2017年06月27日

拉致被害者奪還・尖閣の実効支配

西村眞悟の時事通信
likelist
「国家再興」の具体的着手点は眼前にある!
平成29年6月27日(火)

「戦後体制からの脱却」とか「日本を取り戻す」とかのスローガンは、
安倍内閣になってよく語られる。
このスローガンは、即ち、「我が国家の再興」を目指すものである。
では、スローガンではなく、
その「実践論」、
さらにその実践の「着手点」、
は語られているのか。
残念ながら、それは、
語られるどころか、意識すらされていない、のではないかと思える。
考えてもみられよ、
「戦後からの脱却」や「日本を取り戻す」と言いながら、
その論者が靖国神社に参拝しない、参拝できない、
いったい、これは何を意味するのだ?
つまり、彼もしくは彼女は、
実践する意識すらなく、スローガンだけを掲げているということではないか。
そこで、この度、
金沢市で開かれた「小松基地友の会」主催の集会で「実践論としての国家の再興」を語りたく整理したので、その国家の再興の「着手点」を記したい。

驚くべきことに、その「着手点」は、
ただいま現在も、我が国に突きつけられている。
しかし、我が国は着手しようとしていないのだ。
あたかも、「日本を取り戻す」を掲げながら「靖国神社に参拝しない」のと同じだ。

(実例1)、尖閣諸島の実効支配確保
我が国政府は、アメリカのトランプ政権に、
日米安保条約第5条は尖閣諸島に適用される、と言ってもらって安心している。
しかし、その適用は、我が国が尖閣諸島を「実効支配」しているのが前提である。
では、点検する。
_罎国政府は、尖閣に日本国民が上陸することを阻止している。
その理由は、中共が「怒る」からだ。
つまり、中共は、尖閣に力を及ぼし日本政府はその力の前に萎縮している。
中共の公船は、ルーティーンワークとして尖閣周辺の我が国領海を侵犯している。
そして、我が国の巡視船に公然と
「ここは中共の領海である」と応答している。
つまり、中共の公船は、中共の尖閣侵略の目的を公然と示して、
我が国の国家主権を侵犯しているのだ。
これに対して、我が国の巡視船は、
この中共の公船を撃沈することなく見守っているだけだ。
2罎領海で我が国の巡視船に体当たりして公務を妨害した中共漁船の船長を、
我が海上保安庁は逮捕したが、
菅直人内閣は、中共の圧力のなかで釈放した。
これ、我が国は、中共と国際社会の面前で、
尖閣領海内の我が「法治国家の原則」すなわち「主権」を放棄したのだ。
だ躋媼辺の漁場では、
中共の漁船が操業し、我が国の漁船は操業していない。
というより、我が国の漁船は、
中共の漁船団によって操業を妨害されて操業できなくされている。
 国際社会が、以上の 銑い慮従を総合的に判断すれば、
尖閣諸島の我が国の実効支配は「有名無実」であり、
尖閣は、日米安保条約第5条の適用外の地となりつつある
との結論にいたる可能性が、日々、中共によって拡大されつつある。
よって、この尖閣における
「戦後体制からの脱却」と「日本を取り戻す」=「国家再興」の着手点は、
警告を無視して公然と我が領海を侵犯する中共の公船を
我が国が公然と撃沈することである。

何をぐずぐずしている、速くやれ、撃沈しろ!
と言いたい。

(実例2)、北朝鮮による拉致被害者の救出
我が国の内閣は、
能登半島から三鷹市のガードマンが北朝鮮の工作員によって拉致された
宇出津事件に遭遇した福田赳夫内閣以来、
「北朝鮮は国家として日本人を拉致している」ことを知っていた。
よって、その時、直ちに北朝鮮の日本人拉致を、
自衛隊や警察を総動員して阻止することが
日本を取り戻す「着手点」であった。
しかし、何もしなかった。
従って、安倍内閣は、
トランプ政権が、
過去二十年におよぶアメリカの対北朝鮮政策が誤りであったと認めたことを見習って、
福田内閣以来の北朝鮮の日本人拉致を知っていて、
見て見ぬふりをしたことは
誤りであり国民への裏切りであったと公言したらどうか。
この公言が「着手点」である。
その上で、
自衛隊による拉致被害者奪還の決意を固め
その準備に入ることが実践の第一歩である。

(実例3)、対テロ
1977年(昭和52年)9月28日〜10月1日、日航機ダッカハイジャック事件
   同年10月13日〜17日、ルフトハンザ機ハイジャック事件
日本(福田首相)はテロ犯人の要求に従う、
西ドイツは特殊部隊GSG-9を機内に突入させて犯人を射殺して人質全員を救出。
何故、我が国はこの時を境に、特殊部隊創設に踏み込まなかったのか。
我が国自衛隊の特殊部隊である「特殊作戦群」創設は、
実に26年後の2004年(平成16年)3月になってからである。
ちなみに、
西ドイツはGSG-9を、1972年、ルフトハンザ機事件の5年前の
ミュンヘンオリンピックの選手村が「黒い9月」(ブラック・セプテンバー)というパレスチナ過激派に襲われた事件を契機として創設している。
我が国も同年の1972年、
浅間山荘事件で日本赤軍の銃撃で3人の警察と民間人が射殺されているのだが、
西ドイツのように特殊部隊創設への問題意識はなかった。

