2017年08月19日

に異本は戦争に勝った・ケントギルバート

安濃豊博士んか。のブログより
ケント・ギルバート氏が自身のブログで帝国政府声明文を公開しました。

全国紙である夕刊”フジ”にて”アジア解放戦勝論”を提唱するというケント・ギルバート氏の快挙に対し私は何度か氏への賞賛と参考資料提供のコメントを氏のブログへ送った。それらのコメントの中には大東亜戰爭がアジア解放目的であったことを証明する帝国政府声明文もあった。

この声明文は私のブログ読者なら承知のとおり、日本の既存保守論壇の無知蒙昧と自己保身から無視隠蔽されてきたものである。

今回、ケント・ギルバート氏は私のコメント投稿を氏のブログにて即座に採用公開された。
帝国政府声明文が私以外のコンテンツで、”パクリ盗用目的”以外で日の目を見た歴史的瞬間である。

ギルバート氏はこれからも夕刊”フジ”にて言論活動を続けるという。次回は是非とも夕刊フジにて帝国政府声明文を紹介して頂きたい。それにより東京裁判は反故と成り、日本と米国の真の精神的同盟が締結される。

それから、拙ブログ読者に御願いしたいことがある。今回のギルバート氏の勇気ある行動に対し賞賛の言葉を贈って欲しい。米国人である氏が旧敵国である日本の立場を弁護すれば、米国在郷軍人会など米国保守派から相当な反発を受けることも予想される。しかし、ギルバート氏は敢えて日米双方の友好同盟のために発言された。私達日本人は氏の勇気を賞賛し、感謝の念を捧げなくてはいけない。氏のブログURLを紹介しておく。
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11955207909.html


以下はギルバート氏が自身のブログで公開した私が提供した帝国政府声明文の存在である。
7 ■アジア解放を宣言した開戦日の帝国政府声明文

昭和16年12月8日午後0時20分、パールハーバー攻撃開始から10時間後、日本政府は声明文を発表しました。その中にアジア解放が宣言されています。この文書は戦後東京裁判での証拠採用を却下され、隠蔽されてきました。私が5年前に発掘しました。ケント先生が世に出して下さればありがたいです。下記URLから確認下さい。
http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/archives/51005582.html

安濃豊 2014-11-22 06:49:45 [コメントをする]


交通インフラの整備が日本を成長させる

From 三橋貴明@ブログ

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/8/19


※配信解除は、最下部でできます。

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「新」経世済民新聞
公式サイトはこちら
   ↓↓↓
http://38news.jp/

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「交通インフラの整備と経済成長」
From 三橋貴明@ブログ


人気ブログランキング政治部門で首位に返り咲きました。
ありがとうございます。
http://blog.with2.net/rank1510-0.html

やはり励みになりますので、本ブログの読者の皆様には、
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(ブログのリンクはこちら
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 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/)

本日は、島根県浜田市で講演です(しかも日帰り!)。
品川から広島まで新幹線で行き、そこから広島自動車道、中国自動車道、
浜田自動車道と乗り継ぎ、浜田市まで一時間半。

別に千里眼が働くわけではありませんが、
高速道路のほとんどが「片側一車線対面通行ポール立て」でございましょう。

もっとも、広島−浜田間は、たとえ暫定二車線でも
高速道路があるだけマシで、山陰自動車道は
まだ全線開通していません。

しかも、島根県内は工事が進んでいるものの、
山口県は手つかずの所が少なくないのです。

ちなみに、浜田市の東隣の江津市は、
移動時間距離で「東京から最も遠い都市」として
名高い市になります(;´д`)。

そのお隣の浜田市であろうとも、日帰り!
(日曜日は経済塾なので、帰らないわけにはいかないのです)

さて、藤井聡先生のグループが学術的に
「道路・鉄道網の整備」が経済成長に
寄与することが明らかにされました。



『道路・鉄道整備ー経済成長に寄与、裏付け/京大・藤井聡教授らが先進各国比較研究
 http://www.decn.co.jp/?p=93432

 欧米の多くの先進・資本主義国で、
 道路や高速鉄道の整備が国内総生産(GDP)の成長に
 寄与していることが、藤井聡京大教授(内閣官房参与)らが
 行った「経済成長とインフラの整備水準の関係性に関する
 国際比較研究」(2015年)で明らかになった。

 欧米の先進各国に比べて交通インフラ整備が低水準にある
 日本が経済成長を果たすには、道路・鉄道の質的・量的な拡張への
 投資が必要なことが裏付けられたと藤井氏らは指摘している。

 研究では、先進・資本主義国やそれ以外の経済協力開発機構(OECD)
 または主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)加盟国を対象に、
 ▽自動車1台当たり総道路延長
 ▽自動車1台当たり高速道路延長
 ▽人口1人当たり総鉄道延長
 ▽人口1人当たり高速鉄道延長
 −を指標にして比較分析を行った。

