やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 舛添要一都知事の不適切な政治資金の使い方が連日話題となっています。一言で言えば「セコイ!」に尽きるのですが、この事実だけからも、舛添氏は東京都知事には不適格であることは明らかである。
 
 そもそも東京は日本の首都なのだから、日本の首都を動かす都知事は清廉潔白な人物でなくてはならない。舛添さんのようなセコイ人間がトップを務めていては、東京都を立派に動かす事が出来る筈もない。

 マスコミは連日新しい公金横領の事実を掘り出す舛添都知事の公私混同事件、いくら喧々がくがくでも、なぜか本人は平気である。
 セコイとも言える政治資金の私的流用、法網をくぐって平然とする舛添さん、マスコミ報道で騒ぐだけで、誰も之を糾弾できるものが居ない。


 政治資金規正法では、法律上は問題にならない。道義的な問題だという。全て細かく計算されたセコイ公費の横領である。
 厳正な第三者による調査をして貰うと舛添さんは言うが、之!時間稼ぎの何物でも無い。政治資金を私用に使ったかどうかは、調べて貰うより自分が一番よく知っていることなのである。

 之で東京都民が怒らないのが不思議に思う。テレビで質問された都民の返事はまるで他の国の事件のような反応である。そこに怒りの感覚は感じられない。
 公正な弁護士による第三者の調査を望んでいる舛添さん、弁護士の名前も何も公表しないという。之じゃ知事たるもの、やり放題の勝ちである。

 一方、自民党や公明党の反応は、都知事の行動批判はするが、舛添さんを降ろそうという声はない。事の正しいか正しくないかの前に自公政権の政策的都合が優先するのである。
 これから行われる都議会での審議、どのようになるのだろう。

 兎に角、今はまずいからしばらく放置し、ほとぼりを冷まそう、知事を降ろすようなことはすまい、と云うことで、舛添都知事の降板はないだろう?では、日本の国には正義はないと云うことになる。
 自公政権は、政権の都合以外に国民の立場などは問題にしないのだろうか。そんな政治家集団なら参院選では自公に勝たせるわけには行くまい。

 安倍政権は、どうしても舛添都知事を擁護したいようであるが、政治資金規正法のような、悪いことをしても良いようなザル法を作り、そのすれすれで私腹を肥やして国民の税金を着服使用する舛添さんのような政治家を処罰することすら出来ない日本の政治を、皆さんどう考えますか。

              〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

追及に及び腰 自公、百条委に慎重 ハードル高いリコールに、どうする都議会!?(産経新聞5.26)

 東京都議会は25日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。6月1日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。
 定例会では1日に知事の所信表明があり、7日に代表質問、8日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。
 自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額な海外出張と公用車の使用について、しっかり追及していきたい」とした。
舛添知事の辞職を求める声が高まる中で、都議会の動きが鈍いのには、知事選で舛添氏を支持した「与党」の自民、公明の思惑が大きい。
 まず、舛添氏を辞職に追い込んだとしても、次の選挙で「勝てる候補が見当たらない」(自民都議)。猪瀬直樹前知事の辞職を受けた前回の知事選では、党所属の国会議員らの擁立が難航し、過去に党を除名された舛添氏を支援せざるを得なかった。
 自民は6月公示の参院選でも、東京選挙区で擁立する2人目の候補が決まっておらず、知事選で「勝てる候補」を擁立できるかは未知数だ。
 また、近く都知事選を実施した場合、4年後の選挙が2020年東京五輪・パラリンピックの時期と重なるため「今は動きづらい」という事情もある。
 自民都議からは「知事への不信は、支持者離れにつながる恐れがある」と、参院選や来夏の都議選への影響を懸念する声の一方で、野党からは「知事が自ら辞職しない限り、辞めさせることはできないのではないか」と懸念する声が漏れる。追及がどこまで及ぶかは、今後の風向き次第といえそうだ。
 徳洲会グループからの5千万円受領問題で辞任した猪瀬前知事は、都議会が「百条委」の設置方針を固めたことをきっかけに辞職を決断したが、設置には本会議で過半数の同意が必要。知事への不信任決議は4分の3以上の同意が必要で、いずれも多数を占める自公の動向がカギとなる。
 住民による解職請求(リコール)のハードルも高い。都知事のリコールには、2カ月で約146万人(今年3月現在)が住所、氏名と押印した署名が必要になる。その後の住民投票で過半数が賛同すれば辞職となるが、「これまでに都知事へのリコールが成立した例はない」(都選挙管理委員会)という。

