2011年10月
2011年10月31日
ＴＰＰでもオバマは助からない
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」。を転載
平成２３（２０１１）年 １１月１日（火曜日）
通巻第３４６８号 ＜１０月３１日発行＞
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米国経済はＴＰＰでも助からない。輸出倍増、雇用改善はオバマの選挙対策
教育ローンは一兆ドル規模、すでに９％弱が焦げ付いたのも新卒に職がないからだ
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ＴＰＰは土壇場、来週あたりドジョウ首相はＡＰＥＣで参加を表明する段取り。国内の反対が異様に多いのに米国の顔色を窺って、売国行為に走る。
「中国を牽制するための安全保障上の理由からＴＰＰ加盟が得策だ」という人がいるが、条文には安全保障は除外すると書かれている。
日本のメリットはゼロ、農業は壊滅するが、表面的な損得勘定ではすまない。農業とくに農地、林業がもつ保水力が失われると関東平野は、今日のバンコックのように洪水になるぞ！
米国の国益に沿うということは、日本の国益にはならないということである。
さて雇用の問題は米国で極めつきに深刻かつ、絶望的だ。
統計方法の違いは、むろん日本方式とも異なるが、事実上の米国の失業率は１７％から１９％だとする計算がある。だから「ウォール街を占拠せよ」という若者等の反乱がおこる。
以前、これは共和党の「ティーパーティ」（茶会）に酷似した民主党のそれ、と比喩したが、おなじ分析を最近あちこちに見かけるようになった。
教育ローンにも暗雲が目立つようになった。
大学進学者の多くが教育ローンの恩恵をうけている。これは奨学金ではなく、低利で学生に貸し出される学費ローン、返済は割賦で就労後、義務つけられている。
日本には両親が加入する教育ローンがあるが、米国は学生本人が加入する。
「偉大な社会」を謳ったジョンソン政権のときから本格化し、公的資金が投ぜられた。その規模は天文学的金額となった。
そして黄金の経済繁栄がおわり、リーマン・ショック以後の米国経済は衰退の一途。
教育ローンを借りたものの、すでに返済不能に陥った比率が９％弱となった。大学を卒業しても満足な雇用が得られず、ウォール街は首切り旋風の最中、公務員は定数削減でつついっぱい。
あまつさえ軍隊は国防予算の大幅削減にともない、新卒の入る余地がない。地方政府財政もパンク寸前だから警官になっても仕方がない。
昨日まで銀行で高給をはんでいた人が、今日はビルの駐車場の係員とか、スーパーのレジうち。それでも雇用があれば良い方という。
惨状である。
▲世界平和も福祉も、同時にという「偉大な社会」建設の一環だった
ジョンソン政権下、ひとり千ドルを二万五千人に。将来、教育ローンで育った学生等が実業界や国際交易の場で活躍し、米国経済の発展に貢献するだろうといわれて発足した。「金の卵」を育てるのが目的だった。
それが過去半世紀に巨大化し、米国では「教育ローン産業」とまで言われる。
三人にひとりの学生がローンを借りており、中退組の６９％がローンに世話になっていた。累積のローン貸出額は５５００億ドルに達した公式統計が示しているが、実際は一兆ドルを超えている（英紙エコノミスト、１０月２９日号）。
もし９％のレシオで焦げ付けば、将来どうなるかって？
こうした米国の状況下、「え？」。唯一上昇しているのが農地だ。
農地売買は、価格面で上昇を描き、くっきりと差異を表した。穀物相場が高騰し、他方、農地の供給がふえることはない。したがってヘッジする投資家は農地への投資にものりだし、１９６７年以来、米国では年率平均で３４％農地の価格が上昇した。
はやくから目をつけていた一群の投資家がいた。
２００４年から２０１１年までの七年間で米国の農地価格は４０％あがり、レンタル代金は１７％あがったが、どうやら中国からの投資資金が流入しているようだ、と関係者は言う。
そういえば一千万元（一億二千万円）以上の富裕階級のうち、およそ三分の一の中国人が海外資産を保有していることが明らかになった（京華時報、１０月３１日）。
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ＥＵの解体しかないだろう
増田俊男の時事直言。より転載
The Moon Rises from Japan !（月は日本から昇る）
欧米主導の時代は終わりを告げ再び東洋の時代が蘇ろうとしている。それは成長の時代の終焉でもある。
猿から進化した唯一火を恐れぬ人間は河口の村落から遂に月に到着した。
自ら野良に種を蒔くことなくパンを食し、狩りをすることなく肉を食べ、機織を織ることなく着飾り、樵（きこり）をすることなく家に住む今日の人間。
先進国の平均的家庭でもう一台のテレビも冷蔵庫も車も不要になった時、「贅沢は美徳」の哲学が崩壊すると同時に「贅沢なくして成長無し」の資本主義時代が終わりを遂げようとしている。
日本は1970年台、所得倍増政策で高度成長の波に乗り経済成長16％を達成した結果、人類史上未到の経済成長を遂げた古代地中海貿易国アッシリアを追い越したのである。質（国民所得）と量（経済規模）が合い伴った成長であった。
今、中国をはじめ新興国の成長は所得（質）の伴わない規模（量）だけの成長。
質と量のバランスのとれた成長はもはや期待できなくなった。
高生活水準の限界と資源枯渇で成長が望めなくなった時、成長と拡大のための競争と戦争の時代は終わった。
もうこれ以上車はいらないが燃費のいい無公害車なら欲しい。もう冷蔵庫も洗濯機もいらないが外出先からコントロール出来るものなら買ってもいい。家族全員がテレビを持っているからもう不要だがInteractive(相互通信で)同じ番組を見ながら会話ができるものがあれば買いたい。
今や消費者は量ではなく質だけを求めるようになった。
それはまたモノから精神重視への志向変化でもある。
デリバティブという金融取引手法がある。
証拠金を積んで何倍も何十倍も取引額を膨張させる手法である。
2007年末からのCredit Crunch(信用崩壊)の規模を致命的にした犯人はデリバティブであった。信用取引の信用の部分は仮需要である。成長がなくなった時、仮需要は存在しない。
EU(欧州連合)はEFSF (欧州金融安定ファシリティー) にデリバティブ機能を持たせ今後問題化することが決まっているイタリアなどのデフォルト救済に備えようとしている。過去の借金は将来の成長の結果で払うしかないのに成長が有りえない国を有りえない仮需要を証拠金にして作った資金で救おうとしている。
2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」として記憶すべきだろう。欧州首脳会議で成長戦略が議論されなかったと市場関係者は批判する。イタリアもスペインも成長の兆しなど微塵もない。欧州の成長を念頭に置く全ての救済策は無意味であることを知るべきである。
今日の欧州経済を1990年台の「Japan’s lost decade(日本の失われた時代)の再現」などいう経済学者が多いが時代遅れの骨頂である。
日本は全ての先進国に先駆けて1990年台から新たな「非成長時代」に適応してきた新しい時代の超先進国である。
欧州の生きる道はユーロ体制解体とEUの解体が先決。次に非成長の中で各国が独自に高質化とイノベーションに徹するしかない。
潜在的デフォルト国債、EFSF債の購入を日本や中国に求めるのは詐欺同然である。アジアが欧米に「投げ銭」をくれてやる時代になってきた。
西洋主導の成長主義は終わり、「Mottainai（もったいない）」が美徳の時代が来たことを知るべきである。
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金持ちになる、と信じればなる！
マーフィー博士のお金と幸せの法則。より
第１回 『 豊かになると信じれば 豊かになれるでしょう 』
どんな人でも、必ず豊かになれる方法があると言われたら、
どういう方法を思い浮かべますか？
株？ それともギャンブル？
…答えは「自分は豊かになると本気で信じること」です。
はぐらかしたわけではなく、これが事実なのです。
心の底から信じると、潜在意識が活性化され、
目標達成のための脳力が目覚めます。
さらに、本気で信じることにより、具体的なイメージが湧くため、
自分が今しなければいけない行動が見えてきます。
あとは、信じて行動することにより、成果が加速していきます。
その先に成功があるということは…想像できますよね？
まずは潜在意識を信じて目覚めさせること。
そのためのヒントが、マーフィーの言葉の中にあるのです。
ＴＰＰ賛成派は無知である！
三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載
・・・・・・・・・
民主党の山田正彦前農相は３０日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。
この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。
一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。』
少なくとも民主党議員を含めたTPP反対派には、上記の「TPPの本質」が浸透し始めたように思えます。山田前農相が仰るように、TPPは農業だけの問題ではなく、金融や保険などにも影響が及んできます。それどころか、公共事業、医療、会計（会計士）、コンサルタント（診断士）、建設、不動産サービス、流通、運送、法務（弁護士）、特許（弁理士）、防衛産業などなど、日本の社会を形作り、わたくしたちの生活を織り成す様々な産業分野において、「ネガティブリスト方式」「内国民待遇」といった過激な非関税障壁の撤廃が求められることになります。
加えて、ISD条項という「主権侵害条項」が含まれており、SPS（衛生植物検疫）では、アメリカ産牛肉に関する「非関税障壁（アメリカ側から見た）」が撤去され、さらにTBT(貿易の技術的障害）では、遺伝子組み換え作物を流通させる際に「遺伝子組み換え商品」といった明示をすることができなくなります（アメリカの遺伝子組み換え作物のメーカーにとって、非関税障壁に当たるため）。
それにも関わらず、推進派の福山哲郎前官房副長官は、
「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」
と、反論したわけです。と言うか、全く反論になっていません。
上記を踏まえた上で、「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」といった、どうでもいい発言をしたとしたら、福山官房副長官は国民をミスリードしようとする悪人ということになります。踏まえていないというのであれば、単なる無知というわけで、この手の問題に対して発言する資格を持ちません（恐らく後者でしょうが）。
今週は、TPP問題が山場を迎えることになると思います。皆様、交渉参加を既成事実化しようとするマスコミに躍らせず（すでに相当、誤報が飛び交っている模様です）、ご自身でできることをやって頂ければ大変嬉しく存じます。
日本の「国の形」「社会制度」を変えてしまうＴＰＰに「絶対反対！」という方は、
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増税で税収が減る
happiness letterを転載
皆さま、おはようございます！
国会では大増税の動きが強まる中、本日は今週土曜日に迫りました「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせをお届け致します。
民意を無視した大増税を食い止めるべく、一人でも多くの皆さまにご参集賜りますようお願い申し上げます。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。
しかし、現在は不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲い、倒産や失業リスクが高まっています。
国民が苦しんでいる時に増税を行うことは、貧血の患者からさらに採血をするような愚かな行為です。
そもそも、私たち国民は、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。
私達は、既に十分な税金を払っています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。
また、増税することによって税収は上がりません。増税は、官僚の権限を強めるだけで、国民の福利厚生に寄与しない以上、合法的略奪をしているに等しいと言えます。
増税については国民の承諾の上に成り立つのが、国家による略奪を許さない近代民主主義の基本です。もし、政権が、それでも増税を断行しようというなら、解散総選挙をして民意を問うのが筋です。
私たち幸福実現党は、上記趣旨に鑑み、復興増税をはじめとした増税に強く反対を表明するものであります。
つきましては、幸福実現党は11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。
11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。復興増税反対は短期決戦です！一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!
チラシダウンロード(PDF)⇒http://p.tl/IWWu
開催日時:11月5日(土)12時開場・13時開演
場所:日比谷公園野外大音楽堂
【東京メトロ 丸の内線】「霞ヶ関駅」下車 B2出口より徒歩約3分
【東京メトロ 日比谷線又は千代田線】「日比谷駅」下車 A14出口より徒歩約5分
【東京メトロ 日比谷線】「霞ヶ関駅」下車 A5出口より徒歩約4分
【東京メトロ 千代田線】「霞ヶ関駅」下車 C4出口より徒歩約3分
【都営地下鉄 三田線】「内幸町駅」下車 A7出口より徒歩約3分
【JR 山手線・京浜東北線】「有楽町駅」「新橋駅」下車
日比谷口出口より徒歩約15分
・デモコース:日比谷公園⇒霞が関⇒新橋⇒有楽町⇒自然解散
・持ち物等:お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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ユーロ解決、として株が上がっているが？
国際戦略コラム ＮＯ．４１５９ 。を転載 ？？？
発行部数 ４０００部 ？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
２０１１．１０．３０ ？？？
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ユーロ危機の解決が次の危機を生む
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
月曜日有料版の０章、１章はじめをお送りします。
ユーロ危機が収まり、世界的に株価が戻り始めている。しかし、そ
の行方を見ておく必要がある。 Ｆより
０．ギリシャ問題
欧州の政府債務（借金）問題の解決に向けて２６日に開かれた欧州
連合（ＥＵ）ユーロ圏首脳会議と、平行してユーロ圏諸国と銀行側
との交渉が行われた。当初８０％程度のヘアカットを銀行に提案し
たが、最終的には、２７日未明に、各国首脳らと民間銀行との長時
間に及ぶ交渉の末、銀行が保有するギリシャ国債の50％を「自主的
に」減免することで合意に達した。
欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）を4倍から5倍の１兆ユーロに拡充す
ることでも合意した。それにより、スペインやイタリアなどの国が
発行する8000億ユーロから1兆3000億ユーロの債券を保証できること
になった。
また、銀行が減免で損害を受け資金不足を起こすのために、ユーロ
圏の大手銀行70行の資本バッファーを1060億ユーロ積み増す計画に
も合意した。
ユーロ加盟国１７ケ国が拠出するが、オズボーン英財務相は、英国
はＥＦＳＦに資金を拠出しないとした。このため、基金を作り、中
国や日本などの資金を集めるという。欧州首脳は27日、特別目的機
関の新設とソブリン債に対する保証スキームという２つの手法を用
いてＥＦＳＦの融資能力を拡大することに合意している。
ギリシャ国債は総額3500億ユーロのうち、民間が保有しているのが
2100億ユーロだけで、ここが減免させる。しかし欧州中央銀行（Ｅ
ＣＢ）、国際通貨基金(ＩＭＦ)など約３５％分の公的な債権者が損
失を受けることを拒否したことから、ギリシャの債務を劇的に削減
するわけではない。
今回の合意により、ギリシャの債務は2020年までに国内総生産(ＧＤ
Ｐ)の120％に減少すると予想されている。ギリシャ債務負担の削減
に当たっては、ＥＦＳＦからも300億ユーロの追加支援を行い、ギリ
シャへの公的支援は計1300億ユーロとなる。
そして、ギリシャは来年１月にも「管理されたデフォルト（債務不
履行）」に移行する公算が大きくなった。経済協力開発機構（ＯＥ
ＣＤ）に加盟する先進国のデフォルトは初めて。欧州域外の金融機
関にも損失が波及する可能性があるが、しかし、その合意はできて
いない。
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は１１月中に、銀行ごとの資本不足額
を公表する見込みであり、銀行もギリシャ国債の元本を削減して損
失を計上し資本増強にとりかかる。
ギリシャの債務はＧＤＰの１２０％に減少するが、これを返せるか
どうかは、経済成長と大規模な国家資産民営化など大胆な構造改革
を前提にしている。ギリシャはすでに余興の様な存在となっており
、投資家は流動性がないだけでなく破産状態にあるとみなしている
ので、新しい国債投資を行わない。ギリシャが減免された債務を返
せるか、再度、問題になる可能性は高い。
このため、サルコジ大統領は、２００１年にギリシャのユーロ圏加
入を認めたのは「過ち」だったと発言。当時、ギリシャが示したの
は実態にそぐわない数字であり、同国経済はユーロ圏加入の準備が
整っていなかった。「われわれは今、そのつけを払わされている」
と述べた。
１．イタリアなどへの波及
より深刻なのは、イタリアのようにより規模が大きくシステム上重
要ながら景気が低迷している国への波及阻止に対し、ユーロ圏に何
ができるかという問題だ。
2011年10月30日
１１月４日１３時、第２議員会館前、反ＴＰＰ国民行動
 【送料無料】2012年大恐慌に沈む世界甦る日本 |
三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載
・・・・・・・・・・・・
わたくしはヤバ韓 やサム韓 を出版し、テレビで、
「韓国っぽさって何ですか？」
と聞かれ、
「韓国っぽさ・・・・『反日』」
と、答えるような性格の悪い人間なので、あまり、いやほとんど、いや全く韓国国民に好かれていないと思うのです。それでも今回ばかりは、心から韓国の方々を応援させて頂いております。
燃えよ、韓国国民！ 民主主義国家の国民が主権を奪われるような協定には、断固反対しなければなりません。
『中央日報 latest news韓米ＦＴＡ反対デモ隊が国会に無断進入…６７人連行
http://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200§code=200
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対するデモ隊の一部が国会に無断で進入し、６７人が連行された。
２８日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の国民銀行前で開かれた「韓米ＦＴＡ阻止第２回汎国民大会」の参加者のうち、全国農民会・韓国大学生連合所属の約１００人が国会の北門を通って警察の阻止線を越え、国会に入った。
デモ参加者は「韓米ＦＴＡは１％のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」とし「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」と主張した。
デモ参加者は警察が北門を封鎖した後にも塀を越えて国会に入った。国会周辺で待機していたソウル市警所属の機動隊６３個中隊およそ２２００人はデモ隊を連行し、追加で進入を試みたデモ隊には解散命令と警告放送をした後、高圧放水砲を発射した。
警察はデモ隊が進入してから約１時間後、ペク・ギワン統一問題研究所長（７９）を含む６７人を警察バスに乗せて連行した。この日の「韓米ＦＴＡ阻止第２回汎国民大会」には約２５００人（警察推測）が参加した。 .』
「韓米ＦＴＡは１％のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」
「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」
まさしく米韓ＦＴＡやＴＰＰの本質を突いています。「超憲法的不平等協定」 まさに、このままの協定が米韓ＦＴＡです。
「超憲法的」とは、米韓ＦＴＡの協定が韓国の法律や憲法の上に立ってしまうという意味です。恐らく、韓国の憲法にも主権者は「韓国国民」と書かれていると思うのですが、ＩＳＤ条項によりアメリカ企業が韓国の規制やルール、法律を左右できるようになると、まさしく憲法を超越する新たな主権者が出現するということになります。
さらに、米韓ＦＴＡの場合は、「韓国はＦＴＡ優先、アメリカはアメリカ国内法優先」となっており、間違いなく「不平等協定」です。
加えて、米韓ＦＴＡには「後戻り禁止」というラチェット規定までもが盛り込まれています。
上記の恐るべし毒素条項を含んだ米韓ＦＴＡについて、ついに日本のマスコミが報道を始めました。口火を切ったのは赤旗です。こういうときの赤旗は、本当に頼りになります。