 このうち、先進・資本主義国では、03年と13年を比較した
 GDP成長率と、総道路延長、総鉄道延長、高速鉄道延長には
 正の相関関係があるとの結果が示された。
 
 日本の状況を見ると、他の先進・資本主義国と比べて
 総道路延長や総鉄道延長が低水準にあり、
 それと連動する形でGDP成長率も低い水準にとどまっている。

 自動車台数に応じた道路の整備や人口に応じた
 高速鉄道の整備がGDPの成長に寄与することを裏付けており、
 藤井氏らは経済成長には道路・鉄道への投資が極めて重要だとしている。
 
 日本の交通インフラが低水準にある理由について藤井氏は、
 他の先進諸国では人口分布にかかわらず整備が行われているのに対し、
 日本は人口の多い東京を中心に投資が行われてきたことを挙げており、
 「道路や鉄道のネットワークを見ればその違いは一目瞭然だ」と強調。

 今回の研究結果も踏まえれば、道路・鉄道の整備では質だけを
 追求するのではなく、同時に量的な拡張に向けた投資を行うことが、
 日本経済の成長、国力の向上に大きく寄与していくことになると主張している。』



自動車1台当たり総道路延長距離、
人口一人当たり総鉄道延長距離、
そして人口一人当たり高速鉄道延長距離の三つは、
経済成長と相関関係にある。

当然でしょう。

道路や鉄道網が整備されれば、それだけ短時間で
モノやサービスを運べるようになるため、生産性は確実に向上します。

いや、ちょっと待て。日本はデフレという総需要不足だったのだから、
無闇に生産性を高めてしまうと、供給能力の過剰が悪化するのでは? 

と、思われたかも知れませんが、
交通インフラの建設期間は、少なくとも数年は必要です。

交通インフラの整備は、
「短期的な需要拡大にはなるが、生産性向上効果が出るのは少し先」
という性質を持っているのです。

完成していない交通インフラに、生産性向上効果はありません。

すなわち、デフレという総需要不足の国にとって、
交通インフラの整備は直近の問題(需要不足)を解消してくれ、
かつ将来的には経済成長の源となる生産性向上を
もたらしてくれるということで、一石二鳥なのです。

「いやいや。日本の交通インフラはもう十分だ」
などと思われた方がいるかも知れませんが、
それは貴方が都市部、恐らくは東京圏に住んでいるためです。

藤井先生が指摘されている通り、
「日本は人口の多い東京を中心に投資が行われてきた」のです。

逆に言えば、地方のインフラ整備は放置されてきた。

結果的に、東京圏とそれ以外のインフラ「格差」は、凄まじいものになっています。

それにも関わらず、安倍政権はインフラ整備に手を付けず、
「地方同士で競争せよ」などと、狂った地方創生策を叫ぶのみです。

日本には、「地方のインフラ整備」という膨大な需要があります。

長期的に、地方インフラを整備していくという計画(できれば予算)を
政府が示せば、土木・建設産業が本格的に人材投資、設備投資に
乗り出し、人手不足は解消に向かうでしょう。

それにも関わらず、プライマリーバランス黒字化目標などという
ナンセンスな財政目標に足を取られ、交通インフラの整備に乗り出さない。

交通インフラの整備という真っ当な「経済成長のための政策」を提言しても、
やれ人手不足だ、やれ財政破綻だ、やれインフラは十分だ。
と、ひたすら否定のレトリックを政治家や学者、官僚、エコノミストたちが繰り返す。

こんな国は、普通に亡国に至るでしょう。

地方の交通インフラの整備に乗り出さなければなりません。
さもなければ、日本経済の成長はないという現実を、政治家は肝に銘じるべきです。





---発行者より---


【オススメ】

日本を陥れる「財政破綻論の嘘」「公共事業で財政が悪化したという嘘」
「デフレの嘘」「少子化に関する嘘」の4つのフェイクニュース。

これらのフェイクニュースのために、日本はやがて中国の属国になりかねないと
危惧する三橋貴明が、日本中にはびこる根深い「嘘」を暴き、
国民を欺くフェイクニュースに騙されないための対策、日本の今後進むべき道について語る。

月刊三橋最新号
「日本を殺すニュースの嘘〜日本の言語空間はフェイクニュースだらけ」
http://www.38news.jp/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php




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ご覧いただけます。
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2017年08月18日

中国ガンの無害化は日本人にしかできない

中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

天野 基 様



中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)



その3



【ブラックジャックになれ】優等生的医者では治せない中国ガン



ブラックジャックは日本的発想

中国ガンに対し、日本はどのような対応をとるべきか。これほど深く、広く、そして速度の速いガンに対しては、一般的な手法、普通の優等生的な治療法では歯が立たない。つまり、今の日本の体制、思想では対処しようがないと断言できる。