 新潟大法学部の田村秀教授(行政学)の話「首長へのチェック機能を果たさないと議会の存在意義が問われる。議会なりの思惑もあるだろうが、どんな経緯があっても議会与党は毅然(きぜん)とした態度で臨むべきだ。今回の問題は知事としての資質が問われる重大な事態。報道が先行したので腰が引けているのかもしれないが、報道を踏まえて政治のあり方を示すのが議会の役割だ。そもそも都知事の動静が非公表であることが問題を助長させたのではないか。知事周辺の公表のあり方を都議会できちんと詰めるべきだ」

舛添都知事疑惑まとめ クレヨンしんちゃん400円、喫茶店代1万8千円…(週間朝日5.25)
(更新 2016/5/25 07:00)

 5月20日に開かれた舛添要一東京都知事の定例会見。2時間以上続いた会見で報道陣が再三にわたって説明を求めても、時折いら立った口調になりながら「まずは第三者の厳しい目で調査していただく」などと、力ない声で同じセリフを繰り返すのみ。そのくせ、「知事としての仕事をしっかりやりまして、都民の信頼を回復したい」と、続投への意欲だけは明確だった。

 かつてテレビの討論番組で舛添氏と丁々発止のやり取りを繰り広げた田嶋陽子元参議院議員も、この会見にはガッカリしたと語る。

「『自分ではここが悪いと思うけど、第三者にも聞いてみる』と言うならまだしも、何も語らないのは誠実さを欠く。厚労大臣までやった人が自分のしたことが良いか悪いかも判断できないなんて、都民をバカにしているとしか思えない」

 政治資金収支報告書に目を通せば通すほど、疑惑の支出が次々と出てくる。

 喫茶店の手書きの領収書には「18,000円」。宛先は舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会様」となっている。

 繁華街の一角にある東京都港区のこの店を訪ねた。店内には10脚ほどのテーブルが並び、スーツ姿の客が数人くつろいでいた。オーナーに舛添氏の領収書を見せると、首をひねった。

「この領収書は切っていないと思う」
コーヒーは1杯400円。1万8千円となると45杯分。「こんな大きな金額は切った覚えがない」という。サンドイッチは600円。コーヒーと合わせて18セット注文した?

「いいえ。うちは貸し切りはやっていません」

 本誌は舛添氏の五つの政治団体の過去5年分(2010〜14年)の収支報告書の中から、「疑惑の支出」をピックアップした(下記一覧表参照)。

 11年10月9日に丸善博多店が発行した領収書は「コミック書籍400円」。金額の横には16ケタの数字が並ぶ。インターネットで検索してみると、漫画『クレヨンしんちゃん』と判明した。別の領収書の「コミック書籍499円」は、サッカー漫画『イナズマイレブン』。

 税理士の武田美都子さんはこう語る。

「舛添さんは秘書や会計責任者に任せていた、という内容の弁明をしていますが、『経費』かどうかは、お金を使った舛添さん以外の人にはわからないことなんですから」

 その上で、問題点をこう指摘する。

「舛添さんの使うお金は公金。正月の旅行にしても、メインが家族旅行じゃないですか。1時間会議をしたからって、経費になるという感覚ではダメです」

【疑惑の支出一覧】
●2010年
8月20日 一の俣温泉観光ホテル(山口県下関市) 76,077円

●2011年
1月3日 横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ 195,167円
1月16日 自宅近くのイタリア料理店 34,265円
4月1日  高島屋 178,710円
8月19日 タクシー代(沖縄) 25,000円
8月20日 沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ 119,822円
9月7日 喫茶店(東京・赤坂) 18,000円
10月9日 コミック『クレヨンしんちゃん』 400円、コミック『イナズマイレブン スペシャル』 499円
10月14日 虎屋 41,994円
10月19日 ホテルセントラーザ博多 58,199円

●2012年
4月24日 中古車両代 985,000円
5月7日 車両修理整備代 400,390円
5月15日 中古車両代 990,000円
8月13日 花衣の館 日光千姫物語 83,985円
12月16日 湯河原の回転寿司店 16,560円

●2013年
1月3日 龍宮城スパホテル三日月(千葉県木更津市) 237,755円
1月24日 イタリア料理店 40,590円
3月23日 回転寿司店 15,560円
4月28日 回転寿司店 15,190円
5月2日 自宅近くの天ぷら店 18,050円
6月1日 イタリア料理店 16,665円
8月16日 天ぷら店 17,700円
8月26日 イタリア料理店 56,090円

●2014年
1月2日 龍宮城スパホテル三日月 133,345円
1月10日 天ぷら店 16,800円
1月22日 舛添政治経済研究所 ハウスクリーニング代 281,500円
4月15日 イタリア料理店 83,416円