『米国優先 こんなに ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-27/2011102703_01_1.html
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾）
◆“有利な権利与えない” 米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。
韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた｡はたして､韓国は主権国家といえるのか｣と批判しました｡
◆投資企業が相手国提訴 投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）
“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第１１章）
米韓ＦＴＡに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。
◆米企業進出制限を禁止 全分野に適用
あらゆる分野をＦＴＡの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外は、是正の対象となるネガティブ方式を採用（第１２章）
米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇（内国民待遇）を約束。さらに、韓国が将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めています。
また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。
◆一度自由化すれば 後戻りは不可
“｢非合致措置｣は持続的に､速やかに更新･改定する｡改定においては､直前に存在した措置の合致性を下げてはならない”(第１２章)
適用対象から除外された「非合致措置」は、留保事項として維持できますが、「速やかに」解消するよう定められています。また、一度自由化すれば、新たに制限を設けることや、さらに厳しくすることはできません。
例えば、韓国にはテレビで放映される映画の２５％を国産映画とする「放送クオーター」という制度がありますが、米韓ＦＴＡにより、この割合をさらに引き上げることはできなくなります。しかも、韓国政府は、米韓ＦＴＡの発効時には、その割合を２０％に引き下げると発表しました。また、電気や水道など公営企業の外国人持分制限についても同様で、緩和することしかできなくなります。
◆合法保護まで提訴 非違反申し立て
“協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる”（第２２章）
もともと、商品貿易を想定したＧＡＴＴ２３条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。
知的財産権に関する貿易について規定したＴＲＩＰＳ協定では、欧州連合（ＥＵ）が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。
米韓ＦＴＡでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。
韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。
野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。』
日本の経済産業省などは、ＩＳＤ条項について、
「ＴＰＰは日本側もアメリカにおけるＩＳＤを要求するので、不平等にはならない」
とか何とか言い訳するのかも知れませんが、そもそもＩＳＤ条項そのものが明らかに「相手国の主権を侵害する条項」なのです。経済産業省は「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況 」において、ＩＳＤを「望ましいもの」として捉えています。すなわち、日本の経済産業省は投資を経由して「他国の主権を侵害したい」と宣言しているのも同然なのです。
しかも、あの訴訟社会のアメリカ相手に「ＩＳＤ戦争」を繰り広げたところで、勝てるわけありません。といいますか、わたくしは日本がアメリカのように訴訟合戦を繰り広げる国になるのは嫌です。
『「１０年で２．７兆円」の経済効果は小さすぎ？ ＴＰＰの政府試算に波紋
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111029/fnc11102921540006-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２．７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。年平均では２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０．５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。（後略）』
何というか、この期に及んで新聞の記事がまともになりつつあります。（アリバイ作りかも知れませんが）
とはいえ、経済産業省及びマスコミ側は、今後は「野田首相、交渉参加の意向」系の記事が、次々に報じられ、交渉参加を既成事実化しようとしてくるでしょう（もうしているようですが）。そのたびに「もう終わりだ・・・」「日本オワタ・・・｣などとやるのは、まさにマスコミに躍らされる情弱です。マスコミ報道に躍らされず、淡々と戦い抜く意志の強さを、ＴＰＰ反対派は試されることになると思います。
１１月４日には、東京で大規模反TPP国民運動が開催されます。
【【東京都千代田区】 11.4 ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動（11/4）】
日時・内容 平成23年11月4日（金） 12時00分 準備 第二議員会館前 13時00分 国会大包囲！国民行動 第二議員会館前
国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動（〜15時00分）
主催： 頑張れ日本！全国行動委員会 草莽全国地方議員の会 チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
http://www.ch-sakura.jp/events.html
わたくしは当日は熊本で、地方議員の皆様に対しＴＰＰや増税の危険性を訴え、地方から声を出してもらうための講演を行います。
現時点では、別に日本は全く終わっていません。しかし、日本国民の多くが「終わった・・・」と思えば、そのときにこそ日本は本当に終わるのです。
日本解体に必死：野田民主
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株式日記と経済展望。を転載
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米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化
され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
2011年10月30日 日曜日
◆野田首相、売国外交だけは大胆不敵 「TPP」総勢700議員中400人は反対 １０月２７日 あいば達也
最近、読売新聞のYOMIURI ONLINEを開くと、液晶画面の半分を占めてデカイ面をするバナー広告に出遭う。なんと広告主は、あの今や日本売国商人教育をしたPanasonic（松下電器産業）である。野田・前原・玄葉の側面支援なのだろうか、苦笑いするしかない。
それはさておき、アメリカ奴隷国家宣言をし、国賓でチヤホヤおもてなしされた李明博大統領が自国に帰って酷い目に遭っている。(笑)アメリカ議会で米韓FTAが承認されたと云うのに、自国の国会では演説すら出来ない状態になっている。つまり、アメリカ様からおもてなしを受けたのに、韓国国会での承認が頓挫する可能性が結構あるようだ、筆者にとっては笑い話だが、李明博大統領にとっては死活問題。当然与党ハンナラ党も立ち往生だ。国賓晩餐会で韓国料理なんて全然知る由もないシェフは料理の名前をマサゴ、ダイコン、ワギュウ、カボチャてな調子で寿司まで出たそうだ。まさか、李明博大統領が大阪育ちの情報から提供された料理とは思えない。
そんなこんなの酷い目に遭ったとしても、まぁ笑っていられるがアメリカ議会承認、韓国議会不承認では洒落にもならない。ところが来年12月の大統領選の前哨戦といわれるソウル市長選が行われ、無所属の野党系統一候補で弁護士の朴元淳氏が、与党ハンナラ党の羅卿最高委員（４７）を抑え、当選確実となった。次期大統領の有力候補といわれるハンナラ党の朴槿恵氏が強く支持した羅氏の敗北は与党ハンナラ党に強い衝撃を与えているだろう。朴元淳氏は既存政党色が少ない無党派候補だけに、韓国も政界再編の時を迎えているようだ。
李明博大統領のアメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定の影響に言及する論調は現時点で確認出来ないが、あれだけの“アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定”を土産に国賓になった大統領を韓国国民が快く迎える筈もない。米韓FTA協定が韓国経済の実態を表す協定だとしても、協定で明文化され“アンタ達は奴隷だからね”といわれて歓ぶ国民は居ないだろう。
野田君の松下パナソニック軍団は住友化学経団連からの支援も受け意気軒昂、政局になるとも知れずTPPだとピイチクパーチク雀の学校そのものだ。僕の給料3割カット、だから公務員は7.8％カットね。朝霞公務員宿舎の凍結？たかだか100億円がどうだってのよ？象徴的かどうか判らんが、野党マスメディアが騒ぐほど国益云々な話ではないだろう。愚民の方々は、猿でも判る話題に喰い付く習性を利用されている、まるでパブロフの犬のごとし。TPPのメリットなんて糞のようなもの、その殆どが「アメリカ奴隷国家宣言・米韓FTA協定」と瓜二つ。明らかに売国政策だね。今度は野田君が国賓晩餐会でキムチ料理にあるつくのだろうか。(笑)
野田君のような人は、菅と違って動物的勘が働かない。見るからに臭覚の悪い顔だが、危険を察知する器量に欠けている。日本亡国であると同時に、自らの政権自体の危機だと云う認識がゼロなのだ。財務省主導というか、もう新興宗教信者並の野田君は、増税路線でマヤカシの財政再建は素敵なことだと思い込んでいるのだから、どうにも手がつけられない。頭をカチ割って調べてみると、米（福島産米＋米国）とパナソニック製品と銭ゲバとプルトニウムで満たされているのかもしれない。言い忘れたが、米軍自衛隊分隊も入っているな(笑)
亀井静香がまたぞろ動き出した。小沢一郎と密談し、その後山崎拓ともひそひそ話。何を話したか判らんが、野田政権擁護論をぶっていたわけではないだろう。円相場は、日本財務省及び日銀の馬鹿どもの稚拙な円売りドル買いと云う馬鹿の一つ覚え政策しか出来ず、もう殴られっぱなし。金融緩和策の50兆以上の枠も10兆位10王余って、宝の持ち腐れ。安住が口を開くたびに円は一層高くなる。何処の誰がやっているのか知らないが、野田民主党政権は未だ豊かさを残す日本国家を破滅させようと死に物狂いだ。狂信的天皇中心主義右翼保守ではないリベラル保守の鳩山・小沢・亀井らは、これでは本当に日本が壊滅すると思い込んでも不思議ではない状況になりつつある。
あまりにも子供染みた脳味噌で、これ以上の政権運営は幾らなんでもマズかろう、TKO（テクニカルノックアウト）にしようではないか。民主党の内部は、隷米市場原理主義者とアジア重視リベラル保守主義者に二分されている。自民党もほぼ同様だ。この衆参議会のネジレ以上に厄介なネジレが、二大政党内において存在する事実は、日本国家にとってトテツモナイ災難だ。おそらく、今日本にとって最も重要なことは、この民主党、自民党内のネジレに他ならない。
700人近い国会議員の内356人がTPP反対を表明、署名している。現状だけでも半数以上の議員が反対し、署名の声が掛からなかった50人も反対らしいので、400人が反対のTPP交渉参加。オバマ国賓晩餐会の呼ばれたいが為とは思わんが、交渉テーブルについて話はじめたら、オバマが居ない！共和党の怖いオッサンがグワ〜と赤鬼のような手で鷲掴みされてしまうのが判らないのだろうか。まぁ批准に至るまでには野田政権は胡散霧消しているのだろうが、暴力団の宴会参加申込書にサインしちゃうのだから、断りに行く奴は命がけ。だったら、そんな損な役回りを避ける為にも、野田君潰そうか？政治的経験と知能があれば、事前に次善の策を講じるのも吝かではないのだろう。
（私のコメント）
米韓FTA国会批准をめぐって韓国は大規模なデモが起きているようですが、あまりにも米韓FTAの内容が酷いものであり、アメリカで大歓迎を受けた李大統領が韓国内で立ち往生している。まさか今更引っくり返す訳にも行かないと思うのですが、引っくり返されれば米韓関係はぐちゃぐちゃになるだろう。
米韓FTAはオバマ外交の成果であり、これが引っくり返されれば大歓迎をしたオバマ大統領の面目は丸つぶれだ。米韓FTAも長い間の交渉でまとまったものですが、内容があまりにも一方的であり韓国国民が怒り出さないのが不思議だったのですが、ようやく気づきだしてデモ騒ぎが起きている。TPPにしても十分な議論をしないまま野田総理は交渉に参加を打ち出しましたが、アメリカ側は罠を仕掛けて待ち構えている。
日本国内でも反対を打ち出しているのは農業関係者と医師会ぐらいですが、２４分野にまたがる広い議題があるのに関係団体が何の反応を見せないのは不思議だ。特に金融保健サービスといった分野も大きな影響を受けるのですが、関係団体は何の動きも見せていない。「株式日記」で連日書きたててTPPの実態がだんだんと広まってきました。
今日のフジテレビの「報道２００１」でも初めてISD条項の言葉が出てきましたが、NAFTAではカナダやメキシコがISD条項で酷い目にあっている。「報道２００１」でもアメリカとオーストラリアのタバコの安全基準をめぐる問題が出ていましたが、アメリカのタバコ会社のフィリップモリスはISD条項でオーストラリア政府を訴えることが出来る。このようなアメリカ企業のやりたい放題が出来る事になれば、現代の不平等条約だ。
「報道２００１」で自民党の小野寺議員が言っていましたが、アメリカ政府は議会からTPP交渉の委任を受けておらず、アメリカ政府やオバマ大統領と交渉しても彼らは交渉の当事者ではない。まだ議会から委託を受けていないからだ。しかしながら日本の国会議員や日本政府はアメリカ議会とのパイプが無くTPPの内容どうなるか分からない。オバマ大統領と話が付いても議会から次々と条件を出されればアメリカのペースにはまり込む。
私のような一般市民が連日外交問題や経済問題を書き続けなければならないのは、テレビや新聞が報道義務を果たしていないためであり、大企業やスポンサーの言うがままの政策を報道していたのでは国民から総スカンを食らうだろう。事実を知ろうと思ったら「株式日記」を見るしかないというのでは、日本のジャーナリズムはおしまいだ。
民主党内閣の無能無策ぶりは、東日本大震災でも証明されましたが、政権はとっても政策運用能力がまるでなかった。大臣になっても官僚の秘書官に取り囲まれて洗脳されてしまう。これでは選挙で国会議員を選ぶ意味が無く、官僚に操られて言いなりの政策を行なうようになってしまった。TPPに関しても野田総理は十分な認識が無く、前向きになったのでしょうが、実態が分かるにつれて反対派議員が増えてきている。これでは韓国の李大統領の二の舞になるだろう。
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１１月５日、ＰＭ１：００日比谷野外音楽堂、増税反対国民集会
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皆さま、おはようございます！
【幸福実現News第26号】「増税なき震災復興」がホームページに掲載されました！全国各地での辻立ちや増税反対デモ等にてご活用ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12917.html
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「11/5の国民集会に大結集です！」と題し、２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【竜の口法子女性局長寄稿】
増税は、不況を深刻化させ、日本経済全体を弱らせ、人の命をも奪います。
1997年、消費税が5％にアップした翌年、自殺者数が急増し、それ以降、自殺者が3万人台を下回ることはありません。倒産やリストラなどの経済苦を理由とした自殺が急増したためです。
消費税が2％上がっただけで、1年で自殺者が35％も急増した責任を政府や財務省はどう取るおつもりでしょうか？
また、日本では失業率が２〜３％台だったのが、消費税増税後、失業率が４〜５％台に急増した教訓を政府は学んでいないのでしょうか？
ましてや、復興増税として10年間も続く所得税４％の定率増税、それに続く消費税の税率倍増(10％)などの大増税を乱発して、国民の職や命を守れるとでも思っているのでしょうか？
欧州経済や米国経済が弱っている今、日本まで沈んだら、世界全体が貧困に陥ります。日本は世界のためにも、繁栄し続ける責任があります！
その意味で、今回のデモは歴史的に重要な日本の分岐点になります！
霞が関の役人達は、国民が大きな反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。
11月中旬にも復興増税案が可決される可能性があります。だからこそ、11月5日の国民集会こそが、本当に「最後の防波堤」なのです。
私は、この時期に党派を超えてデモ行進が行われることに天意を感じます。
ここで私たちが「増税反対」の声を上げなければ、それを良いことに、野田首相・財務省はなし崩し的に、日本を「重税国家」にしてしまいます。
その「痛み」は不況から保護されている政治家でも官僚でもなく、私たち国民が大きく背負うことになります。
今回のデモは財務省の前も通ります！私達が日本の将来を心から心配していることを財務官僚達に伝えて参りましょう！
今こそ「復興増税にNO！」──私たちの未来に向けての「真実の声」を上げましょう！11月5日は、全国大結集です！
※11/5(土)13:00〜「増税が国を滅ぼす！国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて)
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html
竜の口 法子
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政府紙幣発行で景気回復・高度成長
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政府紙幣について理解している政治家、学者、評論家の主なところ。
西村真悟
亀井静香
麻生太郎
西川京子
自見庄三郎
大江康弘
森永卓郎
加瀬英明
藤井厳喜
塚本三郎・・・・
なお、三橋貴明はチャンネル桜の経済討論で丹羽先生の提案について「それって、国債の日銀引き受けと方法論の違いではないですか」と発言しているが、政府紙幣は国債発行残高が増えないし、逆に減らすことが出来る。
誤解している学者、評論家
伊藤元重
浜矩子
東谷暁
日下公人
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「太政官札「打ち出の小槌」を使っても、ハイパー・インフレの心配はない！
『カレント』誌、平成17年７月号所収
日本経済再生政策提言フォーラム会長
経済学博士 丹羽春喜
デフレ・ギャップこそ超巨大な「真の財源」
私は、本誌（『カレント』誌）に寄稿した幾編もの論稿をはじめ数多くの私の著作を通じて、わが国の現行法に明記されている「国（政府）の貨幣発行特権」が、まさに、「打ち出の小槌」であって、これを活用しさえすれば、国民にまったく負担をかけること無しに、わが国の破綻しきった政府財政を再建し、不振・低迷を続ける経済を再生することも、きわめて容易であるという「救国の秘策」を、幾度も、提言し続けてきました。一昨年の春に米国より来日されたスティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞者）も、同様な政策提言を行なっておられましたが、今ちょうど、ベスト・セラーズとなっている藤井厳喜氏の著書『破綻国家、希望の戦略』（ビジネス社刊）でも、私のそのような政策提言が、詳細に解説されていますので、藤井氏のこの本で、あらためて、私の「救国の秘策」をお知りになった読者も、居られるのではないかと思います。
しかし、この「打ち出の小槌」の利用案については、「それは、悪性のインフレ的な物価高騰をもたらす！」として、それに反対する意見も多いようです。例えば、タレントの「やしき・たかじん」氏がコーディネーターを務めて昨年12月に放映された読売系テレビ・チャネルの討論番組「そこまで言って委員会」（大阪では12月19日に放映）では、パネラーの一人としてその番組に参加していた西村真悟代議士が、私の名にも言及してくださりながら、わが国の危機的な財政と経済の再建・再生を､「国の貨幣発行特権」の発動によって達成するべきことを示唆されたのに対して、他のパネラーが、「そんなことをすれば、ハイパー・インフレーションになるのではないか？」と批判していました。そのテレビ番組では、それ以上には深く掘り下げた議論は行なわれずに終わってしまったのですが、本稿では、そのような懸念や批判に対して、以下のごとく平易に、解答を与えておくことにしたいと思います。