(実例4)、対核弾頭ミサイル
1977年9月、西ドイツのシュミット首相は、
ソビエトからNATO(西ドイツ)に向けて実戦配備された
中距離核弾頭ミサイルSS20に対して、
同じく中距離核弾頭ミサイルパーシング兇鯑各して実戦配備した。
その上で、強力な軍縮圧力をソビエトにかけてソビエトにSS20を撤去させた。
痛恨の思いではないか。
この時、我が国も西ドイツと同様に
ソビエトの中距離核弾頭ミサイルの射程内にあった。
何故、我が国は、また、時の福田首相は、
西ドイツのシュミット首相のような危機意識、問題意識を持たなかったのであろうか。
この時、ユーラシア大陸の東と西で、
西ドイツと日本が、申し合わせて、
ソビエトに対して同じ核弾頭ミサイル抑止の体制を構築しておれば、
現在のように我が国が、ロシアと中共と北朝鮮の北と西と南の三方向から
一方的にミサイルの脅威を受けるという事態は起こりえなかったであろう。

以上の通り、
「戦後体制からの脱却」、「日本を取り戻す」即ち「国家の再興」
を実践する絶好の事態は、
将来にあるのではない。
その事態は、今までたびたび我が国に迫っていたし、今も迫っている。

従って、まず明日の朝、
総理大臣および閣僚は、靖国神社に参拝せよ。
そして、
定期的に、尖閣周辺の領海に当たり前のように侵入してくる
中共の公船を直ちに撃沈する。
同時に、
北朝鮮に抑留されている拉致被害者を
奪還する作戦準備を自衛隊に伝達し、奪還命令を出すまで待機させる。
抽象的なことではなく、具体的なこれらが、
戦後から脱却し、日本を取り戻す実践の一歩だ。
即ち、国家を守り国民の命を救う、
この、当たり前のこと速やかに実践せよ。


緊縮財政が日本を殺す

From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/6/27


※配信解除は、最下部でできます。

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「新」経世済民新聞
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http://38news.jp/

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「『週間新潮』で訴えた『PB亡国論』〜動き始めたPB撤廃シナリオ〜」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


今週号の週間新調に寄稿した原稿が、

【特別読物】
借金1000兆円なんて恐れるな!
「プライマリーバランス」が国民の息の根を止める!!
あえて言う「赤字国債増発」こそが日本を救う
(内閣官房参与・京都大学大学院教授 藤井 聡)

という見出しで、4ページにわたって掲載されました。

本記事は、いままで書籍や各メディア上の記事にて主張してきた内容を、改めて、経済財政の事を十分ご存じない一般の方にお伝えすべくまとめたものですが、その一部を改めて、本メルマガでもご紹介差し上げたいと思います。

『あえて言う、赤字国債増発こそが日本を救う』(週間新潮 2017年6月29日号より抜粋)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

「緊縮」のせいでダメになる日本
日本の未来を決定づける「政府」の予算──その基本方針が、去る6月9日に「骨太の方針」という形で閣議決定された。この決定にあたって筆者は内閣官房参与(内閣への特別アドヴァイザー)として、これまでの政府方針は予算の「規律」が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰が進められ、結果としてデフレ不況が続き、結局、国民も政府も共に貧しくなっている──と政府等に対して繰り返し主張し続けてきた。

結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。

そして、「単なる増税と予算カット(つまり、緊縮)でなく、経済を成長させて、借金の重荷を減らす」という財政目標(「債務対GDP比目標」というもの)が明記された。この目標なら日本人が豊かになることを通して財政問題を改善できるのであり、大きな「前進」となったのだが──その最新の「骨太」においてさえ「プライマリーバランス目標」(PB目標)という不条理極まりない規律は解除されなかった。

このままでは「政府は増税を繰り返しつつ予算を切り詰め、結果、日本のデフレは深刻化する」という悪夢が訪れるのは必至だ。実際、最新の統計では、各種経済指標は最悪の状況を示している(名目成長率とデフレ─タが同時に今期ほど大きくマイナスを記録したのは、安倍内閣始まって以来)。つまり、我が国は今、最悪のデフレ状況に再び舞い戻ろうとしているのである。

ついては、政府の「骨太」の決定直後の今、あえて内閣官房参与として「プライマリーバランス目標という、菅直人政権時に日本に打ち込まれた毒矢を『完全』に抜き去ることが必要だ」という真実を一人でも多くの国民に告発すべく、本誌に寄稿することを思い立った(本寄稿を採用いただいた週間新潮には、心から深謝したい)。

ついては以下、筆者のこの主張をできるだけわかりやすく解説しよう。

まず、誰でも一度くらいは「日本の借金は途轍もない量。1000兆円を越えている。1人当たり845万円!このままだと破綻だ!」という専門家達の話を新聞やテレビ等で見聞きしたことがあるだろう。そして「だからこそ消費増税が必要で、政府支出を切り詰める『緊縮』が必要だ」と感じている人も多いと思う。

