2016年07月25日

地球慣例化で戦争になる

 IISIA代表・原田武夫の言葉をお届けします!

             IISIA公式メールマガジン 2016 年7月25日号
                発行:  http://www.haradatakeo.com/

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   □■□ IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉 □■□

〜本日発売の音声レポート「日刊・原田武夫」は↓こちら↓から!〜
  http://bit.ly/1RWDtvg

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●「今日の焦点!」
 〜これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる〜
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⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「ポケモンGOで様々な被害が発生」です。


⇒その理由は……:

 ─人類には二つのタイプがあります。
  一つは自意識を持って生きているタイプです。

 ─このタイプは絶対に他者からのフレームワークの提示を許しません。
  自分自身でフレームワークを造り続けていきます。

 ─これに対し、他者からのフレームワーク提供に依存する者たちもいます。
  当然、自意識をもって暮らしてはいません。

 ─前者を「ヒト」といいます。
  後者を「ヒト」と「ヒト」に漂う存在であるという意味で人間と呼びます。

 ─温暖でインフレ期には後者も消費者として必要です。
  だからこそ就労者として温存されてきました。

 ─しかしひとたび寒冷化となり、デフレとなると違うのです。
  乏しい食料の奪い合いが生じる中で後者は淘汰されて行きます。

 ─米欧の統治エリートたちは後者を操作します。
  そのためにあらゆる手段をこれまでも使ってきたのです。

全世界でポケモンGOが流行っていると報じられています。
そして様々な事件・事故が発生しています。

「これは明らかにおかしい」
そう最初からいう向きもいます。

ところがそうではない向きも大勢いるのです。
むしろ新たな枠組みの提示に喜んではまっています。

その結果、リアルとネットの区別が全くつかなくなっているのです。
そして様々な犯罪行為を事実上犯してしまっています。

インターネットというフレームワーク。
あるいはデジタル化というフレームワークから逃れることが出来るか。

それこそが「ヒト」であるか否かの最大の境界線です。
今回の出来事は如実にそれを浮かび上がらせています。

あなたは・・・どちらかですか?
「ヒト」ですか、それとも「人間」??



2016年07月24日

プーチン・ポケモンGO

◆プーチン:CIAとつながりのあるポケモンGOをロシア国内で禁止に



Putin To Ban Pokemon GO From Russia Due To Links To CIA

Vladimir Putin is to ban Pokemon GO from Russia after a Kremlin…




YOURNEWSWIRE.COM|作成: BAXTER DMITRY 7月17日【Your News Wire】
...
http://yournewswire.com/putin-to-ban-pokemon-go-from-russia-due-to-links-to-cia/ より翻訳

クチコミで広く人気になったスマートフォン向けゲーム・ポケモンGOが、CIAおよび幅広い諜報機関と
直接的な関係があり、秘密裏に大規模なデータを集積するために使われていることがロシア政府内部の
調査により明らかになり、ウラジミール・プーチン大統領はロシア国内で禁止することとなった。

ロシア当局の情報筋によれば、騙された若者らは自らの個人情報をこれらの諜報機関に手渡しており、
ゲームで遊びながら知らない間にCIAのために情報収集者の役割を果たしているのだという。

ポケモンGOはわずらわしいほどの数のトラッキングに関する承諾を求めているが、ロシア政府はこの
「細則条項」に対する疑惑を持ち、現在も進行中の捜査を行うこととなった。

同ゲームの販売元であるナイアンティック(Niantec)社はCIAと密接な関係にある。
ナイアンティック社の最高経営責任者ジョン・ハンケ氏は、2001年にKeyhole社を設立。
同社は後にGoogleに買収されている。
そしてKeyhole社の設立資金のほとんどは、アメリカ国家地球空間情報局およびCIAから出資
されたものなのだ。

ポケモンGOはハンケ氏の情報収集これまでのキャリアの中でも最高傑作となった。
ハンケ氏はニューワールドオーダー(NWO、新世界秩序)の諜報員の一人で、懐疑的でない市民から
情報を収集し、集めた情報を諜報機関に吸い上げるための独創的な方法を作り上げてきた。

これまでは諜報活動や監視活動、情報収集は諜報機関にとっては時間も資金もかかる作業であったが、
ポケモンGOという大人気のゲームの販売当時から、CIAは何も知らない何百万人もの人間が諜報・監視の
工作員として「リクルート」したことになる。

諜報機関が自宅や建物内部の映像を必要とする場合、そこに人気のあるポケモンを置いておくだけで
騙されやすい市民が諜報機関のために映像を撮影してくれるのだ。

2016年にNWOを破壊すると公言したプーチン大統領は、このスマホのゲームは「羊の皮をまとった狼」
だと考えている。

ポケモンGOはロシア国内ではまだ入手ができないが、ロシアの一部のポケモンファンはなんとか入手
してモスクワ市内でゲームをし始めていたため、プーチンは治安上の恐れから大統領官邸および
政府建物内には近づかないように警告を発していた。

ロシア国内ではごく短期間の利用となりそうだが、他国も安全保障上の問題からCIAが資金を提供した
ポケモンGOを禁止する動きに追従するような動きを見せている。

世界最大のゲーム・スマートフォン市場の中国は、このゲームはアメリカおよび日本による攻撃的な
軍事活動目的のトロイの木馬の可能性があるとして、使用の制限を行うことを表明。

このゲームは人を誘惑する最新のツールの代表作であり、催眠術の一形態であり悪意のある帰結を
もたらす可能性がある。

NWOはこのような若者を利用し、プライベートな空間を含めた利用者の回りの様子に関する高解像度で
データの豊富なキャッシュメモリを作り出し、それをCIAが照合し保存しているのだ。

ロシア政府によれば、全世界のポケモンGOの利用者が署名した契約書の中でも、最も気がかりなのは
次の条項であるという。

「弊社は自らが入手、あるいは管理する利用者(あるいは利用が認められた児童)に関するあらゆる
情報を、政府あるいは法執行機関の当事者、民間の関係者に公開することができる」

つまり、利用者がポケモンを捕まえようとしている間にスマホのカメラがとらえた映像が、司法裁判所
であなたに対抗する証拠として用いられることもありうる、ということだ。


(翻訳終了)


獄中立候補すべきだった

西村眞悟の時事通信
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我が友、田母神俊雄
平成28年7月24日(日)

 前知事の辞任から都知事選が行われる状況になったとき、
 大阪での集会で、
 「田母神俊雄、獄中から都知事選に立候補するべし」
 と語った。
 すると、大きな拍手が沸き起こった。
 そして、今、都知事選挙を観ていて、
 しきりに田母神俊雄を思う。

 現在、マスコミが追いかけて報道している三人の都知事候補に
 田母神俊雄を並べれば、
 田母神は、三人とは異質の異次元の存在感を発揮するであろう。
 その異次元とは、
 有事の都知事としての存在感である。
 有事の都知事とは、簡潔に言えば、警察および自衛隊に、
「断固たる意思」即ち「命令(使命)」を伝達できる知事のことである。

 変化流動する社会状況を、「平時」と「有事」に分類すれば、
 四年後の東京オリンピックのみならず巨大都市それ自体が、
 既に、有事もしくは準有事なのだ。
 現在、パリをはじめとするヨーロッパの都市で起こっているテロを
 対岸の無関係な出来事と思っていてはならない。
 この現在のテロの推移を追えば、東京オリンピックは、
 各国のアスリートの舞台のみならず、
 テロリストの舞台つまりテロのターゲットになると覚悟しておくべきである。

 この観点から、現在の三人の都知事候補を観れば、
 小池百合子候補は、有事を少し分かっていると思われるが、
 他の二人は、有事を「想定外」とした人生しか生きられないタイプである。
 つまり、有事になれば、
「何分、初めてのことで、朝も早かったものですから」
 と言うタイプである。
 従って、田母神俊雄は、
 この三人と比べれば、異次元の存在感を発揮すると言ったのだ。
 彼は、状況に直ちに反応し、部下に「命令」を発する有事の訓練を積んだ司令官だった。
 
 では、警察や自衛隊に対する「命令」とは、何か。
 それは、
 命にかえてもやれ!
 という「断固たる意思」の伝達である。
 そして、この「命令」の有無が、多くの国民の命にかかわってくることは、
 阪神淡路大震災や東日本大震災で実証されている。
 さらに、現在、
 東シナ海における中共の軍艦と戦闘機による領海と領空侵犯に対して、
 安倍内閣が
 国家の領域を守るという「断固たる意思」即ち「命令」を
 発せられるか否かが
 我が日本が、
 平和を維持するか、彼の侵略を受けるか否か、
 即ち、戦争と平和の分かれ道となる!!