小学生でも分かっているように、需要が増えたとき、商品の生産・供給量もそれに応じて伸びれば、価格は上りません。同様に、マクロ的な総需要の増加に応じて、諸種の商品やサービスの総合的な生産・供給量が増えれば、物価は上昇しません。
本誌でも、幾度も、私が精密な計測結果を示してきましたように、わが国の経済では、きわめて巨大なデフレ・ギャップが発生・累増してきたまま、居座っており、今もなお拡大し続けています。このデフレ・ギャップは、マクロ的な「生産能力の余裕」にほかならないわけですが、その規模は、現在、潜在的な実質GDPに換算して、年額400兆円にも達しているほどに膨大なものになっています。つまり、この超膨大な「生産能力の余裕」が有るあいだは、総需要が増えるのに応じて、諸商品の生産・供給量もどんどん増加しうるわけです。したがって、ハイパー・インフレ的な超大幅な物価の高騰といった事態には、ぜったいに、なりません。
まさに狂気のさた
すなわち、「ハイパー・インフレが起こるからダメだ！」と言っている人たちは、私やスティグリッツ教授、藤井厳喜氏などが提言しているような「国の貨幣発行特権」の政策的な発動によって、わが国の総需要が、現在の年額約500兆円から、突如として年額数千兆円、あるいは、そのまた十数倍ないし数十倍の、「兆」の一万倍の「京」（けい）という単位で表して、年額数京円ないし数十京円といった天文学的に超膨大な額にまで飛躍的に増加し、諸商品の生産・供給がそれに追いつけず、物価が数十倍、数百倍にも暴騰することになると想定しているわけです。
私が提案している景気振興策は、「国の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」を財源調達手段としたケインズ的財政政策によって、年額40〜50兆円程度の有効需要を政策的に経済に追加注入し、それからの乗数効果で、その2〜2.5倍に所得が増えると見積もって、2〜3年ほどのあいだに、少なくともGDPを100兆円ぐらいは増加させようという程度のものです。この100兆円のGDP増加から生じる現金通貨の流通量の増加も、10兆円ぐらいのものです。その程度のことで、数千兆円あるいはその十数倍ないし数十倍にも達するほどの超膨大な総需要の拡大が誘発されるなどといったことは、金輪際ありうることではありません。この程度の政策を10年続けても、まだ、インフレ・ギャップは発生しませんから、大丈夫です。
実は、私自身は、日本経済における乗数効果の乗数値が、上記で言及したように2〜2.5であるということを実証ずみです。しかし、現在、わが国のエコノミストたちの多くは、わが国経済の乗数値が1.0を割っているとさえ考えているのが現状です｡であるというのに、ハイパー・インフレ論者たちは、日本経済における乗数効果の乗数値を100以上とか1000以上といった、まったくありえない桁外れに大きな数値として想定しているわけですから、まさに狂気のさたです。
しかも、「総需要拡大政策などやっても、カネはみな貯蓄されてしまうから、効果はないよ！」などとうそぶいているような人ほど、ハイパー・インフレーションの脅威を言いたてていることも多いのですから、ますますもって、精神異常です。
国債の大量償還でも過剰流動性を避けうる秘策
問題は、むしろ、数百兆円にもおよぶほどに累積されてきた既発の国債を、「国の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」で償還する場合でしょう。国内投資家が、償還を受けた資金で、工場やビルディングを建てるといった実物投資をするならば、それは、需要面でも、生産面でも、わが国経済の進歩・発展に役立ちます。また、この資金が、株式や社債の購入に向けられた場合も、それは、間接的にではありますが、わが国の経済の発展に寄与することが多いでしょう。しかし、そのような国債償還によって民間が受け取った巨額の資金の多くが、経済の発展に役立つような有利な投資機会を見出すことができず、過剰流動性となって、ただ投機的なマネー・ゲームにだけ投入されるといった事態となることは、望ましくありません。
そのような危険性に備えて、政府は、この「打ち出の小槌」財源を利用して、円高の防止をも兼ねて、あらかじめ、米国など諸外国の公債や社債などを大量に購入しておき、そのような外国債との等価交換で、国内投資家から既発の日本国債を回収（その代償として、国内投資家には外国債を渡す）すればよいのです。この方法を、適宜、併用していくことにすれば、わが国内で巨額の過剰流動性が発生する危険を避けながら、大量の既発国債の償還をスムーズに進めていくことができるはずです。このことも、私が、かなり以前から提言し続けてきた秘策なのです。
以上
国債の日銀引き受け、か政府紙幣の発行を！
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http://123direct.info/tracking/af/304339/YmoTbrTf/
日銀は政府の子会社であるから債権債務は相殺される。したがって、日銀引き受けと政府紙幣の効果は同じだが、政府紙幣なら国債発行残高が増えないし、逆に減らすこともできる。
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happiness letterを転載
皆さま、おはようございます！
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「デフレ克服の切り札」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
※本文と合わせて、【読む！幸福実現TV】「これでOK!!増税なき震災復興」を合わせてご覧頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12931.html
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【こぶな将人寄稿】
政府・民主党は昨日25日、「財源確保法案」として、所得税額を10年間、４％引き上げることを柱にした原案を28日に閣議決定し、国会に提出する方針を決めました。
今後、国会での議論が予定されているものの、与野党とも「増税ありき」を前提に進んでおり、今、私たちが大きな「反対の声」を上げなければ、復興増税を含む財源確保法案がスムーズに可決してしまいます。
幸福実現党は、増税しなくとも、様々な手段で復興財源を確保できると提言しています。
その一つが昨日、お伝え致しました「国債の日銀直接引き受け」です。この手法は「デフレ克服の切り札」でもあります。
よく、「貨幣は経済の血液である」と言われます。人体は血液によって、栄養が身体の隅々にまで行き渡り、機能しますが、経済活動においても、貨幣が足りないと、活動をしたくても身動きが取れません。
例えば、ある会社が売れる製品を作っていて、更に製造能力を高めるために工場を拡張しようとしても、銀行が貸し渋り、「血液」にあたる貨幣が足らなければ、新たな投資ができずに生産量を増やすことはできません。
したがって、国家にはその経済規模に見合った貨幣を流通させる必要があり、それが中央銀行の重要な役割の一つになっています。
しかし、政府や日銀がその務めを怠って来たために、現在の日本経済は「長期デフレ」に陥っています。
「デフレ」は貨幣量が不足している状態であり、先程の血液の例を用いるとするならば、現在の日本は「貧血」で苦しんでいると言えます。
最前線の経営者やビジネスマンの方々は実感されていると思いますが、「デフレ」は売り手には大変厳しい時代です。
こうしたデフレを克服するためには「輸血」が必要です。「輸血」とは「貨幣の供給量を増やす」こと、もっと単純化すれば「金を刷る」ことです。
その輸血手段の一つが「日銀の国債引き受け」です。これは、政府・日銀の決断により、すぐにでも実行することが可能な手法です。(つづく)
こぶな 将人
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2011年10月29日
放射線は毒物ではない
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福島原発事故は、関係者の地道な努力により終息に向け着実に進んでいるようです。
一方、放射線騒動は一向に収まる様子は見られず拡散しているように見えます。放射能
はうつるなどと失言した大臣もいたように放射線への国民の理解は不十分だと感じます。
そのような国民感情もあるのでしょうか“放射線はごく微量でもあってはいけない“と
いうことで除染と称して無駄な作業をしているように思われてなりません。除染の費用
も国民の税金なのです。食品に関する風評被害も後を絶たないようです。
先日、世田谷で高い放射線量が確認され大騒ぎになりました。調査の結果、50年も前
から床下にラジウムの瓶が有りそれが問題の放射線源であることが分かりました。マス
コミは福島事故と関係がないと分かると途端に冷淡になりその後の報道もしなくなりま
した。少し関心をもって調べて見ると、この家には今年の2月まで50年以上、女性の方
が住んでいたとのことです。その方は現在92歳で健康上の問題は全くないそうです。
20マイクロシーベルト/時という福島の避難対象地区の放射線量より高い所に、50年も
住んでおりお元気だということをどう解釈すればよいのでしょうか。今回はそんなこと
を考えながら書いて見ました。ご高覧下さい。
大谷 和正
UNK通信 H23.10.29 （添付資料の開けない方の為に載せておきます）
放射線の本質を知り正しく怖れよ！
放射線の本質はエネルギー
福島原発事故以来、日本では放射線は目の敵にされ、ごく微量の放射線でもあってはいけないとされている。放射線は青酸カリのようなものなのであろうか。青酸カリのような毒物であればごくわずかあっても危険なことは理解できる。しかし地球上には放射線量率が周辺地帯より10〜20倍も高いところがあり、そこの住民は周辺住民より健康であるという調査結果も出ている。放射線の強いラジュウム温泉で健康を回復するものがいるが、放射線が微量でも危険であるなら、この現象をどう説明するのであろうか。
放射線は放射能を有する物質が放出するもので簡単にいえばエネルギーの流れといえる。放出されるものはアルファ―線の場合へリュウムの原子核であり、ベータ―線は電子、ガンマ―線は電磁波でいずれもエネルギーを持った流れである。粒子の数、速度、放射線源からの距離等でそのエネルギーの強さが決まってくる。放射線は青酸カリのような毒物ではなくエネルギーであるという本質を押さえて議論を進めるべきと考える。
放射線の人体への影響
放射線の人体へ影響は、それが持つエネルギーの強さによる。非常に強いエネルギーは人体の組織を破壊し死を招く場合もある。微量のエネルギーは殆ど人体へ影響ないか或いは良い影響を与えると考えられる。地球の生命の源は太陽である事に異議を唱えるものはいないであろう。太陽が出す放射線には目に見えない赤外線や紫外線、目に見える可視光線といろいろあるが、これら放射線がなければ動植物は生命を維持することは出来ない。一方強い紫外線を浴びれば癌になる場合もある。紫外線より波長が短かいエックス線は医療で使われている。炎天下で長時間、肌を焼けば火傷のようになり、命に係わる場合もある。人体への影響はこのエネルギーの強さが問題で、微量の放射線も長く浴びれば蓄積されるという考えは、放射線がエネルギーであれば成立しにくい理論である。
人体の持つ素晴らしい回復力
人間は空気中の酸素を取り入れ、食物の糖分からエネルギーを生み出し活動している。この際発生する活性酸素により細胞内のDNAが何百万個も破壊されるという。しかし、驚異的修復能力により直ちに正常な状態に戻してくれる。数千万年もの間、活性酸素と戦ってきた細胞のDNAは、戦いなれたレベルつまり自然放射線の1,000万倍（1シーベルト/時）レベルの戦いに最も習熟しているのが自然だという実験結果も多く発表されている。
LNT仮説とホルミシス仮説
従来の研究は“放射線はすべて、どんな低い線量でも生物に対し障害となる”との考えで行われてきた。放射線量ゼロが最良で、放射線量増加に比例し直線的に健康に有害な影響が生じるというのがLNT仮説である。一方、ホルミシス理論では、低線量率の範囲では健康への悪影響はなく、むしろある程度の線量域では健康に良い影響がり、さらに線量が増えた点からは健康に悪い影響が出てそれ以降はLNT仮説と同じく線量の増加に比例し健康に悪い影響が増えるという仮説である。健康に悪い影響が出始める点が“しきい値”とされ、その値を超える場合に有害なマイナス効果が増大するという考えである。弱い線量率の環境に長時間いると、抗酸化機能増強、DNA損傷修復機能増強、細胞自爆（アポトーシス）活性化、免疫細胞機能増強、が発現するという研究や実験結果が発表されている。LNT仮説は1927年、有名なアメリカのマラー博士のショウジョウバエの実験で主張されたものだが、実験に使われたショウジョウバエはその後の研究でDNA修復機能がないことが判明し、LNT仮説の信憑性に疑問がつけられているのが現状である。この両仮遂u榱｢里い困譴・気靴い・泙牲菽紊鮓・討い覆い・∩甬泙坊誅世鮟个垢戮�である Α�w)w)€丘丘凾ﾀ現在は安全を見ているのか、LNT仮説に基づき基準が決められている。しかし、ホルミシス仮説が正しいとすれば、現在日本政府が行っている諸対策はいたずらに国民を不安に陥れるだけでなく国益を損ね国富を消尽する巨大で無意味な無駄遣いといえる。放射線ホルミシス効果検証プロジェクトとして1993年、電力中央研究所、東京大学、放射線医学総合研究所、京都大学、東北大学、大阪大学、広島大学、長崎大学、東邦大学など多くの研究機関が協力して研究を始めている。このプロジェクトでは、老化抑制効果、がん抑制効果、生体防御機構の活性化、遺伝子損傷修復機構の活性化、原爆被災者の疾学調査のカテゴリーで研究がなされている。その結果、適度な放射線は活性酸素を消去し「老化抑制」に寄与すること、またリンパ球（T細胞）の活性化により生体の免疫力を高めて「がん抑制」に寄与することなどが分かって来ている。（これはラジウム温泉の効果説明になる）
自然科学者の良心に期待する
原爆の爆発は瞬間的に巨大なエネルギーの解放（核爆発）であり、チェルノブイリの場合は原子炉の異常なパワーアップによる爆発であり、福島の場合は化学反応による爆発（水素爆発）で爆発の性質・規模が違うのである。原子炉で原爆のような核爆発は理論上絶対に起きないというのが常識である。放射線についてもLNT仮説・ホルミシス仮説の両論があることを常に頭においておかねばならない。それでなければ真の学者とは言えないのではないか。勿論放射線の持つ危険な側面を無視することではなく、危険でないものは危険でない、危険なものは危険であると正しく認識し正しく怖れることが必要なのである。
現在の日本では、原爆と原発の区別もつかないようなエセ学者が脱原発・反原発をテレビで訴え、本を出版している。商売上手なマスコミが国民の恐怖心を煽り視聴率を上げようと、これらの学者を引っぱり出している面もあるのであろう。しかしこれが本当に国のため、国民の為になるのであろうか。真の科学者は例え意見が分かれていても、謙虚に事実を観察・研究し、意見を交換・討論し真実に近づく事が出来るのである。自分の名誉や権力維持のため真実に背を向けてはならない。放射線問題でも真の科学者達が私心を捨て大同団結、立ち上がる日が一日も早く来ることを切望するものである。 文責：大谷
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中国・湖州市の暴動はミシン税
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」。より転載
平成２３（２０１１）年 １０月２９日（土曜日）
通巻第３４６４号
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宮崎正弘のＨＰを更新 http://miyazaki.xii.jp/
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湖州暴動は「人頭税」ならぬ「ミシン税」という暴挙へ民衆の怒り爆発
ネット情報と写真を当局はつぎつぎと削除しても、争乱は収まらない
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１０月２６日から浙江省湖州での争乱は四日目に入った。
騒擾の原因は児童服装の輸出基地である紡績業者に税務当局が「ミシン税」をかけて、あくどく搾り取ろうとしたこと。人民元高で輸出が伸び悩む状況下、輸出業者支援ならともかく増税措置は「おまえら、つぶれろ」と中小零細企業に傲慢に言っているようなものである。
さて湖州のロケーションは杭州の北側。ここは杭州経済圏、もっと拡大して言うと上海メガロポリス圏にはいる。湖州の名前のとおり、湖と運河に恵まれ、流通に適し、産業はふるくから発展した町である。
昨日まで好景気に沸いたところで、西となりの安徽省からの出稼ぎが多い。
広州（広東省）の労働者は湖南省、広西省チワン族自治区からが多いように、地理的条件から上海方面は安徽省、江西省からの出稼ぎが目立つ。かれらは戸籍、社会保険その他で差別されており、不満は蓄積されてきた。
すでに前号までに報じたように上海では不動産価格の大幅な下落がはじまった。タクシーは初乗りが１４元に値上げされたのでガラガラだった。
先週、杭州でも二泊したが、好況と不況が交錯してバランスを失いかけていた。
杭州市内のマンション価格は上海とならび、庶民は手が出ない。
▲杭州の不動産価格も高騰の限界だった
杭州南の新開地は地下鉄でつなぐ工事をしているが、ＩＴのメッカとなった工業団地は「アリババ」本社などがあって、活気が残っていたものの、反対側の豪華マンション群は住んでいる人が殆どいない。
蛇足だが、杭州市の人口は８７０万。不法移民（戸籍のない出稼ぎ）が２００万、すでに１０００万人をこえる大都市である。
新開地にたちならぶ豪華マンション群は幽霊屋敷。
ここに投資していたのは温州の投棄グループであることは歴然としており、地元のひとに聞くと「あの人たちは住む気持ちなどないんです。ひたすら値上げを待っているだけ。地元経済にとっても長い目では迷惑」と言う。
ついでに上海のことに触れると下町の開発が遅れて、古い家屋が残る地区（たとえば豫園周辺）には嘗ての「長屋」風の古い民家がかなり残る。
この下町めがけて戸籍を移す動きが加速している。狭い住居に三世帯の同居があったり（戸籍上）、首をかしげる現象だが、「開発」による立ち退きへの条件闘争という。
つまり所帯人数が多ければ、いずれ開発で立ち退きとなれば、広いマンションに移れるという思惑で、つぎつぎと違法な戸籍移転。反対に当局は「下町開発」を遅延させるという対抗措置にでていた。
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happiness letter.を転載
皆さま、おはようございます！
本日28日(金)発売の保守系オピニオン情報誌『JAPANISM(ジャパニズム)04』(青林堂 定価980円)に「政治に経営感覚を」と題するついき党首のコラムが掲載されます。
野田政権の増税路線の誤りを指摘すると共に、政治・行政に経営感覚を取り入れる「公務員改革」を主張します。是非、ご覧ください！
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「欧米は『金融』強化で成長を目指せ」です！
ウォール街で続く抗議デモ。運動を仕掛けた雑誌編集長は「金融取引税」導入を呼びかけていますが、既に欧州では金融取引税導入の動きが見られ、米国でも金融規制強化が図られています。そうした中、欧米は金融の競争力を強化すべきと大胆に提言します！
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
昨日は幸福実現TV「What's 幸福実現党!?ついき党首VS学生」が放送されました！参加した現役大学生は6人！学生から多種多様な質問が飛び出し、ついき党首が的確に答えています。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/18138765
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「今こそ、増税反対の声を上げる時！」と題し、４回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
【こぶな将人寄稿】
これまで述べてきた「日銀の国債引き受け」は、過去、昭和恐慌時に当時の高橋是清蔵相の下で行われ、日本が世界でもいち早く恐慌から脱出した実績があります。
また、財務省やマスコミは隠していますが、毎年、国債の日銀引受が行われている実態もあります。実際、財務省の平成23年国債発行予定額を見ると、今年度だけで11.8兆円の日銀引受がなされています。
このように、「日銀の国債引き受け」は決して夢物語ではなく、政府・日銀の決断により、即座に実行することが十分に可能です。
これ以外にも、こうした時だからこそ、「埋蔵金」も積極的に活用すべきです。例えば、国債の償還や利子の支払いのために用意されている国債整理基金の剰余金10兆円程度を活用しても、国債返済には支障ありません。
また、政府保有株式の内、数兆円を売却したり、未来に資産として残す建築物に関しては、60年償還の建設国債として資金を募ることも可能です。
要は、復興財源は増税によらなくても、10〜20兆円程度の復興財源の調達手法はいくらでもあるということなのです。
今、復興増税を行っては絶対になりません！より一層、消費が落ち込み、企業の業績が厳しくなり、個人の家計にも所得の低下という結果に結びつくからです。
今こそ、国民運動として「増税にNo！」という力強い声を上げて参りましょう！
つきましては、来る11/5(土)13：00〜日比谷公園野外大音楽堂にて「増税が国を滅ぼす！国民集会＆デモ」が開催され、幸福実現党も協賛参加します！デモを通じ、財務省や霞が関官庁街に「増税反対」の声を届け、大増税を断固、阻止してまいりましょう!!
