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海外移住?国外脱出? 富裕層のための香港で年利15%を目指す海外ファンド運用レポート

5000万円

国外財産調書制度(海外資産5000万円以上申告)

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今回は国外財産調書の制度の情報です。


<国税庁サイトより>

「国外財産調書」の提出制度のあらまし
~法施行後の最初の国外財産調書は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、平成26年3月17日までに提出していただくことになります。

(国外財産調書を提出しなければならない方)
居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなければならないこととされました。

(注1)「非永住者」とは、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間が5年以下である方をいいます。
(注2)「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされています。ここでいう「国外にある」かどうかの判定については、財産の種類ごとに行うこととされ、例えば次のように、その財産の所在、その財産の受入れをした営業所又は事業所の所在などによることとされています。

なお、平成25年度の税制改正において、国外財産調書に記載すべき国外財産の所在の判定について、その取扱いが一部変更されました。

(例) ・「不動産又は動産」は、その不動産又は動産の所在
・「預金、貯金又は積金」は、その預金、貯金又は積金の受入れをした営業所又は事業所の所在

(国外財産の価額)
国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。また、「邦貨換算」は、同日における「外国為替の売買相場」によることとされています。

(注)国外財産の「価額」の意義や「見積価額」の算定方法の例示、外貨で表示されている財産の邦貨換算の方法については、国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)に掲載している法令解釈通達でご確認ください。

(国外財産調書の記載事項)
国外財産調書には、提出者の氏名、住所(又は居所)に加え、国外財産の種類、数量、価額、所在等を記載することとされています(国外財産に関する事項については、「種類別」、「用途別」(一般用及び事業用)、「所在別」に記載する必要があります。)。

(注1)「事業用」とは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業又は業務の用に供することをいい、「一般用」とは、それ以外の用に供することをいいます。
(注2)国外財産調書の記載例は、裏面のとおりです。

詳しくは国税庁の<国外財産調書の提出制度のあらまし>をご覧ください。

国外財産調書(様式及び記載要領)(PDFファイル/274KB)

「国外財産調書」の記載例










個人の海外資産 2013年当局監視強化へ

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今回は海外で資産運用をしている人にとって気になるニュースをご紹介いたします。

日経新聞より

個人の海外資産、税逃れ許すな 当局監視強化へ
報告義務化、違反なら懲役も

海外に財産を移して相続税などの課税を逃れよう――。近年、そんな動きが広まってきたとされることに対応し、税務当局が監視態勢を強める方向になった。

政府が2012年度税制改正大綱に、海外資産に関する報告を義務付ける課税強化措置を盛り込んだのだ。「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」など違反した場合の罰則規定も設けるとした。年後の実施に向け、個人の間で関心が高まりそうだ。

政府が新設するとしているのは、国外財産調書と呼ばれる制度。毎年12月31日時点で5000万円を超える資産を海外に持つ日本の居住者は、翌年3月15日までに税務署に報告しなければならなくなる。
報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、罰則規定が適用される。

 申告漏れ財産額

経済がグローバル化し、国境を越えた個人の資産保有が増えているにもかかわらず、従来こうした義務はなかった。「富裕層」を中心とする個人の間で、預金、株式、不動産などの形で海外に資産を流出させ、相続税を申告しない例などが増加しているとの指摘があった。
実際、国税庁の調べによると、海外資産関連の相続税の申告漏れ件数は、過去4年間でほぼ倍に増えている。
 
国外財産調書制度の導入は、そうした現状に対処する措置だ。次期通常国会に提出する税制改正法案が成立するか不透明な部分が残るが、必要な法律改正がスムーズに進めば「2014年1月1日以後に提出すべき調書」から新制度が始まる。

つまり、2013年以降、毎年12月31日時点で5000万円超の海外資産を持っている人に、翌年3月15日までの報告義務が生じるわけだ(不提出や虚偽記載などに対する罰則規定の適用は1年遅れで始まる)。

国外財産調書には、海外に持つ財産の種類、価格などを記載する。価格は時価が原則だが、時価の判定が難しい場合などには見積もりによる価格でも認めるとしている。いずれにせよ、「5000万円超」という条件に当てはまると思う人は、海外に持つ資産の価格動向などをチェックし、毎年1回、確定申告の時期に報告を忘れないようにする必要がある。

「富裕層」に対する課税強化は、国民の間での不公平感を緩和する意義がありそうだ。ただ、この制度をどこまで厳格に運用できるのかについては、不透明さもある。

理由は2つ挙げられる。
1の理由は、調書の不提出や虚偽記載に罰則規定を設けたといっても、海外資産の正確な把握は、日本の税務当局にとって簡単ではないと見られる点だ。

税理士の柴原一氏は、「金融機関は顧客が100万円を超える海外送金をした場合に、税務署に報告する義務を負っており、当局は、そうしたお金の流れから海外での資産運用の実態をつかむのではないか」と指摘するが、「捕捉に限界があるのも事実」と言う。

第2の理由は、あまり厳しく制度を運用すると、「富裕層」の海外脱出をあおりかねないことだ。数年前に外資系投資銀行を退職し、今は東南アジアのある国に転居して余生を楽しんでいる筆者の知人も、「制度の対象はあくまで『居住者』。海外に引っ越してしまえば関係ないはず。私のような日本脱出組が増え、かえって税収が減りかねない」と語る。

そのような事情も意識してか、罰則規定について大綱には「情状免除規定を設ける」との一文が入った。個別の事情を考慮して、罰則を適用しない場合もあり得るかもしれない。

国外財産調書制度は、今後具体化に向け詳細を詰めることになる。その際の焦点は、「国外財産」に具体的にどこまで含められるか。税理士の柴原氏は「例えば、日本の証券会社で買った米国債はどうなるのかといった点を、個人投資家も注視してほしい」と話している。

《国外財産調書制度の概要》

内容
 ・毎年12月31日時点で5000万円を超える資産を海外に持つ日本の居住者は、翌年3月15日までに税務署に報告する義務を負う。

罰則規定
 ・報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、法定刑は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。情状免除規定を設ける。

開始時期
 ・2013年12月31日時点で5000万円超の海外資産を持っているケースから適用開始。不提出や虚偽記載などの場合の罰則規定は1年遅れで適用を開始する。


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