 さて、田母神俊雄元航空幕僚長は、
 現在、小菅拘置所に勾留され続けている。
 先日の参議院選挙の時に、東京で街宣活動をしたとき、小菅拘置所の方を向いて、
 私と同じ昭和二十三年七月生まれの彼に呼びかけた。
 「天晴れな友よ、同志よ、頑張ってくれ」と。
 二年半前の雪の東京を、
 都知事選挙で候補者の彼と街宣して廻ったのを思い出したのだ。
 彼は、何の愚痴も言わず、心棒強く、朝から晩まで寒い東京の街頭を廻り続けた。
 その間、大笑いになる冗談を、ぽつりと言ってきょろきょろと周りを見回す。
 その時、こいつと一緒に戦場に行けば、喜んで生死を共にできるなあと思った。
 
 そして、今、彼も私も、七月の誕生日を迎えたので、この一文を書いている。

 それにしても、最後に書いておく。
 田母神俊雄が保釈されないのは、
 検察が「罪証隠滅と逃亡のおそれがある」と執拗に主張しているからである。
 しかし、検察は捜査を完了しているではないか。
 よって、田母神に罪証隠滅のおそれはない。
 また、田母神が、あの顔で逃げるはずがないではないか。
 さらに、そもそも、選挙違反の事案は、
 選挙が終わってから数ヶ月以内でするものではないか。
 にもかかわらず、検察は、
 選挙が終わってから二年以上たってから!
 強制捜査に入って田母神を逮捕して起訴し、
 現在まで保釈に不同意を続けている。
 果たして、これが社会正義なのか。ここは中共なのか。
 検察の公訴権に濫用はないのか。


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お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/


宮崎正弘・書評

書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 
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 金正恩は馬鹿でも狂信者でもない。宿命の派閥闘争に打ち勝ち、
  党大会を36年ぶりに開催にこぎ着け「勝利者の大会」と位置づけた

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菅沼光弘、(構成 但馬オサム)『北朝鮮発 世界核戦争の危機』(ビジネス社)
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 日本人の安全保障感覚は、ひとことでいうと鈍感そのもの。目の前の核兵器に深刻な脅威を感じないうえ、平和とはヘイワヘイワヘイワと念仏を唱えていさえすれば達成できると信じ込んでいるのが大多数。さきの参院選挙でも驚ろくべきことに国防議論を提議したのは西村真悟氏いがい、ほとんどいなかった。しかも西村氏は落選した。

 北朝鮮は死にものぐるいで核兵器を開発し、それを搭載するミサイルを何回か発射実権を繰り返し成功させた。
 とくに「ムスタン」の標的は日本とグアムだ。これこそが金正恩が世界を愚弄し、生き残りを賭けた決死の戦術であると菅沼氏は言う。
 日本の対北朝鮮観といえば貧しい国、おかしな指導者がいて、人民は飢えているが、核開発に血眼。そして日本人の感覚では拉致問題が、核問題の前にある。この構造が北朝鮮の戦略を誤解する。

基本的に北の奧の御殿で何がおきているのか。正確な情報がなにもない国のことを斜めから読んだり、北の新聞だけをたよりに雑音のような解説記事がめにつく。
 これでは何も分からない。

 フルシチョフのスターリン批判は極秘のなかで進行したが、ドイツの諜報機関がいちはやく嗅ぎつけた。重要な路線転換だった。
 中ソ対立は長く西側に伏せられていたが、最初にふたつの共産主義国家の友誼関係が破綻していることを西側の諜報機関が見抜いた。キッシンジャーはポーランドで北京の代理人との秘密交渉をはじめ、パキスタンを活用してひそかに北京へ渡った。
 金正恩の戦略戦術は、日本の「専門家」らの分析では頼りない上、見当外れが多い。 
ならば、いかにして把握するべきか。

韓国の情報機関は頼りなく、米国は偵察衛星で核兵器実験の事前予測はできるが、平壌の奧で密かに立案されている金正恩の思考、秘密文書はわからない。
機密の一部を中国が把握していると考えられるが、それを中国はアメリカに提供することはない。
したがって諜報機関も情報組織もない日本は、国際的諜報線の蚊帳の外、そもそも隣国が核兵器を開発し、日本に照準をあわせているというのに、鈍感な国民は「安保法制は戦争に繋がる」などと、北朝鮮や中国が聞いたら小躍りするようなプロパガンダを信仰しているのだから、「○○につけるクスリはない」のである。

 菅沼氏は36年ぶりに開催された党大会の意味を考える。
 本当に何が決められ、いかなる人脈が失脚し、どういう派閥が権力を固めたのか、また長老が生き残ったものの、じつは中央委員の54%が若返っている新事態に注目し、金正恩は瞠目に値する指導者ではないのか、と言う。 
 キイワードは「勝利者」である。
党大会ならびにその前後の報告書、発言にでてくる語彙のなかに、見逃せない言葉を菅沼氏のするどい眼光は見つけだした。

 つまり、スターリンが激烈なトロッキスト追い落としの後の党大会で「勝利者の大会」と言ったように、独裁体制が固まった事実を示唆するキイワードはここにある。
 このたびの第七回党大会は、前回との比較や中国共産党の比較を論じる人が多いが、そうではなく、第四回大会との比較が必要だと言う。
 理由は「ソ連から帰国したまだ若い金正日は、いかにソ連の後ろ盾があったとはいえ、自分よりも革命の経歴も段違いな『国内派』の有力者たちと戦わなければならなかった。また、国内派を倒した後も『ソ連派』との権力闘争は続き、それに勝利し、『満州派』と『甲山派』による権力の獲得に成功した暁に開催されたのが第四回労働党大会だった」からである。
 すなわち金正恩は「先軍政治」を主導した長老達、ついで中国派との党内権力闘争に勝利した。多くの側近らの失脚は、こうした文脈でよみとくと謎だった奧の闇が浮かび上がっている。
 独自な視点からの北朝鮮論である。


リーマン以上の大暴落が起きるだろう

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)7月23日(土曜日)弐
          通算第4973号  
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(休刊予告)小誌は明日7月24日から8月3日まで休刊となります。 
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 中国国富ファンド、初の赤字を公表。ゾンビ経済が失速の始まり
 中央銀行は「利下げより減税のほうが効果的だ」と責任回避
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 米国では共和党大会が終幕し、ドナルド・トランプが正式に党候補に撰ばれた。
 オハイオ州クリーブランドで開催されていた共和党大会に主流派の有力者が欠席したため、「挙党態勢くめず、トランプ苦戦」と大手メディアが書いた。
 左翼ジャーナリストらはトランプが嫌いなのである。

 ところが会場では「アメリカをふたたび偉大な国に」と呼びかける横断幕、「USA」の大きな掛け声で、トランプ演説に参加者は熱狂した。保守本流の欠席など問題ではないという雰囲気だった。指名受諾演説はとうとう75分にもおよび、なんども拍手と歓声で中断。「長すぎる」と一部からは批判されたが、重要な内容を含んでいる。

 トランプは「アメリカン・ファースト」を強調し、グローバリズムを否定し、これに恩恵を受けている富裕層、大企業、大手マスコミがクリントンを後景から操っているのだとした。
 「クリントンは彼らの操り人形でしかない」と。

彼の指名受託演説はTPP反対、同盟国への防衛負担金要求。メキシコ国境の壁を築け、イスラム教徒の入国の厳格化、そして大幅減税、オバマケアの否定と、予想された通りの内容が並んだが、暴言は控えられ、幾分穏やかな表現となった。
TPP反対は、日本に不安感をあたえるため、日本のメディアの社説も批判的だった。

トランプ演説では、とりわけ政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃が凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロリズム、衰弱」が始まったのだと総括し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。
 
日本のメディアがあまり書いていないが、もう二点、トランプは重要なことを言っている。
ひとつは中国である。知的財産権の侵害、模造品、為替操作など、名指しで中国を批判している。

もうひとつは金融政策で、「グラス・スティーガル法」の復活を主張していることだ。
メキシコの国境の壁ばかりか、銀行と証券にも「壁」を作る。これぞ「壁の街」(ウォール街)にふさわしい。
しかし、これで真っ向からトランプはウォール街を敵にまわしたのである。戦術としては中間層、貧困層、そして民主党支持者から、サンダース票をごっそりといただこうとするしたたかな選挙戦術である。だからLGBTを批判しなかった。現にクリントンとの差を10%から2・9%にまで縮めている。


