全国B型肝炎訴訟北海道弁護団、 事務局長  奥泉尚洋弁護士より
第2次B型肝炎訴訟に関する訴訟資料が送られてきました。

今、巷では薬害C型肝炎追加提訴を巡る話題で持ちきりですが、B型肝炎感染者も
全国に120万人以上存在します。一人でも多くのB型肝炎患者さんが提訴する事で、全ての
肝炎患者の救済される道が開けます。
なお提訴時期は3月を予定しているとの事です。

B型肝炎ウイルス感染被害者の皆様方ヘ

                  ウイルス性肝炎患者の救済を求める

                  全国B型肝炎訴訟北海道弁護団

                  事務局長  奥  泉  尚  洋

               札幌市中央区大通西13丁目北晴大通ビル2階
               公園通り法律事務所

                 

          資料ご送付の件
前略
 先般、B型肝炎110番等を実施しましたところ、多数の方々からご連絡をい
ただきました。ありがとうございます。
 発送が遅れて恐縮ですが、B型肝炎の新たな提訴に関する資料をお届けいたします。提訴条件などよろしくご検討下さい。

 ご検討の結果裁判に参加を希望される方は、とりあえず事前調査票にご記入いただきご送付いただくとともに医療照会書等を準備していただきますようお願いします。ご送付いただく先は、北海道の弁護団事務局である私の事務所ですが、今後各地の弁護団の連絡先が決まりましたら、皆様の地域によって別途ご連絡を差し上げる予定です。

 いずれにしましても、今回の資料だけではご不明の点が多々あると思います。

添付の「担当弁護士一覧表」に記載しましたとおり、皆様のお問い合わせを受ける担当弁護士を決めております。ご不明な点がありましたらどのようなことでも気軽にご連絡をいただきますようお願いします。
 以上、書類ご送付申し上げます。

                                     草々


新たなB型肝炎訴訟への参加を考えている方へ


【本訴訟の目的】



Ql.なぜ裁判を起こすのでしょうか

 B型肝炎は,血液を介して感染しますが,感染経路はきわめて限られています。そして,B型肝炎ウイルスに感染している方々の中には,原因がわからない方がたくさんいて,偏見や差別に苦しめられてきた方も少なくありませんでした。私たちは,いろいろな状況から,国が乳幼児に強制的に受けさせていた集団予防接種が原因となっていると考え,平成元年に,国を相手に損害賠償を求める裁判を起こしました。裁判では,他に感染原因があるという国の主張が退けられ,最高裁判所で5人の原告全員に勝訴判決が下されました。

 集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染することが明らかになったことで,私たちは,全国に約120万人以上いるといわれるB型肝炎患者・ウイルス感染者について,救済策がとられることを期待しました。しかし,国は,原告にならなかったB型肝炎感染者については,責任を認めようとはせず,救済対策を採ろうとはしませんでした。

 このような国の態度が許されるはずはありません。私たちは,肝炎患者が安心して治療を受けられる環境を整えさせるためには,全国的に訴訟を起こし,それぞれの裁判で再度国の責任を認めさせるしかないと考え,再び裁判を起こすことにしたのです。


Q2・この訴訟は,集団予防接種によるB型肝炎感染者の個別救済だけが目的なのですか。

 A.いいえ,そうではありません。
  訴訟を起こした人への賠償だけではなく,肝炎患者が安心して治療をうけられる環境を整えることで,感染者の方々全体の救済を目指しています。
  かつて行われていた集団予防接種での連続注射使用によって,多数の感染者が発生したことは明らかであるにもかかわらず,国は,実効性ある救済策をとってきませんでした。
  この訴訟では,国にB型肝炎感染の法的責任を再び認めさせ,B型肝炎を含むウイルス性肝炎に対する治療体制を確立することを目指しています。