そこで日本は普通の医者ではなく、「ブラックジャック」にならなければならない。
日本の医者はルールに縛られ、認められている治療しか行わない。そもそも日本の医者は、頭の良さよりは根性で勝負する受験戦争を勝ち抜いた人間たちだ。医学生はルールだらけの医学部で学んだ後、社会に出た途端、高い地位を手にする。だから、ほとんどの医者はその地位を守ってくれる医学界の軌道からはみ出ることをせず、忠実に医学界のルールに従っている。

それに対して手塚治虫が描いたブラックジャックは、医師会に所属したり、大学病院に勤務したりするような優等生的な医者ではない。医学界どころか、世の中には認められないような存在である。彼は他人の批判を恐れず、型破り、破天荒な発想、哲学を持ち、きわめて大胆な治療を行う。その哲学は「どんな方法を使ってでも、この病気を治す」である。そして、自分の独自の発想でやりたい治療を行う。

この作品の魅力がいかに大きいかは、全世界に多くのファンがいることを見ればわかるだろう。ブラックジャックが二十数ヵ国の言葉に翻訳され、広く読まれ、愛されている。それはブラックジャックの義侠心が感動を与えているだけでなく、彼の大胆とも言える手法が、荒唐無稽の発想からではなく、それなりに現実性を持っているからだろう。
なぜルールを最重要視する優等生国家である日本に、そのような異端児、一匹狼のブラックジャックが生まれたのだろうか。だが、一台湾人の目からみれば、日本だからこそブラックジャックが生まれたのだと思う。ブラックジャックは極めて「日本人的発想」なのだ。

●東大医学図書館にブラックジャック全巻

私自身、台湾の医学部にいたときにこの作品を読んでいる。当時、台湾でコミックとは、買うものではなくレンタルするものだったが、同級生が講堂で医学講義を受けているとき、私は何十冊もの『ブラックジャック』を借りてきて、家の中で「勉強」していた。
しかし、これを笑ってはいけない。なぜなら「白い巨塔」といわれる大学の医学部の、そのまた頂点である東大医学部の、その知識を象徴する医学部図書館に入ると、一番手前の本棚に置かれているのは『ブラックジャック』全巻である。つまり東大医学部ですら、ブラックジャック的な創造力と冒険心がなければ、病気を治すことなどできないと考えているのだ。

日本にブラックジャックが生まれたことは、歴史を見ればわかる。信長、秀吉、家康などの戦国時代の武将たちは、みな型破りな発想を持った存在だった。明治維新の志士たちも同じで、体制の中で当然と思われていることを打破し、新たな体制を作りあげた。彼らが作った体制とは、近代国民国家という、それまで日本には存在しないものだった。

昭和時代に入ってからの大東亜共栄圏構想なども、EUなどの今日のグローバル経済圏の一つの原型になっている。満州国の建国も、今ではよその土地に国家を造るなどとんでもないことだと批判されるが、そこに数百万人もの中国人が喜んで住みついたのだから、まさに日本人の創造力と冒険心が生み出した歴史上の奇跡である。実際、台湾と同様、日本人が建国した満州国は現在の中国東北経済圏の産業基盤になっている。

ルールに縛られて活力を失っている今の日本人は老人のように見えるが、かつてはこのように、未知の世界に飛び込んで成功を収めてきたのである。だから、かつての活力を取り戻すことができれば日本はブラックジャックになれるのだ。

●ブラックジャックならどうするか?

ブラックジャックなら、どのような大胆な手法で中国ガンを退治するのだろうか。ブラックジャックを読んで医者になった私は、いつも「師匠」なら、どうするのかと考える。既成の概念にとらわれず、細心かつ大胆な中国ガン治療法とはなにか。
中国ガンの治療方針は、以下の事実を認識した上で立てなければならない。

1、ガン細胞は完全に殲滅できないこと。
2、治療には痛みが伴うこと。
3、ガン細胞の強い抵抗に必ず直面すること。
4、日本がイニシアチブをとらなければいけないこと。

中国ガンは普通のガンと違い、十三億の人間を外科的手法で摘除することは当然不可能である。そこが中国ガンを退治する一番の難点であろう。だからこそ、ガン細胞を殲滅するではなく、無害化する以外に取るべき方法はない。どうやって無害化できるのか、ブラックジャックならどうするのか?