※週刊朝日  2016年6月3日号

舛添氏の政治資金、別荘周辺で再三支出 食品店に2万円 (朝日新聞524)

 東京都の舛添要一知事の政治団体が、舛添氏の別荘がある神奈川県湯河原町周辺で政治資金を繰り返し使っていたことがわかった。一連の問題は、政治資金規正法に支出内容に関する規定のないことが背景にあるが、過去には政治家の責任が問われた事例もある。都議会は25日、実態解明に向けた対応を協議する。
 舛添氏が代表の「新党改革比例区第4支部」(2014年に解散)の政治資金収支報告書や総務省に提出した領収書によると、支部は12年と13年に湯河原町の食料品店で、計約2万1千円を「消耗品」代として支出していた。
 この店は食料品のほかに棚一つ分のトイレットペーパーやティッシュ、洗剤を置く程度。店側の関係者は「食料品ばかりなのに(舛添氏が)事務所のものを買うわけがない」と話す。舛添氏は土曜日に妻子と来店することが多かったという。
 12年5月には同町の衣料品店に「消耗品」代として約1万円を支出していた。この店の関係者によると、年2、3回家族と来店し、大人用の下着や子ども服などを買っていたという。
 支部は11年4月と12年10月、同町につながる有料道路「真鶴道路」の回数券(100回分)を2回、計3万2千円で買っていた。回数券を使えば、本来の通行料金よりも1回あたり40円安く済む。
c 朝日新聞 下を向き険しい表情で記者の質問を聞く舛添要一・東京都知事=20日、都庁、角野貴之…
 12年9月にはJR湯河原駅で「乗車券類代」として1万2120円を支出。舛添氏は当時参院議員で、JRなどの無料乗車パスが支給されていた。
 町には舛添氏の別荘がある。舛添氏の事務所に、別荘周辺の支出や政治活動との関連を質問したが、24日夜までに回答はなかった。(伊藤あずさ、小林恵士)

舛添知事、視察の7割超が展覧会 保育所・介護施設はゼロ(産経ニュース5.22)

 政治資金で美術品を大量購入し「公私混同」との批判を集めている東京都の舛添要一知事が今年4月までの1年間に、都内の美術館・博物館の視察を計39回にわたり繰り返していたことが21日、産経新聞の調べで分かった。海外を除く同期間の庁外視察は計54回で、美術関係の視察が全体の7割超を占め突出している。
 こうした視察はいずれも公開されている予定表には掲載されず、一般に知らされないまま行われていた。舛添氏は美術品を趣味だと公言しており、識者は「公務の名を借りた『個人鑑賞会』だったと疑われても仕方がない」と指摘している。
 舛添知事の「日程表」を産経新聞が情報公開請求して判明した。日程表によると、舛添氏は平成27年5月〜28年4月、「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」(江戸東京博物館)や「最後の印象派展」(損保ジャパン美術館)などを計39回視察した。展覧会が開かれるたびに視察を行い、同じ美術館を何度も訪れていた。30分から1時間滞在する例が多く、最長は昨年5月の「ルーヴル美術館展」(国立新美術館)の1時間40分。
 知事専用の公用車の運行記録と突き合わせると、ほぼすべてで公用車を利用。1日に2つの展覧会を“はしご”した日が4回あったほか、自宅から美術館に直行した例もあった。
 一方、美術館・博物館以外の視察は計15回で、防災や交通関連が目立つ。福祉施策の充実を掲げる一方、保育所や介護施設の視察は0回だった。
日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「文化振興も重要な施策の一つとは思うが、他の分野に比べ、頻度が多く、バランスを欠いた印象だ。趣味ではないかと疑われる余地がある。日程を公表せず『お忍び』で行くのも、やましいところがあるからではないか」と指摘している。
 舛添氏は政治資金を使い美術品や絵画などを大量購入していたことが発覚。市民団体の政治資金オンブズマンは19日、「舛添氏の嗜好(しこう)品にすぎない」とし、政治資金規正法違反(虚偽記載)や業務上横領罪で舛添氏らを告発する文書を東京地検に送付している。

 又々起こった沖縄米軍がらみの事件。若い女性が無残にも米軍軍属の手によって殺害されてしまった。
 沖縄県民が怒るのはもっともな事である。
 今回の場合、公務中ではなかった、と云うことで日本の裁判に任せられるが、公務中であった場合はどうなるのであろうか。公務中であったら殺人犯までも無罪に近い量刑になるのだろうか。

