2016年08月23日

朝日・言論の自由

FBを転載
【人権侵害】NHKの捏造報道を取り上げたら「おい小坪!お前死んだ方がエエぞ!」と言われました。【生きててもエエぞと思った人はシェア】

日本には、言論の自由がある。
また「何がしかの意見」を発すれば、賛同を得る場合もあるが批判を受ける場合だってある。
意思表示・意見の発信をもって、批評・論評の対象となり得る。
これは公人に関わらず、全ての者が同じ土俵にあるという立場だ。
特に政治家の場合はそうだ。

だが、物には限度があるだろう?
私に投げられた言葉は以下である。


実際のtweet)
>「おい小坪!
>お前死んだ方がエエぞ!

>女子高生がツイートしてる画像、実際に食したかどうか確認したんか?
>見栄はるために画像だけupしてる可能性あるねんぞ!

>仮に事実としても、それやチケットは援交で稼いだ金かもしれんやろ!

>裏とったんか?

>お前死ね!」


私の返信)
>おい小坪!
>お前死んだ方がエエぞ!
との主張でありますが、当方の認識とは異なります。
生きてたほうがエエぞ!と思っております。

>お前死ね!
ご要望には沿うことはできません。

>チケットは援交で稼いだ金かもしれんやろ!
これは失礼ではないでしょうか。



生存権の侵害であり、自殺の教唆という側面からも論じることができよう。
これは断じて言論活動の範疇にない。
本日は、政治家らしい返答の仕方として、本tweetが「なぜ言論活動ではないか?」を論じつつ、当方のレスを紹介したい。

「威迫」行為による政治介入であり、断じて許されることではない。笑い話のようだが、実際には重要な話である。


対応)
本投稿については「意見」としては処理せず、
暴言の一種として看做し、当方の政治活動にはなんら反映しないことを申し伝えておく。

併せて、本投稿を行った陣営については、
「十把一絡げ」は申し訳なく思うが、他の意見についてもまともに聴くことはできない。

連帯責任とは言いたくないが、私も人間である。
「仲間」と看做せば、色眼鏡で見てしまうのも人情というものだろう。

一人の政治家として、威迫行為は許さない。
斯様な暴言を吐かれた以上、むしろ退くことが許されない。


「死ね!」と言われた私でありますが、
【 生きててもエエんやで?】と思った人は、FBでのシェア、TwitterでのRTをお願いします。

【人権侵害】NHKの捏造報道を取り上げたら「おい小坪!お前死んだ方がエエぞ!」と言われました。【生きててもエエぞと思った人はシェア】
https://samurai20.jp/2016/08/nhk-3/