 ▼中国でなにが起きたか

 さてトランプ報道に隠れてしまったが、中国では同日に、いくつもの重大ニュースがあった。

 第一に中国で開催されたIMF、世銀、WTOなど「六国際機関」トップとの会談におけるラガルド発言である。
このIMF専務理事は先週ワシントンで記者会見し、中国のGDP成長は「6・5%から6・6%に0・1%上昇するだろう」と述べたばかりだった。
そのうえでラガルドは訪中し、四川省での会議に臨み、李克強首相等と面談したあと、「中国経済は上向き出した。改革は軌道に乗っていることが確認できた」と記者会見した。

「えっ?」。いったい彼女は中国に蜃気楼でも見たのか?
 もっともラガルド自身、フランスで数々の疑惑の裁判が開始され、気もそぞろ、最後のリップサービスというわけだろうか。

 第二は中国が鳴り物入りで発足させた国富ファンドCICが、始めて赤字になったと報告されたことである。
 CICは当時豊富にあった外貨準備高から資本金3000億ドルを得て設立され、おもに海外企業の株式などに投資して配当を得てきた。2016年現在、CICは8138億ドルのファンドにまで成長した。

CICは、2015年決算で、海外投資からの利息、配当収入がネガティブに転落した。主因は原油、鉱物資源の下落と為替差益だと報告された。
他方、北米、欧州に多額の不動産投資を展開しており、今後の不動産不況でさらに損失がでると予測される。


 ▼ゾンビが死ぬことはあり得ないのか

第三は中央銀行「中国人民銀行」が路線転換を窺わせるような発言を繰り出したことだ。
すなわち「利下げより、減税のほうが景気浮揚に効果的だ」。

この発言は同行の統計部主任、シェンソンチェン(音訳不明)で、「設備投資など企業の投資マインドが減速しており、これ以上の通貨供給をつづけるより、減税による景気刺激のほうが効果的である」としたもの。周小川総裁が公言できない政策提言だが、人民銀行高層部の意見を代弁している。

中国経済はいうまでもなく、とうにゾンビ状態で過剰在庫はダンピング輸出、有り余る労働者は「一帯一路」(海と陸のシルクロード)プロジェクトで海外へ押しだそうとしており、国内的には株式と不動産相場を安定させるために「ヘリコプター・マネー」を撒き散らしてきた。
2016年上半期だけで7兆元(105兆円)、このペースだと年内に200兆円を突破する。

経済の原理からいえば人民元暴落が発生するが、ゾンビゆえに、それもない。
ということは、米国と欧州ならびに英国が、中国経済を破滅させないために舞台裏で手を組んでいるとして考えられないのである。

 しかしゾンビを延命させればさせるほどに、バブル破裂となると、未曾有の災禍が国際的にふりかかることになるだろう。おそらく2008年のリーマンショックを超える、空前の市場崩落となる。
 日本に備えはあるのか?  


マスコミを信じてはいけません


テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰!日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明。経営者、ビジネスマン、投資家、金融業界の方、
あるいは、日本経済と世界経済の真実を知りたいとお考えのあなたに必見の真実 がついに、公開、、、




中国経済クラッシュ目前





  警告:このレポートは一部の視聴者にとって不快な内容が含まれています…
ご覧になる場合は自己責任でお願いします…




なぜ一部の人が不快になるようなレポートを作ったのか?








なぜなら、これからあなたが知るブレグジット(Brexit:英国EU離脱)の真実は、あなたの家族や子どもの将来、私たち日本人の将来にとって非常に重要だと思うからです…

2016年6月23日、イギリスEU離脱が国民投票で決定した後、世界の株価は軒並み暴落。日本の株価下落もリーマンショック級と言われました…

しかし、問題は株価暴落だけではありません。残念なことに、リーマンショックのときよりも、さらに危険で取り返しのつかない問題が見え隠れしており…

安心・安全で、世界一住みやすいと言われる日本が、すっかり姿を変えてしまうかもしれないのです…

とはいえ、軽い気持ちでこんなことを言っているわけではありませんし、不用意にあなたを煽りたいわけでもありません…

ただ単に、真実の情報をお伝えしたいだけなのです…

このレポートは経済評論家の三橋貴明が提示する情報を基に作られています…




あなたもきっと彼の名前は一度くらい聞いたことがあるんじゃないでしょうか?例えば、、、

日本テレビ「スッキリ!!」、ビートたけしの「TVタックル」、田原総一郎司会の「朝まで生TV」などのテレビに出演していますし、 2011年以降ほとんど毎月のように執筆を続け、現在までで著書は118冊、累計発行部数は100万以上、本屋に行けば専用のコーナーがあります…(※2016年7月現在)

登録ブログ数1,222,137件の「人気ブログランキング」は総合2位、政治部門1位ですし…読者数30,677人の日刊メルマガはまぐまぐ大賞を受賞しています…(※2016年7月現在)

三橋貴明は、誰にでも入手できる公共機関等の公式データから、数字を根拠に実態をわかりやすく解説することに定評があります…

日本のマスコミが「韓国を見習え!!」と騒いでいた2007年、データを基にした冷静な分析で韓国経済の欠点を次々と指摘しましたが、当時は誰も真に受けませんでした…マスコミはそんな意見を無視して、「日本はもうダメだ」と煽り立てました…

しかし今では、韓国経済の衰退は火を見るよりも明らかで、いまや韓国を持ち上げるマスコミは少数です…

マスコミも世間も、自分たちの思い込みと違う話を受け入れる準備ができていなかったのです…

だから、このまま話を進める前に、警告しなければいけません…

レポートを読んだあなたは、不快に感じるかもしれませんし、「極右だ」「排外主義者だ」「差別主義者だ」と言いたくなるかもしれません…

しかし、これから話すことは、全てデータに基づいた事実です… 言っていることが嘘かどうかは、あなた自身で判断してもらって構いません…




イギリスのEU離脱は間違いか?




あなたはきっと、イギリスのEU離脱は間違いだったというニュースを聞いたことがあるんじゃないでしょうか?

「大英帝国として華やかな過去を持つ」プライドの高いイギリス国民はバカな判断をした…離脱派も今は後悔している…結局、EUを離れて孤立するだけだと…マスコミはこぞってそう言いますし、、、

EUは、日本人が大好きなグローバリズムの理想郷であり、民主的で自由といったイメージとともに語られます、、、

でもご存知だったでしょうか?

EUに加盟したイギリスが、200年前の、知られざる産業革命の悲劇を繰り返していたことを…

そして、国内は悲惨な状況になっていることを…

例えば、




イギリス国内の病院はパンク状態…




イギリス国内の病院はパンク状態になっています…

北ロンドンの病院では、ある金曜の夜、450人もの患者が緊急外来に詰めかけました。驚くことにイギリスでは、緊急外来で1-2時間待たされるのは日常茶飯事ですが、この日の待ち時間はなんと7時間となり、、、病院側は「死ぬほどの病気ではないなら帰って!!」と悲鳴をあげました…

別の日には、診察待ちの患者が100人、さらに、救急車で緊急搬送された患者15人はストレッチャーに乗ったまま病院の廊下で待たされ、駐車場には16台もの救急車が停車していました…

この事態に対してイギリス国民の反応は、、、

“I know this hospital....the vast majority of patients are EU migrants & other migrants from elsewhere...our NHS can no longer cope…”
「僕はこの病院を知っている…患者のほとんどは、EU諸国か他のところからの移民かだ…NHS(国営医療保健制度)ではもはや対処しきれない…」

“Rising immigration is the number one cause of all Britain’s problems.”
「移民の増加こそが、イギリスで起こっているあらゆる問題の、最も大きな原因になっている。

実際、特にポーランドやルーマニアなど東欧諸国からの移民が多く、EU域内からイギリスへの移民は、2004年から11年間で、100万人から300万人へと3倍に増えました…

2015年だけでも移民は33万人(日本なら約60万人相当)増加し、いまやロンドン居住の市民の半分は外国人です…(日本なら東京都民の半分が外国人ということになります…)

しかも、EU国籍を持つ移民は医療費が無料になる上に、英語が話せない人のために通訳もつくため、移民が病院に殺到します…

急激に人が増えたため電車やバスも混雑し、遅延や故障が頻発するようになり…学校現場でも混乱が起きています。生徒が多すぎて教室は不足し、半数が移民の子供たちの学校もあるので言語はバラバラ、中には全員が外国人の子供という教室もあるほどです…

当然、予算不足で病院や学校のレベルはどんどん低下…

しかし、イギリスは移民の受け入れを拒否することはできませんでした…なぜなら、EU加盟国の労働者については、EU圏内において移動の自由を妨げてはならないルールがあるからです…

さらに移民は、生活保護や子ども手当てなどの社会保障も利用できるので、その仕組みを悪用する人も現れました…

労働目的ではなく、社会保障給付金を得るための移民は「ベネフィット・ツーリズム(benefits:社会保障給付)」と呼ばれ、ひどいケースでは、ルーマニアで浮浪児を探してきてイギリスに送り、子ども手当を本国に送金するビジネスまで生まれる始末です…

詳しくはこのあと解説しますが、低賃金労働者が大量に流入し続け、最低賃金はなんと2.5ポンド(約400円)と非常に低く、物価が日本よりも高いので国民の生活は苦しくなります…




大英帝国の悲惨な現状




これがかつて世界の1/4を支配していた大英帝国の姿でしょうか?