中国ガンを治療するにあたって、一番の困難は恐らく日本国内からの抵抗であろう。まず経済界からは株が大暴落からやめろとの大合唱が起こり、外務省からは中国が報復するからやめろと邪魔をするだろう。国民からも余計なことをするなとの非難の声が起こるだろう。
このような反応は想像ではなく、確実に起こると言ってよい。

●「中国を刺激するな」という金科玉条

 ガン治療の難しいところは、ガン細胞の狡猾さと強い生存本能と戦わなければいけないことだ。中国ガンも然り。世界第二の経済力を持つ核保有国で、国連安全保障理事会の常任理事国でもある中国ガンは、日本以上に影響力を持ち、軍事力を使うこともためらわない。

このような中国を怒らせないでガン治療することは至難の業だ。しかし、中国ガンを退治しなければ、地球全体が壊滅してしまうことは明らかなのだ。
戦後の日本は国際政治に主導的な役割を果たさず、経済のみに専念してきた。中国のことに関しても同じアメリカ任せだった。

日本は中国と国交を樹立して以来、中国の嫌がることをしない、中国が聞きたくないことを言わないようにしてきた。「中国を刺激するな」という姿勢をかたくなに、まさに金科玉条として守ってきた。だから、資金も技術も投入して中国の経済発展に貢献するだけでなく、「反日」という中国社会のガス抜き機能にも一役買っている。

つまり、日本は中国ガンにとって、栄養分を供給してくれるだけでなく、中国社会が時たま服用しなければいけない「ナショナリズム」という名の安定剤にもなるありがたい存在なのだ。

しかし、いくら中国に贖罪意識が感じていたとしても、中国ガンの牙は日本に向けられていることを忘れてはいけない。やがて全世界を侵食してしまう中国ガンが真っ先に飲み込もうとしているのは、日本と台湾なのだ。

●日本にしかできない神業とは

中国問題をアメリカ任せにしている日本は、実は中国と二千年以上、対等に渡り合ってきた国だ。日本の中国研究は世界でも屈指なのだが、その正しい知識は政界や財界に反映されていない。それどころか、日本の政財界もマスコミも、中国の真実から目を背けている。

 アメリカは太平洋国家と言っても、思想や知識の面ではやはり西欧中心である。さらに一神教のキリスト教国家であるため、思想的には善と悪がはっきりしており、灰色的な中国思想の深層部分を完全に理解することは難しい。

その点で日本は違う。二千年以上の中国に対する累積知識は世界のどの国をも凌駕している。だから戦争のトラウマがあるにせよ、日本がイニシアチブをとらず、中国問題をアメリカ任せにすることは無責任な態度だと言わざるを得ない。この厄介な中国ガン退治は、日本が主導して挑む以外に方策はないのだ。

では、師匠のブラックジャックなら、中国ガンをどう治療するのか?

私が台湾のガンセンターで研修していたとき、センター長の先生がよく口にしていたのは「手術は成功しても、患者が死んでしまったケースは、医者の驕り以外なにも残らない」という戒めだった。

現実世界にはこのようなことがよくある。妥協しない外科医ほどガン患者を死なせる。中国ガンを退治することも同じであるが、重要なのは地球が健康になることだ。ガン細胞を一つ残らず綺麗にとろうと、広範囲の組織を摘除して患者を痛めつけたうえ、死なせてしまうような治療ではなんの意味もない。

だから、中国ガンの治療は限定的切除と広範囲な免疫療法によって、中国ガンを無害化する以外に道はない。このような神業はブラックジャックを生み出した日本しかできないのだ。





中国が得意な詭弁

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)8月18日(金曜日)弐
        通巻第5398号
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 「新幹線技術を侵害された」と中国は逆提訴
  アメリカは北と話し合いをしなさい、と高みからの説諭
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 中国人に論理を求めても仕方がないのではないか。論理ではなく、詭弁を弄するのが大の得意芸であるからには、他人が提訴すれば、とんでもないことを逆提訴する癖がある。
 トランプ政権は「知的財産権の侵害」について中国企業の調査を開始するとした。
 二日後、中国は「新幹線技術、中国の知的財産権が侵害されている」と言い出した。中国の新幹線は日本、仏蘭西から技術導入したことまでは認めるが、「以後は中国が独自に開発した」。だから特許侵害だという。侵害した国名を名指ししてはいないが。。。

 北朝鮮の核ミサイル問題についても、国連決議に賛成した以上は、遵守するのかといえば、石炭の輸入を制限しているだけ、しかもアメリカの怒りを袖にして「もっと冷静に北朝鮮と話し合いをしなさい」と高みからの説教風なのである。
 日本の外相との初会合でも河野外務大臣に向かって王毅は「あなたには失望した」などと上から目線の発言。偉そうに振る舞うのである。

 ワシントンビーコン(8月17日)によれば、中国はハーバード大学に3億6000万ドルの寄付をすると言っている。
 嘗て中国の軍事技術企業の「JT・キャピタル」がハーバード大学に1000万ドルを寄付した。
香港の不動産王のロニー・チャンは、3億5000万ドルを寄付した。いずれも「目的が定かではなく、調査の対象である」と専門家はペンス副大統領に報告している。
 