2016年08月22日

日本が世界の盟主になる

増田俊男の時事直言より
1098号(2016年8月22日号)
終戦記念日に我思い、決断する 

終戦から71年経った今、第二次大戦の敗戦とは何であったのか、今の日本は何か、そしてこれから我々は何をすべきか。終戦記念日にあたって冷静に自覚する必要があると思い、何時もよりページ数の多い直言を書くことになった。
1945年8月14日、日本は連合国に無条件降伏、天皇陛下の玉音放送、「、、堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び、もって万世のために太平を開かんと欲す、、」の後の翌日8月15日をもって日本の主権はGHQ(連合国総司令部)に移管された。玉音放送の最後の部分に「よろしく挙国一家、子孫、相伝え、よく神州の不滅を信じ、任重くして道遠きをおもい、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし、志操を固くし、誓って国体の精華を発揚し、世界の進運に遅れざらんことを欲す」(現代文)とある。
日本の主権者代表マッカーサー元帥の草案、俗に言うマッカーサー憲法が国会で討論され、異議もあったが反対すれば天皇を戦争犯罪人にすると脅迫されていたことから吉田内閣の下で承認、GHQ主権下の1947年4月28日今日の日本国憲法が発布された。マッカーサー憲法に貫かれた三原則は、神聖にして犯すべからざる天皇を「人間天皇」に変えたが基本的人権を与えることなく国民と国家の「象徴天皇」にした。又国民の生命と財産の安全を自ら保障する主権を剥奪、「専守防衛」を旨とする「戦争放棄」の憲法第九条を義務付けた。さらに「封建制廃止」の名のもとに「財閥解体」と「農地解放」の名のもとに共産主義的私有財産の分配を強行した。
天皇は万世一系、神聖な存在であり、国民は天皇のお写真を住まいの高所にお飾りして敬っていた。日本では天皇は人間と法を超越した崇高な存在であった。
マッカーサーは日本の国民が天皇を崇拝し続け、天皇が玉音放送で欲されたようになることを恐れた。法を超えた天皇に国民が傾倒すれば日本が国粋主義的方向へ走り再びアメリカの脅威になると危惧したのであった。天皇が玉音放送で国民に望まれたように日本人が責任、道義と節操を重んじる国民から成る国体の精華を誇れるようになって世界の尊敬を集めることを嫌ったのである。
マッカーサーが人間天皇制で天皇を法の下に縛ったのは日本の文化、伝統と民族性を骨抜きにするためであった。しかし日本は国際取り決めを相手国が破っても決して日本から違反をしない世界で唯一の国になり、国民は大震災や不幸な災害に遭っても秩序正しく互いに助け合う世にも珍しい民族であることを世界に示し続けている。そして又内村航平選手や400メートルリレーの山縣、飯塚、桐生、ケンブリッジ選手達はRioオリンピックで、日本人は努力と知恵の極限を極め最高位を達成してなお謙虚な美しい民族であることを世界に示した。
政治的に対立している(いや対立させられていると言うべき)中国からの観光客は500万人以上になりなお増え続けている。そして中国観光客の90%以上がまた日本に来たいと言う。世界中に「日本大好き」が日増しに広がっている。
日本人の民族性を抹殺する為のマッカーサーの人間天皇制と教育プロパガンダの意図は全く大失敗に終わったのである。
憲法第九条の戦争放棄の目的は、別に定めた日米安保との関係で、日本の安全をアメリカに委ねることで日本に主権を認めないことであった。国民の生命と財産の安全保障は国家の存在価値である。その国家の存在価値をアメリカに委ねさせることで日本をアメリカに従属させる狙いがあった。また日米安保は極東の安全保障の為とは言え、同条約第五条で日本の行政管区内におけるアメリカ軍の軍事行動の自由を保障している。沖縄はもとより日本全国に存在する米軍基地はアメリカ合衆国の憲法下にあり治外法権。日本の主権が全く及ばない米軍基地が日本国中に50か所以上もあると言うことは、日本はアメリカ軍に占領されていると言うことである。戦後71年になるが戦勝国アメリカの軍隊は日本を占領したままなのである。「戦後は終わった」(戦後のアメリカの対日支配の時代は終わった)などと言うのはアメリカ発のプロパガンダである。
日本の官僚が対米従属をすべての指針にしているのを見ればマッカーサーの憲法第九条と日米安保を手段とした対日政治支配の意図は大成功している。