確かに政府は「赤字」で、借金総額が1000兆円を超えている。

しかしだからと言って「増税」や「支出カット」を過剰に進める必要なんてない、むしろそんな「緊縮」を進め過ぎたせいでかえって借金が膨れ上がる、という悪循環に陥っているのが実態だ。もしも筆者のこの見立てが間違っているのなら、筆者は京大教授や内閣官房参与といった職を「辞」しても構わない──と断定できる程に筆者は強くこのことを確信している。以下、この筆者の確信を「3つのステップ」に分けて一つずつ解説しよう。


ステップ1:「政府の借金」を、過剰に怯える必要などない
そもそも巷で1千兆円を越えているという「国の借金」とは、正確には国民の借金でなく「政府」の借金だ。つまり、「あなた」が借金をしているのでは「ない」。国民はカネを借りている側ではなく「貸している側」なのだ。

そしてメディア上では、そんな「政府の財政」を、一般家庭の「家計」を例にとって次のように説明する──今の日本は「旦那の稼ぎが月給62万円」なのに「毎月73万円」の出費している様な世帯。だから、毎月11万円ずつ借金している(税収62兆円に借金11兆円を追加して、年間73兆円支出している)。こんな不健全な暮らしはダメ。支出は稼ぎの範囲にして、借金をゼロにすべきだ──こう聞けば誰だって「そりゃそうだ!」と思うだろう。

筆者だってそう思う。

ただしそれはあくまでも、「政府と家計が同じような存在なら」という前提あっての話。

ところが政府と家計はまったく「違う」。おおよそ「家計」では「支出」を増減させても「収入」は変わらない。だから給料が62万なら、緊縮を通して支出もそれ以下にするのが当前だ。だけど政府の「収入」は「支出」に大きく依存する。その点において、政府は「家計」よりは「企業」に似た存在なのである。

そもそも企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大し、収入が増える。逆に支出を切り詰め過ぎれば儲けが減る。だから企業の収支改善には、単なる「緊縮」ではダメなのだ。それでは確実に自滅する。あらゆる企業は仕入れしたり新しい店を出したり、「カネを借りて、使う」事を通してビジネスを拡大する。当たり前のことだ。

だからこそ「政府」は、家計の主婦感覚で支出を切り詰めれば収入は確実に減少し、かえって借金が膨らむ。これこそ、緊縮に縛られた我が国の憐れな実状なのである。

──とはいえ「企業だって借金を増やしすぎれば倒産するじゃ無いか」と思う読者もおられよう。

仰る通り。しかし、日本政府に限ってはそれはあり得ない。日本政府は破綻しない。

「なんて無責任な事を言うんだ! 夕張やギリシャは破綻したじゃないか!」──と思う前に、少し筆者の話を冷静に聞いて頂きたい。

そもそも「破綻」とは「借りたカネが返せなくなる」こと。1万円の借金でも返せなければ破綻する一方、1000兆円の借金があっても返せるなら破綻しない。
 
では企業はいつ借金を返せなくなるのかと言えば──最後に誰もカネを貸してくれ無くなる時だ。どれだけ借金があっても返済時に誰かがカネを貸してくれるなら返済できる。だから破綻しない。例えば「超大型銀行」がバックについている企業なら、破綻リスクは限りなくゼロに近い。

 そして、「日本政府」には、「通貨を発行する権限」という途轍もない力を持った、国内最強の銀行である「日本銀行」(日銀)がバックついている(そもそも日銀の大株主が政府だ)。だから、その日銀が「最後の貸し手」として存在している政府は、破綻の可能性が実質的にゼロなのである(もちろん、如何に日銀と言えど、どんな時でもカネをたっぷりと貸してくれるわけではない。これはあくまでも政府の破綻が危惧されるような「緊急事態」での話だ)。

 そもそもギリシャが借りていたのは自分たちで発行することができない「ユーロ」だったし、夕張市だって自分たちで発行できない「円」を借りていた。だから、ギリシャや夕張は破綻状態に至ったのだ。一方、通貨を発行できる日銀がバックについている日本政府は、「円」の借金をしている以上、おいそれと破綻しない。

実際、今の日本の様に「自国のカネを借りている政府が、破綻した事例」というのは、世界中で存在しない。だから、「円」での借金をしている今の日本では、「借金による破綻」に怯え、「緊縮」に走る必要などどこにもないのである。


ステップ2:「プライマリーバランス目標」のせいでデフレ不況が続く

にも関わらず、「緊縮」主義が政府を支配しているのが、今の日本だ。
 
その象徴が「プライマリーバランス目標」という政府目標。これは、「政府の収入と支出の差」である「プライマリーバランス」の「赤字」を毎年減らし、2020年度には黒字化しようというもの。言うまでも無く、この目標を掲げている以上、政府は緊縮(増税と予算カット)を余儀なくされる。

