保護主義は繁栄と強さに結びつく」を省略したNHK

【近況】
アメリカ第45代大統領に、ドナルド・トランプが就任しました。
三橋は外資系企業で働いていたにも関わらず、
英語のヒアリングが苦手なので、WSJのサイトで
トランプ大統領就任演説の全文を読みました。
http://blogs.wsj.com/washwire/2017/01/20/america-first-full-text-of-donald-trumps-inaugural-address/

個人的に一番吃驚したのが、トランプ大統領が、
「Protection will lead to great prosperity and strength.(保護主義は繁栄と強さに結びつく。)」
と、語った部分です。ちなみに、「Protection」に
ついては、WSJの日本語訳でも「保護主義」となっていました。

ところが、NHKのトランプ演説全文を見ると、
「保護主義は繁栄と強さに結びつく」が見事に
「欠けて」いるのです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html
『We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs.
Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.』

上記の部分について、NHKは、
『ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの
企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという
略奪から、われわれの国を守らなければなりません。
わたしは全力で皆さんのために戦います。』
と訳していました。

「国境」を「国」と表現するのもどうかと思いますが、
それ以上に「Protection will lead to
great prosperity and strength.」を
「省略」しているわけですから、言い訳できません。

なぜ、NHKは「保護主義は繁栄と強さに結びつく」
を略したのでしょうか? アメリカの新大統領という
重要人物の発言、しかも「決定的な発言」を略した
NHKには、「公器」の資格がないと断言します。

アメリカが(少なくとも新大統領が)保護主義の
路線に進むことを表明したという「決定的な事実」を、
日本国民に知らせない。

グローバリズムを思考停止的に妄信している
NHKの訳者や編集が、トランプの保護主義
宣言を隠蔽しようとしているとしか思えません。

我が国の国民は、恐るべき状況に置かれていると、
改めて恐怖を覚えました。

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◆徳間書店「2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本」発売開始しました。
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◆週刊アサヒ芸能 連載 列島報告書第101回「トランプの対外直接投資批判が意図するのは「国民経済」である」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第206回「『意見を表明しない』という意見」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 Vol400 小切手と銀行預金(後編)
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
前回と今回のメルマガを読んで頂くと、「お金の正体」を明確に、完璧に理解することが可能です。結局、銀行預金とは何なのでしょうか?

◆メディア出演

1月25日(水) 6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

1月27日(金) 7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に出演します。
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

【Front Japan 桜】トランプ新米大統領就任〜メディアの伝え方 / バランスシートについて学ぼう / この世界の真ん中に〜2017年英国ロンドン[桜H29/1/20]
https://youtu.be/bysyOclelTE
http://www.nicovideo.jp/watch/1484890788

◆三橋経済塾

1月22日、三橋経済塾第六期第一回の講義が開催されました!
http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8
インターネット受講の皆様は、一週間ほどお待ちください。WEBに講義映像と資料チャートがアップされます。
次回は2月18日(土) ゲスト講師は竹村公太郎先生!

◆チャンネルAJER 

今週の更新はありません。





---発行者より---


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みんなのために

おはようございます。
今日(1月22日)の珠玉のリーディングをお届けします。


偉大な成功を収める者は、すべての人に仕える者である。人にあれこれ命じる者ではなく、人々と共に、人々のために働く者である。

He that would be the greatest success will be the servant of all, and not the boss or the commander but working with and for others.

(3034-2)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp


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