封建制度の廃止とは身分制度の廃止、農地解放、財閥解体、民主制の徹底を意味する。戦前の支配層(持てる者)の解体と支配層の資産の被支配層への分配である。私の岡山の実家もすべての田地田畑を働いていた農民に平等に分配した。マッカーサーは共産党指導者で殺人を犯し明白な証拠から殺人罪が確定していた者や投獄されていた左翼思想家や活動家をすべて釈放、一方で戦争を煽った新聞社等報道機関の経営者と幹部を処分し、自由にした左翼分子に切り替えた。今日の日本の左翼主導のマスコミの生みの親はマッカーサーである。
マッカーサーは「平等」を最重要とする民主教育を教育基本法の名のもとに徹底した。100メートル競走で早い走者も遅い走者もゴールの前で並んで一斉にテープを切る光景を今でも目にすることがあるが、日本人の才能を去勢することを目的としたマッカーサー教育指針の名残である。ところが日本は先端産業をはじめハイテク技術、自動車産業等は天皇陛下がお望みの通り出遅れることなく世界を席巻した。マッカーサーは、マスコミを左翼化し、かつアメリカのプロパガンダの手先にしたこと並びに前述の官僚の対米従属化においては大成功をおさめた。創った者には創った物をどうするかの自由裁量権がある。
日本の憲法、官僚体制、マスコミ体制、民主教育制度はマッカーサー(アメリカ)が日本を支配する目的で作った日本の構造であるから日本は日本の国体を改正したり解体することは出来ない。国体に関する限り日本はいまだに戦後のままであり、日本人は戦後の日本を変えることは出来ない!
アメリカに作られた日本を変えることが出来るのはアメリカだけである。