なぜでしょうか?テレビや新聞のニュースを見ている限りでは、イギリスのEU離脱は間違いだったように報じられていませんか?

世界の国々が、民主的で自由なグローバリズムへ向かう中、グローバリズムの理想郷であるEUを離脱することは自殺行為であると…

実は、グローバリズムは民主的でも自由でもありませんし、進歩もしていません…

実は、グローバリズムの本質は帝国主義そのものなのです…

200年前の植民地時代と何も変わっていません。イギリスは200年前の悲劇を繰り返しているのです…

どういうことでしょうか?




マスコミが報じないEUの内実




まず、EUとは「国際協定」であり、各国の国内法の上位に立ちます…するとEU加盟国は自国のための政策を自由に行えません…

例えば、イギリスが「EU加盟国からの外国人労働者の受け入れを制限」しようとしてもできませんし…

ドイツ製品の輸入に辟易し、対ドイツの関税をかけようとしても、絶対にできません…

グローバリズムとは「モノ・ヒト・カネの国境を越えた移動を自由にするもの」なので、グローバリズムの理想郷であるEU圏内において、モノ(製品)やヒトの、国境を越えた移動を妨げてはいけないのです…

そして、得をするのはグローバル企業です…

日本でもよく、「グローバルな世界で勝つために競争力を高めるべきだ」と言っていますが、ここで言う「競争力」とは低価格、つまり安さのことです…

低価格を追い求めるグローバル企業の経営者や株主にとって、低賃金の移民労働者は「競争力」を高め、利益を生み出すのに役に立ちます…

しかし、低賃金の移民が増えすぎると、公共機関は大混雑し、国民の給料が増えず、職の奪い合いが起き、国民は不満を抱えて生活することになります…

他にも、EU加盟国は漁業政策や農業政策を独自に決定することはできません…

そういった政策は欧州委員会のあるブリュッセルで決定されるので、イギリスの国民たちは、いくら自国の政府に訴えかけてもムダです…

自分たちのための政策が行われない状況を嘆く、EU離脱派の市民は、日本のTV局からインタビューに対して「最高裁判所は韓国のソウル、国会は中国の北京にあったら嫌だろう?」と喝破していました…




グローバリズムとは帝国主義




この手の「国際協定」により、各国国民の主権を制限し、一部の勢力が利益を搾取する仕組みを何と呼ぶか?

すばり「帝国主義」です…

およそ200年前、かつてのイギリスは、インドやビルマ、マレーシアなど多くの国々を「植民地」と化し、一方的に所得を吸い上げ続けました…

例えば、マレーシアで生産されたゴムは、アメリカのデトロイトに送られ、自動車のタイヤに化けました…そして、自動車会社が利益を上げ、ロンドンのシティの投資家たちに配当金という形で所得が分配されたのです…

あるいは、イギリスはインドで鉄道を建設しましたが、この鉄道はインド住民のためではなく、イギリス国内のマンチェスターの綿産業のためで、原料となる綿花や、綿製品の運搬に使われました…

しかも酷いことに、インド鉄道が赤字になったとしても、「インド住民から徴収された税金」で、イギリス人投資家たちに配当金が支払われました…

もっとも、イギリス帝国主義の全盛時、つまりマレーシアやインドを植民地支配していた時であっても、別に「イギリス国民が全般に豊かになった」わけではありませんでした…

普通に考えるなら、イギリスは綿製品をインドに輸出して大儲けしていたので、イギリス本国の工場で働く労働者たちも豊かになるはずです…

しかし、労働者たちは悲惨な環境に置かれ、所得を増やすことはできず、豊かになったのは一部の勢力だけでした…

産業革命で機械化が進むと、失業を恐れたイギリスの手織り工たちは、工場や機関設備を破壊して回りました…

通称「ラッダイト運動」。この機械打ち壊し運動に対して、イギリス政府は1812年に機械破壊を何と「死罪」とする法律を成立させたのです…

1813年、ラッダイト運動の指導者たちに、実際に死刑が宣告され、15名の労働者が処刑されました…

結局、帝国主義あるいはグローバリズムの本質は、「一国の繁栄」ですらなく、「国内の一部の勢力」の利益を最大化することであるということです…

そして2016年6月のイギリス国民投票では、EUという国際協定から利益を得ていた「国内の一部の勢力」が残留を望み、両派が拮抗する状況になりました…

つまり、イギリスは「EUというグローバリズムあるいは帝国主義」により、国民が分断されてしまい、

「支配者と被支配者」 「勝者と敗者」 「強者と弱者」

という、200年前と本質的に変わらない「植民地」の構図が現代も存在するということです…




グローバリズムが貧困を生み出す …




このような状況だとどうなるか?

多くのイギリス国民は働いても働いても賃金があがらず、病院や学校はレベルが低下していく、、、が、イギリス政府はEUという国際協定に縛られているので、自国民のための政治ができません…

英国立経済社会研究所によると、実質賃金が2008年から2013年にかけ、8%下がっています…失業率は5%台と低いですが、時給400円程度の最低賃金で働く、「実習生」と呼ばれるワーキングプアが百万人近くいるなど、雇用環境は良くありません…

国民経済がデフレ化する、あるいは不況に陥ると、途端に「外国移民」問題が国民を引き裂くことになります…特に貧困化や失業に悩まされるイギリス国民にしてみれば、外国移民は、「自分たちの雇用や所得を奪う敵」です…

国境を越えたモノ、ヒト、カネの移動を自由化するグローバリズムの問題点は、経済規模(GDP)が順調に拡大し、国民の実質所得が上がっていくような時期には「目立たない」のですが、 バブル崩壊や緊縮財政により、経済がデフレ局面に向かい、実質所得が下がり始めると、途端に「爆発する」のです…




グローバリズムで対立する国民




 実際にイギリス国民は「外国移民」との敵対にとどまらず、国民投票を機に、国民同士で対立しました…

離脱派と残留派が互いに分かり合おうとせず、議論ではなくただの怒鳴り合いを続け、ボートで威嚇し、水をぶっかける、、、といった、とてもとても「同じ国民」とは思えない光景を、あなたもテレビで見たのではないでしょうか?

そしてとうとう最後には、残留派のヒロインであったジョー・コックス議員殺害事件が起きてしまいました…



画像(通常)[650×300]




移民・難民問題は他の国々でも勃発しており、ドイツでは、移民・難民受け入れの賛否を巡って、1〜2万人のデモ隊の対立が起こりました。これはfacebookやtwitterで拡散されているミュンヘン駅の写真で、難民が通り過ぎた後のゴミが散乱しているのがわかります…

こうした生活への影響や、文化の違いなどから現地住民の反発が起き、難民用のゲストハウスが放火される事態にもなっています…

また、2015年の大晦日の夜、ドイツのケルン駅の前では数百人の女性が襲われ、金品を盗まれる大規模な暴行事件が発生しました…

酔っぱらった中東から来たとみられる男たち約1000人(!)が騒ぎを繰り広げ、一部のグループが通りかかった女性を囲み、金品やスマホなどを強奪し、さらには性的暴行を加えたというものです…

かつては平和だったこの地域は、夜に女性が一人で出歩けないほど治安が悪化したのです…

しかも、このケルンの事件に似たような出来事は、ドイツ国内では他にフランクフルト、ハンブルクなど、ドイツ以外では、オーストリア、フィンランド、スイス、スウェーデンでも発生していました…

意外かもしれませんが、福祉国家として平和なイメージの強いスウェーデンのストックホルムでは、2013年に暴動が起こり100台以上の車が放火されました…

移民政策の推進により、ストックホルムのフースビー地区に住む人は8割以上が移民で、スウェーデン人がほとんどいなくなったのが実状で…現在も治安が悪く犯罪も多くなっています…

実は日本でも移民は増え続けていて…

在日中国人は1994年の21万人から、20年間で65万人と実に3倍以上に増えており、日本に住んでいる外国人212万人の約3分の1に達しています…(※2014年末時点)

あなたも、コンビニや飲食店で見かけることが増えたのではないでしょうか…

実際、安倍首相は「移民政策は取らない」と言っている一方で、「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。」(首相官邸 ) とも発言していますし、 自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、人手不足解消のため、介護、旅館、農業の分野で外国人労働者の受入れ拡大を提言するなど、安倍内閣は移民推進に突っ走っているのです…




あなたは想像できますか?