【これまでの裁判の状況について】

Q3・最高裁で判決が出された集団予防接種によるB型肝炎訴訟は,どれくらい前から裁判をやつていたのですか

A,平成』元年6月30日に、5人の原告が、札幌地方裁判所に対し訴えを提起しました。


Q4.被告は誰ですか。
 A.国です。


Q5.いくら請求したのですか。
 A.1000万円です。


Q6・なぜ国を相手に裁判を起こしたのですか。

 A・原告は,単に損害賠償を求めるにとどまらず,肝炎患者が安心して治療を受けられる環境を整えて欲しいという思いを強く持っていました。そのため,集団予防接種の制度をつくり,さらに,感染の可能性を知りながら集団予防接種を継続してきた国、そして,救済策を実現することをしなければならない国を被告としたのです。


Q7.判決はどうなりましたか。

 A・平成16年1月16日に言い渡された札幌高等裁判所の判決では,原告全員につき集団予防接種と感染の因果関係が認められたものの,一部の原告の請求は,除斥期間(予防接種から時間が経ちすぎていたこと)を理由に棄却されました。これに対し,原告と国が両方とも上告し,平成18年6月16日,最高裁判所では,原告全員について勝訴判決が言い渡されました。


Q8・判決の具体的な内容を教えてください。

A・裁判所は,原告全員について,幼少のころにうけた集団予防接種が感染原因であると認め,国に対して一人550万円の損害賠償をするよう命じました。


【新たに提訴するB型肝炎訴訟について】

Q9・裁判に参加するにはどうすればよいですか。

A・まず,同封の「B型肝炎訴訟における提訴の条件について」をよく読んで下さい。
  その上で,できる範囲で原告別調査票に記入し,下記の連絡先に送って下さい。また,裁判を起こすために必要な書類は,皆さんに用意していただく必要がありますので,可能な方は,同封の医療照会書を医師に記入してもらい,同様に,下記連絡先に送って下さい。
                      記
 〒060−0042 札幌市中央区大通西13丁目4番地 北晴大通ビル2階
        公園通り法律事務所 弁護士 奥泉尚洋


QlO.裁判に参加できる条件はなんですか。

 A・裁判で国の責任を認めさせるためには,B型肝炎の感染原因が集団予防接種であることを証明しなければなりません。つまり,集団予防接種以外の感染の可能性を否定しなければなりません。最低限クリアしていなければならない条件は,以下のとおりです。詳しくは,別途お配りした「B型肝炎訴訟における提訴の条件について」をご覧下さい。

   B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  ◆)性B型肝炎等の発症から20年を経過していないこと
   集団予防接種を受けたこと
  ぁ‐赦23年1月1日以降に集団予防接種を受けていること
  ァ\固月日が昭和16年1月1日以降であること
  Α―仞源にお母さんがB型肝炎ウイルスに持続感染していないこと
  А)7歳になるまでに輸血を受けたことがないこと

  なお,感染していることがわかってから20年が経過している場合には,時間が経ちすぎていることを理由に請求が認められない可能性があります。
  実際に参加できるかどうかについては,個別に事情を伺った上で判断することになりますので,まずは,調査票を記入して送って下さい。


Q11.いくら請求する予定ですか。

  請求する金額は、B型肝炎ウイルスに感染している方、慢性肝炎を発症している方、肝硬変肝がんを発症している方、亡くなられた方によって違う金額を請求することになります。
ただ、具体的にいくらの請求をするかについては、まだ確定しておりません。今後、提訴希望者の方々とも協議して決めたいと考えています。


Q12・実名を公表しないで裁判に参加することはできますか。

 A・訴状には記載しなければなりませんが,公表する必要はありません。


Q13・裁判は個人個人で進めていくのですか。

 A・個人が訴訟を起こしただけでは,国を動かすことはできません。同じ思いを持つ者が団結して,粘り強く要求し続けることが不可欠です。そのため,今回訴訟を提起するにあたっても,原告団を組織して,国に対して実効的な救済策を作るよう活動していきたいと考えています。


Q14・裁判の日には裁判所に行かなければならないのですか。

 A・なるべく来ていただきたいと思っていますが,裁判に参加される原告の方は,症状も家庭の事情も異なっていますので,それぞれの事情にあわせて,可能な範囲で参加していただければ結構です。