ところが21世紀になり、アメリカは死活問題である安全保障の為に日本を支配することが出来なくなってきた!
日本の各地に米軍基地を置いて日本を占領下に置いていることがアメリカの安全保障上危険になってきた。中国の軍事力は2030年にはアメリアと肩を並べ、中国の国内総生産(GDP)は2020年にアメリカを抜く。「二国間の軍事力と経済力が拮抗すると二国は戦争をする」という歴史的事実がある。
この事実は、いかなる政治的、経済的、道義的、人道的配慮をもってしても避け難い。アメリカが衰退する大国で中国は飛躍する大国である以上、アメリカは自らの安全保障最優先の為何としても対中戦争だけは避けなくてはならない。
習近平が主席になって以来、米大統領安全保障補佐官スーザン・ライスが中心になって進めて来た米中両国の運命共同体的合意がある。米中でアジア・太平洋の覇権を共有するG2(米中二大国)合意である。合意には条件があり、(公表されていないが)アメリカは沖縄をはじめ日本全土から2020年から2026年までに米軍を撤退することになっている。(私は防衛会議等で確証済み)
又アメリカは中国の人民元市場拡大のためのシルクロード計画(一帯一路)に対抗するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を断念することになっている。
アメリカは「日中間の問題は二国間で解決する」を原則にしているので、人民解放軍の(中国が自国領域と主張する)尖閣諸島占拠を阻止しないことも米中で合意している。(国務院トップから得た情報)正に日本を生贄にしたG2である。
アメリカはG2合意による新たな米中関係構築の為日本が再軍備をしてアメリカ依存から自主的安全保障政策に切り替え、中国と対峙することを望んでいる。
最近バイデン米副大統領が「日本の憲法はアメリカが作った」と公言したが、口を滑らしたのではない。外務省は慌てて「現行憲法は国会で何度も審議して決めた」と言い、まるで日本が作った憲法だと言わんばかりの事実無根の言い訳をした。憲法は主権者が作ることは小学生でも知っている。日本の主権がまだGHQ(マッカーサー)にあった1947年に作られた憲法はバイデン米副大統領の公言の通り「マッカーサー憲法」である。日本の官僚にはバイデン発言が十分配慮した上での「歴史的発言」であることが分かっていないようだ。バイデン副大統領は、「アメリカが作った憲法はアメリカしか変えられないが、安倍君、もし君が望むなら変えてもいい、いや早く変えなさい」と言うメッセージなのである。実にアメリカらしい対日メッセージだと私は感心したものだ。世界の前でこういう会話が交わせない日本の官僚も政治家も困ったものだが、黒人に白人になれと言うほうが間違っているのだから批判する気は毛頭ない。しかし読者は日本人として真実を知っておくべきだ。
さて本来日本は日本を変えられないのにアメリカの許可で変えることが出来るようになった。そうかと言って憲法第九条を変えて再軍備をすればアメリカと中国の思う壺で日本は中国への生贄になる。再軍備をしなければ日本は自動的に中国の属国になり台湾同様中国の国土地理院発行の地図の一部に組み込まれる。人民解放軍はすでに尖閣諸島占領作戦の実行段階、米軍撤退後は沖縄を占領することも決定済み。このままだと安倍内閣は憲法改正、再軍備で自衛隊を軍隊にして日本軍の最高司令官になるが、一体中国人民解放軍とどう戦うのであろうか。
私はアメリカに広島・長崎原爆投下の謝罪を求める運動を2000年から今日までやってきた。又原住ハワイアンと共にアメリカのハワイ不法侵略の謝罪運動を展開して、クリントン大統領に原住ハワイアンに公式謝罪をさせるまでこぎつけた経験がある。私は客観的に勝ち目のない対中戦争に勝って日本を救済する戦略を「歴史から学んだ」。
日露戦争で一体誰が世界最強のバルチック艦隊とナポレオンに勝ったコザック騎兵隊の伝統を持つ世界最強のロシア陸軍に、まだ近代戦争見習い中の日本軍が勝てるなどと思っただろうか。第一日本にはロシアと戦争する資金がなかったではないか。しかし「事実は小説より奇なり」で日本は勝った!
ユダヤ資本からの軍資金と正確なロシア軍とロシア経済情報を入手出来たから勝てたのである。第二次戦争で日本が連合軍に大敗したのはユダヤ資本と手を切ってユダヤ人を大量殺害したドイツ(ヒットラー)と手を組んだからだ。
私には日本と中国の軍事力が一対十であっても勝てる戦略がある。
日露戦争より日中戦争のほうが容易である。勝って日本人の誇りを取り戻し、かつ中国13億人が自ら活性化する為に中国を民主化したい。
これこそ私の言う「資本の意志」でありユダヤ資本の意志でもある。
戦略の中身は言えないが、仮に人民解放軍の半分以上が日本軍の味方になると考えれば私の戦略のイメージが沸いて来るのではないか。
資本と情報を武器にすればどんな小国でも大国に勝てるのである。
ワシントンDCの防衛会議でも私の進言は(たまに)役に立っている。
1946年私が8歳の時、母はマッカーサー司令部の秘書室で働いていた。
ある夏の日、岡山の田舎から母に会いに東京へ来た時母は私をマッカーサー元帥に会わせてくれた。マッカーサーは野球のグローブのような大きな固い手を私の頭の上に置いて、「トシオ君、日本は戦争に負けたが、何時か勝つ時が来るよ」と言われたのをどうしても忘れることが出来ない。マッカーサーは第二次大戦終結から71年後の今日を知っていたのだろうか。
私は「日本をあるべき形にし、天皇のお望みの通り世界に誇る国体を再現すると同時に中国13億人の民衆を救う為に出来ることをしたい」と思っている。
日中同盟こそOne Worldへの最短距離であると私もユダヤ資本も知っている。私の命を創った創造主(神)に日本が世界の盟主になるまで長生き出来るようお願いしている。
終戦71年に当たり私の思うこと、私の決意を述べさせていただいた。
皆様のご多幸をお祈りします。

なお、日本人として私に(日中戦争の作戦以外のことで)ご感想やお聞きになりたいことがありましたらご遠慮なくご連絡下さい。
又ご協賛下さった皆様へ「特別レポート」No.2、「時代の変化の活用法」を数日中に発信します。



対中戦争、早ければ早いほど良い

 以下は、ひところマスコミで、詐欺まがいとして騒がれ、私も1000万円以上の債権を持っている増田俊男の「時事直言」の転載である。
 この中で、「日本は無条件降伏」というのは間違いで、日本は「有条件降伏」が正しい。
増田氏が言う「アメリカが沖縄を撤退する」というのは正しいだろう。
日本軍は戦前も戦後も世界最強である。なぜなら、自衛隊員は国のために命を捨てられるから。シナ軍は、後ろから督戦隊に撃たれなければみんな逃げてしまう。愛国心がないからだ。今のうちなら負けることはない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1097号(2016年8月17日号)
終戦記念日に思う