 1960年に締結された日米地位協定により、米軍側が「公務中」と判断した米兵や軍属は、日本の法律では裁けない。
 こんな莫迦な取り決めは、早く改めるべきである。


 この取り決めは沖縄返還時の日米の立場の違いを象徴しているのかもしれない。こんな事では、沖縄の辺野古への基地移転で沖縄が反対するのは当然である。
 政府は、沖縄県民の米軍に対する権利主張を強くする努力をしなければ、米軍沖縄基地存続などは出来なくなるだろうと思う。

 今回の事件容疑者であるシンザト容疑者は米ニューヨーク州出身。米海兵隊員として沖縄に派遣され、その際に日本人女性と知り合って結婚した。妻と日本で暮らすために2年ほど前に海兵隊を辞め、その後、米軍嘉手納基地でインターネット関連の仕事に携わっていたという。

 シンザト容疑者は「わいせつ目的で狙い、乱暴した」「ナイフで刺した」などと殺害をほのめかす供述をしている。秩序無視の飛んだもない凶暴な犯行である。
 県警は、同容疑者が凶器を捨てるなど証拠隠滅を図り、遺体を隠して運べるよう事前にケースを用意していた可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。

 なんと莫迦なことをしたのだろうと思うが、米軍側は戦地から帰った兵士は正常状態になるまで日にちが掛かり、平常な感覚を取り戻すまで戦地並みの過激な感情にまかせられる、という。
 それなら、その間はもっと厳重に監視監督するべきであって、放任していては、基地周辺住民はたまったものではない。
 戦地から帰って興奮状態なら何をしても許されるというのだろうか、之じゃ基地の犯罪は減少しない。

 今回の場合は、戦地からの帰属兵ではなく軍属であるが、何を遣っても米軍の庇護があれば、刑は軽く済むだろうという傲慢な隠れた意識があったとしか思えない。
 今後このような事件を防ぐためには、この容疑者の犯罪が確定した暁には、法律で決められた極刑を持って望むべきであると思う。

 すなわち、極刑しか無いと思うのである。それによって沖縄県民の心も落ち着くだろうし、基地米兵に対する今後の事件防止の警報にもなるだろうと思う。
 日本政府は、米国に対してここまで強くならないといけない時期に来ているのである。

               〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

日米地位協定見直しを=翁長沖縄知事、首相に要求−女性遺棄事件で会談(時事ドットコム5.23)

 安倍晋三首相は23日午前、沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件をめぐり、同県の翁長雄志知事と首相官邸で会談した。翁長氏は事件について「絶対に許せない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と厳しく非難。再発防止に向け、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求した。
 これに対し、首相は「今回の事件はあってはならない。強い憤りを感じる」と強調。「オバマ米大統領とはいろいろ話したい」と述べ、26日に予定する首脳会談で米側に再発防止を申し入れる考えを示した。
 席上、翁長氏は米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れてきた経緯に触れ、「このような凶悪な事件が発生したことに、激しい憤りとやるせなさを感じる」と表明。在日米軍基地・施設の74%が沖縄県に集中していることに「事件の大きな要因がある」と主張した。
 翁長氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画にも言及し、「首相は県民に寄り添うと言うが、実感としてそれが全く感じられない」と政府の対応を改めて批判。「オバマ大統領と直接話をしたい」と要請したが、首相は明確には答えなかったという。

日本の司法で裁きを=地位協定「公務外」を再確認―米国防長官 (時事通信5.22)

 【ワシントン時事】カーター米国防長官は21日の中谷元防衛相との電話会談で、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)について「日本の法制度に基づき責任が問われることを望む」と伝えた。国防総省が発表した。
 長官は、国防総省が捜査に全面協力すると改めて約束し、同様の事件の再発阻止に向け「できることは全てする」と強調した。
 1960年に締結された日米地位協定により、米軍側が「公務中」と判断した米兵や軍属は、日本の法律では裁けない。米軍絡みの事件事故が多い沖縄では過去、繰り返し地位協定の改正を求める声が上がってきた。
 今回の事件は容疑者逮捕の段階で既に「公務外」として扱われている。容疑者の身柄も沖縄県警が確保し、取り調べを継続中だ。 

沖縄米兵、酒気帯び運転容疑で逮捕 綱紀粛正誓ったが…(朝日新聞5.22)
2016年5月22日12時32分

 沖縄県警は22日、道路交通法違反(酒気帯び運転)の容疑で米軍キャンプ・フォスター所属の海軍兵キース・ベリオス容疑者(28)を現行犯逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
 沖縄署によると、ベリオス容疑者は22日午前2時40分ごろ、同県北谷町の町道で、酒気を帯びて乗用車を運転した疑いがある。
 在沖米軍は、同県の女性会社員が遺体で見つかった事件で米軍属の男が19日に逮捕されたことを受け、軍人・軍属の綱紀粛正を誓っていた。