想像できますか?緊急外来が数時間待ちになるほど移民が増える状況を、、、

想像できますか? 国民が完全に分断され、お互いに水を掛け合い、感情的に衝突する姿を、、、

想像できますか? 安全だった地元の治安が悪化し、夜に女性1人では歩けなくなる状態を、、、

想像できますか? あなたの町の8割以上が外国移民になり、放火や犯罪におびえる世界を…

きっとあなたは、日本ではこんな事は絶対に起きない、…と思っているんじゃないでしょうか?

グローバリズムや移民問題、国際協定による主権喪失など、、、自分の生活、自分の家族、自分の子どもたちには関係ないと…

もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと…

しかし間違いなく言えるのは、イギリス国民も誰もこんな状況は望んでなかったと言う事です…誰も望んでないのに起きてしまったのです…

先ほどの言葉を思い出して下さい…もし日本がこんな風になるのを知っていれば絶対に誰かが止めるはずだと… 「知っていれば」です。知らなければ、止めようがありません…そして、あなたはこのような情報をマスコミでは決して知る事はできませんでした…




一方 日本のマスコミの現状は…




これらは全て公開された情報であるにも関わらず…マスコミがやることはくだらない印象操作ばかりです…

オランダ自由党やフランス国民戦線、オーストリア自由党など、「移民政策を適切に管理したい」と主張する政党を「「極右政党」とレッテル貼りしたり…

日本の公務員や土木・建設業、電力会社、農協など特定の「誰か」を「敵視」し、それを徹底的に叩くことで、不満が溜まった国民同士で争わせたり…

一方で、政府が推し進めるTPPも国民主権を制限する「国際協定」だという事実はあまり知られていませんし、「人口減少する日本の人手不足を補うには移民が必要!」とマスコミは騒ぎますが、過度な移民増加の本当の問題点は明らかにされないままです…

マスコミの使命は、人々にとって重要な情報を精査し伝えることです。それでなければ、国民は政府のHPや統計データなどを見ればいいわけで、わざわざ新聞を買なくてよいのです…

そして日本は今、、、イギリスの人たちが、国民の分断という、辛く険しい試練の末に取り戻そうとしているものを、まるで価値のないものを扱うかのように、いとも簡単に捨ててしまおうとしているのです…

結局、知るべき情報、自分たちの生活、未来に影響のある情報が伝えられないまま、、、秘密裏とも言えるような形で、 日本の将来に関わるような事が私たちの知らない間に決まっていってる…これが現状です…




知識は力なり




大切な情報を知っていれば最悪の事態を避けることができます。しかし、知らなければ、止めようがありません…

もちろん、情報を知っていけば、あなたはどんどん賢くなっていきます。つまり… あなたの生活や子どもの将来、この国の行末は、あなたが正しい知識を持っているかどうか、にすべてかかっているのです。

もしあなたが退職後の生活を送っているなら、改めて世の中を見つめ直し、次世代の子供たちのために何ができるか分かるようになるでしょう…

もしあなたに選挙権があるなら、外国人投資家のための政策を押し進め、日本を貧困国にする政治家にNoと言えるでしょう…

もしあなたに子どもがいるなら、子どもたちに真実を教えることで、健全な思考を育ませることができるでしょう…

もしあなたが会社経営者なら、世の中の物事の本質を掴み、経済の実情を正しく認識することができるでしょう…

さらに、自信がついたり、家族や友人から物知りだと言われたり、すごい人だと尊敬されるようになるかもしれません…

情報を知っているということは私たちに自信を与えるだけでなく、大きな影響力を持つ源となります…

逆に知らないという事は、欠点になります。私たちが事実を知らなければ、自分たちのために、子どもたちのために、日本のために、ボーッと見てるだけで何もできません…

将来、私たちの子孫が分断され、いがみ合い、怒鳴り合い、水をぶっかけ合うような事態になることを防ぐためにも、日本に住む一人一人が真実の情報を知る必要があるのです…




プロジェクト『月刊三橋』とは




それがこの「月刊三橋」を作った理由です。月刊三橋では、三橋貴明が徹底したリサーチのもとに、あなたの将来、あなたの子供の将来、日本の将来に関わるような「真実」の経済情報をお伝えしていきます…



彼の事をご存知であればわかると思いますが、基本的にデータを基にした内容なので嘘やごまかし中身がない、、なんて事はありません…



毎月、三橋貴明が直接、話したことを音声で収録してあなたのもとにお届けします。マスコミでは決して流れてこないような、データに基づいた真実の情報をお届けします…



これを知れば、現実に今の日本で何が起きているのか?何がこれから起きるのか?そのために私たちは何をすべきなのか?…といったことが見えるようになります…

詳しい内容はこちらです。



画像(通常)[650×300]


月刊三橋で最も多く、聞く声が、「わかりやすい」「根拠が明確」という声です。



経済のことなんか全く分からなくて、新聞TVでも何を言ってるのか分からない、、それが自分の生活にどう関係あるのかも分からない、、、というような人が、 実際に何が起きてるのか?自分にどう関係あるか?という事が明確にわかるようになります…



しかもただ出来事を解説するだけではなく、その背景情報や歴史まで教えてくれるので、深い知識、深い理解が得られます… 音声での提供なので、時間も節約できます。忙しくて本や新聞をたくさん読む時間がない、、、と言う方には最適です。通勤時間などにイヤホンでエッセンスを凝縮した情報を聞いて仕入れることができます…



このような情報は、公開されているさまざまなデータを見比べたり、ロイターなど海外の新聞を複数読み比べたりして情報を集めないと、見えません…なので三橋貴明があなたの代わりにそういったリサーチ作業をしてくれると思って下さい…

そういった意味でも時間の節約にもなりエッセンスを凝縮した情報と言えます…



また音声での提供なので、本と違ってタイムリーな情報を扱えます。まさに今現在、起きている事をスグに解説してあなたの元に届けることができます…



つまり新鮮な情報が手に入るという事です 毎月これを聞いていれば、そこいらの 経済評論家よりも日本の実態について詳しくなれるでしょう…



大切な情報を知ったら、ぜひ友達や家族、同僚にも教えてあげてください。きっとみんなあなたに感謝することでしょう…すごい人だと一目置かれる事まちがいなしです。



あなた自身も毎月、三橋さんからの情報を聞く事で、新聞やTVに騙されなくなり、論理的な思考が身につき、頭が良くなったと感じるでしょう…



あなたが今、日本で起きてる事、世の中で起きてる本当の事なんか知らなくていい、、マスコミに洗脳されたままの方が楽だ、、というならこの情報は必要ないでしょう…



しかし、1人の日本人として、日本の将来や自分の子どもたちの将来を考えるのであれば、知らない事は罪です。月刊三橋は月に1回、三橋貴明が音声をmp3ファイルであなたの元にお届けします…



価格は月1,980円です。1日あたりたった66円です。 万が一、月刊三橋の内容が思っていたものと違うと言う場合には、保証期間中にキャンセルすれば全額返金いたします。



もちろん、購読してからも解約はメール一本、電話一本でできます 下手な新聞を4〜5,000円かけて一生懸命読むより、、、下手な評論家や学者が書いた本を何冊も読むより、圧倒的にためになること間違いなしです。