1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾連合軍に無条件降伏した。
ユダヤ資本(イルミナティ主体)に洗脳されていた吉田茂は子飼いの部下の奥村勝三一等書記官(ワシントンDC在日本大使館)に宣戦布告書の米国務省送達を故意に遅らせたため真珠湾攻撃は「奇襲」となり米国民の対日憎悪を煽り、日本は敗戦し侵略国の汚名を規せられた。米政府の事実上お抱えの戦略立案機関であるCFR(外交問題評議会・ユダヤ資本主体)は憲法と日米安保によるアメリカの対日恒久支配体制を確立することを進言決め、GHQ(戦後日本の主権者)のマッカーサーに実行させた。吉田茂はマッカ―サー憲法を修正することなく受け入れ国会決議を経て1947年4月28日発布した。専守防衛の第九条と事実上対日占領条約の日米安保を恒久条約化する最高法規(憲法第九十七条)第二項(国際条約順守)で日本は完全にアメリカの属国になるよう仕組まれている。
日本の政治は明治以来官僚主導であり、戦後日本の官僚は対米隷属を旨として、これに反する勢力や人物を排除して来た。(中川昭一の例を挙げるまでもない)
日本の基幹産業の集合体である経団連を見ても徹頭徹尾対米隷属。
マスコミは言うまでもなくアメリカの対日プロパガンダの伝達役でしかない。
日本国憲法自体がアメリカの対日占領政策の一環だから政・官・民・マスコミのすべてが対米隷属なのは当然である。がんじがらめの対米隷属体制が定着している日本に主権回復と独立の可能性はあるのだろうか。対米隷属憲法を一言一句改正もせず後生大事に守り続けている日本にアメリカから独立は不可能。
憲法も、官僚機構も、民間機構も、マスコミ機構も、すべてアメリカが作った対日支配体制である。
湯飲み茶わんを叩き壊すことが出来、又壊すことが許されるのは湯飲み茶わんを作った者だけである。日本の憲法も、官僚機構も、民間機構も、マスコミ機構も自ら変えることは出来ない。日本の独立はアメリカ次第、アメリカの国益次第である。アメリカは最近急に日本の再軍備を望み始めた。日本の再軍備とは自らの安全を自らの力で守ることだから自主独立である。アメリカの対日支配戦略の一環として日本に与えた憲法第九条の改正を望んでいる!
日本を独立させることが何故アメリカの国益なのか。
アメリカにとって最大の相手は、対立するしないに関わらず中国である。
中国のGDPも軍事費もアメリカを抜くのは時間の問題。
アジア・太平洋における中国の軍事覇権拡大は止まることを知らない。
膨張する人民解放軍のガス抜きをアメリカではなく日本に向けるのが米中共通の国益なのである。だからアメリカは日中対立を煽り、中国に米軍の沖縄撤退の意志を伝える等まるでアメリカが中国の尖閣諸島占領を煽っているようだ。
アメリカから許された独立を梃に日本が真の独立を勝ち取るには人民解放軍の挑戦をはねのけて勝たねばならない。日中戦争が遅れれば遅れるほど日本の勝率は下がり、明日にでも中国の全軍事基地に奇襲をかけ壊滅すれば勝率は100%になる。対中戦争は、それが局地戦であろうと総力戦であろうと勝たねばならない。勝たねばアメリカから許されたつかの間の独立を真の独立に変えることは出来ない。負ければアメリカの属国から中国の属国に代わるだけである。
終戦71年を迎え、日本が置かれている現実を知り、日本独立の為の決断をしなくてはならない。



自然治癒

おはようございます。
今日(8月22日)の珠玉のリーディングをお届けします。


自然の方がはるかに優れた薬をもたらします。

Nature is the much better medicinal property for the body.