 実際、2014年には、「消費増税」が断行されたが、それもこれもこのプライマリーバランス目標を政府が掲げていたからだ。そして政府は実際に、この増税を通して「政府の赤字」(プライマリーバランス赤字)を10兆円以上も減らした。つまり政府は、自分の赤字を減らすために、私たち国民の財布から10兆円を巻き上げたのである。

 そんな事をされれば当然、庶民の家計は苦しくなる。実際、増税後、一世帯当たりで年34万円も消費が減ってしまった。

こうやって皆がカネを使わなくなれば、あらゆる商売の調子が悪くなる。結果、労働者の給料は下がり、人々はさらに出費を削るようになる。そうなればあらゆる商売の調子がさらに悪くなって──と最悪の悪循環が始まる。
 
しかも、こうやって景気が悪くなると、結局「政府の税収」も減ってしまう。所得が減れば所得税が減るし、企業利益が減れば法人税も減るからだ。

 今、安倍内閣は「デフレ脱却」を果たすための「アベノミクス」を行っている。たしかにアベノミクスは一定の成功を収め、デフレ不況は随分と緩和した──が、それでも未だデフレは脱却できていない。それもこれも2014年に消費増税を行ったからだ。あの増税さえ無ければアベノミクスによって不況は終わっていたに違いないのだ。

さらに言うなら、97年の3%から5%への消費増税の時、アベノミクスの様な景気対策が行われていなかったからそのダメージは凄まじいものとなった。この消費増税の翌年から、我が国はまさに「デフレ不況」に突入し、私たちの所得は激減。そして翌年には総税収が翌年に「5兆円」も減ってしまった!つまり、消費増税で不況になったせいで、国民が貧困化しただけでなく、政府も収入を失ったのだ。「増税したのに税収が減る」──これほど馬鹿馬鹿しい話はなかろう。

なお、以上に述べた「プライマリーバランス目標」のために「緊縮」を続ければ景気も財政も最悪になっていく──という議論を、筆者は「プライマリーバランス亡国論」と呼んでいる。その正当性は、種々の実証データによって明らかに確証されている。詳細については是非、拙著『プライマリーバランス亡国論』をお読み頂きたい。

・・・

以上が、週間新潮に寄稿した、筆者の寄稿文の抜粋です。全文は是非、新潮本誌でご覧頂ければ幸いです。

いずれにせよ、これからの一年間が、日本を救う最も重要な一年となる──と言っても何ら過言ではありません。なぜならもし、来年にこの「PB毒矢」を抜き去ることができず、当面PB制約の「くびき」が日本に残りつづければ、日本の後進国化は決定的となるからです。そうなれば、格差問題や防災対策のみならず、国防問題においても深刻な危機に直面し、日本の独立そのものが危うい状況にすら立ち至るでしょう。

そうした事態を回避するために、与党の中でもようやく「PB撤回」を政府に申し入れる動きが少しずつ出始めました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V20C17A6PE8000/

こうした政治におけるリアルな動きを後押しするためにも、是非、一人でも多くの方に本稿、ならびに、拙著『プライマリーバランス亡国論』をご紹介差し上げてください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323


---発行者より---


【オススメ】

ついに発表された「骨太の方針2017」。残念ながら「2020年度のプライマリーバランス黒字化目標」は廃止されなかった。

本来、世界の基準では「財政健全化」とはプライマリーバランス黒字化のことではなく、「政府の負債対GDP比率の減少」を指す。では、なぜ財務省は「プライマリーバランス黒字化」にこだわるのか。

その裏には…

月刊三橋最新号
「財務省の大罪 日本に埋め込まれたPB黒字化目標という罠」
http://www.38news.jp/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php



生まれ変わり

No.4250 幸福の科学が説く「来世と生まれ変わり」について

私たち(幸福の科学)が伝えているのは、次のようなことです。

「あくまでも、この世での人間としての生き方が、死んでからあとの来世の行き先を決める。そこでの生活を決める。

そして、人によっては早い場合もあるけれども、数十年か数百年の間を空けて、時代が変わったときに、この世にまた生まれ変わる。その際、前回と同じ国に生まれることもあれば、それとは違った国に生まれることもある。

そうすることで、自分の魂経験にとって足りないところを補う。

あるいは、前回、あるシチュエーション(状況)で失敗した場合には、同じようなシチュエーションを、もう一回、追体験し、どうなるかを試す。そのような場が与えられている」

こういうことを述べているのです。

(大川隆法『永遠なるものを求めて』「第2章 永遠なるものを求めて」pp.74〜75)

自分より他人

おはようございます。
今日(6月27日)の珠玉のリーディングをお届けします。


自分自身について心配するよりも、他の人のことを心配しなさい。そうすればうんと良くなる!

Worry more about somebody else than you do about yourself, and you'll be a lot better off!