 全米一を謳われる同大学への寄付を通じて、オピニオンリーダーたちへ中国の影響力を浸透させることが狙い、外交戦略の一環であることは明らかだろう。


核兵器より怖い中国の原発

台湾の声
【中国ガン】核兵器より怖い中国の原発

「中国ガン・台湾人医師の処方箋」より(林 建良著、並木書房出版)

https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%
BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1500599789&sr=1-
2&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3


●二〇三〇年までに百二基の原子炉を新設


中国では経済成長にともない、エネルギー消費は今後も拡大するものとみられるが、現在主流になっている石炭火力発電では環境が悪化する一方であり、原子力発電の比重を高めなければならなくなっている。

現在の中国の発電能力は約四億キロワットで、その構成は、石炭火力発電七七%、水力発電一六%、原子力発電二%、風力発電一%となっている。石炭燃焼による汚染を減らし、電力供給を増やすため、中国が二〇三〇年を目途に原子炉を百二基新設する国家方針を打ち出している。

中国の原子力発電が始まったのはかなり遅く、日本より三十年以上も後の一九九〇年代からだ。しかも、中国の原発は炉型戦略に一貫性がなく、自主開発のものとフランス製、ロシア製、カナダ製など、さまざまなタイプの原子炉を採用しているため、燃料、スペアパーツ、取り替え用機器の円滑な供給、保守員の訓練、安全規則への影響などが懸念されている。

中国当局は二〇二〇年までの原発増設計画に、東芝グループのウェスティングハウス製の最新鋭で安全性の高い原子炉(AP1000)を一部だけ採用し、大半は安全性の低い旧式原子炉(CPR1000)を導入している。

ちなみに、中国広東省にある大亜湾原発も旧式の原子炉で、二〇〇五年以降だけでも三回以上の事故を起こしているという。

原発のメンテナンスを中国人がしっかりできるかどうか、という問題がある。
中国人といえば「粗製濫造」という言葉が思い浮かぶが、その伝統工芸品の精緻さなどを見ても、あるいは近年問題になっている模造品の精巧さ(これも伝統文化?!)を見ても、彼らは必ずしも不器用な民族ではない。だが、それでもメンテナンスだけはきわめて苦手なのだ。

要するに、物を作るまではいいが、それを大切に維持していくというのが下手なのだ。
公共建設ではワイロ、水増し請求等々による利益が生じるため、中国人は熱心にそれに取り組む。そのプロジェクトが大きければ大きいほど莫大な利益が懐に入ってくるので、中国人は大好きだ。だから、原発を作るとなれば建設には真剣となる。しかしそれらが完成した後、メンテナンスとなると利益が少なくなるため、途端に興味を失う。なんとも「現金」な民族性なのだ。

原発の事故も懸念される。二〇〇八年八月二八日、江蘇省連雲港市の田湾原発で爆発による火災が発生した。これを最初に報じたのは香港紙だったが、なんと事故から半月もたった九月一八日だった。中国本土ではいっさい報道されなかったものの、香港紙が報じたことで、翌十九日になって慌てて「軽微な火災があった」と報じた。ところが、それでも「爆発」によるとは報道しなかったのだ。

香港から五〇キロほど東方の広東省にある大亜湾原発は、二〇一〇年五月以降だけでも三件もの放射能漏れ事故が報告されている。しかし事故の公表は、いずれもマスコミ報道の後だった。

中国の原発は人材不足や巨額な贈収賄から生じた手抜き工事のため、事故発生のリスクは先進国より高いと予想されている。ところが、事故の報告は極端に少ない。これは言うまでもなく中国の隠蔽体質によるものだ。
こうした隠蔽体質により、「中国の原発もチェルノブイリのような事態に陥るのではないか」と世界の不安を掻き立てるのだ。

●核兵器より怖い中国の原発

中国の核兵器よりも、実は原発の方が危険だという見方もできる。たとえ独裁国家でも、核兵器となれば厳重に管理を行い、その行使の決定を下すにもいくつものプロセスがある。

だが、原発事故とそれによる核汚染は、普通の人間のミスによりいつでも簡単に発生してしまう。中国ではいったん事故が起これば、被害はどんどん拡大していく可能性が極めて高い。

急ピッチで建設している中国の原発のほとんどは沿海地域に集中している。そこはウイグルやチベットと違って、人口が密集しており、数億単位の人間が住んでいる。そこで原発事故が起これば想像を絶するほどの甚大な被害となろう。

 これは日本にとっても他人事ではない。これから中国が増設しようとしている臨海地域の多くは、日本にとっては風上、海流の上流である。原発事故が起これば、放射能汚染物は黄砂のように偏西風に乗って日本に運ばれる。日本の水も汚染される可能性があるのだ。