Q15・最高裁で判決が出ていますが,今後の見通しはどうですか。

 A・先行する訴訟で勝訴したといっても,国は,個人の事情に応じて徹底的に争ってくることが予想されます。決して楽な闘いではありません。
  もっとも,私たちは,訴訟による個別救済だけではなく,実効的な救済策が作られることを強く求めていきます。そのため,私たちの希望に添った救済策を早急に作ってもらえるのであれば,個別救済を求める訴訟については長期間かけて闘うのではなく,譲歩することも考えています。


【裁判費用について】


Q16・裁判に参加するにはどんな責用がかかりますか。

 A・おおまかには,次のような費用がかかります。訴訟をすすめていくにあたっては,各地の弁護団,原告団と全国的に連絡をとりあう必要がありますので,それなりに費用がかかることはご了承下さい。
   ^紙佗郵便切手代等,裁判所に納める費用
  ◆(杆郢糧駘
   活動費(通信費用,コピー代等)


Q17・具体的にどの程度の費用が必要なのでしょうか

 A・裁判に参加するときには,上記のうち,裁判所に納める費用( 砲函こ萋鞍顱吻)の負担をお 願いいたします。
 裁判所に納める費用は,請求する金額によって異なります。具体的な目安は,次のとおりです
(経済的な事情で負担が難しい場合には,訴訟救助という手続をとることができますので,弁護団にご相談下さい)。
   1000万円を請求する場合   5万円
   2000万円を請求する場合   8万3000円
   5000万円を請求する場合  17万円
   7000万円を請求する場合   23万円

 活動費については,現時点では年間24,000円程度をお支払いいただきたいと考えています(具体的な支払時期等については,後ほどご連絡いたします)。


Q18.弁護士費用はどれくらいかかりますか。

 A・弁護士費用は,一般には着手金と成功報酬に分かれています。今回の裁判を起こすにあたっては,弁護団は着手金をいただきません。裁判が終了して最終的に損害賠償金が取得できた場合には,成功報酬として,受領した賠償金の2割程度の負担をお願いいたします。


【その他】

Q19・裁判の進行状況は,どのようにして知ることができますか。

 A.弁護団から,状況に応じて報告します。


B型肝炎訴訟における提訴の条件について
提 訴 希 望 者  各位
平成20年2月
ウイルス性肝炎患者の救済を求める
 全国B型肝炎訴訟北海道弁護団

1 提訴の条件について

 当弁護団としては,今回の裁判で国の責任を認めさせるためには,提訴する方々が以下の条件を満たす必要があると考えています。2以下で条件の内容を詳しく説明しますので,今回の裁判に参加するにあたっては,ご自分が以下の条件を満たすかどうかをご確認ください。

 B型肝炎ウイルスに、持続感染していること
 ∨性B型肝炎の発病から20年を経過していないこと
 集団予防接種を受けたことがあること
 そ乎塚祝廟楴錣鮠赦23年1月1日以降に受けていること
 ダ固月日が昭和16年1月1日以降であること
 出生時にお母さんがB型肝炎ウイ ルスに持続感染していないこと
   (母親の感染自体が集団予防接種の場合は母子で原告になること可能)
 7歳になるまでに輸血を受けたことがないこと


2 B型肝炎ウイルスに持続感染していること

(1) 医療照会書(本人用)

 B型肝炎ウイルスの持続感染や慢性B型肝炎の診断は,ウイルス・マーカーや肝機能検査といった血液検査の結果に基づいて行われます。これらの検査結果については,「医療照会書(本人用)という紙を配布しますのでその用紙を通院中の病院に持参して、主治医の先生に作成 をお願いしてください。
 また,作成時の注意点を「医療照会書(本人用)」作成の協力お願いと作成上の注意』とい う書類にまとめましたので,主治医の先生に「医療照会書(本人用)の作成を依頼する際には この注意書きも一緒に渡してください。