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html
こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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台湾人は日本国籍です。
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蒋介石の国民党軍は、アメリカの命令で日本軍の武装解除を行うために台湾に上陸し、そのまま居座り、台湾島を横取りしたものです。台湾島の帰属は未定です。
蒋介石は台湾人に強制帰化をさせたが、これは国際法上無効です。
日本は講和条約で台湾島の管轄権は放棄しましたが、中華民国に譲渡したのではありません。台湾人の日本国籍を剥奪もしていません。ということは台湾人の国籍はいまだに日本国籍ということになります。
アメリカは、国民党政府に占領解除の命令を発するべきです。
台湾島は将来日本領もしくは日本の信託統治領になる可能性があります。
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友人からのメールを転載
拝啓、
ご無沙汰しております。また冬ですね。
下記は台湾民政府来日、靖国神社昇殿参拝、天長節参賀の件で知り合いに送ってい
るメールです。
大変な事を引き受けてしまったようで、４時間毎に寝ながら、また、北海道に隠棲
していますので思ったように進みませんが、なんとかやっています。是非、ご協力
のほどお願いします。
皆さんにも拡散していただけましたら。
敬具 石戸谷 慎吉
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台湾民政府は台湾の独立を目指して結成された団体です。法理的にサンフランシス
コ講和条約で台湾は未だ米国の占領下にあり、独立までは、戦前より台湾に居住し
ていた者は国籍は日本であると考えている方達です。
１２月２０日、台湾民政府の幹部が１００人、来日します。ご都合の付く場合は出
迎え宜しくお願いします。
Ｅｖｅｒ航空 （BR）192 便 11:15 羽田着
１２月２１日靖国神社で慰霊祭 催行
１２月２２日は国会、都議会、都庁などを訪問 アレンジ中。
１２月２３日は天長節参賀にモーニングを着て参じたいとの事です。最初は全員が
着用する。貸衣装屋さんに頼むと言いますので、これでは混乱が予想されると思い
、幹部だけにして貰いました。
台湾民政府新聞より転載の写真など添付しました。
12月21日催行予定のの慰霊祭は別紙です。
靖国神社本殿での慰霊祭 靖国会館での直会、２３日の天長節（天皇誕生日）参賀
など、是非、ご参加いただけますようお願いいたします。
敬具 石戸谷 慎吉
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台湾民政府催行 靖国神社 慰霊祭
平成23年 12月21日
参集殿 集合受付 9:00 〜
参集殿では、慰霊祭まで、マスコミなどの取材、日本人参拝者との交歓会
をし て靖国神社の月並祭の終了を待ちます。
慰霊祭 １0：30 昇殿開始
台湾出身戦没者慰霊祭
祭典次第
１）拝殿に参入 本殿へ
２）献饌（この間、吹奏楽による「山の幸」を奉奏）
３）祝詞奏上
４）台湾民政府 曽根憲昭主席祭文奏上
５）玉串拝礼
６）黙祷
靖国会館に移動して 直会（懇親会） 12:00 より使用できます。終了 15:30
撤饌 祭祀料 は台湾民政府が負担します。
玉串料 １人 1000円は 神社参集殿で台湾民政府の係員にお支払い下さい。
直会参加の方は 参加費 １人 2000円
参加ご希望の方は 下記まで電話、fax mailで連絡下さい
台湾民政府催行 靖国神社慰霊祭 天長節参賀 協力委員
石戸谷 慎吉
電話 ＆ fax 0134-29-0333
mail : ishitoya@flute.ocn.ne.jp
住所 〒047-0046 北海道小樽市赤岩1-9-143
*****************************************************************
平成2３年12月23日 台湾民政府天長節一般参賀
8:30 楠木正成公 銅像前参集
9:30 皇居 正門（二重橋）より 参入
10:30 頃 今上陛下 皇后陛下 親王殿下 お出まし
退出
ご一緒できる日本人の方、下記までご連絡いただけましたら幸甚です。
台湾民政府催行 靖国神社慰霊祭 天長節参賀 協力委員
石戸谷 慎吉
電話 ＆ fax 0134-29-0333
mail : ishitoya@flute.ocn.ne.jp
住所 〒047-0046 北海道小樽市赤岩1-9-143
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皆さん
何故、私が台湾民政府に協力しているかと言うと、台湾の現状は、米国のルーズベ
ルトの支那に対する誤解、後継者の違法な終戦処理が基本的な原因だと思います。
米国の誤解、思いこみで、中華民国蒋介石に第10方面軍の武装解除命じたこと。こ
れに便乗して蒋介石が台湾を盗取したこと。また、米国がこれを黙認、放置したこ
となどが、台湾に対して原爆投下より大きな被害を与えました。
日本は大東亜戦争に敗北したので、何も言えなかったでは、台湾に対する法的責任
、道義的責任を逃れる事は出来ないと思います。
その意味で台湾民政府を支持することにしました。
台湾は米国本土の安全保障に重大な関係があります。そして、米国の安全は日本の
安全保障に直結していると考えています。
平成２３年１０月２３日
石戸谷 慎吉
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何故、台湾か ！
皆さん
何故、私が台湾民政府に協力しているかと言うと、台湾の現状は、米国のルーズベ
ルトの支那に対する誤解、後継者の違法な終戦処理が基本的な原因だと思います。
米国の誤解、思いこみで、中華民国蒋介石に第10方面軍の武装解除命じたこと。こ
れに便乗して蒋介石が台湾を盗取したこと。また、米国がこれを黙認、放置したこ
となどが、台湾に対して原爆投下より大きな被害を与えました。
日本は負けたので、何も言えなかったでは、台湾に対する法的責任、道義的責任を
逃れる事は出来ないと思います。
その意味で台湾民政府を支持することにしました。
台湾は米国本土の安全保障に重大な関係があります。そして、米国の安全は日本の
安全保障に直結していると考えています。
平成２３年１０月２３日
石戸谷 慎吉
台湾民政府催行 靖国神社慰霊祭 天長節参賀 協力委員
電話 ＆ fax 0134-29-0333
mail : ishitoya@flute.ocn.ne.jp
住所 〒047-0046 北海道小樽市赤岩1-9-143
2011年10月28日
ユーロは解決してない
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株も為替も上げているが、危険だ。上げは下げのため、下げは上げのためであり、金以外は買えないだろう。
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増田俊男の時事直言を転載
第６８２号（２０１１年１０月２８日号）
増田俊男事務所 ： http://chokugen.com
携帯サイト ： http://mobile.chokugen.com/
ユーロ圏財政問題の解決など無い！
目先のギリシャ国債デフォルト（支払い不能）危機は確かに消えた。
欧州時間27日（木）ヨーロッパ首脳会議が終わり、ギリシャを筆頭に世界の金融市場を揺さぶってきた欧州財政問題に一応の終止符が打たれたということで世界中の株式市場は大幅な上げとなった。
フランスのサルコジ大統領の言葉ではないが、その「大胆なるプラン」とは欧州銀行に保有するギリシャ国債を50％カット（損切り）させ、かつ自己資金を106 billionユーロ(約11．3兆円)増額させることであった。これでとりあえずギリシャの国債不払いの心配はなくなったとされているが、50％のカットで今後ギリシャにデフォルト危機は起きないのかは不明。さらに銀行向け損切り補てんとしての公的資金投入と今後のイタリア、ポーランド、スペインなど大国の財政悪化に備えて欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の安定化資金を1 trillionユーロ(約107兆円)に増額することになった。具体的には11月7−8日のG20までに域内財務担当者間で詰めることになっている。
EUのSovereign Crisis(国債デフォルト危機)は解決しない！
今回の欧州首脳会議は目先に迫ったギリシャの国債デフォルト危機回避のためとイタリア等大国の財政危機再燃に備えただけで肝心の何故ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポーランド、スペインが財政危機に陥り、何故ドイツは問題が無いのかというユーロ通貨体制そのものについて全く言及されていない。
ユーロ体制の問題点を追及するどころか体制維持に徹した感がある。
ドイツの財政状態が良く、逆に他のユーロ圏諸国が悪いのはドイツの経済競争力が他国より優れているからである。ドイツと他国の競争力の差が拡大する最大の理由はドイツと他国の通貨が共通だからである。優れた生産性とイノベーション力を持つドイツと非効率な経済構造の他国が共通の市場で競争出来る筈がないのである。ユーロ共同市場が出来た1999年以来、漁夫の利を得続けてきたドイツと犠牲を被り続けてきた他国の差が限界に達した結果がギリシャ、その他の国債デフォルト化現象である。今回目先の欧州財政危機を回避するにあたってドイツの責任と負担が増大した。今後ユーロ共同市場を維持すれば漁夫の利より犠牲が増すので、今後間違いなく再燃する次期欧州財政危機に際してドイツは国民の不支持を理由にこれ以上の犠牲は払わなくなるだろう。「用が無くなったら捨てる」のがドイツの国益だからだ。
これからは「ユーロ体制は無いもの」と考えた方がいいだろう。
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韓国人の人種差別
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タイへ観光旅行の日本人が、タイ人のウエイトレスから言われた。「あなたはぶったり、けったりしないから韓国人でも中国人でもない。日本人でしょう」と。
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ジェイ ニュース。を転載
「黒人女性が入店してきただけでテロ並みの騒動」と言う、韓国の痛いニュースが話題になっている。
ケニア人女性が、店に入っただけで大騒動になった。
そのあまりの仕打ちに、この事件は海外でも「人種差別」だと話題になっている。
アフリカのニュース記事では、韓国のスーパーで大混乱が起きた、と記載された。
（１７日付の、アフリカのニュース記事より）
（前半部訳）ある晴れた日、韓国のスーパーで大混乱が起きた。客や店員は、安全のために避難するかのようだった。背負われたり、乳母車に乗せされた赤ん坊は叫び、親達は近くの出口へと急いだ。
これは、テロリストの攻撃ではない。強盗団が、コンビニを襲撃したのでもない。火災警報でもない。
（黒人の）ケニア人女性が、買い物しようと店に入っただけなのだった。
「もう、最悪よ！」と、Everlyne Nyambegera女史は思い出しながら言った。
「子供は泣き出すし、母親達は出口へとダッシュするし、、、がっかりして、私も泣き始めてしまったわ」
「腹が立って、もう二度と韓国なんか行くもんですか！と思ったわ。
ケニアの叔母は私に、『韓国へ戻ったら、頭がおかしくなるよ』と言ったわ」
因みにこのニュースが紹介された海外のサイトでは、
２ｃｈの反応も一緒に紹介されていた。
以下は海外からの反応である（sankakuより）
Anonymous 15:02 20/10/2011
ひでぇ世の中だな
【注意】 Anonymous ＝ 名無しさん
↑ Anonymous 22:32 20/10/2011
だよな
観光をしてるだけでこの扱いだぜ
Anonymous 01:22 21/10/2011
韓国はこの惑星の癌
Red 20:48 20/10/2011
韓国人はスタークラフトのやりすぎ。
外の世界を見てくるべき。
gon 21:53 20/10/2011
強姦がアメリカの２倍。日本の１０倍の国ですから。
Anonymous 00:16 21/10/2011
ワァーオ
俺も韓国を出て行かなかったら、人種差別者になってたのか
Anonymous 22:25 20/10/2011
韓国を侵略してやろうぜ
１０人の黒人を送るだけだ！
Altair 21:27 20/10/2011
新しいＫＫＫだね。
Ku Klux Korean だ（クー・クラックス・コリアン）
【元ネタ】Ku Klux Klan（白人至上主義）
↑ Anonymous 10:03 21/10/2011
誰が上手いことを言えとｗ
↑ Anonymous 04:37 21/10/2011
ワロタ
Anonymous 09:22 21/10/2011
韓国人ってフィリピンにも人種差別的かな？
Anonymous 15:01 20/10/2011
俺が黒人なら韓国の遊園地に行く
↑ Anonymous 21:46 20/10/2011
遊園地を独占するのかｗ
メキシコ人の俺も独り占めできるかな？
Anonymous 16:32 20/10/2011
俺ならプールに行く。最高じゃね？
Anonymous 20:05 20/10/2011
俺が韓国のプールに行ったら小便してやるよ
黒人ではないけど、韓国のプールなら小便してやる
むしろどこでも小便撒き散らす
Anonymous 17:38 20/10/2011
日本のプールは「外国人お断り」
↑ Anonymous 06:50 21/10/2011
おい、嘘つくなよ韓国人。
白人の俺も普通に温泉に入れたぞ
Anonymous 17:31 20/10/2011
黒人と付き合った事無いけど、
ニッキー・ミナージュ見たいな人はセクシーだと思うよ
↑ Anonymous 18:21 20/10/2011
男って人種に関係なく、美人に惹かれるからね。
Darkrockslizer 22:33 20/10/2011
２ｃｈの反応面白いな。
何て言うか、ブーメランって感じで。
Anonymous 16:29 20/10/2011
２ｃｈも「地獄に落ちろ外人。日本から出て行け」って良く謳ってるだろ。同じ穴の狢を良く笑えるな。
Anonymous 22:29 20/10/2011
何か地震を韓国のせいにしてるレスがあったんだけど。
日韓の憎しみ合いってマジで馬鹿臭いわ
Anonymous 21:07 20/10/2011
日本が他国の外国人恐怖症をわらっとるｗ
Anonymous 18:05 20/10/2011
人種差別者のネラーたちが人種差別を叩いてる…
Anonymous 17:06 20/10/2011
イギリスの白人だけど、２ｃｈの偽善を見て笑ったよ。
日本にもマジで人種差別はあるよ。
９年住んでいたけど、自転車に乗ってる女に唾を吹きかけられた。
あと外人だからと、ヤンキーに絡まれる事かな。
↑ Anonymous 17:10 20/10/2011
その女どんな顔だったのよ？
↑ Anonymous 21:09 20/10/2011
ヘンだな。日本に４年住んでいたブラジルの黒人だけど、人種差別は一度もなかったぞ。
唯一イヤに感じた所は、爆弾が落とされた平和記念公園。
観光客はアジア人だらけで、俺のことをエイリアンの様に見ていたね。
K' 15:19 20/10/2011
韓国みたいな外国人恐怖症ってイヤだよね
俺が中国に行ったときは、もっとオープンだったよ
Anonymous 15:48 20/10/2011
中国はオープンだよな。
日本と韓国みたいな田舎根性が無いって言うかさ。
↑ Anonymous 16:56 20/10/2011
外人がドルを持って来てくれるから
オープンなんだよ
General Jack D. Ripper 01:10 21/10/2011
オバマが韓国に行ったらどうなるの？
みんなビビッて逃げるの？
↑ Anonymous 04:51 21/10/2011
アメリカへの宣戦布告だな
Anonymous 23:17 20/10/2011
黒人は日本が好きだよ
韓国なんか放っておけ
Anonymous 23:56 20/10/2011
おい！この娘美人じゃねーかよ
動画どこだよ
俺からも動画をお願いします！
はい
いいえ
アンケート
「海外の反応」カテゴリの最新記事
日本人を見習い、略奪なし。トルコ
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最大瞬間風速。を転載
2011年10月26日
「日本人を見習いたい」…トルコ、大地震にも関わらず略奪発生せず
1 ：きのこ記者φ ★ 2011/10/26(水) 10:25:55.75 ID:???0
多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、落ち着いた行動を呼び掛け合っている。
「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が教訓となっている。
多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。
千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。
割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。
物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。
「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。
２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。
2011年10月27日
ＴＰＰ、参加したら抜けられない
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日本は輸出依存国ではない。ＧＤＰの６０％は内需である。
輸出も今や、製品ではなく、資本財（部品、工作機械）中心であり、関税も円高も関係ない。優秀な日本製を高くとも買わないと製品が作れないから、ＴＰＰに入る必要なんかない。
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株式日記と経済展望。を転載
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いまや貿易においては「関税競争」から「為替（通貨）競争」に移っており、
輸出に一番大きい影響を与えるのは為替相場と相手国の景気である。
2011年10月27日 木曜日
◆TPPに潜む罠・・・離脱に関する条項が無い １０月１９日 政経徒然草
TPPに潜む罠・・・離脱に関する条項が無い
ＴＰＰ推進派の論調で多いのが「とりあえず参加して・・・」「だめだったら止めればいい・・・」というのがある。
ところが、ネットなどの情報で見る限り、ＴＰＰには「離脱に関する条項」がないらしい。
町内会の規約でも「退会」に関する条項があるのに・・・。
外務省の答弁では「離脱したという事例が無いので・・・」という何ともあやふやな意味不明な返答だったらしい。
阿呆か！
こんな重要な条約を結ぶ前に、「参加に関する話し合いの途中で離脱ができるのか？」「加入後、離脱することはできるのか。その場合に罰則規定があるのか？」ぐらいは、最初に聞いておくのが常識ではないのか。
官僚の質の劣化が、ここまで進んでいるとは・・・。（情けない）
前原政調会長も「まずは参加することが・・・」などと寝ぼけたことを言っているようだが、「途中で離脱できるかどうか？」ぐらいは確認してから話をしろ！
離脱条項云々は別として、一度加入すれば簡単に離脱できないことは誰でも想像できる。
「加入を見合わせ様子を見る。」か「加入しない。」の二つの選択肢しかないと思うのだが・・・。
アメリカも参加の意思を示し事前の話し合いに参加している段階である。
国民新党の亀井さんが言っているように、日本が参加しなければ、アメリカもＴＰＰに参加しない可能性は高い。何のメリットもないからだ。
契約交渉をした人ならわかると思うが、契約は力関係に大きく左右される。
圧倒的に大きい方が有利だ。
