お孫さんのための学資保険

たまたまでしょうか。なぜか今年に入ってから、

家族が増えました！

もうすぐ、赤ちゃんが生まれます！

という、うれしいご連絡をたくさんいただいています。

生命保険のご相談をいただいた時点で、お子様を望まれていたお客様につきましては、家族が増えても困らない様にということを前提にライフプランニングしてありますので、私のところでは生まれてから生命保険を見直すということはあまりありません。

とはいえ、赤ちゃんが生まれると、学資保険を考えてみたいという要望は、ほとんどのご家庭から寄せられます。

学資を作るということに対して、学資保険が必ずしも良いかどうかについては、以前、記事にしてありますので、関心のある方はご覧になってみて下さい。

■学資づくりには学資保険？

昨日、ご相談下さったお客様は、今年、お孫さんが生まれたということで、できれば息子さん夫婦には内緒で、学資を用意しておいてあげたいというご意向でした。

お孫さんの名前での契約とか、息子さんを被保険者にするなどの形態ですと、息子さんにそういったお金を用意していることを知らせる必要が出てきます。

選択する商品によって異なりますが、被保険者としての告知ですとか、親権者としての同意印などが必要ですから、内緒で保険に入るということはできません。

毎月、お孫さんのために積み立てていることを知られたのでは息子さん夫婦が負担に思うに違いないというので、ご相談下さったお客様自身が被保険者となって貯蓄性のある保険に入り、学資を貯めるという方針になりました。

同じ保険を利用した場合、息子さんを被保険者とする方が、利回りは良くなるのですが、利回りの差（満期金の多寡）よりも、息子さんに心苦しい思いをさせずに、内緒でお金を準備しておいてあげる方が良いというご希望でした。

お客様ご自身が被保険者となることで、万一の時には、死亡保険金を息子さんまたはお孫さんに、名前付でお届けできるということもうれしいとおっしゃっておられました。

どういう提案がお客様にとって一番いいのかは、お客様自身がどういった気持ちで生命保険を利用したいのかを良く理解する必要があります。

生命保険を販売する者の価値観だけで、お勧めの商品を固定してはいけないとつくづく感じています。

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新社会人とライフプラン

いよいよ新年度に入りました。
昨日から、いろいろな会社や役所の入社式等が報じられていますね。

そんな映像を見ますと、私自身、四半世紀ほども前ですが、ある電気メーカーで入社式を迎え、どんな職場で働くことになるのか、期待と不安でドキドキしていたことを思い出しました。

当時、工場での実習を数ヶ月行っていた間、昼休みの社員食堂出口には、大手生命保険会社の方々が、新入社員を待ち構えており、ある者は強引に押し切られ、ある者はプレゼント攻撃に負け、次々に生命保険に加入しておりました(^^;

最近では、セキュリティ管理等が厳しくなっていますので、そんな風に事業所内への立ち入りができる職場も減ってきているとは思いますが、新社会人が、生命保険募集の格好のターゲットになっていることは変わりないと思います。

２年ほど前に、このブログでも、そんな新社会人に向けて、記事を書いたことがありました。

■ 新社会人と生命保険

ただでさえ、新しい仕事に慣れるのに大変な時期に、生命保険のことをじっくり勉強しているヒマなどないのが実情ですよね。

もうすぐ皆さんは初任給を受け取ることと思いますが、初めて給与明細を見ると、厚生年金保険料や、健康保険料をはじめとして、様々な名目でお金が引かれていると思います。

こうした制度によって、あなたが病気になった時に保障があったり、万一のことがあった時に遺族年金が支払われたりするのですが、具体的に、どのような保障があって、あなたやあなたのご家族が守られているかを知っている人は、ほとんどいないことと思います。

学校では教えてくれませんし、会社でもそんなことのために研修をしてくれたりしませんからね。

生命保険に加入するならば、こうした公的な制度について、正しい知識を仕入れてから、それで不足すると思われる部分だけを補う様にしてください。

そうすれば、ムダな保険料をずいぶん減らすことができるはずです。

新社会人に向けた、ライフプランニングサービスも行っていますので、これからの夢やどんなご家庭を持ちたいのかなど、いろいろなお話をお聞かせ下さい。

その上で、必要な保障やそうしたものを持つタイミングなどを、一緒に考えさせていただきたいと思います。

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住宅ローン相談が増加中

住宅ローンの相談増える　ＦＰ協会まとめ

ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」が、０６年度中に一般投資家などから受け付けた電話相談件数１１１３件のうち、住宅ローンに関する質問が最多で１４２件、次いで多かったのが生命保険についてで１３９件だった。

