7月末に相次いだ脱出の動き

スーパー大手イオングループが千葉県にある本社の代替機能を愛知県小牧市に設けることを発表した。また京都府知事などが官房長官を訪ね、一部皇室を京都に移転するよう要望書を手渡した。いずれも首都直下型大地震を想定しての予防措置とされるが、その真意を疑問視する声が高まっている。

岡田副首相一家がオーナーのイオンが脱出

イオングループは民主党の岡田克也副総理と関係が深いことで知られる。同グループの取締役兼代表執行役社長、岡田元也氏は克也氏の実兄。創業者の岡田卓也氏は実父である。

そのイオングループが本社機能を代替えする施設を愛知県小牧市に設置する、というニュースを朝日新聞が報じたのは、先月28日のことだ。

首都圏直下型地震に備えてのことだというが、政府中枢と縁の深い企業だけに、独自の危険情報を得たのでは、との憶測を呼んでいる。

本当はセシウム? 皇室にも脱出を勧告

前々日の26日には京都府の山田啓二知事が藤村官房長官のもとを訪れ、一部皇族が京都に居を移すよう求める要望書を手渡した。皇族の多くが東京に住む状況は安心・安全の観点から見直すべき、との理由である。

こちらも表向きの理由は首都圏直下型地震対策とされているが、時期的にイオンの報道と重なるだけに、不安視する声も聞かれる。

地震以上に疑われているのが、セシウムをはじめとする放射性物質による汚染である。食品を扱うイオングループ、男系遺伝子により継承される皇室ともに、放射性物質による汚染には、神経質にならざるを得ない

事故直後、「ただちに影響はない」と唱えながら、自らは「フルアーマー」と揶揄される完全装備で被災地を訪れた枝野経産相。福島入りする際、ヘリの飛行ルートすら神経質に気にした菅前首相。

こういった過去を思い起こせば、政府にかかわる人間の行動を観察することで、ある程度「本当の危険性」が読み取れるのは事実である。

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地震なんてどこでもリスクはあるはずなので,ダミーの理由であることは明らかですね。

首都圏がもう人が住むのに適していないということは,知っている人達は知っているということです。

最終的に首都圏に残るのは文科省とマスコミに騙された人達ということになるでしょう。

なぜ,政府は低線量被爆は健康に影響がないという立場をとっているかについてはここをご覧ください。

他の嘘に関してはこちらのまとめをご覧ください。