月刊三橋を聞いたからと言って、スグにあなたの生活に変化が出る、スグに頭がよくなる、スグに友達や同僚から一目置かれる、、というような事は保証できません…



しかし、データに基づく「真実」の情報を知ることで、洗脳が解けたように、世の中で本当に起きてることが分かる、見えるようになる事はお約束できます。



方法は簡単です。ぺージ下のボタンをクリックして、申し込みページに名前、住所など必要情報を入力してください 解説音声は今スグ、ダウンロードして聞くことができます。




初回号の内容は、、、




さて、今月配信のコンテンツは

「イギリス激震〜英国の没落から日本が学ぶべきこと 」

になります。
詳しい内容は以下のようになります。






2016年6月23日、イギリスで「EU離脱の是非を問う国民投票」が行われ、「離脱」が51.89%の票を獲得し、イギリスのEU離脱が決まった。

この結果が報道されるや否や、為替相場は一気にポンド安が進み、円は対ポンドのみならず、対ドルに対しても大幅な円高となった。また、日経平均株価は一気に1300円以上下がるなど、世界経済、そして日本経済への影響も大きなものがあった。

イギリスのEU残留を望む人々からは、こうした目先の現象を取り上げ「世界経済は大混乱になる」などと、恐怖心を煽る発言が多く見られ、多くのマスコミはイギリスのEU離脱の判断を「愚かな衆愚政治」「イギリス人はこの選択を後悔することになる」などと批判した。

しかし、三橋貴明は「そうではない」と断言する。第一に「株価の下落や為替相場の変動(金融経済)と国民が豊かになること(実体経済)とは別である」と主張する。さらには「そもそもイギリスのEU離脱問題とは移民問題である」と言う。

では、今回のイギリスのEU離脱問題の核心はどこにあるのか。今後、世界経済、そして日本経済はどうなっていくのか。私たちはこの大きな出来事にどう対処していけばいいのか。「グローバリズムは絶対善」と考えている思考停止の政治家、経済人たちを批判しつつ、日本の進むべき道、私たちのなすべきことについて、三橋貴明が詳細に解説する。





30日間の品質保証




 最初の1ヶ月、お申込みから30日間は、返金保証がついています。2ヶ月目以降は正規会員に自動的に移行し、月額1980円(税別)がかかります。




30nichihosho.jpg
初月号は30日返金保証があります。つまり、「月刊三橋」の内容を実際に自分で確かめてから、決めればいいという事です。それでももし、「自分には合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内の返金保証期間中であれば、初回料金1980円(税別)を返金いたしますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。






その後特にご連絡いただかない場合、2ヶ月目以降は正会員に自動的に移行します。ですが、もしあなたが、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも辞めることが出来ます。何ヶ月続けなければいけない、という義務はありません。保証期間中に「合わない」と思われた方は、お申込みから30日以内であれば「キャンセル」して、返金保証を受けることができますので、その旨をカスタマーサポートまでご連絡ください。



【カスタマーサポートの連絡先】
  1.メールでの連絡:support@keieikagakupub.com(24時間受付)
  2.FAXでの連絡:06-6268-0851(24時間受付)
  3.電話での連絡:06-6121-6211(平日10時〜17時受付)

※2営業日以内に返信がない場合は、FAXかお電話でお問い合わせ下さい。


もちろん、何らかの事情で途中で辞めたくなったら、いつでも「中途解約」が可能です。何ヶ月、続けなければいけないという義務はありません。(ただし、12ヶ月以上の継続を「推奨」します。義務は一切ありません)








今スグお試しください…




 今、私たちの周りには情報が多すぎます。一般的なニュースから、ビジネスチャンスの話から、最近の技術の話まで。特にインターネットが普及して からは、毎日のように新しいものが流れてきます。しかし、そのほとんどは必要のない情報です。そうした情報に惑わされないためには、何がキーなのかを知り、見抜いていくこと。


今日は【三橋貴明の「新」日本経済新聞】ゴールドメンバー講座『月刊三橋』を30日間の品質保証付きで試すことができます。今すぐ以下をクリックして、お申込みください。








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移民反対, 2016/7/18



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浅野


経団連前にて移民反対を訴えたり、自民党前、都庁前で抗議活動を私はしています。

小泉、安部政権ともにグローバリズムの塊だと思ってきましたが、周囲にはなかなか理解されません。

詐欺師だと思ってきましたが、世界的にもナショナリストのふりをしてグローバリズムを推し進めているとの話に納得いたしました。

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デフレが国民を分断させる, 2016/7/17



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けんちゃん


デフレ化で賃金が下がる中で、国民の不満をそらすためにうまくナショナリズムを活用して結局グローバリズムを推進していく構図理解できました。安倍さんはナショナリストと思ってましたが、グローバリストなんですね。移民はいれてはいけないことよくわかりました。

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イギリス激震〜英国の没落から日本が学ぶべきこと, 2016/7/14



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yutaka


英国のEU離脱をTTPの模擬テストのように観ていました。三橋先生の講演で考えていたよりも日本にとってはもっと深刻な事が良く分かりました。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を「只の紙切れだ」と言い張るような国(正確には国でないが)隣にいるのを恐ろしく感じます。
 外国労働者を無制限に受け入れることが危険であるということが 何故為政者やその取り巻きが解らないのかが不思議です。
 今後も日本国家のためになる講演をお願いします。

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7月号の感想, 2016/7/12



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おんな川貴子


何時もありがとうございます。
最近の中国は軍事費や埋め立て技術コンピューター技術等追い越せ追い抜け米国をめざいしてるように思われます、日本的やり方では到底対抗できないのでは・・・。
CPIですが、生鮮食品ですが高ければやめてり、ガソリンは安くなればドライブでもと言う事にならないのですか、これをコアやコアコアから除外するのですか・・・?

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月間三橋全般, 2016/7/12



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高田早苗


お願い
2016.7.12高田早苗
三橋先生今日は                       
「月刊三橋」の購読者の高田早苗です。
いつも、気楽に、眠気を催しながら、しかも、頭を悩ましながら難しく拝聴しております。
突然ですが、一つお願いがあります。先生の講義資料の大部分の引用することのお許しを頂きたくお願い致します。三橋経済塾の講義のごく一部を拝聴して、先生の考えを基に、私なりに、勝手に想像を膨らまし、メモを作成しました。タイトルは、「デフレからインフレへの改善を経済学の変遷からの一考察」というもので、先生の考えが大部分です。このメモを土台にして、さらに案を作成したいと考えております。
このメモは、感想などのメモ程度です。私の出身は理系なので、経済には全く素人です。
たぶん誤謬はあると思います。できればこの文章を添削して頂ければ幸いです。
ご許可をお待ちしております。お忙しい中、なるべく早くご返事をいただければ幸いです。

以下メモ
「デフレからのインフレへの改善を経済学の変遷からの一考察」
(デフレの退治、改善)
高田早苗
始めに
  現在の経済学は、ほとんどインフレを前提に議論が進められているらしい。
デフレの経済学は見当たらないようで、三橋先生の説が初めてらしい。
(三橋先生の説明:「セイの法則がなりたっていないときの考えは未確認」
   セイの法則が成立していないときの対応が課題らしい。人跡未踏の方向への考え。
過去に似た事例があって、いずれも戦争を導いて失敗しているらしい。)
タイトルの「デフレからのインフレへの改善を経済学の変遷からの一考察」の定義に関して。
   教科書的経済学からデフレ対応への飛躍した考え。「デフレからのインフレへの改善」を「経済学の変遷(変遷経済学)」と、勝手に定義しました。
    意味は、デフレの実態経済の改善の対応です。インフレの説明はここでは、記載しません。

目次
メモ1
「デフレからのインフレへの改善を経済学の変遷からの一考察」
(デフレの退治、改善)
経済成長の持続的成長(名目GDPの増加)へ
    生産性向上による所得向上で、名目GDPの増加によるデフレの改善
メモ2
地方創生案
地域の特徴を、メディアなどを通して紹介して、地域の魅力の探索/発見の実体験(実感)。
地域活性化への一里塚

メモ1
「デフレからのインフレへの改善を経済学の変遷からの一考察」
(デフレの退治、改善)