生保についての相談が最多の年が多かったが、昨年度は日本銀行のゼロ金利政策解除によって金利が上昇局面に転じたため、住宅ローンの金利水準に敏感な人が増えた、と同協会はみている。

住宅ローン関連の相談では、借り換えについての質問が最も多かった。
変動にすべきか固定にすべきかの金利選択、繰り上げ返済の是非など、金利上昇を懸念しての相談が多かったという。

生保については、加入する保険の見直しなどについての質問が多く、「公平な立場で相談に乗る機関が他にないことが、相談件数の多さにつながったのでは」と、同協会はみている。

３位以下は、総合的な資産運用についてが６９件、年金関連が６７件、投資信託についてが６２件。相談者の男女別では、男性３２４件に対し、女性はその倍以上の７８９件で、主婦層からの相談が多かったという。

(07/07/22 asahi.com より）

ＦＰ協会への問合せというのは、意外と少ないものなんですね。

とは言え、傾向としては生命保険相談よりも、住宅ローン相談の方が多くなってきているんですね。
やはり変動金利から固定金利へのシフトを考える方が増えてきているのだと思います。

借入金融機関によって取扱が異なるでしょうが、私の借入先の銀行では、金利タイプを変更する場合、窓口では１万円程度の手数料が必要ですが、インターネットまたはメールオーダーで手続をすれば手数料が不要となっています。

わが家の住宅ローンも一昨年と昨年の変更時には、変動金利よりも１年固定の金利の方が安かったので、２年続けて一年の固定金利で継続してきましたが、次回の変更では少し悩みそうです。

単純に何％の金利から何％の金利に切り替えるというのではなく、ローンの残っている年数や、固定してしまった時に支払う、金利総額を確認した上で、どういう選択をするのが有利なのかを考えてみる必要があります。

繰上返済によって元本を減らす方も多いと思います。
支払金利を軽減するには有効ですが、手持ちの資金が減少すること、団体信用生命保険によって保障されている万一の時の保障額などが減ることなど、生涯のキャッシュフローや生命保険で用意すべき必要保障額に、影響が出ることも考慮しておいて下さい。

生命保険のご契約をいただいているお客様の中で、住宅ローン金利の変更や繰上返済をお考えの方がいらっしゃいましたら、現状でのキャッシュフローと、変更後のキャッシュフローの比較などの試算のお手伝いをさせていただくこともできますので、お気軽にお問合せください。
もちろん無料でお手伝いさせていただきます！

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住所変更 忘れていませんか？

たまたまかもしれませんが、６月はご住所変更のお申し出がたくさんありました。

　結婚しますので．．
　秋に子供が生れることになったので．．
　マイホームを購入しましたので．．
　転勤になりましたので．．
　転職したので．．

．．と、お客様の事情は様々でしたが、お引越しの際は、あわただしいですし、他にもいろいろな手続をしなくてはならず、生命保険の住所変更まで気が回らない方も多いのではないかと思います。

いつでもいいかな．．と、住所変更届けを忘れてしまうと、保険会社からのご連絡や、生命保険料控除証明書などをお受取いただけなくなってしまいますので、もし、住所変更が済んでいない方は、ぜひ担当者に電話を一本入れておいて下さい（とても簡単に手続できます）。

特に、半年払いや年払いの支払をなさっている場合には、お引落月には、引落可能な金額を口座に残しておいていただきたいとのご連絡ハガキをお届けする保険会社がほとんどかと思います。

毎月の引落は、比較的忘れにくいと思いますが、年に一度の引落などでは、忘れてしまうこともありますね。　万一、引去りができないと、大切な保険契約が失効してしまうこともありますので、ぜひ連絡ハガキを受け取れる様に住所変更をなさっておいて下さい。