小さい方は、余程の覚悟と自信や有力なカードが無ければ対等に交渉することは難しい。
交渉力が必要とされる。（外務省では子供のお使いぐらいしかできないだろう・・・笑）
そもそも、野田首相や前原氏、マスコミ等は韓国を引き合いに出し「自由化の波に乗り遅れる。」とか「最初から参加しないと損になる。」とか言っているようだが、本当にそうなのだろうか？
そもそもＴＰＰに加入する必要など無いのでは？
彼らは、お隣の韓国の実情をよく調べてから発言した方がいい。
経済、金融、国民生活などの分野において韓国は大変な状況に追い込まれている。
極端な所得の２極分化が進み、ウォン安や家畜の病気などにより2010年の食料物価は10％以上も値上がりしている。そのため個人の生活が苦しくなり家計の債務が増大している。
大手金融機関は、その多くが資本金の５０％以上を外資で占められていることもあまり知られていない。
電気代などの公共料金が高いこともあまり知られていない。庶民には思った以上に生活しにくい国である。
それが今の韓国の現状であり貧困層が人口の２０％以上を占めている。
いまや貿易においては「関税競争」から「為替（通貨）競争」に移っており、輸出に一番大きい影響を与えるのは為替相場と相手国の景気である。
いくら関税を０にしても、相手国の国内需要が伸びなければ輸出も大きく伸びないことは言うまでも無い。
また日本のように輸出に占める中間部品などの半製品が大きいウェートを占める国においては、アメリカやヨーロッパへの輸出は韓国、中国や東南アジア経由での輸出のウェートが高い。完成品は現地生産が主流になっている。
このように、すでに日本の輸出企業は、日本国内での生産は部品や工作機械などに集約化され円高や関税の影響を最小限に留める体制になっており、経済団体の言うような「関税の自由化に乗り遅れる」というデメリットはほとんど無いと考えたほうが間違いない。
でなければ、ここ数年の急激な円高で輸出が激減し輸出企業がバタバタと倒産していなければおかしい。
問題は、その下の中小企業への影響であり、その部分を本来は輸出企業が内部留保などで守らなければいけないと考えるのだが・・・。
韓国のサムスンなどは国からも大きな支援を得ながら、リーマンショック以後の大幅なウォン安で輸出を大幅に伸ばしてきた。ウォン安を最大限に利用して価格競争で伸ばしてきた。
しかし過度な価格競争に持ち込んだことが、世界の景気後退局面では大きなマイナス要因になってきている。
また過度の価格競争は他の国の企業にも大きな影響を与え始めた。たとえばテレビにおいてはソニーが撤退を決めたようだ。
一度下げた価格を再び上げることは中々、難しい。
ウォン高局面になった場合の対応が注目される。
このように、積極的にＦＴＡを推進しても、国内が安定しなければあまり意味を持たない。
また、輸出依存度があまりにも高い韓国経済の構造自体にも問題が生じ始めている。
ＴＰＰや増税の前にやることは山ほどあるはずだ。ＴＰＰの優先度は低いと考える。
党内を2分するようなことばかりを優先する菅前首相や野田首相は政治をもう一度勉強し直した方がいい。
（私のコメント）
菅政権、野田政権と、アメリカ政府のゴリ押しとも見えるTPP加盟要請は、アメリカ経済がそれだけ追い詰められていると言うことであり、アメリカには農産物の輸出と、海外投資によるリターンを稼いでいくしかなくなっている。その為には韓国や日本をアメリカに有利な法制度にしなければならない。韓国は既に多くの銀行や企業が外資系になっており、稼いだ利益は外資に入る構造になっている。
アメリカ政府としては、日本の韓国のような経済植民地にすることが目的であり、いったんTPPに入ったら連日かいてきたようにISD条項によって国内法よりも国際機関の決定に従わなければならなくなる。岩は国家主権を否定されることであり、国内では禁止された農薬を使った農作物を輸入しなければならなくなり、遺伝子組み換え作物も輸入の禁止が出来なくなる仕組みになる。
TPP推進派やマスコミはこのような事はなかなか報道しませんが、「株式日記」などで書きたてれば一般国民にも知らされてゴリ押しすることはほとんど無理だろう。マスコミが書かなくてもネットでTPPの弊害を書き立てれば国会議員や良識派の官僚たちもうごきだす。以前なら政権の幹部を脅してマスコミを利権で誘導すれば世論も自由に操作できましたが、ネット化社会になればそのような世論工作は難しくなる。
TPP推進派などTPP加盟交渉に参加しなければ情報は取れないとか言っていますが、いったん交渉に参加すれば離脱は出来ない罠が隠されている。しかし推進派は内容が不都合なら止めればいいと無責任な事を言っている。前原政調会長もまずはさんかの意思を明確にすることを求めていますが、いったん交渉に入れば事実上離脱は難しいでしょう。前原政調会長は八つ場ダムでも言いっぱなしで、尖閣諸島の中国人船長の逮捕も言いっぱなしで逃げてしまった。
野田総理や前原政調会長やマスコミはアメリカに買収されているのであり、弱みを握られて脅迫されているのだろう。FTAやEPAで先行している韓国を見習えといっていますが、韓国は国防で北朝鮮の脅威に晒されているのでありアメリカの言いなりになるしか国が生き残る道はない。
TPPになぜカナダやメキシコが入らない理由は、NAFTAでISD条項で酷い目にあっているからだ。カナダですらアメリカに騙されるくらいだから韓国や日本を騙すくらい朝飯前だろう。まさかアメリカはそこまで露骨に保護的な措置に対して国際機関に訴えて損害賠償まで突きつけてくるとは、カナダやメキシコは考えなかった。カナダやメキシコが甘いからではなくアメリカがあまりにも強欲だからだ。
オーストラリアやニュージーランドも果たしてTPPに加盟するだろうか？ NAFTAにおけるアメリカの強欲な態度はオーストラリアやニューz−ランドも警戒している。日本はその状況を見守っていればいいのであり、日本は米韓FTAやNAFTAの状況を見ればTPPがどんなものか分かるはずだ。それをマスコミが書かないのは郵政民営化の時のようにマスコミも買収されているからだ。
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気の毒な韓国、不平等条約を合意
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三橋貴明の〈ウラ読み〉経済レポート。より転載
【今週のNewsピックアップ】
●１４もの官公庁が関係するＴＰＰ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11057025476.html
●気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11058446913.html
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TPPの全容がついに明らかにされました。
作業部会数が２４、日本の省庁が１４も関連する、
まさに日本の社会システムや「国の形」を
丸ごと変えてしまう協定です。
農業や製造業の問題など、
TPPのそれぞれ２４分の１に過ぎません。
TPPは農業、製造業以外にも、
銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、
建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、投資などなど、
凄まじく幅広い分野においてネガティブリスト
（ポジティブリストよりも自由化範囲が広い）
方式の非関税障壁の撤廃を目指しています。
具体的には、「法律の改正」です。
国家の社会システムや規制、ルール等は、
基本的には法律の問題になります。
すなわち、TPPに加盟した場合、
日本は国内法を（恐らく）数十も
変更しなければならないのです。
まさしく「国の形」が変わることになります。
韓国はすでに上記のコンセプトに基づく米韓FTAに合意しました
（まだ韓国の国会は通っていませんが）。
結果、実際に２５もの法律を変更する手続きを進めています。
さらに、米韓FTAには、
「アメリカ企業の投資家が韓国の政策変更で損害を被った場合、
国際投資救済センターに提訴できる（大抵、アメリカ企業が勝ちます）」
という、恐るべし「国家主権侵害条項」
すなわちISD条項が含まれています。
また、米韓FTAには、
「一度、規制を緩和した場合、後戻りは許されない」
ラチェット規定も盛り込まれているのです。
韓国が米韓FTAを国会で可決すると、
まさしく「後戻りができない不平等条約」を
アメリカと締結するという話になります。
何しろ、治外法権（ISD条項）、関税自主権の放棄と、
黒船の時期に欧米諸国が日本に押し付けた不平等条約そのままなのです。
いや、ラチェット規定があるため、
日本が苦しんだ不平等条約以上に強烈な協定になります。
上記のような事実を一切公表せず、
スローガンベースでTPPを推進しようとしている
民主党政権と経済産業省、外務省。
彼らを制御できる存在は、政治家しかいません。
日本国民の声を受けた政治家だけが、
彼らを止めることができるのです。
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2011年10月26日
ＴＰＰ、報道管制のマスコミを信用するな
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今日、日比谷の野外音楽堂でＴＰＰ反対の集会があった。
自民党、正森。国民新党、亀井。共産党、志位。社民党、福島が出席。民主党は誰も出てこない。
座席は全国の農協からの動員で埋められ、一般は立ち見。
農業が壊滅すれば、アメリカの不作で日本国民は飢えるであろう。
それもそうだが、アメリカは共済と健康保険を潰してアメリカの保険会社の餌食にしようとしている。そうなれば、日本人は金持ちを除いて病気になっても医者にかかれなくなるだろう。
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株式日記と経済展望。を転載
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「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、
アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事がない。内田樹
2011年10月26日 水曜日
◆グローバリストを信じるな １０月２５日 内田樹
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。
EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。
いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？
この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。
「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。
まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。
ＴＰＰ参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。
だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。
アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである。
（中略）
「バスに云々」のような、人を情緒的に不安にしておいて、その虚を衝いてガセネタをつかませるあくどいセールスマンのような安手の語り口は採るべきではないと私は思う。
誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。
その点については、ぜひご理解を頂きたい。
ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するのである。
貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。
とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。
ここでＴＴＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのような悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。
別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。
アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。
アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。
アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。
「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。
自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。
（中略）
情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。
これについては、専門家が的確に危険性を指摘しているから、私の方からは特に付け加えることはない。医療については、前にご紹介したＹｏｏ先生の『「改革」のための医療経済学』をご一読いただければよろしいかと思う。
そして、アメリカの最大の売り物は農産物である。
驚くべきことに、アメリカが「かたちのあるもの」として売れるのはもはや農産物だけなのである（あと兵器があるが、この話は大ネタなので、また今度）。
農産物はそれは「その供給が止まると、食えなくなる」ものである。
Googleのサービスが停止したり、Appleのガジェットの輸入が止まると悲しむ人は多いだろうが（私も悲しい）、「それで死ぬ」という人はいない(と思う）。
日本列島からアメリカの弁護士がいなくなっても、アメリカ的医療システムが使えなくなっても、誰も困らない。
でも、ＴＰＰで日本の農業が壊滅したあとに、アメリカ産の米や小麦や遺伝子組み換え作物の輸入が止まったら、日本人はいきなり飢える。
国際価格が上がったら、どれほど法外な値でも、それを買うしかない。そして、もし日本が債務不履行に陥ったりした場合には、もう「買う金」もなくなる。
ＮＡＦＴＡ(North America Free Trade Agreement)締結後、メキシコにアメリカ産の「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。そのあと、バイオマス燃料の原材料となってトウモロコシの国際価格が高騰したため、メキシコ人は主食を買えなくなってしまった。
基幹的な食料を「外国から買って済ませる」というのはリスクの高い選択である。
アメリカの農産物が自由貿易で入ってくれば、日本の農業は壊滅する。
「生産性を上げる努力をしてこなかったんだから、当然の報いだ」とうそぶくエコノミストは、もし気象変動でカリフォルニア米が凶作になって、金を出しても食料が輸入できないという状況になったときにはどうするつもりなのであろう。同じロジックで「そういうリスクをヘッジする努力をしてこなかったのだから、当然の報いだ」と言うつもりであろうか。
きっと、そう言うだろう。そう言わなければ、話の筋目が通らない。
でも、こういうことを言う人間はだいたい日本が食料危機になったときには、さっさとカナダとかオーストラリアとかに逃げ出して、ピザやパスタなんかたっぷり食ってるのである。
ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。
「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選択と集中」とか「国際競争力のある分野が牽引し」とか「結果的に雇用が創出され」とか「内向きだからダメなんだ」とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。
そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。
彼らは自分のことを「国際競争に勝ち抜ける」「生産性の高い人間」だと思っているので、「いいから、オレに金と権力と情報を集めろ。オレが勝ち残って、お前らの雇用を何とかしてやるから」と言っているわけである。
だが用心した方がいい。こういう手合いは成功しても、手にした財貨を誰にも分配しないし、失敗したら、後始末を全部「日本列島から出られない人々」に押しつけて、さっさと外国に逃げ出すに決まっているからである
「だから『内向きはダメだ』って前から言ってただろ。オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがってよ」。
そういうことをいずれ言いそうなやつ（見ればわかると思うけどね）は信用しない方が良いです。
私からの心を込めたご提言である。
（私のコメント）
TPPについて推進派と反対派の情報戦が続いていますが、マスコミは動きは報じてもTPPの中身についてはなかなか報道しようとはしません。しかしアメリカが何を要求してくるかは米韓FTAやNAFTAがどのようになっているかを報道すればいいと思うのですが、マスコミはこのことについては触れない協定を結んでいるのだろう。
内田氏が書いているように、NAFTAによってメキシコのトウモロコシ農家は壊滅しましたが、アメリカ政府はトウモロコシを燃料用に振り向けてしまって、メキシコ人は主食のトウモロコシが買えなくなってしまった。アメリカと言う国はそういう国であり、相手国の主食の農業を壊滅させておきながら、トウモロコシをバイオマス燃料に振り向けてしまった。この事を知っているエコノミストはどれだけいるのだろうか？
アメリカが要求するISD条項が毒薬であることは昨日も書きましたが、ISD条項はアメリカの仕掛けた罠でありアメリカの投資家を保護する一方的な条約だ。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、カナダ政府が訴えられて損害賠償を請求された。アメリカはカナダ人を神経性有毒物質中毒にしたいのだろうか？
カナダ政府はこれに懲りてTPPには参加しないようですが、日本政府の首脳たちはこの事を知っているのだろうか？ アメリカ政府は日本に対して善意で日本に求めているのではなくアメリカの一方的に都合のいい事を求めているだけだ。アメリカの植民地である日本はアメリカの要求にNOと言うことはできないから、首相の首をとっかえひっかえしながら交渉の引き伸ばしをするしかない。
アメリカは既に手負いの獅子であり、失業率は９，６％にもなり若者の失業率はその倍にもなるだろう。だからウォール街から反グローバリズムのデモが全米に広がりを見せていますが、大統領選挙にも影響が出るだろう。来年あたりにはリーマンショックの第二波が起こりそうですが、カンフル注射を打ち続けなければアメリカは持たない。
アメリカ大金持ちたちは「自家用ジェット機買ったり、ケイマン諸島の銀行に預金したり、カリブ海の島を買ったり、フェラーリに乗ったり、ドンペリ抜いたり、アルマーニ着たりして使ってしまったのである。」決してアメリカの金持ちたちは雇用を増やすような事はしていない。企業もリストラで業績を上げることに一生懸命であり、これでは失業率は上がることはあっても下がることはない。
アメリカが一番恐れているのは、世界経済の中心である東アジア経済圏からはじき出されることであり、韓国や日本を橋頭堡にして利権を獲得しようと言うことですが、日本の経済界は目先のことしか考えない。韓国に後れを取ったと騒いでいるテレビキャスターがいますが、韓国の法律よりも米韓FTAの条項が優先されることを知らなかった。マスコミは大企業の言いなりだからTPP賛成で報道管制かかかっており、決して国民のことは眼中にはないようだ。
大企業の連中は国内の工場をたたんでタイなどに進出しましたが、大洪水で大きな被害を受けている。何のための海外進出か分かりませんが、自然災害以外にも政治的な混乱で海外の工場が中国政府に接収されるような事も考えられます。だから最近では日本人社員が海外勤務に行きたがりません。今朝のNHKのニュースでも商社ですら海外勤務を避ける社員ばかりで悩んでいる社長がいました。
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政府紙幣２００兆円の発行で公共事業！