「わいせつ目的で」沖縄女性遺棄事件で米軍属が供述(日刊スポーツ5.22)
[2016年5月22日9時31分 紙面から]

 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)が「わいせつ目的で女性を狙い乱暴した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」と供述していることが21日までの捜査関係者への取材で分かった。沖縄県警は事実関係を慎重に捜査している。
 捜査関係者によると、容疑者は「首を絞め、刃物で刺した。2〜3時間、車で走り、乱暴する相手を探した」という趣旨の供述もしている。ウオーキング中だった女性の頭を棒で殴り、車に連れ込むなどした後、遺体をスーツケースに入れて車で運び遺棄したと話している。容疑者が女性の自宅アパート近くで襲った可能性が高いことも分かった。県警は容疑者の供述などを踏まえ、女性宅周辺の空き地などを捜索、襲撃場所の特定を進めている。
 女性は4月28日午後8時すぎ、交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」とスマートフォンでメッセージを送った後、行方不明になった。翌29日未明には、うるま市州崎の工場地帯で電波が途絶えた。女性のスマホは見つかっていない。遺体は女性の自宅付近から車で40分ほどかかる恩納村の雑木林で発見された。
 容疑者の携帯電話に、被害女性の顔が写った画像が残っていたことも判明。女性のスマホに表示させた会員制交流サイト(SNS)の画像を撮影したものだった。容疑者が使用する車からは、事件に関係したとみられる刃物などが見つかっていない。県警は事件後に捨てた可能性もあるとみている。

米国防長官「心から謝罪」 沖縄遺棄事件、防衛相と協議(朝日新聞5.22)
二階堂勇、安倍龍太郎
2016年5月22日00時41分

 沖縄県で米軍属の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、中谷元・防衛相は21日夜、カーター米国防長官と電話で協議した。中谷氏は「卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件の発生は言語道断であり、極めて遺憾だ」と抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めた。カーター氏は「被害者と遺族に心から深い謝罪を表明し、事件の捜査に全面協力する」と答えた。
 中谷氏は約20分間の電話協議後、カーター氏の謝罪について「(事件を)日本も重く受け止めているが、米国もそれ以上に深刻に受け止めている」と記者団に語った。両氏は6月上旬にシンガポールで行われる「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」で日米防衛相会談を行うことも決め、中谷氏は「沖縄の問題、米軍人、軍属による事故防止も一つのテーマになる」と述べた。
 中谷氏は同日、同県嘉手納町で在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官とも会談し、事件に抗議。同県名護市で営まれた女性の告別式に参列後、「未来のある若い大切な命が失われたということに強い悲しみと怒りを感じた。このような事件は本当にあってはならない」と述べた。翁長雄志沖縄県知事や島尻安伊子沖縄北方担当相も告別式に参列した。
 一方、岸田文雄外相は21日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて行われる日米首脳会談で、安倍晋三首相がオバマ米大統領に再発防止策を求めていくとの認識を示した。秋田市で記者団に「首脳会談など、様々な機会をしっかり活用する姿勢は重要だ」と語った。(二階堂勇、安倍龍太郎)

沖縄女性遺棄:「絶対に許せない」…告別式、遺族ら涙 (毎日新聞5.21)
 沖縄県うるま市の女性会社員が遺体で見つかった事件で、女性の告別式が21日、出身地の名護市の斎場で営まれ、遺族や同級生ら約800人が深い悲しみに包まれた。事件では元米海兵隊員で軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕され、中谷元(げん)防衛相や翁長雄志(おながたけし)知事らも参列し追悼。早すぎる死に、参列者は「容疑者を絶対に許せない」と怒りを新たにしていた。
 ピンクのドレス姿で笑う女性の遺影。参列者によると、成人式で撮影されたばかりのものが祭壇に置かれ、白と黄色の花で飾られた。「皆さん、写真を見てください。娘を忘れないでください」。喪主の父親はそうあいさつし号泣したという。両親は遺骨や位牌(いはい)を抱いて帰りの車に乗り込む前に、涙を拭う参列者らに深く頭を下げた。
 参列者には父親から「思い出も涙も、尽きることはありません」で始まる礼状が配られた。宝物だった一人娘は「今が一番楽しい時期だった」とした上で「今はいつ癒えるのかも分からない悲しみとやり場のない憤りで胸が張り裂けんばかりに痛んでいます」と記している。
 「行方不明になる5日前には、(女性が)友達にクラスメートで集まろうって話していたと聞いた。それがもうかなわないと思うと悔しい」。高校で3年間同じクラスだった参列者の女性(20)は言葉を詰まらせた。「みんなに優しい子だった。帰ってきてほしい」
 告別式前に、遺体の発見現場に花を手向けた中学時代の同級生の女性(20)は、中学時代に女性が将来の夢について「みんなのためになるような仕事がしたい」と話していたことを覚えている。「中学で将来の夢があってすごいと尊敬していた。言葉にならないくらい残念。政府は、二度とこういう事件が起きないよう、考え、行動してほしい。それが一番の願い」と訴えた。
 女性のいとこの男性(43)は「許せない。基地はないほうがいいと思っていたが、その思いは強くなった」と話した。
 式には稲嶺進・名護市長も参列。「とても許せるものではない。米軍関係者は綱紀粛正とか二度とないようにとか言うが、結局なくなっていない」と批判した。【宗岡敬介、志村一也、佐野格】