またお引越しだけではなく、ライフステージが変わる時には、ぜひライフプランも見直しなさってみてください。必要な保障が、変わっている事も多いと思います。

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母子家庭のライフプラン

児童扶養手当、最高の98万人・07年度母子家庭白書

母子家庭の生活を支援するための児童扶養手当の受給者数が、今年2月末時点の概数で98万7450人と過去最高になる見通しであることが厚生労働省がまとめた2007年度の母子家庭白書で明らかになった。

年間離婚件数が1999―06年にかけて約25万件以上と高水準になり、母子家庭が増えたためとみられる。

白書によると、受給者数で確定した統計は05年度末の約94万人まで。ただ、昨年の白書でも06年1月末の概数で約96万人と示しており、今回の概数で9年連続の増加と過去最高の更新が確実だ。

(07/05/24 Nikkei net より)

実際、メール相談でも、シングルマザーの方からの保険相談が増えてきています。

お子様が独立するまでの教育費をどのように確保していくか、お子様が独立するまでに、母に万一のことがあったら、どれくらいのお金を残しておく必要があるかについて、両親が揃っているご家庭以上に、しっかりとしたライフプランニングが必要になってきます。

両親がそろっている家庭であれば、収入が不足した時には妻が働きに出ることもできますが、母子家庭で収入を増やすことは、とても難しいでしょう。反対に今よりも将来の収入の方が減ってしまう様な場合もあると思います。

離婚してしばらくの間は、養育費などを受け取れている様な場合でも、しばらくするとストップしてしまう可能性もあります。

それだけに、無理なく続けられる保険料の設定が、とても大切になってきます。

実際にライフプランニングをしてみると、どれくらいの生活を送っていけば、無事にお子様の独立を見届けることができるかというイメージができます。

このイメージができることで、「漠然とした不安が払拭できた」とおっしゃっていただいたこともありました。

生命保険に頼る必要がある部分も明確になりますし、必要な保障に関してのみ保険に頼れば良いことが理解できるようになりますので、ムダを省いて、その分を教育費作りに回すことができます。

単純にお金の心配だけでなく、お子様が小さいうちに、母に万一のことがあった場合、誰にお子様を託すのか（後見人など）といったことも大切な問題です。

この記事を見て、これからも母子家庭にまつわる問題や、母子家庭を取り巻く制度のことなどをしっかり理解して、役に立つアドバイスができるように努力していきたいと改めて感じました。

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ご自分の退職金 ご存知ですか？

定年退職を目前に控えた団塊世代の方は、ご自分が受け取れる退職金について詳しくご存知の方も多いことと思います。
しかし、定年退職がピンと来ない年代の方は、いかがでしょうか？

これまでライフプランニングの際に、退職金見込み額をお聞きして、将来ご自分が受け取れる退職金の見込み額をイメージできていた３０歳台、４０歳台の方はほとんどいらっしゃいませんでした。

２０年〜３０年以上も先の話ですから無理もありませんが、少なくとも、現在のお勤め先に定年まで勤務したいとお考えの方は、ぜひ退職金の見込み額については、会社の制度や規程等をしっかりと確認なさっておかれることをお勧めします。

老後生活の資金にどれくらいの余裕があるのかを見積もる上で、大切な前提となりますので。

転職をお考えの方も、目先の収入の増減だけでなく、転職先の退職金規程などについても確認しておくと良いと思います。
転職をした場合としない場合、どちらが老後生活のキャッシュフローに余裕ができそうか．．

そんなことも冷静に考えて、人生の選択をなさった方が良いかも分かりません。

そんな後先の事を考えずに、転職・独立をしてきた私が言うのも変な話かもしれませんが、退職金と老齢年金は、老後生活を支える二本柱ですから、ぜひ関心を持って調べて見て下さいね。

ゲームでライフプランづくり！？

ソニー生命保険は、子供の進学や住宅購入など将来の家計負担額をゲーム方式で試算できる「ライフプランニング・スクエア」を銀座のソニービル内に開設する。

パソコンや映画ソフトなどソニー・グループの商品を駆使しながら、人生設計の参考にしてもらおうという新タイプのショールームとなる見込みだ。

新コーナーはソニービル２階の一角に８台のソニー製パソコンを設置する。パソコンではソニー子会社が配給した大ヒット映画「ダ・ヴィンチ・コード」の映像を使ったゲームが流れる。