(5233-1)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp


2016年08月21日

引き寄せの源流

引き寄せの法則 エイブラハムとの対話 (2枚組) [DVD]
エスター・ヒックス
アウルズ・エージェンシー
2011-09-22

おはようございます。
今日(8月21日)の珠玉のリーディングをお届けします。


あなたが今どのような状況にあろうと、その状況こそが、現時点のあなたにとってもっともふさわしい状況であると理解しなさい。

Know that in whatever state ye find thyself, THAT - at the moment is best for thee.

(369-16)


それでは今日も素晴らしい1日になりますように!
NPO法人 日本エドガー・ケイシーセンター
http://edgarcayce.jp



2016年08月20日

靖国:ケント・ギルバート

FBを転載

首相の靖国参拝問題と朝日新聞 問題化した原因は左派メディアのプロパガンダ  ケント・ギルバート

 靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダにある。

 左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「A級戦犯が合祀(ごうし)されているから」という理由で、首相らの参拝に反対している。

 数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡単にだまされる。

 終戦(1945年8月)から、75年4月までの間に、歴代首相は30回ほど、靖国参拝を行った。昭和天皇も何度も参拝された。この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。

 確かに、GHQ(連合国軍総司令部)は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的にはおとがめなしだった。戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。

 歴代首相の靖国参拝は春秋の例大祭の時期が多かったが、三木赳夫首相(当時)は75年、「終戦の日」である8月15日に参拝した。そのとき、記者団が「参拝は、私人か公人か」と聞き、三木首相は「私的立場で参拝した」と答えてしまった。

 左派メディアは、憲法の「政教分離の原則」に絡めて、政治家の靖国参拝を「私的参拝」か「公的参拝」かと問題視した。一部の野党と宗教団体も便乗して騒ぎ、昭和天皇はこの後、靖国参拝を見送られたと聞く。

 85年8月15日、中曽根康弘首相が靖国神社を参拝すると、朝日は突然のように大キャンペーンを始めた。8月だけで100本近い記事が掲載されたという指摘もある。ほかの左派メディアや野党も追随し、中華人民共和国(PRC)や韓国で、大きな反日運動が起きた。中韓に「外交カード」を献上したようなものだ。

 国民を代表する首相や閣僚が、戦争で尊い命をささげられた方々が祀られている場所に参拝し、英霊に尊崇の念をささげるのは自然なことではないのか。靖国神社は日本にとっての米アーリントン国立墓地のようなものだ。

 左派メディアのプロパガンダに、日本人だけでなく、私も見事にだまされてきた。

 「A級戦犯合祀」に関する話や、戦時中は「一億総玉砕!」と国民を煽った朝日が、戦後は政府批判の急先鋒に豹変した経緯については、次の機会に詳述したい。(ケント・ギルバート)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160820/dms1608201000001-n1.htm

小林よしのりの劣化

引き寄せの法則 エイブラハムとの対話 (2枚組) [DVD]
エスター・ヒックス
アウルズ・エージェンシー
2011-09-22

FBを転載
あの「戦争論」のよしのり君はどこへ行ってしまったのだろう。女性宮家創設に拘って「駄々っ子」になっているのは君の方だよ。

 竹田恒泰さんも主張されてますが、Y染色体で辿ることができる男系による皇位継承にはそれなりの合理性があるから皇室の伝統として生き残ってきたわけで、駄々っ子の意見で簡単に変えて良いものではないと思いますね。

 それにこの問題だけのことで産経を逆賊とレッテル貼りするというよしのり君の精神の劣化も心配されます。

http://blogos.com/article/187552/


日本国憲法は無効

西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
日本国憲法無効論の重要性を自覚せよ
平成28年8月20日(土)