経済成長の持続的成長(名目GDPの増加)へ

生産性向上で、所得の向上による名目GDPの増加によるデフレからの脱却。
所得向上への道のりの一つは、生産性向上により所得向上がある。生産性向上を時間短縮と考えてみる。ヒト、モノの移動の時間短縮による生産性向上があるので、インフラ投資などが重要と考える。
  海外との競争もあるので。生産性向上は、必須らしい。但し、この文では、海外からの人材投資、為替変動などは考えない。名目GDPを増やすには、消費して、支出GDPで初めて、所得GDPになる。それによって名目GDPの創出となり、デフレ改善へ。
    過去のインフラ設備で、現在のヒト、モノの移動がそれ以前より格段に生産性が向上した。これからさらに生産性向上図るための時間短縮は、インフラ設備・投資を大掛かりしたほうがよさそう。時間短縮は、海外の競争に勝ることにもつながる。海外での時間短縮があると、日本の今までのインフラでは立ちいかない場合がありそうな感じがします。なるべくなら、最先端のインフラが良いのかもしれません。しかし、経済性も考慮にいれる必要があります。最近の二度の大震災時の対応から学んだことは、インフラ整備で複数の経路があった方がよいということです。特に道路など輸送に不便があった場合、経済に相当な打撃になる場合が考えられます。従って、インフラ整備で複数の経路があった方がよさそうと思われます。

   民間レベルの投資はもちろん推奨し、行政の後押しなどの投資による、時間短縮を図り、生産性向上のための需要増加
1.生産性を高める方法の一つ :時間短縮を目標によるヒト、モノの移動のスピーアップ化。インフラ投資、整備・拡充への投資*a
2.規制緩和(既存の規制の見直しなど):科学技術の進展、ニーズの多様化に対応する。
3.新規規制制定の促進 :新規事業への参入促進、科学技術の進展、ニーズの多様化に対応する。

1) 生産性を高める方法の一つ、ヒト、モノの移動の時間短縮による。インフラ投資、
整備・拡充等によるヒト、モノによる生産性の向上を図る。それによる所得向上があり、名目GDPの増加し、デフレ改善へ
2)規制緩和  既存産業の科学技術の進展による規制緩和に
(既存の規制の見直しなど) よる生産性の向上を図る。
3)新規規制制定の促進 新規事業への参入への促進 科学技術の進展による 新規規制制定促進による生産性の向上を図る
・生産性向上のための投資
対象事業 ドローン活用事業
  AI活用事業 自動運転車
    規制緩和事業 農業 耕作による作物栽培事業

*a時間短縮による生産性の向上により、所得の向上があり、それによる名目GDPの増加。デフレからインフレへの改善。.ぅ鵐侫蘋鞍で、時間短縮によるヒト・物流・工場などの生産性を向上させる。所得の向上へつながる。インフラ整備として、道路・港湾の整備(更新・拡充など)による生産性向上への投資など(地方の震災時への対応として、道路など地方のう回路的投資などもある)。
必ず残る形になる。資産形成。これが物流の生産性の向上につながる。また、インフラ設備は耐用年数が過ぎているのがありそう。水道事業、道路事業、橋・ダム港湾施設など。耐用年数が過ぎ物件の更新促進。
   ⇒∩による時間短縮による生産性向上のための新幹線の拡充など
(時間短縮などによるヒト、モノ(物流)の生産性の向上の一つとして)

4.参考1(生産性向上に関して、繰り返しあり) 
1)生産性向上のための投資
対象事業 ドローン活用事業
  AI活用事業 自動運転車
    規制緩和事業 農業 耕作による作物栽培事業]
参考2(経済学について) 
・三橋貴明の原則
規制緩和・グローバル化と安全保障の強化は、両立しえない。
経済政策には「インフレ対策」と「デフレ対策」の二種類しかない。
インフレ対策 経済学での対応
  デフレ対策  変遷経済学(勝手に考えました。)での対応

メモ2
地方創生案(羅列)
・過疎地域の魅力を、何らかの形で広く世間の人に知ってもらう。
興味のある人(マニア人の創造)が、探索や短期でも住めるような場所作りを計画してみる。地域の魅力の探索/発見の実体験(実感)の知見を公開し、検索しやすい態勢作り。
・生活保護世帯の人が、過疎地域で農業従事などに挑戦してもらう計画など。
・農業の魅力を、経験者の話題から、皆さんに伝えてもらう。
・要は、農業のあり方の情報を、皆さんにしていただけるような体制作りがあった方がよさそうな感じがします。特に、メディアに取り上げてもらえる工夫など。
・行政やJAが、一括して、全国の農業事情が一目で把握ができ、誰でも参加、あるいは
短期、長期、定住できるような情報の提供など。
・特産の紹介、産地間の競争、輸送方法の提案など。
・農業のほかに、漁業、林業などの話題、参加方法、体験案内など。
・農業事情の情報機関、情報誌、窓口など(すでにあるのかもしれません)。
国、県、市町村、農業資材団体・業界(肥料・農薬、農機具メーカなどの協力も得て)。
伝統的・近代的農業方法、最新式器具、農業栽培方法及び伝統的な栽培方法なども。
以上

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イギリス激震, 2016/7/11



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湾岸太郎


新聞等のマスコミに躍らせられたポピリユズムが如何に世の中のを間違った方向に導くかの典型です、日本も他山の石としてかみしめて考えてもらいたいです

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模範解答の誤植, 2016/7/10



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由良治彦


取り急ぎ、問題25の模範解答の誤植をお伝えいたします。

誤: 判断
正: TPP

ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。

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2015-02-02 09:15:31  30days_1980_tax.jpg

妻はコントロールできないものだ

おはようございます。
今日(7月23日)の珠玉のリーディングをお届けします。


自分自身をコントロールできるようになるまでは、結婚してはなりません。なぜなら、あなどって妻をコントロールしようとしても、そんなことはできないからです!

Don't marry until you have learned to control yourself.
For you would attempt to control the little woman, and you won't do it!

(5249-1)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp


桜井誠

FBを転載

<<<津田 孝一 本当かな???桜井誠!!!!>>>
中村 信一
昨日 8:06 ・
99%の確率で犯人は在日韓国朝鮮人だろうな!
桜井誠に殺害予告「地の果てまで追いかけても貴様を必ず殺害する。
これは脅しではない。覚悟しておくことだ」→桜井「正式な殺害予告が来ました。」
徳川櫻子さん、Toshihiro Mikiさん、他315人
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コメント
松原祥次郎 卑劣だ❗
取っ捕まえて
済州島へ島流しの刑
いいね! ・ 返信 ・ 8 ・ 昨日 8:24
Kana Watanabe 国が本気なら犯人はみつけられる、桜井氏をまもりましょう。
いいね! ・ 返信 ・ 10 ・ 昨日 8:25
松原祥次郎 おはよう
だと思った
いいね! ・ 返信 ・ 2 ・ 昨日 8:25
松原祥次郎 すいません ↑間違いです
いいね! ・ 返信 ・ 2 ・ 昨日 8:27
新谷 ヒロ 支持者もターゲットみたいですよ^^;覚悟しとこ...
いいね! ・ 返信 ・ 5 ・ 昨日 8:27
橋本 堯 やってみな うれしじゃないか ばかんぞく 済州島へ くにがえりみて 南行
いいね! ・ 返信 ・ 4 ・ 昨日 8:32
Sone Shuhei 卑劣極まりない
いいね! ・ 返信 ・ 5 ・ 昨日 8:32 ・ 編集済み
Yukito Fukui いくらレイシストの彼であってもやってはいけないことです。
いいね! ・ 返信 ・ 7 ・ 昨日 8:33
Tadahide Daitoku 逆に捕まえよう
チャンスだ
いいね! ・ 返信 ・ 5 ・ 昨日 8:39
You Ogiwara 99%などとんでもありません。完全に100%奴らです。
いいね! ・ 返信 ・ 8 ・ 昨日 8:41
Uesaki Shurou 見つけ出して死刑ですね‼️朝鮮人か中国人が犯人に間違い無いですね、早い内がいいので、直ぐに捜査する事ですね‼️
いいね! ・ 返信 ・ 11 ・ 昨日 8:42
Fukazawa Katuki シェアさせていただきます。
いいね! ・ 返信 ・ 3 ・ 23時間前
松原祥次郎 しかし 今回の桜井誠氏の
立候補で在日の実態を初めて知った方々が多いのではないだろうか?
本当に桜井氏には感謝だし
応援しています‼
いいね! ・ 返信 ・ 19 ・ 23時間前
石塚 敦 この方は、正しいと思います。
覚悟するのは、ご帰国をうながされるお方の方でしょう*\(^o^)/*
いいね! ・ 返信 ・ 13 ・ 23時間前
大口 弘 警察は早く逮捕すべし。
シェアさせていただきます。
いいね! ・ 返信 ・ 13 ・ 22時間前
冨田 捷冶 速やかにテロ予告は逮捕して下さい!
いいね! ・ 返信 ・ 9 ・ 19時間前
篠原 博志 日本の精鋭を集めた警視庁の威信がかかっています。
いいね! ・ 返信 ・ 5 ・ 14時間前
松尾 惠子 警察は動いてくれるのでしょうか
いいね! ・ 返信 ・ 2 ・ 13時間前
岩田浩 市中引き回しのうえ、獄門だな。インターネットで晒し者にしましょう。
いいね! ・ 返信 ・ 2 ・ 13時間前
しのだ 結梢 一刻も早い逮捕を‼️
シェアさせて頂きます☆
いいね! ・ 返信 ・ 1 ・ 12時間前 ・ 編集済み
川口 猛 日本国民が護ります。
いいね! ・ 返信 ・ 1 ・ 9時間前
宇田裕二 桜井氏。命とカラダ張ってますね。
いいね! ・ 返信 ・ 1 ・ 9時間前
大隈 重信 シェア拡散致します‼️󾭗
いいね! ・ 返信 ・ 8時間前
大川畑 俊明 シェアいたします
いいね! ・ 返信 ・ 2時間前
Isami Yamabuki これからがもっと危険になります。十分に気を付けて欲しいです。
いいね! ・ 返信 ・ 28分前
<<<津田 孝一 本当かな???桜井誠!!!!>>>