(2〉 肝癌を発症している方及びご本人が肝癌等の原因で死亡されている場合

 肝癌を発症している場合には,「医療照会書(本人用)」だけではなく,CT,MRI等の画像所見の提出も必要になると考えられます。また,ご本人がB型肝炎ウイルスの持続感染から始まった肝硬変・肝癌によって死亡されている場合についても,B型肝炎ウイルスの持続感染が死亡につながったことの証拠を別途提出することが必要になると考えられます。

  これらの場合には,どのような証拠が必要となるかは,ケース毎の判断が必要となるので,弁護団から別途ご連絡差し上げます。なお,他の方と同じように「医療照会書(本人用)の 作成は必要となります。


3 ∨性B型肝炎等の発症から20年を経過していないこと

 法律上は,損害賠償請求権の行使可能期間(除斥期間)は,20年間と決められています。そのため,各病状の発症もしくはご本人の死亡から20年以上が経過している場合には,期間の経過を理由に損害賠償請求が認められなくなる可能性があります。
 詳細については,担当の弁護士に問い合わせて下さい。


4 集団予防接種を受けたことがあること

〈1〉母子手帳

 集団予防接種を受けたことの証拠として考えられるのは,母子手帳です。母子手帳には,予防接種を受けた日付,場所が記載されているので,これによって,集団予防接種を受けていたことが明らかになります。
 今回の裁判に参加するに当たっては お母さん等にもご協力いただいて、できる限り 手帳を探し出すようにして下さい。

〈2)母子手帳の見つからない場合

 ア 母子手帳の見つからない場合には,母子手帳がないことを理由に,B型肝炎ウイルスヘの感染原因が集団予防接種にあるとは言い切れないと判断されて,損害賠償請求が認められない可能性も考えられます。
   しかし,当弁護団としては,母子手帳がない場合であっても,集団予防接種は国の政策として行われたもので,ほぼすべての国民に強制的に予防接種が行われたという実態がある以上,母子手帳がなくとも集団予防接種を受けたことがあると言うことは十分に可能であると 考えられますので,母子手帳がない方についても,訴訟への参加は可能です。

イ なお,母子手帳が見つからない場合には,どの地域において集団予防接種を受けていたのかを明らかにするために,戸籍の附票(みなさんのこれまでの住所だすべて記載されています。)が必要となりますので、本籍地の役所・役場において,戸籍の附票を取寄せるようにしください。
 また,布した「原告 剛ゴ査票の「防接種 の にお母さんなどの協力を得てこれまでにlてこられた集団 防接種の  内 等をできるだけ詳 に記 するようにしてください。


5 ぞ赦23年1月1日以降に集団予防接種を受けていること

 以前の訴訟において,最高裁判所は,国が集団予防接種を原因として慢性B型肝炎の被害が広がっていることを,遅くとも昭和26年の時点では知っていて,被害防止対策を講じることができたのに,その後,何も対策を講じなかったという点を理由に国の責任を認めました。今回の訴訟においては,前回の最高裁判例をさらに進めて,国の責任が認められる可能性がより高いと考えられる昭和23年1月1日を一つの区切りとさせていただき,これ以降に集団予防接種を受けたケースに限定して提訴を行いたいと考えています。


6 ダ固月日が昭和16年1月1日以降であること

 前述のとおり,弁護団としては,昭和23年1月1日以降の集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したケースについては,国の責任が認められる可能性がより高いと考えています。
 そして,7歳になると,体内の免疫機能が備わり,B型肝炎ウイルスに持続感染することはなくなると言われているので,昭和23年1月1日の時点で7歳になっている場合(生年月日が昭和16年1月1日以前の場合)には,昭和23年1月1日以降の集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染したとは言えなくなり,国の責任を確実に追及することは難しいものと考えてい
ます。
生年月日の証明には,戸籍謄本が必要になりますので,本籍地の役場から戸籍謄本をお取り寄せるようにしてください。現在は,郵便による取寄せも可能なので,方法については,各役場にお問い合わせ下さい。


7 κ貉甸峇鏡がないこと

 今回の裁判では,集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したことを立証するために,その他のルートによる感染がないことを立証する必要があります。