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http://123direct.info/tracking/af/304339/FV6YqEKi/
世界を恐慌から救えるのは日本しかない。政府紙幣の発行で壊れかけている橋やトンネルを補修し、学校の他進化、電線の地中化、年金の倍増で内需拡大。
政府紙幣は
１、無尽蔵の財源です。
２、担保がいりません
３、利子の支払いが不要です。
４、政府の負債になりません。
５、需要不足が年４００兆円ありますからインフレになりません。
６、国債残高が増えません。逆に減らすこともできます。
不安と恐怖におののいている国民を救うのです。世界を今日から救うのです。
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三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載
久しぶりにギリシャ。
『ギリシャ、強制的な債務減免ならユーロ圏市民に４兆円余りの負担
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axQy1Tr3cjTE
銀行にギリシャ国債での債務減免を強制すれば、ユーロ圏の市民に最大で約400億ユーロ（約４兆2500億円）の負担が生じる公算だと、エボリューション・セキュリティーズが試算した。
エボリューションによれば、ユーロ圏諸国からギリシャへの470億ユーロの２国間融資の弁済順位はギリシャ国債と同等。従って、これらの融資にも国債と同等の減免が適用されることになる。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が証券市場プログラム（ＳＭＰ）の下で購入したギリシャ債も、強制的な債務再編の場合、同じく減免の対象となる。
エボリューションの債券責任者、ゲーリー ジェンキンス氏は、ギリシャ向けの２国間融資は「史上最悪の融資決定としてギネスブックに載るものになるだろう。１年半の間に400億ユーロ近い税金を無駄にしたことになる」と述べた。
欧州首脳らは26日のサミットで救済基金の実質拡大と銀行の資本増強、ギリシャ救済の３つについて合意を目指す。銀行はギリシャ債での損失拡大受け入れに難色を示しており、債務再編が強制的なものになる可能性が高まりつつある。その場合、ユーロ圏の市民は子供も含め１人当たり100ユーロの損失を負担することになる計算だ。
ジェンキンス氏はユーロ圏諸国が２国間融資について50％の債務減免に応じるとともにＥＣＢが購入したギリシャ債の損失を負担しなければならないと指摘した。 』
債務再編だとか、債務減免だとか、ヘアカットだとか、色々と言われていますが、要はギリシャのデフォルト（債務不履行）は確定事項だという話です。今はただ、債務減免率を何パーセントにするかで、駆け引きが行われているに過ぎません。
いずれにせよ、ギリシャのデフォルトにより独仏両国の銀行が「不良債権問題」の直撃を受けることになり、両国の政府は銀行に資金注入をせざるを得ません。そのとき、注入されるお金は、ドイツやフランスの国民がGDPとして稼いだお金（から徴収された税金、もしくは貯蓄を国債発行で吸い上げる）です。
先日のJwaveでも話しましたが、ギリシャの脱税率は２５％と、極端に高いです（先進国は１０％前後）。しかも、ギリシャは貿易赤字、高インフレ率を延々と続けているにも関わらず、国内の投資や生産を増やそうとしません。（要は、働かないということです）
ユーロに入って以降のギリシャは、変動しない為替レートをいいことに、ひたすら貿易赤字と対外純負債を拡大し続けました。ギリシャ政府がユーロ建てで独仏などから借りたお金は、国内の公務員給与や年金支給に使われました。すなわち、国内の潜在GDPを成長させるための投資には使われたなかったのです。
こんなギリシャを救済するために、自分たちのお金が使われるわけですから、独仏両国の国民としては耐え難いでしょう。１０月１５日、ドイツのフランクフルトにある欧州中央銀行前に数千人が集まり、デモが行われました、
さらに、問題はギリシャというよりは、他のユーロ加盟国への波及です。現在の危機がイタリアとスペインに波及すると、救済基金の規模は２兆〜４兆ユーロ必要と考えられています。すなわち、最低２００兆円（！）です。そんな巨額の金を拠出できる国は、この世界に存在しません（さすがに、日本でも無理です）。
中国のバブル崩壊については、近々取り上げたいと思うのですが、いずれにせよ現在の世界は日本、アメリカ、ユーロ圏などが正念場を迎えようとしています。せめて日本だけでも真っ当な政策（デフレ対策）を実施し、世界の需要の担い手にならなければ、冗談抜きで世界経済は第二次大恐慌に突っ込みかねないのです。
わたくしたちは、現在、時代の転換点に立っているということを明確に理解しなければなりません。具体的には、１９９２年以降継続していたグローバリズムや新自由主義（≒トリクルダウン理論）の最終局面になります。
問題は、上記の最終局面の「向こう側」に何があるか、現時点ではさっぱり分からないという点です。ならば尚更、せめて向こう側の世界が、今よりも少しでもマシなものになるように全力を傾けるべきだと思うわけです。それが、今を生きるわたくしたちがやるべきことです。
中国人は勝手にやってよいと考える！
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ＡＣ通信。を転載
20世紀は共産思想の蔓延と撲滅に忙殺された世紀だった。
21世紀は中華思想の蔓延と撲滅に忙殺される世紀になるだろう。
中国人はわれわれと同じではない。「友愛の海」と言いながら尖閣
諸島や南シナ海の諸群島を自分の領地と主張するような覇権強奪を
働く民族である。この事を肝に銘じて覚えておく必要がある。
［AC通信：No.371］Andy Chang （2011/10/25）
[AC論説] No.371 共産思想と中華思想
20世紀は共産思想の蔓延と撲滅に忙殺された世紀だった。
21世紀は中華思想の蔓延と撲滅に忙殺される世紀になるだろう。
●共産主義と社会主義
共産主義が世界各国に蔓延した理由は「富の再配分」という考えだ
った。貧富の差が拡大する社会では貧乏になった民衆の不満が蓄積
されて金持ちが悪いと思うようになった。この考えは今でも多く人
から支持されている。
社会の不満は不景気から来た失業者の増加と金融バブルの救済に間
違った政策を取ったオバマ政権にある。オバマは金融バブルの救済
のときに銀行救済に資金を提供したが、救済された銀行の主要役員
が目玉が飛び出るほどの退職金を取って引退したため、民衆の不満
が高まった。
オバマは｢富の再配分｣を主張して、金持ちから税金を徴収する政策
を提案している。これは基本的に不公平でしかも効果がない。政府
が金持ちから余計に税金を徴収しても貧乏人に配分するのではなく
政府の無駄遣いが増えるだけ、貧乏人に渡す金ではない。
共産主義と社会主義は似たようなものだ。働いて金を儲けるならと
もかく、金持ちから掠奪しても貧乏人は金持ちになれない事はロシ
ア革命や中国の共産革命で明らか、金持ちから掠奪すればみんな貧
乏になるだけだ。
誰だって楽な生活がしたい。働いて金を儲け、家族が楽な生活を享
受できるような社会にするなら企業を助け、雇用を増やし、失業者
を減らすのが正道である。失業者に補助金を与えても一時の救済に
は役立つが長期的にみて解決にならない。
●共産思想と中華思想
共産主義が世界的に拡散した理由の一つは、他人の金を取ること、
つまり衆を恃んで金持ちの資産を分取る事は正当だと思わせたこと
である。もう一つの理由は共産主義分子がコミンテルンを作って組
織的に世界各国に侵入し人民に共産思想を植え付けたことである。
ニューヨークで始まったウオールストリートを占領しろ(Occupy
Wall Street, OWS)の動きはたちまちアメリカ全土に広がり、世界各
国でも同じような社会不満に対する抗議運動が起きている。彼らの
スローガンはわれわれは99％である、残りの1％から金を取れとい
う、1％の金持ちから資金を分捕ることを正当化する考えは共産思想
と似たようなものである。株市場が悪いのではなくオバマ政権の責
任である。
共産国家が成立した後、ロシアも中国も金持ちや黒五類と呼ばれた
１パーセントの資産階級が粛清され、国は100パーセント貧乏にな
っただけだった。おまけに中国が共産主義を捨てて数年の間に特権
階級がものすごい金持ちとなり、99％の貧乏人は相変わらず貧乏な
ままである。つまり4000年来の汚職国家が復活したのである。
●中華思想と世界道徳
共産思想と同じように、中華思想とは数を恃んで自分勝手な主張や
世界の道徳標準と違った主張や背徳思想を世界各地に持ち込むこと
である。
中国人は間違っていると知っていても自分が相手より金がある、数
が多いなどの理由で強引に押し通す。忠孝仁義などは他人事である。
こういう中国人が世界に流出すれば世界各地で悪が蔓延る。
中国が強大になったあと世界で中国人に対する警戒感が高まってき
た。強くなり金持ちになった中国人は世界に乗り出し、世間の人々
が呆れ、憤慨するような事を平気でやっている。
中華思想が蔓延るのは13億以上の世界共通の道徳観と違った人民
が世界に流出するからだ。世界の4分の1の人口を持つ中国人、25％
の人間が世界各地で背徳行為を働けば恐ろしい結果を齎す。共産主
義の蔓延と同じである。
●中華思想の蔓延
中国が強くなるにつれて世界各地でいろいろな中国人関連の紛争が
起きている。これらの紛争は中国が強大になってから起きたもので
ある。中国が開放されて多くの中国人が各地に進出した後、いろい
ろな人的災害が起きている。幾つか例を簡単に述べる。
（１）、武力侵略：チベット、新疆の占領。台湾の領有権主張、尖
閣諸島や南沙群島、西沙群島などの勝手な領土権と石油利権の主張。
協議を一方的に破棄する覇権主義。
（２）、資源の買占め：各地で石油や鉱物資源の採掘権取得。大量
の人員を送り込み、資源を独占すると同時に中国人の居住地区を作
る。資源開発と同時に汚染の垂れ流し。土壌、海洋汚染。
（３）、悪徳商品、有害物質を含んだ食物、毒ミルクや髪の毛で醸
造した醤油など。有害物質を含んだ建築資材などの輸出。
（４）、モラルハザードの輸出：世界各国で中国人のゲットーを
作る。旅行団のゴミ、タバコの吸殻ポイ捨てや痰唾の吐き放題。
（５）、官僚の買収や汚職など賄賂文化の輸出。
（６）、偽造品、模造品の氾濫、パテント侵害。
（７）、窃盗強盗、詐欺の氾濫。
まだまだあるが、数えるだけで嫌気がさす。中国人は世界各国に進
出して、数千年来培われた中国人特有の利己主義、汚職や賄賂を輸
出し、世界のモラル水準を引き下げているのである。
●中国人の哲学とは「和而不同」
中国人は外国に住んでもチャイナタウンを作り、地方の文化と違う
中国式建築やレストランなどを作る。つまり中華思想の輸出であり、
中国人は「和して同ぜず」、一緒に仲良くやると口先で言いながら勝
手な主張を押し通すのである。これが中華思想の真髄で、中国人は
他の人種と違う、自分勝手にやってもかまわないと思っているので
ある。
世界人口の4分の1を持つ中国人が世界各国に住居を構え、中華思
想を持ち込み、各国固有の文化や道徳が汚染される。中国人は中国
から逃げ出して自由な国に住みたがる。中国人が大量に中国大陸か
ら世界各地に出て行けば中華思想の侵略が起こる。これは20世紀の
共産思想の蔓延とおなじく厳重な問題で、今のうちに警告を発して
各国の注意を促すべきである。
世界各国の人たちは一般的な人間の考えは社会的に共通なもので、
他人も同じであると思っているが、中国人は決して同じではなく、
「和して同ぜす」、他人に同調するふりをして自分に有利な解釈、ま
たは自由で安全な社会道徳を逆利用して利を貪る。中国人はわれわ
れと同じではない。「友愛の海」と言いながら尖閣諸島や南シナ海の
諸群島を自分の領地と主張するような覇権強奪を働く民族である。
この事を肝に銘じて覚えておく必要がある。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
民主党内閣で日本は壊滅！
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真悟の時事通信。を転載
今朝の駅と、再び沖縄にて
No.683 平成23年10月25日(火)
まず、本日朝は、光明池という駅の改札口近くに立っていた。
仲間と共に、ボーッと立っていたのではなく、ビラを配り訴えをした。
配布したビラは、十一月二十六日（土）午後二時から開催する「拉致被害者救出実現集会」への参加を呼びかけるもの。そのビラの表題は、「日本が拉致問題を解決できない本当の理由」
次に、訴えた内容は、次の通り。
１、東日本を襲った巨大地震と巨大津波の被害から国民を救うのは国政の最大の課題である。同じように、北朝鮮という国家の暴力によって拉致された多くの国民を救うのも国政の最大の課題である。
しかし、野田内閣は、それに取り組んでいない。
それどころか、反対に、我が国内で、拉致の犯人である金正日を崇拝することを教える「学校」と称する北朝鮮の宣伝組織である朝鮮高校の無償化を、こともあろうに日本国民の税金で行おうとしている。
２、野田内閣は、増税路線に雪崩れ込もうとしている。
これこそ、デフレを更に深刻化させて日本経済を殺す路線であり、巨大津波よりも深刻な惨害を我が国に与えるものである。
日本経済に今必要なことは、国民の可処分所得を増やして消費を活性化させ、内需を拡大することである。野田内閣の目論む増税は、国民から可処分所得を奪う暴挙である。
３、野田内閣は、ＴＰＰという訳の分からない枠組みに参加しようとしている。これこそ、グローバリゼイションの美名のもとに、アメリカの多国籍企業というハイエナの餌に日本を提供する暴挙である。
アメリカでは、中間層の所得は年々減少してきた。それに対して、人口の１パーセントの人々がアメリカの富の９割以上を独占するに至っている。四千五百万人のアメリカ人が貧困故に医療を受けることが出来ない。
これが「グローバリゼイション」というかけ声に従った結果なのだ。その証拠に、そのアメリカの将にお膝元であるニューヨークやカリフォルニアで、格差デモという貧富の格差の不当性を訴える暴動が起こっているのだ。
野田内閣と民主党の訳の分からん輩は、グローバリゼイションを叫んで、このアメリカの姿に我が国を落とし込もうとしている。
よって為すべきことは次の通り、民主党とその内閣を打倒しなければ、祖国は滅びる。速く打倒しよう。
以上が、今朝の駅前の報告。
次に、十月二十一日の沖縄でのことを書きたい。
この日、二つの碑に敬礼した。
まず、航空自衛隊那覇基地第８３航空隊を訪問し、基地内の慰霊碑に深く敬礼し、七月五日に、戦闘訓練のためにＦ１５戦闘機を操縦して那覇基地の滑走路から離陸し、そのまま消息を絶った川久保祐二少佐の霊を弔った。この綺麗な芝生の丘の中腹にある慰霊碑には、航空隊の川久保さんを含む七名の殉職者が祀られているという。
川久保祐二さん（享年三七歳）は、航空学生からパイロットになった人である。航空学生は、中卒もしくは高卒で航空自衛隊や海上自衛隊のパイロットになろうとする若者をパイロットに育てる教育組織である。
川久保さんは、高校を卒業して航空学生になり、Ｆ１５戦闘機搭乗員（パイロット）として日々緊張を増す東シナ海の空を守っていた。彼は、高校在学中に空軍のパイロットになろうと心に決めたのだろう。
そして、志を果たし、その任務を遂行中に散華された。まことに、痛惜の念に堪えない。我が国家も、Ｆ１５戦闘機パイロットという宝を失ったのである。
慰霊を終えて、沖縄に唯一残る基地内の帝国海軍の大砲に案内された。
その大砲は、赤く錆びているが今なお六十六年前に敵が上陸してきた西の海を約三十度の仰角で睨んでいた。十五センチカノン砲であった。敵の駆逐艦一隻を沈めたとの説明を受けた。
その時、午後四時、滑走路からグァーというとてつもないエンジン音が起こった。仲間に、「あれ、Ｆ１５の音や」と言って振り返ると二機のＦ１５が発進していった。仮想敵国機が、我が国の領空に接近してきたのだ。スクランブル発進である。
川久保祐二さんを失った仲間が、今も黙々と任務に就いている。
もう一つ、敬礼した碑について述べたい。
沖縄本島南端の摩文仁の丘に沖縄戦の全戦没者の名を都道府県別に刻んだ碑がある。第８３航空隊を訪れる前に、この碑の横を歩いていた。すると、愛媛県出身戦没者の名が刻まれた碑の前に来た。
その時、深く礼をして敬礼した。
ある思いがわき上がったからだ。その思いを次に述べる。
数年前に、愛媛県松山市にある護国神社で話しをする機会を与えられた。丁度、ＮＨＫでは、司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」が放映されていた頃である。
それ故、松山市の繁華街には、至るところに「坂の上の雲の街」という幟が翻っていた。
司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」は、松山出身の秋山好古陸軍大将と秋山真之海軍中将の兄弟と正岡子規を主人公に据えて日露戦争に苦闘の中で勝利してゆく明治の日本を描いている。
従って、松山が「坂の上の雲の街」であることは確かなのであるが、作者の歴史観、また乃木将軍への評価からもたらされる欠落があり、松山の護国神社に入って、その欠落が私には耐え難くなったのである。
「坂の上の雲」は、旅順陥落を次のように言う。
旅順を攻める第三軍の乃木軍司令官は、無能であり徒に多くの兵を無意味に殺すだけであったので、総司令部から児玉源太郎が指導に入り、攻撃目標を２０３高地に定め二十八センチ榴弾砲で猛攻を加えて嘘のように２０３高地を占領して旅順を陥落させた。
しかし、これは違う。決定的に間違っている。
第三軍が２０３高地を占領したのは明治三十七年十二月六日であるが、これによって旅順要塞はびくともしていない。確かに旅順の北西の高地である２０３高地の頂からは、旅順港を望観できる。しかしそれだけであり、旅順要塞は安泰である。
その証拠に、旅順における熾烈な戦いは、陥落までまだ二十六日間も血の雨を流しながら続行しなければならなかった。
もし、第三軍がこの戦いを続けなければ、旅順要塞に籠もる三万人ロシア軍は、北の奉天でロシア軍に対峙する我が日本軍の背後を襲い、遂に日本軍は満州で南北からロシア軍に囲まれて崩壊することになった。このことは、大日本帝国の滅亡を意味する。
では、旅順要塞は如何にして陥落したのか。
それは、乃木希典第三軍司令官が、当初から主攻撃の目標として掲げていた２０３高地の正反対にある旅順の東側にある東鶏冠山（陥落１２月１８日）、二龍山、松樹山（同２８日〜３１日）そして望台を翌明治三十八年一月一日午後三時三十分に陥落させたからである。望台は、読んで字の如く旅順の中枢である旧市内を眼下に見下ろせる高台である。ここにおいて、旅順の心臓に第三軍の刃が届いた。
この望台の陥落から約一時間後の同日午後四時三十分に、乃木第三軍の前哨に、旅順要塞司令官ステッセル中将の軍使が訪れ降伏を申し出た。これによって、日本軍は背後の憂いを除去し、奉天会戦勝利の条件を獲得できた。
そこで言う。
この旅順の心臓部である東の要塞を、血の雨を流して攻め続け、遂に陥落せしめた部隊は何処か。その殊勲の部隊の一つが松山第二十二聯隊なのだ。
そして、松山は、この郷里の殊勲の部隊を無視した「坂の上の雲の街」という幟を濫立させている。聯隊の郷里においても郷里の兵士の勇戦奮闘が忘れられているのかと思うと、彼らが無性に可哀想になった。
そして、護国神社での話しの冒頭に、私は、旅順を陥落させたのは、当地松山の第二十二聯隊です、と申し上げた。
なお、乃木第三軍は、旅順攻略戦に十三万人の将兵を投入し五万九千の死傷者を出した。
旅順は、明治三十八年一月一日に陥落したが、第三軍は一月十四日に乃木希典軍司令官が「第三軍将士戦死病没者之霊位」と墨書した木柱を立てて招魂祭を行い奉天にむけて北上する。
その招魂祭の供花には、旅順陥落の切っ掛けとなった東鶏冠山と望台を攻めて多くの犠牲者を出した第二十二聯隊の戦没将兵に贈られた、郷里の愛媛県越智郡河北高等小学校五年生の造花が飾られていた。
第二十二聯隊の郷里松山は、今はこのことを忘れているのか？ 命と引き替えに祖国を守った勇戦奮闘の殊勲が忘れられているのか？
この思いが、私に沖縄で愛媛県の戦没者の名を刻んだ碑に敬礼を促した。
松山第二十二聯隊は、その後も激戦を戦い抜き、大東亜戦争において最大の本土における激戦である沖縄戦に投入された。
そして、昭和二十年四月、沖縄に上陸したアメリカ軍を嘉数の戦いで迎撃して多大な死傷者を出しながら敢闘し、その後も二十倍の敵と五十日間対峙して一歩も退かず、遂に六月二十四日、沖縄島南部において連隊旗を焼き全員戦死して聯隊としての命を終えた。