(540-11)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
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緊縮財政の毒矢が日本を殺す


三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より
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週刊新潮6月29日号に、藤井聡先生の寄稿「借金1000兆円なんて恐れるな!「プライマリーバランス」が国民の息の根を止める!!「赤字国債増発」こそが日本を救う」が掲載されました。(タイトルは新潮社が決めたそうです)




『「緊縮」のせいでダメになる日本
 日本の未来を決定づける「政府」の予算−その基本方針が、去る6月9日に「骨太の方針」という形で閣議決定された。この決定にあたって筆者は内閣官房参与として、これまでの政府の方針は予算の「規律」が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰に進められ、結果としてデフレ不況が続き、結局、国民も政府も共に貧しくなっている−と政府等に対して繰り返し主張し続けてきた。結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。そして、「単なる増税と予算カット(つまり、緊縮)でなく、経済を成長させて、借金の重荷を減らす」という財政目標(「債務対GDP比目標」というもの)が本文に明記された。この目標なら日本人が豊かになることを通して財政問題を改善できるのであり、大きな「前進」とも言い得るが−その最新の「骨太」においてさえ「プライマリーバランス目標」(PB目標)という不条理極まりな規律は解除されなかった。このままでは「政府は増税を繰り返しつつ予算を切り詰め、結果、日本のデフレは深刻化する」という悪夢が訪れるのは必至だ。
 実際、最新の統計では各種経済指標は最悪の状況を示している(名目成長率とデフレータが同時に今期ほど大きくマイナスを記録したのは、安倍内閣始まって以来)。つまり、我が国は今、最悪のデフレ状況に再び舞い戻ろうとしているのである。
 それゆえ、政府の「骨太」の決定直後の今、あえて内閣官房参与として「プライマリーバランス目標という、菅直人政権時代に日本に打ち込まれた毒矢を『完全』に抜き取ることが必要だ」という真実を1人でも多くの国民に告発すべく、本誌に寄稿することを思い立った。(後略)』




 まさしく、PB目標は日本経済の喉元に刺さった「毒矢」でございます。この毒矢を抜き取ることなしで、日本がデフレ脱却することは著しく困難でしょう。


 そもそも、PB目標とは、
「国債償還費、国債利払い費を除いた政府の歳出を、政府の歳入(税収、税外収入)の範囲内に収めなければならない」
 という、理不尽な主張です。


 PB目標があると、日本の場合は高齢化で社会保障支出が自動的に増えていくため、
「その分、他の支出を削るか、増税する」
 という話になってしまいます。


 というわけで、14年4月の消費税増税は、PB目標+社会保障費増加という前提に基づき、断行されたのです。結果、我が国は再びデフレに舞い戻りつつあります。


 そもそも、日本政府が財政破綻(債務不履行)する可能性は「ゼロ」なのです。それにも関わらず、
「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ!」
 という妄想とでもいうべき主張が広がり、PB目標が維持され、消費税増税や社会保障費の削減、公共投資の削減が繰り返されてきました。







 藤井先生の寄稿から、再び引用します。


『(前略)日本政府は破綻しない。
「なんて無責任な「暴論」を言うんだ! 夕張やギリシャは破綻したじゃないか!」−と思う前に、少し筆者の話を冷静に聞いて頂きたい。
 そもそも「破綻」とは「借りた金が返せなくなる」こと。1万円の借金でも返せなければ破綻する一方、1000兆円の借金があっても返せるなら破綻しない。
 では企業はいつ借金を返せなくなるのかと言えば、最期に誰もカネを貸してくれなくなる時だ。どれだけ借金があっても返済時に誰かがカネを貸してくれるなら返済できる。だから破綻しない。例えば「超大型銀行」がバックについている企業なら、破綻リスクはほぼゼロだ。
 そして「日本政府」には、「通貨を発行する権限」という途轍もない力を持った、国内最強の銀行である「日本銀行」がバックについている(そもそも日銀の大株主が政府だ)。だから、その日銀が「最後の貸し手」として存在している政府は、破綻の可能性が実質的にゼロなのである。(中略)
 そもそもギリシャが借りていたのは自分たちで発行することができない「ユーロ」だったし、夕張市だって自分たちで発行できない「円」を借りていた。だから、ギリシャや夕張は破綻状態に至ったのだ。
 一方、通貨を発行できる日銀がバックについている日本政府は、「円」の借金をしている以上、おいそれと破綻しない。
 実際、今の日本のように「自国のカネを借りている政府が、破綻した事例」というのは、世界中で存在しない。だから、「円」での借金をしている今の日本では、「借金による破綻」に怯え、「緊縮」に走る必要などどこにもないのである。(後略)』


 PB目標が導入されたのは、ご存知、竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣だった小泉政権期です。


 竹中氏は、2003年の著作「あしたの経済学―改革は必ず日本を再生させる (幻冬舎実用書―芽がでるシリーズ)」において、PBについて、
「プライマリーバランスが赤字のままだと、財政破綻する懸念が高まる。重要なのは、金利を支払う前の財政収支をゼロ以上にし、国債残高が増えないようにすることである。金利の方が経済成長率よりも高い場合はこの通りにはいかないが、通常は金利以外に新規の国債発行をしないようにすれば、債務の負担は年々相対的に減ることとなる。」
 と、「国債残高が増えないようにする」ことを主張し、2004年の「骨太の方針2004」から、
「基礎的財政収支を黒字化するなど財政を健全化していく」
 と、初めてPB黒字化が盛り込まれました。


 その後、竹中氏のPB黒字化という発想は、財務省に受け継がれ、日本の喉元の「毒矢」として、今も刺さり続けているのです。


 日本がデフレから脱却し、国民が豊かになる経済を取り戻すためには、PB黒字化目標という毒矢を抜き取らなければならないのです。


2017年06月26日

憎しみ、嫉妬、悪意は健康を害するだけ

おはようございます。
今日(6月26日)の珠玉のリーディングをお届けします。


憎しみ、悪意、嫉妬は、人の心と魂と体の内に毒素を造り出すだけです。

Hate, malice and jealousy only creates poisons within the minds, souls and bodies of people.