主人公の将来について、「結婚する・しない」「何歳で家を購入するか」といった問いに選択方式で答えることで必要な費用などを試算できる。

より詳しいプランを希望する場合は、同ビル５階のコンサルティングスペースで、年度別収支や金融資産残高を試算してもらい、結果を打ち出した紙を持ち帰れる仕組だ。

（06/9/12 読売新聞より引用）

パソコンをソニー製にするのは当然なんでしょうが、「ダ・ヴィンチ・コード」って何でしょう（＾＾；）

でもライフプランづくりを体験する場を設けて、コンサルティングに誘導するというアイディアは面白いですね。ライフプランナーを常駐させるのでしょうか？

映画映像を交えたソフトで、どんなアウトプットが出てくるのかちょっと興味がありますね。何歳くらいの方をターゲットにしているんでしょうか。

２３日にオープンするらしいので、銀座に行くことがあったらのぞいてみようかな。

キャッシュフロー表

家庭におけるキャッシュフローとは、毎年の家計のフロー（収入と支出）から把握できる資金の収支と、その結果増減するストック（預貯金残高）のことを言います。

年度別収支　＝　収入　−　支出

貯蓄可能額　＝　年度別収支　×　貯蓄可能割合

今年の収入から支出を差し引けば、今年の貯蓄可能額がいくらになるかが分かります。

この計算を将来にわたって毎年行い、積み上げていけば、老後資金が十分に準備できるかどうかを確認することができます。

キャッシュフロー表は、現在の収支の状況や、今後のライフプランをもとに、将来の収支の状況や資産の残高を予想し、表にまとめたものです。

次の表は、４０歳代前半のご夫婦（持家・ローンなし：小学生の子供１人）の今後１０年間のキャッシュフロー表です。








このご家庭では、長男の高校入学までに８００万円弱の貯蓄が可能と見込まれます。

次の表は、同じご家庭の２１年後からのキャッシュフロー表です。








退職後、年金を受け取るまでの期間は、赤字となり、預貯金残高も４００万円程度まで減ってしまいますが、年金生活に入った段階では、毎年の収入の範囲で、生活が維持できそうな状況が分かります。

キャッシュフローは、ご家族の状況（例えば、第二子の誕生）や、大きな支払のある支出（例えばマイホーム購入）などによって大きく変動します。

ですから、将来、どんなライフプランを持っているか、どのように暮らしたいかなどを考えながら、ゆとりのある老後を迎えられるかどうかを確かめておく必要があります。　難しい様であれば、ライフプランの修正が必要になってきます。

金利の上昇傾向も鮮明になり、そろそろマイホームでも．．．と、お考えの方、最近購入された方も多いと思います。

ローンの支払が支出に加わり、育ち盛りのお子様の教育資金も貯めておかなくてはならない．．．

老後の生活は大丈夫なのか？　

．．．と、不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういう方は、この様なキャッシュフロー表を作成してみてはいかがでしょうか。ご相談フォームからお申込みいただけましたら、お手伝いさせていただきます。

マイホームを取得したら、生命保険を見直そう！！

ここでも、ご紹介した通り、生命保険を節約できる可能性が大きいですので、最近、一戸建住宅・マンションを購入したという方も、これから購入しようとお考えの方も、お気軽にお問い合わせ下さい。

■住宅販売に携わる皆さまへのご提案です

不動産販売会社、住宅展示場、マンション・デベロッパー、銀行ほか住宅ローン関連の金融機関の皆さまへのご提案ですが、これから住宅を取得したい方のためのキャッシュフロー表作成サービス（セミナーや個別相談）を企画されてはいかがでしょうか。

住宅購入を検討される一人ひとりのお客様に、キャッシュフロー表を作成してご提示することで、無理のないローンの組み方のご提案や、老後生活への不安の払拭などが可能になります。

ご関心がありましたら、メールフォームまたはお電話にてお問い合わせ下さい。

学資づくりには学資保険？

少し前に、教育費について書いたことがありますが、お子様が生まれると、将来の進学準備に困ることがないように、計画的にお子様の学資を用意しておきたいと考えるご家庭が多いですね。