「坂の上の雲」は、松山を主人公の郷里としながら、松山第二十二聯隊の敢闘は無視している。作者の歴史観、乃木希典評と矛盾するからであろう。聯隊は、日露戦争で無視されるように沖縄戦でも勇戦奮闘は語られることはない。
しかし、愛媛の護国神社には聯隊の勇戦奮闘を伝える碑がある。
勇士のことを、郷里は、そして、祖国は、忘れていない、と信じる。
西村真悟事務所
ＴＰＰはアメリカの上位１％が儲けるためのもの
【送料無料選択可！】「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥船だった (単行本・ムック) / 東谷暁/... |
廣宮孝信の反「国家破産論」ブログ。を転載
本日は更新する予定ではなかったのですが、
今日の日経朝刊があまりにも面白過ぎたので、ついつい更新。
日本経済新聞
2011年10月24日朝刊 1面
TPP 国を開く 下 ―― 日本再生へ 決断のとき
の最後の部分。
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「問われているのは日本の将来像であり、
痛みを乗り越える政治の覚悟だ。」
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で、同じ本日の
日本経済新聞 朝刊 5面
に10年前にノーベル経済学賞を受賞し、「格差論争火付け役」の
スティグリッツ 米コロンビア大教授の寄稿です。
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政策の偏り、デモ招く
「キーワードは『フェアネス（公平性）』。
上位１％の、１％による、１％のための政治を見直す必要がある。
企業や富裕層の献金に依存するオバマ大統領は、政策の手足を縛られている。献金に歯止めをかければ、特定の利益団体の影響力は弱まる。
同じ人物が政権と企業などを行き来する『回転ドア』も政策をゆがめてきた。ルールを整えれば過度に企業や銀行寄りの政策を防げる。」
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この２つの記事が、同じ日の紙面に掲載されているという、この皮肉。
さて、スティグリッツさんの書いていることを復習します。
「企業や富裕層の献金に依存するオバマ大統領は、政策の手足を縛られている。」
そのオバマ政権が推し進めようとしているTPP。
そのTPPはまさに、
上位１％の、１％による、１％のための政治
の一環と言えるでしょう。
日本におけるTPP推進派はまさにそのアメリカの「上位１％」にとっての鴨ネギと思えてなりません。
自分から食べられに来てくれるカモがわざわざご丁寧にネギまで背負って来てくれる、という構図です。
米国41％TPP反対の模様
のエントリーで紹介した、
ある米国労働団体の幹部の言葉をもう一度。
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"Too many past trade agreements have benefited Wall Street and big business at the expense of normal people,"
過去における余りにも多くの貿易協定は、
一般人の犠牲のもと、
ウォール街と大企業だけが儲けただけだ。
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私はこのTPPはアメリカの国益を損ない、結局はその「上位１％」の長期的な利益を確実に損なうと考えています。
大きな事の一つは
抱腹絶倒のTPP推進論：「関税撤廃でも補助金ズブズブでOK」by 山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
で紹介しましたとおり、
TPPでは「補助金」を全否定しそうな方向です。
例えば、中国ではその補助金によってあっというまに太陽電池産業が育ち、中国が世界シェア首位に踊り出るようにまでなりました。
TPPは日米ともに、
政策の自由度を奪ってしまいます。
これは私、三国志に出てきた、
「連環の計」
のようなものだと思っています。
赤壁の戦いで、大船団を率いた曹操が、自軍の大半を占める船に慣れない北方の兵士たちのために、船の揺れを抑える目的で、その大船団を鎖でつなぐという話です。
これは、火攻めをやりやすくするために、孫権、劉備方から送り込まれた策士の献策で為された。
で、曹操はまんまと引っかかり、火攻めにされ、鎖で身動きできない大船団が灰燼に帰した。
そんな筋書きです。
この三国志の話は史実とは違うようですが、TPPを見ているとどうもこの「連環の計」と重なって見えてしまいます。
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私が思うに、例えば、今後５年間、日本は毎年５０兆円の追加景気対策（東北の復興含む）をするとします。
５年で２５０兆円。
そのうち５０兆円、１年あたり１０兆円をその米国の「上位１％」にくれてやったほうが、TPPなんかよりもずっと安上がりなんじゃないかと。
TPPより安全。しかも、日本経済も潤う。
そのほうが、結局はアメリカ人、大金持ちから貧困層まで、確実に潤いますし、「上位１％」もTPPなんぞより確実に長期的に儲かります。
それか、
「企業や富裕層の献金に依存するオバマ大統領」
に１兆円くらい直接献金しちまいますか。
これならもっと安上がりですが、さすがに敵が増えそうですし止めておきましょう。いや、そもそも「外国人」の献金は違法なので、もとからダメか。
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経済はカネではなく、モノです。
モノの供給こそが経済の命。経済はモノが足りるかどうかの問題です。
カネは単なる紙片、金属片、情報、コンピューター・サーバー上の磁気データに過ぎません。
それゆえ、カネは無限に増やす事が可能です。
そのカネの価値はモノによって支えられるのであって、
カネはカネ自体に価値が支えられているわけではありません。
日本が経済成長を続け、穏健な親米経済大国であり続け、その日本に世界の持続的繁栄を支える技術革新をさせ続けることこそが、結局は米国の「上位１％」の富を支える道筋なのです。
唯一無二の道筋といっても言い過ぎではないでしょう。
だからこそ、日本の取るべき道は、
その「上位１％」のいうがままにTPPを推し進める
ポチやカモネギになることではなく、
「上位１％」に対して「日本が財政出動し、経済成長を続けることのほうが、結局はあなたがたの利益を超長期的に保全することになりますよ」と
逆提案することであります。
これが私のいう、家康流（日米の国益を一致させる（TPPを除く）参照）です。
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ということで、冒頭の日経の「国を開く」の結びの言葉
「問われているのは日本の将来像であり、痛みを乗り越える政治の覚悟だ。」
を、
「
問われているのは日本の将来像であり、
カモネギになることを乗り越える
政治の覚悟だ。
」
と言い換えてみたい今日この頃、思われた方は、
↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m
http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m
政府紙幣・ノーベル賞のスティグリッツ教授の講演
【送料無料】政府貨幣特権を発動せよ。 |
いささか古い記事だが、当時は、まだ理解がされていなかった。あの世界的に見てレベルの高いリチャード・クーにしてからがこの程度だった。
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経済コラムマガジン を転載
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03／5／5（第295号）
政府紙幣発行政策の誤解
政府紙幣の意味
4月27日、日曜の日経新聞に「政府紙幣」に関するコラムが掲載されていた。執筆者は編集委員の滝田洋一氏である。タイトルは「太政官札の轍踏むな」である。この2週間ほど前にコロンビア大学のスティグリッツ教授が日経の招きで来日し、シンポジウムで意見を述べたり、講演を行った。
教授は、デフレに陥っている日本経済に処方箋をいくつか提案している。「円安誘導」「銀行システムの立直し」と言ったありきたりの政策に加え、なんと「プリンティングマネー（政府紙幣）の発行」をスティグリッツ教授は提案した。これは各方面に衝撃を与えており、今日波紋がひろがりつつある。これはまさに筆者達が以前から主張していた政策である。
ところが日本には、政府貨幣（紙幣）に関する文献は極めて少ない。一緒に政策を主張している小野盛司氏のところにも、あるテレビ局から、氏の著書である「政府貨幣発行で日本経済が蘇る」を至急送ってくれるよう依頼がきているほどである。やはりスティグリッツ発言の影響は大きかったのである。「政府紙幣とは一体何だ」というのが世間の印象である。お札といえば日銀券と思っている人がほとんどである。経済学者やエコノミストも日銀券と政府貨幣（紙幣）の区別がつかないようである。
この政府紙幣発行に対して色々の反論や解説がなされている。しかしそれらのほとんどが間違っているか、的外れである。このような反論を行っている人物達が、日銀の理事だったり、リチャード・クー氏なのだから、こちらも驚く。それほど日本においては政府貨幣（紙幣）に対する知識や情報が乏しいのである。
まず政府紙幣と日銀券の違いを簡単に説明しておく。日銀が発行する日銀券は日銀の債務勘定に計上される。つまり日銀の借金である。もちろん今日の日銀券は兌換紙幣ではないので、これを日銀に持っていっても金に換えてくれない。このような不換紙幣である日銀券が流通しているのも、日銀の信用があるからである。しかし日銀の信用と言っても、実際はバックにいる国家の信用である。
一方、政府貨幣（紙幣）も国家の信用で発行するお札である。政府貨幣の材質は政令で定めることになっており、金属でも紙でも良い。紙の場合が政府紙幣ということになる。また今日流通している10円玉や100円玉といったコインも政府貨幣である。つまり日本においては政府貨幣（紙幣）は、既に立派に流通しているのである。ただ日銀券より政府貨幣の方が、流通している金額がずっと小さいだけである。もちろん今日の法律でも高額の政府紙幣を発行することは可能である。要は政府の決断一つにかかっている。
日銀券と政府紙幣の違いは、日銀券が日銀の債務に計上されるのに対して、政府紙幣は国の借金にならないことである。今日のコインにもいえることであるが、額面からコインの製造経費を差引いた額が国の収入になる。たとえば500円硬貨を製造するのに50円かかった場合には、差額の450円が貨幣鋳造益として政府の収入に計上される。要するに500円硬貨が世の中で「500円玉」として認められれば良いのである。
スティグリッツ教授の主張は「この政府貨幣（紙幣）の発行をもっと大規模に行え」ということである。さらに重要なことはこの貨幣鋳造益や紙幣造幣益を『財政政策』に使えと提案しているのである。今日、国債の発行が巨額になり、政府は「30兆円枠」に見られるように、財政支出を削ろうと四苦八苦している。しかしこれによってさらに日本のデフレは深刻になっている。そこで教授は、国の借金を増やさなくとも良い政府紙幣を発行し、その紙幣造幣益を使って、減税や公共投資を行えば良いと提案しているのである。
幼稚な反論
しかしこれらの政府貨幣（紙幣）発行への反対論があまりにも幼稚過ぎる。一つはお札が、日銀券と政府紙幣ということになれば、世の中が混乱するというものである。しかし政府が政府紙幣（貨幣）を作成し、それを日銀に持ってゆき、日銀にある国庫（政府預金口座）に入金してもらえば、政府貨幣発行となる（「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42条）第4条3項）。財政支出を行う時には日銀券を使うのである。この方法を用いれば、世間に流通するお札は日銀券だけで済む。また日銀には政府紙幣（貨幣）という資産が計上されることになる。
しかしこれに対して、これは結果的に日銀券の増発に繋がるという批難が考えられる（ところが不思議なことに、心配されて当り前と思われるこのようなことが全く指摘されていないのである）。まず日銀券の増発、つまり通貨の増発はインフレの原因になる。しかしそこがまさにスティグリッツ教授が主張したいところである。今日の日本経済のようにデフレに陥った場合には、通貨増発といったインフレ政策が必要なのである。
スティグリッツ教授も、無闇やたらに政府紙幣を発行しろとは言っていないはずである。大きなデフレ・ギャップが存在する日本では、相当の額の政府紙幣を発行できると言っているだけだ。またこの政策によって、もし物価上昇率が限度額を越えるようならば、政府紙幣の発行をセーブすれば良いのである。もっとも経済がそのような状態になったことこそが、日本経済が相当上向いているを示す。つまり問題となっているデフレが克服されることを意味するのである。
もちろんこの場合には、過度の物価上昇を抑制するためインフレターゲット政策を行うことも一案である。インフレ目標政策は、英国などでうまく行っているのであるから、日本ではうまく行かないと考えることはない。むしろ物価が上昇するような経済活性策がないのに、インフレ目標政策と言っている今日の政府の方がおかしい。彼等は念力で物価を上げるというのか。また物価だけが上がれば良いという考えも根本的に間違っている。物価上昇は、遊休設備が稼動し、失業が解決し、設備投資が生まれる結果として起るべきである。むしろ小泉政権に見られるように、単に物価が上がれば良いという感覚が異常である。
もう一つの大きな誤解は、政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えないという意見である。たしかに公務員の給料支払いを日銀券ではなく政府紙幣で行ったり、国債の買いオペを政府紙幣で行えば、そのようなことになる。もっともその分だけ国の借金は増えないが。しかしそのようなばかげたことを主張するため、わざわざスティグリッツ教授が来日し、政府紙幣に関した発言を行うはずがない。
当然、今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。これこそが教授の言いたいことである。
ところで政府紙幣を造幣し、それを日銀に入金し、それを財政政策に使うとなれば、先ほど述べたように、当然日銀券を増発することになる。場合によっては、日銀券の大増発である。たしかに以前ならこれは問題になった。しかし平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっているのである。まるで今日の状況を予見していたような法改正がなされていたのである。
しかし筆者は、スティグリッツ教授の提案に対して、経済の専門家からこのような初歩的で的外れの疑念や批難が続くこと自体を危惧する。このような状況では、いきなり政府紙幣発行はちょっと無理かもしれない。このように混乱している議論に対して、黒田東彦内閣官房参与（前財務省財務官）が「日銀がもっと大量に国債を購入することが現実的」と発言している。これは穏当な意見であり、筆者もこれに同感せざるを得ない。ちなみに黒田前財務省財務官は、以前からリフレ（穏やかなインフレ）政策を主張している。
政府紙幣の発行も、日銀による国債購入も実質的に国の借金にならない。そこで政府紙幣への理解が進まないようなら、まず日銀の国債購入によって積極財政政策のための資金を賄う他はない。ただ日銀による国債購入には難点がある。日銀は国債購入の限度を日銀券の発行額と一応定めているのである。これがネックとなる可能性がある。したがって日銀がどうしても限度額にたいして柔軟な姿勢を示せないなら、最後の手段として政府貨幣（紙幣）のオプションは取って置くべきである。
前段が長過ぎ、本題に入れなかった。来週号は滝田洋一氏の「太政官札の轍踏むな」へ徹底的な反論を行う。
岩田一正日銀副総裁の「日銀の独立性うんぬん」の意見は論外にして、それにしても政府紙幣に対して、経済の専門家と言われている人々の認識が低すぎる。おそらくスティグリッツ教授もあきれはてて米国に帰ったと思われる。今日の日本の経済がどのような状況にあり、このままだとどこまで落込むのか、スティグリッツ教授に食って掛かっていた人々には全く認識がないと言える。教授は真摯に日本のことを考えて、アイディアを提供しているのである。
教授も「政府紙幣発行」なんてとてもオーソドックスな政策とは考えていない（実際、教授も博士号を剥奪されるかもしれないと冗談を言っているくらい）。しかしあえてそのような政策が必要な段階まで、日本経済は窮地に追込まれている。教授に反論していた人々は、政府紙幣に関してほとんど知識がないなら、もっと謙虚になるべきである。教授は日本人に対して「単に物づくりに異常に長けているだけであり、こと経済理論や経済政策に関しては小学生」という印象を持ったはずである。経済の混迷が10年以上続いているのに、いまだ経済政策が迷走しているのを見ていると、日本はどうしようもない。
14日のシンポジウムの様子が30日の日経に掲載されていた。しかし議論は錯綜しており、日本のエコノミストはほとんどスティグリッツ教授の言っていることを理解していない。せっかくフィッシャー理論を持出して、資産デフレの悪影響に言及しているのに、これに対する反応が全くない。日本のエコノミストはあいかわらず「規制緩和」「生産性の向上」「金融政策の浸透」と言った、実現性がないだけでなく、効果もはっきりしない（効果の測定さえ困難）な政策を訴えている。教授が指摘しているように、まず必要な政策は大胆な需要政策である。これによって経済が活性化し、うまく資産デフレが止められるかがポイントである。
5月4日のサンデープロジェクトは、日本のデフレがメインテーマであった。それにしても経済学者・エコノミストそして政治家達の意見は実に悲惨であった。それにしても「徹底した規制緩和」「予算の組替えで経済が回復する」「銀行の経営者をくびにしろ」はいい加減に止めてもらいたい。何もアイディアがないのなら、テレビ出演を断わるべきだ。特に「銀行の経営者をくびにしろ」は出来の悪い若手の銀行員がよく言っていることである。彼等は上がくびになれば、自分達の出世が早くなると考えているだけである。
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hjm2 at 00:12｜Permalink│Comments(1)│
2011年10月25日
歳入を増やすためには減税すべし！
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皆さま、おはようございます！
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「復興増税は必要ない！」と題し、５回に分けてメッセージをお届けさせて頂きます。
☆ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
【こぶな将人寄稿】
野田首相が就任し、急速に増税が現実化しています。政府及び民主党は、復興増税を含む2011年度第3次補正予算案と関連法案の11月中旬までの成立を目指しています。
これは、野田首相が前内閣の財務大臣として在任している当時からの主張であり、「大震災の復興」という大義名分は、一見もっともらしく聞こえます。
そして、野田首相は「将来世代に負担を先送りしない」と言って、復興増税に対する国民の理解を得ようとしています。
しかし、震災を理由とした増税は「火事場泥棒」「震災便乗増税」と言わざるを得ません。
今、この不況下で復興増税を行えば、不況をますます深刻化させ、大幅に復興を遅らせ、将来に渡って大きなダメージをもたらすからです。
実際、1997年に橋本政権がデフレ下で消費税を増税した結果、国民や企業の消費や投資が大幅に減り、経済が急速に失速し、長期間に渡って「不況」「税収減」という大きな傷跡が残りました。
また、震災後に復興増税を行うような愚行は、国内においても、海外においても前例がありません。
そもそも、野田首相は、松下政経塾の一期生として、直接、松下幸之助氏の薫陶を受けてきたはずです。
私たち幸福実現党は、まさに松下幸之助氏が主張されていた「無税国家」を最終的な国家のあるべき姿として目指しています。
そして、「増税」ではなく「減税」こそが、日本の繁栄への道を開くものであると考えるものであります。
米国の第35代大統領であるケネディ大統領は、就任後、アメリカ史の中で最大の減税法案を成立させました。