(3312-1)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp



2017年06月25日

小泉純一郎 は「心ならずも・・・」と言ったが

 しかし、そうではない。彼らは国のために喜んで死んだ。戦後、
洗脳された左翼には永久にわからないだろう。
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西村眞悟の時事通信
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英霊への真の慰霊・屈辱的和平の正体

                        平成29年6月24日(土)

六月二十三日は、
沖縄の第三十二軍司令官牛島満中将が、
以後、残存する部隊は生き残った者のなかの最上級者を指揮官として
最後までゲリラ戦を展開して悠久の大義に生きよ、
との命令を打電し、
摩文仁の丘の南端の洞窟で自決した。
それ以降、残存部隊は司令官の命令通り、
各々の箇所で、ゲリラ戦を展開して八月十五日が過ぎても戦い続け、
第三十二連隊の連隊長北郷大佐らがアメリカ軍に降伏したのは、
八月二十九日である。
また、陸海軍の特別攻撃隊は、本土および台湾を発進して、
八月十五日までアメリカ軍に対する攻撃を続行した。

とはいえ、昭和二十年六月二十三日、
沖縄の地上部隊第三十二軍の司令官が自決し、
地上における陸軍部隊の組織的戦闘は終結する。
そして、現在、この日は「沖縄慰霊の日」とされて毎年追悼式典が行われ、
本年も軍民の区別なく沖縄戦における全戦没者二十四万人の名を刻んだ
「平和の礎(いしじ)」が建てられている糸満市平和祈念公園で、
沖縄全戦没者追悼式が行われた。
しかし、本年の追悼式典においても、
挨拶に立った県知事は沖縄のアメリカ軍基地の負担軽減を訴え、
式場には沖縄に全国から蝟集した反米軍基地運動の活動家らが、押しかけて、
「アメリカ軍基地反対」を叫び、
それを制止しようとする警官らに怒声を浴びせた。

戦没者の慰霊は大切である。
同時に慰霊式典を、反日闘争、反軍事基地闘争、という
日本弱体化を狙う中共の為の利敵行為に利用する勢力を容認してはならない。
この観点から、
我が国における戦没者の慰霊が「反日運動に利用される慰霊」とならず、
「国家の存立というまさに悠久の大義と深く結びついた真の慰霊」
となる為の私の思いを記しておきたい。

五月十五日北海道の函館近郊の山に、急患輸送のために飛び立った
陸上自衛隊のLR連絡偵察機が激突して、機長ら四人の自衛隊員が死亡した。
五月十七日、都内で講演した
アメリカ太平洋軍司令官ハリー・ハリス将軍は、
彼らの死について、
「日本を守るために落とした命であったことを、皆さん、覚えておいて欲しい」
と訴えた。
このハリス将軍の発言を知ったとき、
私は、我が国で行われている「慰霊」に
「欠落しているものの正体」を見たように思った。

例えば、先年、相次いで拝聴した
最初の特攻出撃をした関行男大尉の追悼式典での主催者側の挨拶、
また、ガダルカナル島から練習艦隊の護衛艦に乗って
七十年ぶりに帰国した英霊の遺骨を迎える厚生省高官の挨拶、
これらは、共に英霊を
「時代の犠牲者」、「戦争の犠牲者」として追悼の挨拶であった。
その時、私は、追悼をする者の姿勢に、
追悼される者が「今の時代とは異なる異常な時代の犠牲者」
と距離をおいて位置づけられていることに、
「英霊に失礼ではないか」という思いと違和感を拭うことが出来なかった。
そして、この空虚な思い、違和感が由来する根源を
五月十七日のハリス将軍が教えてくれたのである。
追悼する者に欠けているのは、
「日本を守るために落とした命であったことを忘れない」
という追悼される者に対する「畏敬の念」と「同胞の意識」である。
これが私の違和感と空虚さの原因だった。
さらに、この欠落が、慰霊式典が、
この度の沖縄のように、反基地、反戦プロパガンダ闘争を導き入れる原因である。