 B型肝炎ウイルスの感染原因は,集団予防接種による感染のはか,出産時にお母さんから感染する母子間感染が多いと言われていますので,今回の裁判では,特に,母子間感染がないことを立証しなければなりません。

(1)医療照会書(母親用)

 母子間感染は,出産時に胎児がお母さんのB型肝炎ウイルスに感染するというものなので, お母さんがB型肝炎ウイルスに持続感染していないことを示す血液検査結果があれば,母子間 感染があり得なかったことになります。
 したがって,母子間感染がないことを立証するための資料としては,お母さんの血液検査の結果が必要になります。お母さんの血薮検査の結は下記のとおりお配りした「医療照会書(母親用)を病院に持参し 記入してもらって下さい。

 ア 血液検査を実施済みの場合

  お母さんの血液検査を実施した病院に行き,お配りした「医療照会書(母親用)」に,血液検査の結果を記載してもらう必要があります。
  仮に,お母さんがお亡くなりになっている場合でも・3〜5年間は,病院に検査結果の保存義務がありますので,病院に問い合わせた上で,記録が保管されているのであれば,「医療照会書(母親用)」の作成をお願いしてください。

 イ 血液検査を未実施の場合(お母さんがご存命の場合)

  お母さんの血液検査が行われていない場合には,お母さんに血液検査を受けていただいた上で,病院にはお配りした「医療照会書(母親用)」に血液検査結果を記入してもらう必要があります。

 ウ 血液検査を未実施の場合(お母さんが亡くなられている場合)

  お母さんがお亡くなりになっていて,血液検査の結果も残っていないという場合も,ケースによっては提訴が可能であると考えています。
 例えば,ご兄弟のうち,あなただけがB型肝炎ウイルスに感染し,その他の兄弟は感染していないという場合,母子間感染であった可能性は,非常に低いので,集団予防接種が原因であったという言い分は十分に裁判で通用すると考えられます。
  どのようなケースであれば,提訴力呵能であるかは,ケース毎の判断になるので,提訴の可否を弁護団にお問い合わせください。


(2)出生時の戸籍謄本

 また,お母さんとの親子関係を明らかにするために,あなたの生れた時の戸籍謄本が必要に なります。あなたが生まれた、本籍地」の役場において(出生時と現在の本籍地が変更になっている方は注意し下さい。)出世時における戸籍謄本の交付を受けて下さい。戸籍謄本については,現在は,郵便による取寄せも可能なので,方法については,各役場にお問い合わせ下
 さい。

   この点についても、弁護団に問い合わせ下さい。

8 7歳になるまでに輸血を受けたことがないこと B型肝炎ウイルスの感染ルートとしては,集団予防接種と母子問感染のほかに,輸血による感染も考えられます。輸血によって感染した場合には,国に対する請求は否定されることになります。そこで輸血歴の有無が問題となりますので、特に輸血の記憶がある方はその旨弁護団に申出て下さい。そのような事情がない方は特に気にされなくて結構です。


9 その他の注意点

 平成19年8月,B型肝炎ウイルスの感染ルートとして,母子間感染や輸血による感染のはかに,父子間感染が一定数存在するという研究が発表されました。弁護団としては,日本における父子間感染の報告例は少ないため,仮に,お父さんがB型肝炎ウイルスに持続感染していたとしても,国の責
任が否定されるとは考えられないので,みなさんには訴訟に参加していただきたいと考えています。
 ただし,可能性は低いものの,裁判においては,国からの反論により父子間感染があったのではないかという点が問題となりうると考えています。したがって,今回の訴訟に参加するに際しては,お父さんがB型肝炎に持続感染しているかどうかを調査するようお願いいたします。
 具体的には,お父さんの血液検査の結果が必要になりますので,お配りした「医療照会書(父親用)]を病院に持参し,記入してもらって下さい。
 お父さんの血液検査実施済みの場合には,その病院で,未実施の場合には,新たに血液検査を受けていただいて,「医療照会書(父親用)」を記入してもらって下さい。