 最近、コーヒーが体に良い効果を現わすと言われるようになった。長寿ホルモンを増やす効果があるとか、血管を若返らせ、心臓を強くするし、血糖値を下げ糖尿病を予防する、がん予防になるというのである。

 よく人体には長寿ホルモン(アディポネクチン)というものがあり、この量の多い人は長寿であるという。長寿ホルモンは人体内で作られ、直接外部から人体に取り入れられるものではないと云われている。


 長寿ホルモンと言われるアディポネクチンとは、脂肪細胞から分泌される善玉ホルモンの一種で、エネルギー代謝に大きく関わっている物質です。その働きは広範囲に渡り、血管修復作用や脂肪燃焼作用、血管拡張作用などがあり、糖尿病を予防する効果や高血圧を予防する効果、メタボリックシンドロームを予防する効果などが期待されている。

糖尿病を予防する効果
 アディポネクチンはインスリンの働きを助ける効果があるため、糖尿病の予防や改善に効果的です。

メタボリックシンドロームを予防する効果
 アディポネクチンの働きが悪くなった動物では、動脈硬化のほか、血糖値・血中コレステロールの上昇、高血圧の症状になることが研究でもわかっており、メタボリックシンドローム予防には非常に重要なホルモンであるといえる。

高血圧を予防する効果
 アディポネクチンは血管を拡張し、血流を良くする働きがあるため、高血圧予防に効果的である。
アディポネクチンは、高血圧と診断された人が血中濃度を測るとアディポネクチン値が低いという点からも、血圧をコントロールし高血圧を予防する効果があると考えられる。

動脈硬化を予防する効果
 アディポネクチンは血中に含まれ、全身を巡って傷ついた血管の修復を行う。また、それだけではなく血管を拡げることで血液の流れを良くするため、動脈硬化を予防する効果がある。アディポネクチンは動脈硬化を予防する効果があるため、ひいては心筋梗塞や脳梗塞といった死につながるような病気の予防に効果的だといえる。

がん予防、がん治療に対する効果
 マウスの実験では人間の胃がん細胞をマウスに移植し、 がんを発症させたところにアディポネクチンを注射すると、がんの増殖が阻止され、 最大でがんの大きさが90%も減りました。
この実験で、アディポネクチンによりがん細胞が自壊してしまうということがわかりました

 アディポネクチンは食品からは摂取できるものではありません。アディポネクチンを体内で増やす効果のある食品は沢山有りますが、珈琲に効果ありとは知らなかった。

               〜〜〜〜〜〜〜〜資料及び新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

コーヒーは長寿ホルモン、アディポネクチンを増やす〜コーヒーの健康効果(安中千絵著)
1日3杯のコーヒーが人を健康に!


コーヒーは長寿ホルモン、アディポネクチンの分泌を増やす

 コーヒーを飮んでいる人は、あらゆる病気を予防する善玉ホルモンのアディポネクチンの血中濃度が高いことが、報告されています。

 アディポネクチンは脂肪細胞から分泌されるホルモンです。
 このアディポネクチンは、脂肪酸の燃焼や、糖の取り込み、糖利用の促進、炎症の抑制など、からだにとって有益なさまざまなはたらきをしています。

 このため、血中アディポネクチン濃度が高い人の方が、メタボや糖尿病、動脈硬化、心臓病、がんなどになるリスクが低くなることが報告されています。
 また、100歳を超える長寿者は血中アディポネクチン濃度が高いことから、アディポネクチンは長寿ホルモンとしても注目されています。