子供の誕生　＝　学資保険

ほとんどの親御さんは、学資作りといえば学資保険が脳裏に浮かぶ様です。

おじいちゃん、おばあちゃんから、

「学資保険には入っておきなさいね！！」

．．．というアドバイスをもらって学資保険に加入した親御さんも多いのではないでしょうか。

「学資保険」という言葉には、学資の準備と、親に万一のことがあったときの保障を兼ね備えるとても安心できるイメージがありますよね。

学資保険と一口に言っても、育英年金が付いたもの、お子様の医療特約がついたものなど、保険会社と商品によって、その内容は様々です。

単純に貯蓄がわりのつもりで学資保険に加入すると、将来受け取る学資の総額が、それまで支払った保険料の総額を下回ることも良くあります。

ご自分が選ぼうとしている学資保険が、どの程度お金を増やす役に立つのかを、しっかり確認しておくようにしましょう。

そうでないと、後から気がついてガッカリすることになりかねません。

また、すぐに学資保険にとびつく前に、お子様が誕生したことによって、万一の時の必要保障額がどの程度増えるのかをしっかりと考えてみてはいかがでしょうか。

お子様の誕生によって修正したライフプランに沿って、生命保険を設計し、必要な死亡保障を備えるとするならば、学資保険による保障は必要なくなる場合もあるでしょう。

その場合には、単純に月々の積立で有利な運用を心がけることで、学資保険に加入していた時よりも多くの進学資金を準備できるかもしれません。

また、計算した必要保障の一部を、低解約返戻金型の終身保険や、長期定期保険などで用意することで、学資保険よりも有利な資金作りをすることも可能です。

例えば、３０歳の父親が３００万円の終身保険（低解約返戻金型）に加入した時、１５年満期で月々の保険料は１万円弱となります。 １５年間の支払い総額は、約１７４万円となりますが、１５年後の解約返戻金は、約１８６万円、１７年後の解約返戻金は１９１万円です。

解約するまでの間に万一のことがあれば、３００万円の死亡保険金を受け取ることができます。 支払を１７年満期とした時、ほぼ１万円の保険料で、３５０万円の死亡保障を用意できます。この時は、１７年後の支払総額は約２０５万円、解約返戻金は約２２３万円となり、解約するまでの間は３５０万円の死亡保障があることになります。

※　ご加入年齢や性別で利回りは違ってきます。また、すべての保険会社で、このタイプの商品を取り扱っているわけではありません。

学資保険の中だけで商品選びをしてしまうと、なかなか気がつかないのですが、貯蓄性の高い保険商品を使って、学資保険よりも有利な学資作りをすることもできますから、お子様が生まれたら、以後の必要保障や将来の資金準備について、いろいろと考えてみて下さい。

もちろんこのように保障とミックスして考えずに、別途、資金運用で増やすことが得意な方は、その方がより高い利回りを得ることができるかもしれません。ご自分に合った商品や運用方法を良く考えて選んで下さい。

ライフプラン作りや、ご家庭の事情に合わせた学資作りのアドバイスもさせていただいていますので、困ったり迷ったりした時には、お気軽にご相談下さい。

マイホーム取得と保険設計

３０歳台から４０歳台の大きなライフイベントとして、住宅の取得がありますが、このマイホーム取得は生命保険で用意する必要がある必要保障額と深く関わってきます。

万一の時に、遺族が負担する支出の中で、大きなウエイトを占めるのは、以下の３つです。

■生活費
■教育費
■住居費

生活費は、どなたにとっても必要なもので、故人が必要としていた生活費を差し引いた金額が、必要になります。お子様が独立するまでの間は、現在の生活費の７割程度、お子様が独立し、奥様が一人で暮らす期間は、５割程度を見込んで平均寿命を全うするという前提で試算することが多いです（特段の事情がある場合は、それに応じて修正します）。

教育費は教育が終了するまでの期間、必要となる経費ですが、それぞれのご家庭の考え方によって、必要な額が違ってきます。
つい最近、わが家でも起こったことですが、なるべくお金をかけないで進学させようという親の腹づもりは、突然狂ってしまうことがあります。
死亡保障として教育費を折り込むことと同時に、学資づくりを平行しておこなっていないと、親が死んだらいい教育を受けさせられるけれど、生きていたらムリ．．．といった悲しい事態になりかねません。