だが、中国は利権のために原発を乱増し、日本に大きな脅威をもたらそうとしている。





バックナンバー http://ritouki-aichi.com/category/vot


日本でもISテロが起きるのか

 宅急便の仕分けのアルバイトをやってる労働者の半数以上は外国人だ。
アラブ人も多い。
欧州のテロは、白人による過酷な搾取に抗議している、と見る人もいる。
 日本は、アジアを解放し、逆に白人の搾取をやめさせた国であるからアラブ人からも尊敬され、感謝されているので、三橋さんが心配するほどISのテロは起きないだろう。
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三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」
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 世間はまだお盆休みなのでしょうか。わたくしは、すでに講演漬けの日々が始まっています。


 スペインのバルセロナで、バンが観光客に突っ込むテロ事件が発生し、13人が死亡。100人以上が負傷する事態になっています。




『バルセロナでテロ、車暴走し13人死亡 ISが犯行声明
http://www.asahi.com/articles/ASK8L05QSK8KUHBI03M.html
 スペイン・バルセロナ中心部の繁華街ランブラス通りで17日夕(日本時間18日未明)、白いバンが観光客らでにぎわう歩道に突っ込み、歩行者を次々とはねた。地元政府は同日、13人が死亡し、100人以上が負傷したと発表した。このうち少なくとも15人が重傷で、死者は今後さらに増える可能性がある。警察はテロ事件として捜査を始めた。(後略)』




 過激派組織ISが犯行声明を出し、スペインの警察はバンを借りたとみられるモロッコ系の20代の男の写真を公開しました。


 突入したバンは、数百メートルにわたり、ジグザグ走行で群衆をなぎ倒していったとのことです。残虐極まりないやり方です。バルセロナの人気観光スポットのランブラス通りは、倒れた人や、負傷者を救助する人たちで大混乱に陥りました。


 観光大国スペインで最も人気がある都市、サグラダファミリアなど観光名所を多く抱えるバルセロナにおけるテロ。


 テロリストが移民なのか、ホームグロウンテロリストなのかどうかは不明ですが、いずれにせよ残酷な話です。スペインにしても、他の西欧諸国同様に、「安全を失った移民国家」と化してしまいました。




 また、アメリカでは、12日にバージニア州で白人主義者と反対派が衝突。マコーリフ知事が非常事態を宣言し、一人が死亡しました。
 





 昨今の世界の流れを見ていると、グローバリズム、特に「ヒトの移動の自由化」の残酷さについて考えさせられます。


 自分が長年暮らした国、地域に住むことができず、言語、宗教、民族、ライフスタイルが異なる国々に移動せざるを得ない人々。


 逆に、自分たちが長年暮らしたコミュニティに、いきなり言語、民族、宗教、ライフスタイルが異なる人々が流入してくることに戸惑う人々。


 移動する側の人間も、受け入れる側の人間も、それぞれが「人生」「意思」「感情」を持っているわけです。人間はモノでもおカネでもなく、それ自体が「判断」をします。まったく同一の頭脳や心を持っている人間は、存在しません。それぞれが、各種の問題に対し、個別の意見を持っているわけです。


 わたくしのような移民受入反対派に対して、移民推進派は「差別主義者」等のレッテルを貼るのでしょうが、日本は言論の自由が認められている国です。移民受入反対論をレッテル一つで否定しようとする人々こそが、本来の意味で差別主義者でしょう。


 安倍政権は、現在、猛烈な勢いで外国人労働者を受け入れていっています。過去に、安倍政権ほど移民を受け入れた政権は、日本に存在したことがありません。


 何度も書いていますが、本来、人手不足対策は「生産性向上のための投資」であり、移民受入ではありません。とはいえ、長引くデフレで「生産性向上のための投資」を忘れ、さらにグローバリズムによりリスクがある投資や人件費上昇が嫌悪され、「安い労働力」としての外国人労働者受け入れに走る。


 このまま日本が移民国家化すると、「移民政策のトリレンマ」に基づき、やがて我々日本国民は「安全」もしくは「国民の自由」のいずれか、もしくは双方を諦めることになるのでしょう。


 移民政策のトリレンマ、
「外国移民受入、安全な国家、そして国民の自由。この三つを同時に成立させることはできない。」
 からは、誰も逃れることができません。


 やがて、我が国も移民国家化し、「日本人至上主義」派と反対派が衝突し、外国人によるテロ・犯罪が激増。国家が分裂していく事態になると思います。というより、間違いなくなります。


