韓国世論

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今年の5月、ソウルで開かれた国際美人韓国大会で優勝したミスミャンマーのメイ・ミャット・ノー(16)が韓国にいる間、全身の整形と接待を強要されたと暴露して騒然としている。 

AFP通信などによると、最近、時価1億~2億ウォンに上る高価な王冠を持って行方をくらましたメイは2日、ミャンマー・ヤンゴンで記者会見を開き「優勝後、頭から足先まで整形手術をするよう圧力を受けた」と主張した。 

メイは同日、記者会見で「今までは沈黙を守ってきたが、我が国の尊厳が侮辱されている状況で、私の行動で祖国の名誉を守ることができないかと考えた」とし、記者会見を開いた理由を明らかにした。 

彼女はまた「王冠は主催側がミャンマーに謝罪する場合にのみ返還する」と話した。

優勝後、韓国でKポップ歌手になろうとトレーニングを受けたというメイは「アルバムをリリースする資金を集めるため、財界の大物たちが希望するたびに、接待に行けという指示を受け」と主張した。 

また主催側が自分の年を16歳から18歳と騙すよう言われたが、この時、まともに抗議しなかったことが唯一、後悔することだと話した。

 
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日本の防衛省が来年度予算案に弾道ミサイル迎撃能力を持つイージス艦1隻の建造費約1千300億円(約1兆3千227億ウォン)を反映することに方針を固めたと朝日新聞が9日報じた。 日本は現在イージス艦6隻を保有しており、8隻を目標に増強を進めている。 防衛省は、海上パトロールの哨戒機P1を長年かけて23基配置するための予算も要求する方針である。 

 
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日本政府が拉致被害者の再調査に関する北朝鮮の特別調査委員会の最初のレポートをもとに、拉致被害者の帰国につながることができると判断した場合、北朝鮮に人道支援をしてくれる方向で検討に入ったと共同通信この9日に報じた。

日本政府関係者は、「北朝鮮の特別委員会の報告が9月第2週である可能性もあり首相官邸を中心に、北朝鮮が成果を出した場合の対応を検討中」とし、このように明らかにした。

今回の支援は、 5月末ストックホルムで開かれた日朝局長級協議で、拉致問題の再調査と関連し、 "適切な時期に人道的支援を検討する」は合意によるもので支援物品は、米などの食料と衣料品などであることが分かった。

支援規模は北朝鮮の核·ミサイル問題で協力している韓国と米国の懸念を配慮して、小規模にとどまる見通しだと過去の韓国と米国の対北朝鮮支援の事例を参考にして規模が決定されると、通信は明らかにした。米国は2012年24万トンの栄養補助食品を提供する北朝鮮と合意し、韓国も同年小麦粉1万トン支援の意思を打診した。

日本政府は、北朝鮮が支援物品を転売することを防ぐために監視活動が可能な国際機関を介して提供する方針である。既に北朝鮮に外交ルートをを通じて人道支援の検討の意味を伝えた状態での通信は、これにより、北朝鮮が日本人拉致問題の解決に積極的に乗り出すようにしたい狙いもあると説明した。

日本政府は人道支援とは別に独自の対北朝鮮経済制裁の追加緩和についても検討する予定である。一方、日本政府は先月4日、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査のための特別調査委員会を構成して調査に着手しよう人道的目的の北朝鮮船舶の入港禁止と人的往来の規制、北朝鮮の送金報告義務化など3つの独自の対北朝鮮制裁を解除した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode

 
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中国と日本の戦闘機が東シナ海上空で対峙しながら、武力衝突につながる?一触即発の状況が過去3ヶ月以内で3回演出された。

9日、中国メディアジュンシンワンは、過去6日対峙状況を含めて、このような状況が3回もされているという事実が注目されていると伝えた。中国国防部は前日、複数の日本の航空自衛隊所属の航空機が東シナ海の防空識別区域で偵察活動を繰り広げ、これに中国空軍はこれらの航空機を追跡しながら、境界のパトロール活動を行ったと主張した。

すると、日本の航空自衛隊F-15機の戦闘機が二回中国偵察機に接近して脅威の飛行をしたと、中国軍当局は強調した。これに先立ち、5月と6月にも、中国と日本は、相手国が互いに自国の航空機に近接飛行したと主張し、両国間の葛藤状況が深刻化したことがある。

中国は昨年、防空識別区域を宣布した、その区域に進入する未確認の航空機に対して識別と監視、制御、撃墜など段階的対応に出ると宣言した日中両国の防空エリアが重なって偶発的な武力衝突の懸念がずっと提起されてきた。このほか、今月6日、中国海景線3隻が尖閣周辺でパトロールをして、日本の海上保安庁の船と対峙する状況が起った。 

日本のマスコミは、中国船の日本領海侵入事例は今年に入って18回目と伝えた。一方、日本政府は5日に発表した防衛白書によると、昨年の自衛隊の戦闘機クラスの発展した場合は、810の ​​順に、前年に比べて約240回も増えており、外国戦闘機以上のアクセスの事例のうち95%は中国とロシアの戦闘機が起こしたと発表した。

防衛白書は「中国の軍用機が日本の領空を異常接近飛行する方式を武力脅威の重要な手段として使用している」とし「日本だけでなく、米国など国際社会が中国の一方的な防空識別区域の設定について懸念している」と記述した。

 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode

 
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日本の安倍晋三首相が敗戦日である15日、昨年と同様に靖国神社へのオマージュを奉納することが分かった。 

読売新聞は、安倍首相が敗戦日に靖国神社に参拝しない意向を固めたと09日報道した。首相側近によると、安倍首相は敗戦日にヤスクニを参拝しないことを意味を固め代わりに、昨年と同様に自民党総裁の名前に捧げ物の一種である多まくり試料を出す方向をとったことが分かった。

新聞は安倍首相のこのような考えが11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)会議で、習近平国家主席との首脳会談を開くために中国に配慮する必要があると判断したとみられると説明した。安倍首相は昨年12月26日内閣発足1年を迎え、靖国神社を電撃参拝して韓国と中国の反発を呼んだ。

 http://news.naver.com/main/main.nhn?mode

 
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