 このアディポネクチン分泌は、内臓脂肪と関連していて、内臓脂肪が増えると逆に減ります。
 つまり、おなかまわりにたっぷり脂肪がついた、メタボ太りをすると、血中アディポネクチン濃度が低くなるということです。

 逆にやせて内臓脂肪が減るとアディポネクチンは増え、脂肪酸の燃焼や糖利用などが促進されるようになります。
 また運動でもアディポネクチンは増えることが報告されています。
 最近では、アディポネクチンは、筋肉内で、運動と同じはたらきをすることが動物実験で確認されました。そこで、現在、アディポネクチンを増やすメタボ予防薬の開発がさかんにすすめられています。

 名古屋大学が発表した愛知職域コホート研究では、35〜60歳の男女約3300人を対象に、コーヒーの消費量別に血中のアディポネクチン濃度を測定しています。
 その結果、図のとおり、コーヒーを1日4杯以上飲む人が最もアディポネクチン濃度が高いことが分かりました(この研究では肥満度が結果に影響しないように考慮してあります)

 またハーバード大学では、肥満の人がコーヒーを飲んだら、アディポネクチンが増えるか、という実験を行っています。この実験は、平均年齢40歳で、BMI25以上の肥満の非喫煙者で、健康な人、45人を対象に行われています。

 それぞれを3群に分け8週間、コーヒーを飲む群、カフェインレスコーヒーを飲む群、コーヒー類を飲まない群に分け、8週間後のアディポネクチン量を比べています。
 この結果、調査開始時に比べ、コーヒーを飲んだ群はコーヒーを飲まない群に比べ有意に、アディポネクチンが上昇していました。またカフェインレスコーヒーでもアディポネクチンに上昇傾向がみられています。
 こうしたことから、コーヒーがアディポネクチン分泌を促す効果は、カフェインとカフェイン以外の成分の両方にあると考えられています。

 日本の若い女性を対象とした、食品の摂収状況と血中アディポネクチン濃度を調べた研究では、唯一コーヒーだけがアディポネクチン濃度に影響を及ぼしていました。
 じゃがいもやトマトに含まれるオスモチンにもアディポネクチンと同様の作用があることが報告されていますが、血中のアディポネクチン濃度を食事で増やすには、やはりコーヒーを飲むのが唯一の方法と考えられます

コーヒー1日3〜4杯、心臓病死の危険4割減 (日経新聞2015.6.7)
2015/5/7 11:30

 コーヒーを1日3〜4杯飲む人は、ほとんど飲まない人に比べて心臓や脳血管、呼吸器の病気で死亡する危険性が4割ほど減るとの研究結果を、国立がん研究センターや東京大などの研究チームが7日、公表した。がんによる死亡との関連は見られず、全ての死亡の危険性で比較すると24%減だった。
 1990年代に10都府県に住んでいた40〜69歳の約9万人を2011年まで追跡し、生活習慣と日本人の主要な死因との関係を調べた。
 コーヒーを飲む量が多いほど死亡の危険性は減り、「1日3〜4杯」と答えた人は、狭心症や心筋梗塞などの心臓病で死ぬ危険性が「ほとんど飲まない」とした人に比べて36%低かった。脳内出血や脳梗塞などの脳血管病は43%、肺炎などの呼吸器病は40%低かった。
 5杯以上飲む人の場合は、数が少なく詳細な分析は困難という。砂糖やミルクを入れるかなど飲み方の違いは考慮していない。チームはコーヒーに含まれ血糖値や血圧を調整するクロロゲン酸や、血管の健康を保つカフェインの効果が考えられるとしている。
 緑茶も1日5杯以上飲む男性は、ほとんど飲まない男性に比べて脳血管病で死ぬ危険性が24%減、呼吸器病で45%減だった。女性は心臓病で死ぬ危険性が37%減った。〔

 高額すぎる海外出張で疑惑がといわれ、それから家族旅行の静止資金流用から政治資金での書画骨董の購入と出るは!出るは!疑惑のデパートと言えるざまである。
 舛添都知事、大体清廉潔白の印象が強く、政治と金銭の区別に厳しい発言をしていただけに、都民の期待外れは強い。


 それにしても、自分で鈍感であったという金銭感覚、実際は精密に計算され法網をくぐる悪質極まりない手口に見える。
 政治資金規正法というザル法の基で、いくらでも政治資金を私的に使っていい道が悪徳政治家には開けているのである。