 何とかしなければなりません。手遅れになる前に



2017年08月17日

ねつ造放送協会NHK

大変貴重なご意見ありがとうございました。
NHKの偏向報道が言われていますが、トンデモ報道です。早速抗議したいと思います。

樺太から引き上げるときに3隻の船に毅撹歓佑乗っていましたが、それをソ連の
潜水艦は攻撃して沈めたのです。 

アリューシャン列島の最北端のシュムシュ島では8月15日が過ぎたにも拘わらず
ソ連軍が攻めてきました。 日本軍は米軍への兵力を蓄えており、樋口司令官は戦う
よう指示し、反撃して敵に損害を与えています。

もしこのことがなければスターリンはヤルタ会談で北海道の半分を寄越せとトルーマン
に談判していますから、北海道の半分はロシア領になっていた筈です。
(この時シュムシュ島で戦った日本軍の兵隊は、ソ連軍によりシベリヤへ抑留されました。)

渡辺元実


From: y-saka@clear.ocn.ne.jp
Sent: Tuesday, August 15, 2017 2:34 PM
To: all-kindaishi@freeml.com
Subject: [all-kindaishi:3509] NHK スぺシアル

近現代史懇談会の皆様

本日は終戦(敗戦)記念日、先の大戦で亡くなられた英霊の方がたの
ご冥福をお祈り申し上げます。

処で、この時期いつも通りNHKは戦争物を放送しております。昨夜の
「NHKスぺシアルーー知らぜざる地上戦、樺太・5000人の犠牲者なぜ?」
は酷い番組でした。 ”日ソ中立宣言を破棄して、当時の日本領土、
南樺太に入ってきたソ連兵は戦う意思を持っていなかったにも拘わらず、
日本兵側から銃口の火を放った為に戦闘が始まった。”というところから
この番組は始まり、戦勝国史観に汚染された日本悪玉論で構成されている。
ロシアの図書館に保存されている資料のみを使っている。

早速、「NHK番組へのご意見」に抗議メールを入れて置きました。
本日は19:30より「インパール作戦の悲劇」が放映されます。タイトルからして
内容が推察できますが、視られた後、下記をクリックされれば簡単に
メール投稿画面がでますから、必要な際はどしどし抗議メールを送ってみては
如何でしょうか。

https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi


時節がらご自愛の程、宜しくお願い申し上げます。



日台連携で中国ガンを退治

中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)

天野 基 様



中国の本質を知る最高の解剖学とその処方箋が本書に掲載されています。

皆様にその全貌をこれからご紹介していきます。(茂木)



その2


●台湾は中国の核心的利益ではなく核爆弾である

 中国が台湾の隣国である限り、政治的、経済的、環境的の影響はどうしても避けられない。しかし今や台湾にある最大な武器は軍事でも経済でもなく、自由と民主主義なのである。台湾は守りから攻めの姿勢に転じ、積極的に中国の民主化を促すことが安全保障につながるのであろう。

 中国人が台湾を中国の一部だと思っているからこそ、台湾はどの国よりも中国人に影響力を持っている。中国が台湾を中国の一部であることを宣伝すればするほど、台湾の影響力も強まる。影響力の増す台湾が本気に中国の民主化運動に火をつければ、中国は分裂させられる可能性が大きい。だから台湾は中国の核心的利益というよりは核爆弾と言ったほうがよさそうだ。
 
●日本が協力すれば、台湾は完全な力を発揮できる

しかし、今の台湾は単独で中国と対抗するほどの環境整備ができていない。その一つの理由は国際的孤立感と、「中国を刺激するな」という国際社会に蔓延している事なかれ主義である。

台湾の力を完全に発揮させるため、アジアの大国である日本との連携は不可欠なのだが、ほとんどの台湾人は、日本は中国を恐れているあまり、台湾に政治的関心をまったく払っていないと考えている。

実際、戦後以来、日本政府が台湾のことについて、政治的関与を避けてきたばかりだが、中国の言い分だけは唯々諾々に従っている。台湾を中国の一部である中国の言い分を「理解して尊重」するのは一つの象徴であるのだ。

こうした台湾を中国に押し付ける姿勢が台湾を萎縮させ、中国ガンの膨張を増長させている。台湾人が馬英九の中国一辺倒の政策を放任しているのも、こうした孤立感から生まれた自爆自棄の心理によるのではなかろうか。

それでも台湾人は変わらず日本に熱い視線を注いでいる。3.11大震災で台湾人が日本に対する無私な行動はそのまま、台湾人の日本に対する情の深さと考えてよい。日本人は忘れているが、台湾は日本の宝のような隣国なのだ。日本政府が台湾と政府間関係を持ち、一緒に中国問題を対処していこうという姿勢があれば、台湾の持っている力も存分に発揮できるのであろう。

●日本版台湾関係法を制定し、台湾と政府間関係を持とう

ただ、日本が台湾と政府関係を持つには、まだ道は遠いかに見える。この関係に関する目途はついておらず、現在は大きな空白状態だ。これが日本にとって大きなマイナスであることは間違いない。そこでこの問題を解決するには、台湾関係法が必要だ。アメリカはそれがあるから、中国の邪魔を撥ね退けられ、台湾との政府間交流ができる。



https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3-%E6%9E%97-%E5%BB%BA%E8%89%AF/dp/4890633006/ref=sr_1_4?ie=UTF8&qid=1500086916&sr=8-4&keywords=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%83%B3



ビットコインバブル第2波が来る

暗号通貨』、『フィンテック』や『ブロックチェーン』についてのまとめサイトです。

ビットコイン!!一時50万円突破!!