そして、「歳入を増やす最も健全な方法は減税を行い、より一層の繁栄を実現して、財政を黒字化することである」と語り、力強いリーダーシップで「減税による税収増」を実現しました。(つづく)
こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
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増税でなく日銀引き受け
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皆さま、おはようございます！
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「増税ではなく、国債の日銀直接引き受けを！」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
※本文と合わせて[HRPニュースファイル057]「復興財源──なぜ、復興債の日銀直接引受か」を合わせてご覧頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12380.html
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【こぶな将人寄稿】
復興増税は、法人税と個人所得税という基幹税を中心に、たばこ税や個人住民税を増税する方向で調整が進んでいます。
中でも家計への直接負担が大きいのが所得税増税で、政府は納税額を一律４％上乗せする定率増税を10年間に渡って続けていく方針です。
デフレ下で増税すれば、1997年の消費増税の時のように、日本経済が深刻な不況に陥り、結果的に税収が減少します。
したがって、幸福実現党は復興増税に断固反対しております。
さて、「増税に反対」と言うと、よく反論として「では、復興財源はどうするのか？」「日本の国債がますます増えてしまうのではないか？やはり増税が必要ではないのか」という声を聞きます。
そこで、私たち幸福実現党が復興財源として主張しているのが「国債の日銀直接引き受け」という手法です。すなわち、政府が復興債を発行し、民間でなく日銀が購入するという手法です。
メリットとしては、即刻性があり、国民に負担がかからないことが挙げられます。
国債は、国の借金ですから、一定の期間が経過すると、決められた利息と元金を返済しなければなりません。
しかし、日銀が国債を引き受ければ、償還時期が来ても日銀は借換引受けを行い、利息分も日銀国庫納付金として国庫に戻るため、国民や政府に負担がかかりません。
また、民間が国債を引き受ければ金利が上がり、政府の負担が重くなると共に、景気の足を引っ張りますが、日銀が引き受ければそうした心配もありません。
要するに、日銀の国債引き受けは、一定限度内に納める必要はあるものの、復興増税に代わる復興財源確保の手段の一つとなります。政府は増税以外の財源確保を真剣に検討すべきです。(つづく)
こぶな 将人
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韓国に謝罪するな！
 【送料無料選択可！】韓国人がタブーにする韓国経済の真実 (単行本・ムック) / 室谷克実/著 三... |
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【日韓併合談話】
日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨- MSN産経ニュース
2010.8.28 07:00
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）
−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは？
「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」
−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが？
「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条約の無効ですよ。そもそも植民地というのは１５世紀から始まりました。近現代史というのは人類における植民地時代だともいえる。世界中至る所、植民地だらけでした」
−−確かに世界史の地図帳を見るとその通りですね
「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした。インドは英国の植民地として代表的ですが、インフラが整備されておらず、なかなか経済発展ができなかった。今、インドは経済発展しているといわれますがそれでも１人当たりのＧＤＰは８９０ドル、識字率も６４％に過ぎません」
−−韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと？
「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」
−−教育はどうでしたか？
「私は日本統治時代の教育も受けました。当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしません
でした。つまり日本は教育においても差別をしていなかった。当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」
−−諸外国こそ謝罪すべきなのに日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか？
「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」
−−そういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに日韓同盟や日台同盟はありません。日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません。
「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。それに対して日本は対応を誤っていると言わざるをえません」
−−日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っていますが、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました。
「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。たとえば東京裁判のＡ級戦犯は日本の国内法で赦免されている。赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。つまり日本にはＡ級だろうとＢ級、Ｃ級だろうともはや戦犯はいないのです。にもかかわらず、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。講和というのは過去とけじめをつけることです。日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという約束であり、過去
を蒸し返したりするのはおかしいのです」
−−日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです
「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。だから見直す必要などない。ところが日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」
−−潔癖症がかえってあだになっているわけですね？
「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」
−−具体的にはどういうことでしょう？
「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。そのことに日本人は気付いていない」
−−韓国では、どうですか？
「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」
−−日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語です。
「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」
−−そういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契約をまとめるのに成功しました。それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、内心韓国をとても嫌いになったそうです。そのことを年輩の日本人男性に話したところ『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです。
「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」
−−日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね？
「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。台湾や韓国でも『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』という年輩の人はたくさんいます。しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」
−−そういえば最近、米国に原爆投下の謝罪を求める動きがありますね。
「中国はとにかく日本を孤立させようと躍起です。ああいうやり方は結局中国のためにもならないと思いますが、中国は外国を抑え込むことばかり考えていて、自国を改革しようとはしません」
−−中国国内にも問題山積なのに、その認識すら危うい感じですね？
「北朝鮮問題でも陰にいるのは中国です。中国は６カ国協議の議長国ですが、この協議で何の成果がありましたか。北朝鮮に核ミサイルを開発する時間と支援を与えただけです。そして北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して４０人以上の韓国人が犠牲になったのに、中国の反対で国連で制裁も課せられない。こんなやり方をしていたらやがてどこの国も中国を信用しなくなりますよ。こんなやり方はかえって中国の足かせになるのですが、そこを中国は理解できない」
−−そういえば米国の中国への対応も変わってきたように感じます。南シナ海でベトナムと合同軍事演習をやり今度は黄海で韓国と合同軍事演習をやると言っています。中国は反発していますね。ついこの間まで中国に気を使っていた米国ですが、ここに来て様変わりです
「韓国でも実際は中国の脅威をひしひしと感じているのですよ」
−−北朝鮮と中国の関係はどうなんでしょうか？
「今北朝鮮を支配している連中は、要するに中国の馬賊・匪賊（ひぞく）ですよ」
−−そうなんですか！
「金正日の父親の金日成は戦前、満州人として育ったのです。本名は金聖柱、朝鮮語よりも中国語の方が堪能で、匪賊として荒らしまわっていた。１９４５年に朝鮮北部を占領したソ連軍によって、すでに抗日の英雄として伝説になっていた金日成将軍に仕立て上げられたのです。つまり偽金日成です。本当の金日成将軍は私たちが少年時代に朝鮮北部でうわさを耳にした人物ですが、当時３３歳の若造だった金聖柱のはずはない。本当の金日成は日本の陸軍士官学校を２１期で卒業して後に独立運動に転身した金光瑞だといわれています」
−−旧ソ連が抗日英雄伝説を利用したわけですね？
「中国にいたチンピラみたいのが今の北朝鮮を支配しているのです。だからまともな政治などできるわけはないし、経済はメチャメチャです。ところが韓国の今の若者の中には北朝鮮にだまされて正しい政権だと信じている者が少なくないのです。嘆かわしい限りです」
−−親北派ですね？
「そうです。世論の動向次第では親北派が主導権を握り北朝鮮中心の南北統一もありうる情勢です。もしそうなったら大変なことです。これを阻止するためにも日韓は連携を強めなければいけないと思います」
−−今日はありがとうございました。
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〈崔氏のプロフィル〉
崔三然（さい・さんぜん）昭和3年（１９２８年）、朝鮮半島北部の感興生まれ。戦後、韓国空軍に入隊、朝鮮戦争を戦った。大学では英文学、大学院で行政学を専攻。軍の要職を歴任して１９７１年、空軍大佐で退役。その後、オーディオ部品メーカーの経営に参画。工業商品の品質管理機関役員、潤滑油工業協会副会長を歴任し、世界各国の経済、政治状況を視察し、韓国工業の基盤確立のため尽力した。現在、日韓両国をはじめとする幅広い世界的人材交流に取り組んでいる（鍛冶俊樹）
〈聞き手のプロフィール〉
鍛冶俊樹（かじ としき） 軍事ジャーナリスト
1957年（昭和32年） 広島県に生まれる。
1983年（昭和58年） 埼玉大学教養学部卒業
航空自衛隊に入隊。 (防大27期相当)
1994年(平成 6年) 一等空尉にて航空自衛隊(通信電子)を退職。
文筆活動に転身。平成７年、論文「日本の安全保障の現在と未来」が第１回読売論壇新人賞入選。主著に「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」（い ずれも文春新書）がある。
2011年10月24日
ＴＰＰ・非関税障壁・英語が公用語になる
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ブログの世界では、日本語と英語が覇権を争っている。
日本語を世界後にすればいいではないか。
英語のような単純な言語よりも日本語の方が漢字、カタカナ、ひらがなとあり、表現力が豊かである。
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株式日記と経済展望。を転載
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TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されて
しまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる
2011年10月24日 月曜日
◆TPP、日本の公用語が英語になる日が来る？（TPPその３） すべては「気づき」
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成など。
狂牛病の月齢制限撤廃
郵政資金の国内運用禁止
遺伝子組み換え作物
ポストハーベスト
日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可
労働力の自由化
言語障壁の撤廃
混合診療の解禁
国民皆保険制度の撤廃
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。（ISD条項）
上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。
ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。
上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。
「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。
そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。
公用語として英語の利用が義務付けられているのです。
公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。
管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。
公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。
個人商店などはともかく、チェーンや大企業の窓口などでも同じです。たとえ現地人とわかっても、スタッフは最初は英語で話しかけます。そしてお客が英語が流暢ならそのまま続行しますし、できなければそこで現地語に切り替えます。（たいがい後者）
よって、専門職と呼ばれる仕事に就いている人や、大卒程度の教養がある人などの英語は例外なく、アメリカ人と変わらないネイティブレベルです。（余談ですがフィリピンでは格安で、寮付きのマンツーマン授業の英語留学が可能です。）
アメリカ統治時代の名残が残っていて、当時制定された教育制度により二重言語政策が取り入れられており、学校においては、ほとんどの授業が英語でされているとも。
と、話はそれましたが、日本でも同じ流れになることは、以上の例からして十分にありえることだと思うのです。フィリピンがアメリカに統治されたように、日本はTPPに加入してしまうことで、事実上アメリカに統治されてしまう形となるためです。
とはいえいきなり理解しろと言われてもわからないから、まずは「すべての公式書類に英語を併記することを義務付ける」などなのでしょうけどね。
以上は言語障壁の例について取り上げましたが、他にも「非関税障壁」とみなされたものはすべて撤廃される恐れがあります。
また別で次回TPPシリーズに書きますが、日本の国民皆保険制度も、撤廃されてしまう恐れが十分にあります。高いお金を払わなければ医療儲けられなければ、手術もできない−そんな時が来てしまうかもしれないのです。
日本語という言語まで侵されてしまう可能性のあるTPPであることも合わせて知っておくべきでしょう。（管理人も今年に入ったあたりから、いろいろ知って、調べて、本当に驚きました。）
（私のコメント）
菅前総理も野田総理もオバマ大統領にTPP早期加盟を約束させられてきたようですが、肝心の中身が分からない。マスコミも取材すれば分かるだろうに中身を明らかにしない。しかしTPP推進派も中身を知らないまま賛成しているようで、残留農薬の問題や遺伝子組み換え作物が入ってくることなどが漏れてくると風向きが怪しくなってきました。
「株式日記」なども、米韓FTAを例に挙げてTPPでもアメリカはこのようなことを要求してくることを書きましたが、要するにTPPは日本の行政体系をアメリカンスタンダードにしろと言ってくることは明らかだ。残留農薬の規制が緩められてアメリカから農薬まみれの農産物が入ってくるようになるし、大豆やとうもろこしなども遺伝子組み換え作物が入ってきて、豆腐などに使われるようになる。
昨日の「報道２００１」でもTPPの問題が話し合われましたが、このような具体的な問題が出てくると推進派の議員も守勢に回ってしまって風向きが変わってしまった。だから野田政権の幹部たちはTPPの中身についてなかなか情報を公開しようとはしませんが、問題の多い内容のようだ。
今日論ずることは非関税障壁の問題であり、アメリカやオーストラリアやニュージーランドの英語国から日本語が非関税障壁だと指定される可能性がある。弁護士や医師国家試験なども英語で認めろといってくることが十分考えられるし、公文書なども英語での作成や提出が認められるようになり、役所の窓口も英語が出来る人でないと務まらなくなるかもしれない。
看護師の国家試験も英語での国家試験になれば、日本の病院の医師や看護師はフィリピン人などが多くなるかもしれない。さらに大学教育なども英語の公用語化が進むかもしれない。まさにこれは菅前総理が言う平成の開国であり、日本がフィリピンのような英語が公用語化して、会社の公用語も非関税障壁に指定されれば英語になるかもしれない。
日本語が非関税障壁として訴えられれば国際機関で裁判にかけられて損害賠償させられるそうですが、日本がアメリカやオーストラリアで英語が非関税障壁と訴えたところで勝てないだろう。つまりTPPは国家主権を放棄させられる制度であり、国内法よりも国際条約が優先されるから日本国民を保護する法律は難しくなる。
やがては親たちが日本語を使っていても、子供たちは英語で教育を受けるから英語が日常語になり、日本語が廃れていくことで日本語で書かれた過去の歴史が分からなくなり、英語はペラペラだが漢字が読めない子供たちが増えていくのだろう。フィリピンなどの現状を見れば母国語は廃れて行って英語化が進んできている。つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。