 アメリカの副大統領のジョー・バイデンが、演説で、
 日本も核を持てばいいと言った共和党大統領候補ドナルド・トランプを批判して、
「核保有国になれないとする憲法を私たちが書いたことを彼は知らないのか」
 と言った。
 
 この発言は、
 事実を言ったのである。
 しかし、我が国では、この事実を見て見ぬ振りをして
 憲法を守れとか、九条を守れとか、改正するとか、
 さらに、最もケッタイなのは、加憲するとか、言っているのが大勢である。
 つまり、バイデン流に言うならば、
 「この憲法をアメリカ人が書いたことを日本人は知らないふりをしているのか」
 ということになる。
 では何故、
 護憲論も改憲論も、仲良く知らないふりをしているのか。
 その理由は、護憲論も改正論も、
 日本国憲法を「有効」だという前提の上に成り立っているからである。
 「有効」としておかなければ、護憲論も改正論も成り立たない。
 ということは、
 アメリカ人が書いた日本国憲法は「無効」だということである。
 「無効」なら、護憲論も改正論も加憲論も、前提をなくして吹っ飛ぶ。
 だから、アメリカ人が書いたことを「知らない」ふりをしているのだ。

 ところで、
 「日本国憲法」は、我が国の「戦後体制」の枠組みである。
 ということは、我が国の「戦後体制」とは「ウソ」を前提にして成り立っているのだ。 義務教育では、
 大日本帝国憲法を天皇が定めた「欽定憲法」と教え、
 日本国憲法を国民が定めた「民定憲法」だと教えている。
 しかし、これは「ウソ」だ。
 日本国憲法は、日本を占領統治していたアメリカ人が書いたのだ。
 国家の基本法に関して、
 義務教育で子ども達に「ウソ」を教える国に未来があろうか。

 本日(八月二十日)の産経新聞朝刊に、
 古森義久氏がジョー・バイデンの発言を取り上げた
 「『米国製憲法』の歴史とは」という論考を書いている。
 古森氏は、確か平成九年に日本国憲法を書いた
 チャールズ・ケーディス陸軍大佐にインタビューをした上で、
 憲法に関する論考を産経新聞に書いている。
 私は、これを保存し、時にコピーして持ち歩く。
 何故なら、私は、講演でも選挙演説でも「日本国憲法は無効だ」と主張し、
 その無効論の根拠に、
 古森氏が産経新聞に載せたケーディスの発言を使うからである。
 これからは、本日の論考も無効論の根拠に使うことにする。

 次ぎに無効論の重要性について指摘する。
 第一に指摘すべきは、
 日本国憲法が「有効」か「無効」かに関しては、
 世界の誰でも参加して結論を言うことが出来る。
 何故なら学術論だからである。
 かつて、韓国が、朝から晩まで、
 日韓併合条約は「無効」だと言っていたことがあった。
 その時、アメリカのハーバード大学が、憲法学者や国際法学者を集めて審査し、
 日韓併合条約は「有効」だという結論を公表した。
 それで韓国の無効論は消えた。
 同様に、例えばハーバード大学に世界の学者が集まって、
 日本国憲法が「有効」か「無効」かを審査したら如何なる結論となるか。
 必ず「無効だ」との結論をだす。
 その時、「有効」を前提とした護憲論も改憲論も、呆然自失することになる。
 無邪気に、未だにGHQの優等生として、
 日本国憲法を「有効」だと信仰していてはダメだ。
 前にも指摘したが、
 中共が朝鮮半島に武力進駐して「朝鮮国憲法」を布告すれば、
 我が国を初めとする自由主義国家群は、それを「無効」だと言うだろう。
 しかし、「日本国憲法」を「有効」としている我が国は
 「無効」とは言えず利敵行為者として孤立する。
 従って、無効論は必要なのである。
 次ぎに、
 無効論の戦略的重要性を指摘する。
 危機は何時襲ってくるか判らないから危機なのだ。
 その危機の時に、憲法を改正している暇はない。
 一体、改正に何年かかるか、誰も指摘できないではないか。
 ということは、その間、危機に対処できないということだ。
 その時に、無効論が日本を救い国民の命を救う。
 総理大臣が、
 当職は、日本国憲法に囚われることなく、
 国家から与えられた国家と国民を救うための権限を行使する、
 と宣言し果敢に危機克服に立ち向かう。
 これができるのが「無効論」である。
 かつて、東京都議会議員の土屋たかゆき氏が、
 都議会本会議で石原慎太郎東京都知事に、
 「日本国憲法は有効か無効か」と質問したら、都知事は
 「破棄したらいいんだ」と答えた。
 「破棄」つまり「無効」だから捨てる。
 これが無効論である。