また、ハリス将軍の言葉と別に出会った言葉によっても、
さらに、「戦後という時代の正体」を悟った。

大正時代に生まれた者は、昭和二十年八月十五日の時点で、
年齢十九歳から三十三歳である。
つまり、大東亜戦争は、大正生まれの男子が兵士として戦った戦争であった。
大正生まれの男は、一三四八万人で、そのうち、二〇〇万人が戦死している。
大東亜戦争の全戦死者は二三〇万人で、そのうち、大正生まれの戦死者が二〇〇万人。
大正生まれの男の七人に一人は戦死している。
大東亜戦争を戦場で戦って小学校の同窓生の一クラス5〜7人の割で戦死していった
大正生まれの生き残った男は、何故、戦後に実体験を語らず沈黙し、
中共や朝鮮からの自虐史観のプロパガンダが言論界を風靡したのか。
その理由が、「そうだったのか」と分かる文に出会った。
大正六年に生まれ、徴兵されて終戦まで約七年間、
北支から南支を転戦した作家の伊藤桂一さんは、
上海郊外で終戦を知り、冬に日本に帰還したときのことを、著書である「兵隊達の陸軍史」で次のように書いている。

 私たちの、敗戦の悲痛感がはじまるのは、
日本のどこかの港に上陸してからである。
そこにはかつて私たちを見送ってくれた人々の影も歓呼もいたわりもなく、
いたずらに蕭々として冬の海風が吹き荒れていただけである。
そうしてアメリカ軍に駆使されている日本人の港湾係が
同胞達の持ち帰ったわずかな荷物を、
邪険にこじあけてはほうり出している姿があったことである。
兵隊への扱いにしても、
余分な人間が何しに帰ってきた、
という眼でしか遇されなかったし、
この敗兵に対する日本人同胞の蔑視は、
その後どの土地に行っても、変わることはなかった。
世界の戦史を通じて、これほど惨めな帰還をした軍隊は、
たぶん大東亜戦争における日本軍をおいて他にはなかったはずである。
ほろんだのは、日本軍でも日本国でもなくて、
日本人の民族感情であったことを、
復員兵達は身にしみて実感したわけである。

私の岳父(陸士五十八期)も、この復員の体験をしたのだから、
戦争のことは一切語らなかったと娘(私の妻)が言うのも頷ける。

この伊藤桂一さんの体験談を読んで、
ハリス将軍が、「覚えておいて欲しい」と、我ら日本人に訴えたことは、
我が日本人の民族感情から敗戦と共に、まるでオセロゲームの白い石が一斉に黒に変わったように失われたのだ。
そして、分かった。
「戦後からの脱却」とは、
この奪われた「日本人の民族感情、民族精神」を取り戻すことである。
即ち、戦没者の失われた命は、
生き残った帰還兵の失われた青春は、
日本を守るために落とした命、
日本を守るために落とした青春、
であったことを忘れて、真の慰霊はないのだ。

我が国の従来の慰霊、
我が国の従来の学校における歴史教育
六月二十三日の沖縄の慰霊式
に欠落しているものは、
この国家と不可分の民族精神、民族感情である。
「戦後からの脱却」とはこの精神を取り戻すことだ。

確かに、沖縄戦は激烈で悲惨な戦いだった。
軍事戦略戦術の観点からは点検すべきことも多いが、
ここでは、この戦術分野に触れない。
そして、次のことを指摘するに止める。

確かに沖縄戦は激烈で悲惨な戦いだった。
しかし、長い民族の歴史のなかで、
斯くの如き戦いを回避できない事態に立つことがある。
開戦時の永野修身軍令部総長が言ったように、
戦わずして永遠の亡国を甘受するか、
たとえ敗れても
戦って、祖国護持の精神を残し子孫の再起三起に繋げるかである。
大東亜戦争、沖縄戦、そして、本土決戦は、
そのような戦いであった。

この時、敵にもこのようなあっぱれな決意を表明した者がいる。
イギリスの首相ウインストン・チャーチルである。
一九四〇年(昭和十五年)五月二十八日、
ヨーロッパ大陸東部のイギリス軍が
ドイツ軍に追い詰められ一万の戦死者と三万の捕虜を出しながら、
ダンケルクから絶望的な撤退を開始している真っ最中に、
チャーチルは議会で次のように演説し、
イギリス国内に根強く存在する
対ドイツ宥和論、対ドイツ和平論を封じ、徹底抗戦を叫んだ。

この長い歴史をもつ私たちの島の歴史が、
遂に途絶えるなら、
それは我々一人一人が、
自らの流す血で喉をつまらせながら、
地に倒れ伏すまで、戦ってからのことである。

そして、元下院議員・元ロンドン市長のボリス・ジョンソンは
チャーチルのこの決断について次のように書く(「チャーチル・ファクター」)。

イギリスは戦う。
交渉はしない。
その決断から一年以内に、
三万人におよぶイギリス人男性、女性、子供達が殺害された。
ほとんどドイツ人の手によって。
屈辱的な和平か、
罪なき国民の大量殺戮かの選択を前に、
「交渉しない」
という選択ができるチャーチルのような気骨のある政治家を、
現代において想像するのは難しい。