住居費は、居住形態や、住宅ローンの有無によって、ご家庭ごとに特に大きく異なってくる項目です。

すでに、マイホームがあり、支払いが終わっている人。または住宅ローンを支払っているが、団体信用生命保険に加入しており、万一の時に、ローンを支払わなくても良いという人の場合、生命保険で用意すべき住居費は小額で良いことになります。

将来のリフォーム分と、固定資産税等を勘案して保障額を設定すれば良いでしょう。

「マイホームを取得したら、生命保険を見直そう！！」

といった話を聞いたことがあると思いますが、これはマイホーム取得以後は、万一の時に必要になる住居費が大幅に減ることになるためです。

高額な生命保険の保障を持っていて、マイホームを取得した後、見直しをされていない方は、生命保険を節約できる可能性大ですので、ぜひ見直しをしてみて下さい。

現在、賃貸住宅にお住まいで、数年後に、マイホームを取得するという具体的な計画をお持ちの方についても、計画を折り込んで必要保障額を見積もることで、生命保険料の軽減ができる場合があります。

生涯、賃貸住宅がいいという賃貸派の方については、万一の時に、奥様もずっと賃貸で生活するのであれば、家賃総額相当の住居費を考えておかなくてはなりません。

４０歳で奥様が未亡人となった場合、家賃８万円の賃貸住宅に８５歳まで住み続けるとすると、４０歳の時点で４３２０万円もの住居費を想定しておかなくてはならないことになります。

ただ、この場合でも、奥様が実家に戻ることができるのであれば、住居費の心配はしなくて良いことになります。

お住まいに対する考え方や、それぞれの方の置かれている状況によって、万一の時に必要となる住居費は大きく違ってきますので、このことを念頭に置いた上で、生命保険で用意すべき保障額を考えると良いでしょう。

また住宅ローンを組む時の団体信用生命保険も、生命保険の一種ですから、正しい告知が必要です。最近では、三大疾病になったら、住宅ローンを支払わなくても良いという住宅ローンも登場しています。

ここで告知義務違反などがあれば、遺族に大きな負担を残してしまう可能性もありますから、ローンを組むための手続だからと安易に考えず、しっかりとした加入をして下さい。

教育費の目安

私事ですが、長女がこの春に高校に進学します。
自分が小学校から大学まで公立学校だったこともあり、自分の子どにも特別な教育を受けさせる予定もなく、娘の高校進学についても、漠然と

「県立で、入れるところに行ってもらえばいいや．．．」

と、のんきに考えていました。

しかし．．．近隣で安心して通わせることができる学校をいろいろ検討した結果、私立高校に通わせることになりました。実際にいくつも県立高校を見学してみて、校風その他にあまり良い印象を持てず、私立高校とのギャップがあまりに大きかったからです。

ライフプランニング的に言いますと、これは「想定外」でして、３年間の学費負担の差額は軽く２００万円を超えそうです(T_T)

元気に働いてなんとかするしかありませんが「大学まで公立で．．．」という希望も、またまた「想定外」になる可能性がありますから、そろそろココロの準備をしておかなくてはなりません。