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/



日本人を虐待する日本政府

FBを転載
それでも、ロバートフェルドマン氏(「あいつら」の代理スピーカー)の言いなりになって、もっと非正規をふやし、
もっと移民を入れて、正社員もなくして、

もっと日本人の所得を下げて、外国人や移民、留学生に日本人の食を上げようとしている日本政府、安倍政権。

在日なら、生活保護を簡単にもらえるのに、日本人なら・・・・

日本では、自国民を差別して、自国民を虐待し、自国民の教育は高利貸しで、外国人の大学費用だけ無料です。

外国人には生活保護を出しまくり、日本人は貧しくなって、むしり取られるだけ。

外国人が日本人に差別的発言をしまくってもよいですが、日本人が正当な批判をしただけで、ヘイトスピーチだとされ、

実質上、言論統制されています。

日本国内で、日本人はまるで奴隷。
日本国内で、優雅なのはある民族の無職で遊んで暮らしている人たちだけ。

日本国民を一番差別し、虐待しているのは、日本政府です。

日本は、もはや独立国でさえないですよ。

まともな人、できる人から、脱日本。

2016年08月19日

尖閣・強制揚陸艦

FBを転載
(朝鮮日報日本語版) 米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入!!!!!

米軍は中国と日本が領有権を争う東中国海(東シナ海)の釣魚島(日本名・尖閣諸島)に「動き回る軍事基地」と呼ばれる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。人民網など中国メディアが17日報じた。最近釣魚島海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣し、緊張を高めている中国に圧力をかけるのが狙いとみられる。米国と日本は昨年5月、米防衛協力指針(ガイドライン)を改定し、尖閣諸島など島部を両国の共同防衛範囲に含めた。

 ボノム・リシャールは米海兵隊に所属し、戦闘地域で陸海空の作戦を展開する軽空母級の攻撃艦で、戦闘機とヘリコプター約40機を搭載できる。排水量は4万トンで、韓国軍で最大の艦船「独島」の2倍以上に達する。エアクッション型揚陸艇3隻も保有しており、上陸作戦も可能だ。

 人民網によると、ボノム・リシャールは6日に母港の佐世保基地(長崎県)を出港し、14日から東中国海周辺のパトロールに入った。その途中では垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやヘリコプターのMH60Sシーホークの夜間機動演習も実施した。

 中国の専門家は揚陸艦投入を中国と北朝鮮を同時に狙ったものだと分析している。中国海軍研究所の曹衛東研究員は「ボノム・リシャールにはF35などの戦闘機も6−8機搭載できる。最前線で存在感と作戦能力をアピールする狙いがある」と分析。中国軍事科学院の杜文竜研究員は「軍事挑発を行う北朝鮮に対する圧力と同時に、韓国支援の意味合いを込めたものと言える」と指摘した。

http://military38.com/archives/48259417.html

キリンビールブログ発ブログパーツ
12/10発売「キリン 明治のラガー」「キリン 大正のラガー」の ブロガー限定モニター企画、800名大募集! 応募締切:2008年12月1日(月)17:00までの送信分有効