しかし、東アジアに位置する我々日本は、
このチャーチルの選択を、
想像の世界ではなく、
現実的なものとして想定すべき情勢に包囲されつつある。

我が国の朝野は、森友学園の国有地払い下げや、愛媛の獣医学校開設問題に
意地悪な小姑や鼻の効かない猟犬のように熱中しているが、
我が国は、現在、
北からロシアの核弾頭ミサイル、
西と南からの中共の核弾頭ミサイル
そして、北朝鮮からの核か生物・化学兵器を搭載できるミサイル
に包囲されているではないか。
そして、昨年度の航空自衛隊の
対中国軍機、対ロシア軍機に対する
スクランブル発進回数は千百六十四回、過去最多である。

チャーチルがイギリス軍のダンケルクでの壊滅時に直面した
「屈辱的な和平」か「罪なき国民の大量殺戮」かの選択枝は、
気がつくと、我が国の全面に迫ってきている。
ここにおいて、
アメリカ太平洋軍司令官ハリー・ハリス将軍が、
殉職した我が自衛隊の四人の隊員の死を
「国のために落とした命」として、
我々に忘れてはならないと呼びかけてくれたことに
再度、深く敬意を表し感謝する。

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2017年06月24日

手術も薬もやめたほうが良い

FBを転載
予感はあったが悲しすぎる。こんなことなら手術も治療も受けず死ぬ直前まで元気で暮らし続けた方が良かったのではないか…と思わぬ人も無いではないだろう。とにかく残念すぎる。海老蔵さんが可哀想すぎる。

 麻央さん…謹んでご冥福を…涅槃で安らかにお眠りください。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170623/k10011028001000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
海老蔵さん会見「『愛してる』と言って旅立ちました」 | NHKニュース




移民国家化する日本

三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6月16日、農業分野への「外国人労働者」(技能実習生ではなく)受け入れを可能とする改正国家戦略特区法が成立。ついに、我が国は実習生や留学生、あるいは高度人材としてではなく、「外国人労働者」として移民を受け入れることが可能な国に変貌を遂げてしまったのです。




『外国人就農を解禁=改正特区法が成立
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco
 外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。9月までに施行される見通し。
 改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。(後略)』




 しかも、今回の農業分野への外国人労働者受入は、「派遣」なのです。ただでさえややこしい外国人労働者の雇用を、輪をかけてややこしい派遣労働者として受け入れる。


 特区の制度設計について、政府は以下の通り説明しています。




「農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を「特定機関」が雇用契約に基づき受け入れる場合に、在留資格を付与する。
 特定機関とは労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者で、雇用した外国人を労働者派遣契約に基づき、一定の要件を満たした複数の農業経営体などに派遣することを可能とする」




 要するに、今回の農業分野の外国人労働者受入も、外国人メイド同様に、派遣業のビジネス、利益拡大のために推進されたのです。


 日本は派遣会社の「利益拡大」のために、移民国家していっているわけでございます。


 2016年9月まで、所管官庁となる法務省、厚生労働省、そして農林水産省は、農業分野への外国人労働者「派遣労働」の受け入れについて、消極的な姿勢を示していました。


 そこに、
「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」
 と、文書でプレッシャーをかけた国家戦略特別区域諮問会議の「民間人」の一人が、ご存知、竹中平蔵氏です。


 竹中氏は、日本の派遣業最大手パソナ・グループの取締役会長でございます。


 ちなみに、本件に関し、該当する条文は以下の通り。




『第一国家戦略特別区域法の一部改正(改正法第一条関係)
2 出入国管理及び難民認定法の特例
(1)国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、特定農業支援活動を行うものとして、在留資格認定証明書の交付の申請があった場合には、当該特定農業支援活動を特定活動の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに該当するものとみなして、在留資格認定証明書を交付することができるものとすること。(第十六条の五関係)』




※国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業:国家戦略特別区域内において農業支援活動(政令で定める農作業等の作業に従事することにより、農業経営を行う者を支援する活動)を行う外国人(政令で定める要件を満たすものに限る。)を、政令で定める基準に適合する本邦の公私の機関(以下「特定機関」という。)が雇用契約に基づいて受け入れる事業
※特定農業支援活動:特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動




 条文は( )だらけで分かり難いので、分解しました。
 条文にある「特定機関」とは、「労働者派遣法の許可を受けるなどの要件を満たした事業者」になります。






 さて、農業分野における外国人労働者受入により、我が国は、
● 若者の農業離れが加速し、既存の農業従事者の技能が次世代に継承されない
● 農業分野における技術投資、設備投資が滞り、生産性が向上しない
● 現役世代が引退した時点で、日本の農業は「外国人中心」で営まれていることになる
 という、リスクを抱えることになりました。


 日本は派遣会社により、移民国家化し、食料安全保障が危うくなるという、情けない状況に至っているわけでございます。


 いい加減に、日本国民は「事実」を認めなければなりません。
 安倍政権は「特定産業の利益」のために日本国を移民国家化し、安全保障を毀損していく「亡国の政権」なのです。


2017年06月23日

トランプも台湾へ行ける

【速報】米下院「台湾旅行法」通過

アメリカ下院は本日(6月15日)米台間大統領も含めあらゆる階級の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」を通過させた。




『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html


バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot


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