小学生の息子もいますので、この子も想定外の進学をする事を考えると恐くなります。　最悪の場合を考えて、自分のライフプランニングをやり直してみようと思います。

さて、教育費を考える時、２年ごとに行われている文部科学省の調査が一応の目安になると思いますのでご紹介しておきます。

こちら　＞　平成１６年度「子どもの学習費調査」

幼稚園４歳から高校卒業までに必要な費用のイメージがつかめると思います（大学は調査対象外です）。

■すべて公立の場合　　　　　　　約５３１万円
■高校だけ私立の場合　　 　 　　約７４１万円
■小学校以外すべて私立の場合　　約９８２万円

学習費総額、家庭教師、塾、習い事など、こどもにかかるいろいろな経費などについて、具体的な数字が紹介されています。

お子様が小さい間は、ピンとこないかもしれませんが、私の様に、進学直前で、プランが狂ってしまうご家庭もたくさんあるのではないかと思います。

ココロの準備をしておこうかなと、お考えの方は、一度調査内容を確認してみてはいかがでしょうか。

万一の時の支出はどうなる？

万一の時の収入を計算してみると、会社員や公務員の方は、厚生年金（共済年金）や死亡退職金制度などで、かなりの収入が得られることが分かったのではないでしょうか。

自営業の場合は、あまり大きな収入は期待できないことも確認できたと思います。

入ってくるお金のことが分かりましたから、今度は「出て行くお金」を考えてみましょう。

主な支出には、次の様なものがあります。

１）葬儀関連費用
２）生活資金
３）住宅資金（住宅ローン残・賃貸費用）
４）子供にかかる資金（教育資金・結婚資金）
５）ゆとり資金（娯楽、車購入等）

支出に関しては、ない袖は振れないということで、十分な収入がなければ我慢する、節約するといった事で対応せざるを得ません。

最低限の保障を用意できればいいと割り切るか、少しゆとりのある生活を送れる様に用意するか、どちらにするかで、月々の保険料も違ってきますので、どれくらいの保障を残せば安心かを良くイメージしてみて下さい。

葬儀関連費用ですが、葬儀にお金をかけない主義の方は不要かもしれません。
「葬儀をやらないわけにはいかないよ」という方は、地域ごとの相場などについて調べておいた方がいいと思います。
お墓の費用も馬鹿になりませんが、自分が入るお墓がすでにある方は、お墓の購入資金などは不要になります。

生活資金は、子供が独立するまでの間と、独立した後、妻が不安なく老後の生活を送るための期間に分けて考え、合計額を出してみましょう。
この時の生活資金も、ゆとりある生活の分を見込むか、少し節約した生活を送るかなどで、支出の見込み額に大きな違いが出てきます。　ある程度の幅で、大きなお金が必要なんだなということを捕らえてみて下さい。

子供にかかる資金についても進学させたい学校や、結婚の時にどの程度援助したいかなどによってかなり違ってきます。　世帯主に万一のことがあっても、勤勉で自立心の強いお子様であれば、奨学金などを得て自分で進学するかもしれません。　公立の高校などでは母子家庭の学費が免除されることもあります。また大学などでは学費は自分でなんとかするかもしれません。
お子様がある程度大きくなっている様でしたら、希望の進路や、お子様の性格なども考えた上で、どれくらいの資金があればひとり立ちしてくれるか考えてみましょう。

いろいろな場面をイメージして、最も多くの負担が必要なケースと、最小の負担で済むケースを想定してみると、その間で実際の支出額が決まることになると思います。

万一の時の収入について考えてみよう

生命保険で、いくらの死亡保障を用意するべきか。
３千万円で足りるの？　５千万円くらいが普通かしら？

漠然と考えてみても、普段使っているお金とは３〜４桁も違うお金の話ですから、なかなかピンと来ないはずです。

夫死亡後に見込める収入には、次の様なものがあります。

１）遺族基礎年金・遺族厚生年金などの公的年金
２）死亡退職金・弔慰金などの福利厚生制度からのお金
３）妻の就労による収入
４）その他の収入（アパート・駐車場経営等の不労所得）

これらの収入は、ご家庭によって全く事情が違います。
自営業の方は会社員の方にくらべて、受け取れる公的年金が少なくなります。転職歴があったり、私の様に会社員から自営に転じた場合には、年金試算も複雑になります。

上のグラフの様に、毎年、夫死亡後の収入合計がどのように推移していくかをつかむことが、必要保障を理解するための第一歩となります。

お時間がある時に一度、１〜４の合計額を計算してみてはいかがでしょうか。

ライフプランとライフプランニング

「ライフプラン」とは、「生涯の生活設計」のことです。

．．．と言うと難しく聞こえますが、

３年後には、マイホームを買いたい！

子供は２人はほしい！

子供は大学までは進学させてあげたい！

老後は海外でのんびり暮らしたい！

etc.

このような夢や漠然とした目標など、誰でも少なからず考えていることを、はっきりとした形にしていくことですね。

「ライフプランニング」とは．．．

あなたの生活設計や夢、ご家族のことなど様々な情報をお聞きした上で、「ライフプラン」に沿って必要となる資金や、その発生時期、推移などを明らかにしていくものです。

万一の場合に、毎年の収支がどうなるか、生命保険で用意すべき死亡保障額はどうなるか、老後の不足資金の予測などができる様になります。