2016年07月23日

小池百合子

FBを転載
政治家の目線】保守として小池百合子候補を支持する理由【外国人参政権】
https://samurai20.jp/2016/07/koike/

▼外国人参政権についてのスタンス
小池百合子「国防上、明確に反対」
増田寛也 「賛成した過去。民意次第」
鳥越俊太郎「賛成、10年で付与」


▼保守として応援する理由
冒頭に述べるが、「候補が保守だから」ではない。

 僻狃が)保守政治家だから支援することと
∧歇蘋治家だから(彼女を)支援すること、
は全く違う。
余談になるが、私は小池候補を「完全無欠の」保守候補だとは思っていない。

フェミニズムに反対する保守層もおられる、その方々からは容認できぬ政策もあるだろう。私は移民に対しては反対の立場であり、「高度人材に限定」しても慎重な立場。
ここも異なる。

まず述べておきますが、「候補=保守」として支援表明したつもりはない。私が保守ゆえに、「保守が容認できる候補」として支援表明している。
この点は大きな違いがある。


▼現実的な選択
では、なぜ「保守一辺倒の候補」ではなく、彼女の支援に回ったのか。
それは外国人参政権の問題だ。
首都でこれを推進されると、流石に影響度合いが大きい。

有力三候補において唯一、明確に反対している。
この一点をもって「私が保守政治家ゆえに、保守層に訴えかけた」のだ。

確かに他候補も色々といる。
しかし私は政治家だ、現実を見る必要がある。
首都で外参権が推進される悪夢を防止する、この一点を達成すること。


なんでもかんでもは望めない中、この譲れぬ一点のみをもって
「勝負になる中から」選択すれば、答えは自明。

政治「活動家」として私が振る舞うのであれば、
面白さのみで動くのも一興。
しかし政治家として、リアリストとして発信する以上は、これ以外の選択肢はない。

外国人参政権に、現実的に反対する方は
FBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。

※特記
このエントリは「小池=保守ではない!」と力説してきた方々に向けて、自分なりの反論と、支援理由を書いたものです。

【政治家の目線】保守として小池百合子候補を支持する理由【外国人参政権】
https://samurai20.jp/2016/07/koike/






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2016年07月22日

国防・拉致被害者奪還

西村慎吾の時事通信
国防を語らずに選挙をする者は売国者である

平成28年7月22日(金)

 近未来の我が国を、根底から揺さぶる「動乱要因」は、
 やはりアメリカになる。
 嘉永六年と同じである。
 ともに「太平の眠り」を覚ますことになる。
 百六十余年前は、マッシュー・ぺリー、
 今度は、ドナルド・トランプ。

 そして、状況は、百六十余年前よりも深刻である。
 何故なら、近くの中国は、昔はアヘン戦争に敗北することによって
 欧米の帝国主義諸国の脅威を我が国に伝える存在であったが、
 今は中国それ自体が、共産党独裁の軍事大国として
 我が国を侵略する主体となっているからだ。 
 つまりこれから、我が国は太平洋の東と西の両岸とさらに南から、
 同時に衝撃波を受けることになる。
 昔は、「太平の眠り」から覚めてから帝政ロシアとの存亡をかけた戦いまで、
 三十七年の準備時間が与えられていた。
 しかし、今は両者が同時に来るのだ。

 さて、昨年来の我が国のマスコミと外交専門家の予測はことごとく外れ続けて、
 ドナルド・トランプ氏が、
 正式に共和党のアメリカ大統領候補に決定した。
 そして、アメリカ大統領に就任する公算が大である。
 
 そのトランプ氏は、
 理念よりも利害得失のタフな交渉屋として不動産業で財をなしてきた人物であり、
 在日米軍の引き上げに言及し、
 日本の核武装を容認すると発言し、
 アメリカの為ならば、
 日本を視野に置かずに中共と如何なる交渉をするのか予測がつかない。
 これ、まさに「戦後という太平の眠り」を覚ます衝撃ではないか。
 
 そして、中共は、既に昨年、
 南シナ海の岩礁を埋め立てて三千メートル級の滑走路を三本も完成させ、
 そこにミサイル基地を建設してミサイルを配備し、
 本年にはいよいよ露骨に東シナ海の我が国領海付近に軍艦を遊弋させ
 領空附近に盛んに戦闘機を飛ばしてきた。
 即ち、中共は、昨年から本年にかけて、
 我が国の生命線であるシーレーンが走る南シナ海と東シナ海を扼しながら、
 西太平洋の海中に原子力潜水艦を遊弋させて
 アメリカの核を抑止して東アジアに手出しできなくする体勢を着々と整えてきたのだ。

 以上の状況を概観すれば、
 我が国の政治を語るとは、
 軍事を語ることであり!
 軍事を語らずして我が国の政治を語ったことにはならないこと、
 明らかではないか。
 しかるに、
 これほどの明らかで深刻な激変と脅威が我が国に東西から迫りつつあるのに、
 この度の参議院選挙で、
 誰が我が国の国防を語っていたのか!
 
 現在進行中の東京都知事選挙において、
 何が語られているのか、
 何が話題になっているのか。
 じいさんのセックススキャンダルか、
 あほらし、と思わんのか!

 よって、現在は、嘉永六年よりも深刻である。
 何故なら、嘉永六年には、多くの志士が浦賀に行って黒船の砲を遠くから眺め、
 佐久間象山らは、
 あの砲は江戸城に届くが、日本の砲は黒船に届かないこと、
 つまり「脅威の実態」をすぐさま理解したからだ。
 しかし、今、「脅威の実態」を理解し、
 それを防ぐ方策を掲げて選挙に臨む者はいない。
 それどころか、「脅威」などないかの如く
 国民を誤導しまた国民を騙して
 自分を売り込む亡国の徒か中共の手下が選挙をしていた。
 
 私は、この風潮こそ、外部から来る脅威以上の脅威であると憂いつつ
 国防を訴え続けた。。
 先の時事通信の表題を、
 「義を明らかにして私を計らず」
 とした所以はここにある。

 かつて十六年前、防衛政務次官であった私は、
 「我が国も核を保有するかどうか国会で議論するべきだ」と言った。
 すると、マスコミが群がって「核武装発言けしからん」と私を非難した。
 私は彼らに次のように言って記者会見を締めくくった。
 「あなたがたは、近い将来、
 私の発言に、何故自分たちが大騒ぎしたのか、
 説明できなくなるだろう」
 
 マスコミの人士よ、
 今、共和党のアメリカ大統領候補が、
 「日本核武装」を言ったじゃないか。
 何故、大騒ぎしないのか。
 見て見ぬ振りをしているのか。
 そうではないのなら、
 何故、せっかくアメリカに滞在させている特派員を使って
 彼トランプの日本核武装論の本意をもっと聞き出して我が国内で報道し、
 我が国に核保有論議を提起すべきではないか。

 国防と拉致被害者救出!
 これが我が国の最重要の課題であり、
 これを実現するために、
 直ちに自衛隊を国防軍に再編し強化しなければならない。
 
 これが「大義」であり、
 これを語らないことが、
 即ち「私を計る」ことである。






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