16/08/2017 【MWM】仮想通貨仮想通貨、暗号通貨

From:花山 慶治



連休中にビットコインがかなり
上昇しましたね。



一時50万円を突破!!



時価総額もかなりアップしました!





ビットコインの価格はセグウィット(SegWit)のロックイン確定後、
時価総額は727.4億ドル(1BTC=$4400)をマーク、
オンライペイメントサービス最大手ペイパルの
時価総額707.7億ドルを上回った。
出典:ビットコインの時価総額がペイパル超え ネットフリックスにも迫る勢い



この文言が暗号通貨の可能性を
語っていますね。



しかしこの数字が表すことはビットコインがすでに一部の
マニアック層がだけが扱う代物ではなく、
世間一般に認知度が広がりその価値が
認められてきた現れでもある。
出典:ビットコインの時価総額がペイパル超え ネットフリックスにも迫る勢い



今は一旦、相場は落ち着いてきましたが
これから第2波がやってくるでしょう。



相場が動いて、資産が増えた方!!





おめでとうございます!





過去から持ち続けていた人は
夏のボーナスですね。





私も休み中、買い物や旅行に出かけましたが
この相場のお陰であんまりお金が減っていませんでした。





年末もこのような状況だったような・・・。



これからも楽しみですね^^

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【MWM】仮想通貨事務局

お問合せ先
cpc@adb-ss.com
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日経のウソ記事に騙されるな

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2017/8/17


※配信解除は、最下部でできます。

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「新」経世済民新聞
公式サイトはこちら
   ↓↓↓
http://38news.jp/


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「日経のウソ記事にだまされるな」
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授


8月14日の日本経済新聞記事で、「雇用改善で内需拡大 4〜6月実質GDP4.0%増」という見出しが躍りました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0F_U7A810C1EAF000/?n_cid=NMAIL001

ほんとかね、と思って記事を読んでみると、やはり肝心のところを見ていない浮かれ記事です。

まず、名目GDP成長率については何も書かれていません(新聞記事には書かれているのですが、ネット記事では、なぜか省かれています)。

御存じのとおり、実質GDP成長率は直接積算できず、名目成長率と物価上昇率との関係で決まる概念上の数字ですから、名目成長率が上がらなくても、物価が下落すればそれだけで上昇します。

案の定、物価の変動を示すGDPデフレータは、前年同期比で、0.4%のマイナスになっています。

日経記事には、両者がまったく関連付けられていません。

またこの記事では、景気回復を印象づけるために、消費や投資の伸びを示すさまざまな兆候を挙げていますが、どれも根拠に乏しく、内需拡大を結論づけるには大いに疑問が残ります。

これらについてはすでに三橋貴明氏や藤井聡氏が指摘されています。

三橋氏は、実質賃金、実質消費、GDPデフレータと、三つの指標が全てマイナスになっている以上、再デフレ化と判断せざるを得ない、と。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20170815.html

また藤井氏は、近年の企業の好成績は外需の伸び(つまり輸出)に依存するもので、確実な内需拡大を示してはいず、国際情勢の変化でどうにでもなるたいへん不安定なものである、と。
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/15de44eef3fcc5c4

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。

そうすると、手ぐすねを引いて構えている財務省を中心とする緊縮財政派が勢いづき、財政出動不要論や消費増税の正当化に向かってそれっとばかりに走り出します。これをやられると、日本経済は再生不能です。

日本経済新聞が景気判断についてデタラメを垂れ流すことは今に始まったことではありません。

ここでは、上記記事の詳しい批判は三橋、藤井両氏にお任せするとして、この新聞が、経済に明るくない普通の読者をたぶらかす悪しき体質を、もともと骨がらみで抱えていることについて、別の面から指摘しておきましょう。

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870

ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです(8月13日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。(中略)

 観光庁によると、4〜6月期の1人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で3位。
フランスやスペインも20万〜21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。 

1〜6月期の訪日客消費額は2兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。

名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。(以下略)



突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で3位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6%にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、GDPにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、GDPは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてGDPにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額−輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8%という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のGDP寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26%です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状2倍の8兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。






----発行者より---


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