 これらを巧みに利用して政治資金で私腹を肥やしてきた舛添要一氏は、記者会見で訳の分からない釈明をして知事辞退の気配すら見せない。
 家族旅行についても又美術品購入などについても政治名目の費用で処理し、記者会見での質問にも一切応じなく全ては専門家である第三者の調査に任せるという。
 購入した美術骨董品の現在の所在についての質問でも、第三者の調査に任せるので今は答えないという。

 之で良くも知事を今後もやって行く、とぬけぬけと言えたものだ!と思う。来月からの都議会でも、議員の質問にどのような返事をするのだろう。
 それにしても都議員や東京都民の皆さん、何とだらしがないのだろう、と思う。このままじゃ、巧妙に法網をくぐるだろうから、法律で罰することは出来ない、またまた公金横領の勝ちになってしまう。
 ぬくぬくと私腹を肥やす様な都知事をそのままにしておいて良いのだろうか。

        〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

舛添知事、支出の妥当性を弁護士に調査依頼(読売新聞5.20)
2016年05月20日 17時02分

 政治資金の私的な支出に批判が集まっている東京都の舛添要一知事は20日、定例記者会見で、弁護士に支出の妥当性について調査を依頼したことを明らかにした。
 個別の支出に対する質問には答えず、「政治資金規正法に精通した弁護士など、公正なる第三者の目で厳しく調査してもらう」と繰り返した。進退については「二度と批判が起きないよう改めていきたい」と述べ、辞職する意思がないことを強調した。
 舛添知事の政治団体による支出を巡っては資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(2014年解散)が13年1月と14年1月に計37万円を「会議費」として支出したが、家族の宿泊費も含まれていたことが判明している。
 また、「資料代」として、絵画など多数の美術品を画廊、古美術商ネットオークションを利用して購入していたことも明らかになっている。
2016年05月20日 17時02分

舛添都知事「ケチ」ぶり有名だった? 下降線たどる評判 (AERA 5.23号)

「高額すぎる海外出張費」などに続いて、政治資金に絡む疑惑まで浮上した舛添要一都知事。世論の不信と怒りは収まらない。
 苦しい弁明に終始した会見だった。大勢のマスコミ関係者らが詰めかけた13日の都庁。舛添都知事は神妙な顔で「心からお詫びします」と頭を下げたが、「信頼回復に努めたい」と辞意を否定した。
 新たに浮上した疑惑のうち、最も注目されるのは家族旅行の宿泊費を政治資金として処理したとされる問題だ。収支報告書によると、参院議員時代の2013年1月3日、千葉県内のホテルに会議費用として約24万円を支出。翌14年1月2日にも会議費用として約13万円を支出している。この2件の支出計約37万円が会議ではなく、正月の家族旅行に使われた、との疑惑が持たれている。
 舛添都知事は会見で家族と宿泊した事実を認め、「プールで泳いだ記憶もある」と述べた。一方で、選挙に向けて話し合う必要があったとし、「家族と宿泊していた部屋で事務所関係者らと会議をした」と説明。「政治活動(の一環)だったと認識している」としながらも、政治資金収支報告書を訂正、削除した上で返金する考えを示した。
 この2件に関して、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、政治資金規正法(虚偽記載)に抵触する可能性があると指摘している。
「家族旅行に使ったお金を政治資金の支出として計上したのであれば、政治資金収支報告書の虚偽記入罪に該当し、処罰も可能な事案です。罰金でも公民権停止で都知事失職になります。告発が行われた場合、不起訴にすると検察審査会の起訴議決の可能性もあるので、起訴猶予か罰金か微妙なところです」
 郷原氏はさらに、一都民としての感慨をこう漏らした。
「もっとも、もし事実であれば政治資金の使い方としては論外。都知事への都民の信頼を著しく損なう行為なので、即刻、辞任すべきではないでしょうか」
「刑事事件以前のレベルの話」というわけだ。
 都庁職員の舛添知事評も下降線をたどっているという。
「上品な猪瀬」。これが都庁職員に共通する舛添知事評だった。前知事の猪瀬直樹氏より物腰は柔らかく、頭の回転も速い──。14年2月の知事就任当初は職員の評判も上々だったが、「就任1年目を過ぎたころからボロが出始めた」(音喜多都議)。都議会では情報隠蔽や答弁拒否が繰り返され、「開かれた都政」をアピールしてきた知事への失望が広がった。職員に対しても、基本的には猪瀬前知事と同様に「常に上から目線」。失敗を指摘されると、饒舌になってまくしたてる姿も目撃されていた。自分の懐を痛めたがらない「ケチ」ぶりも有名だった。(アエラ編集部)

【舛添知事公私混同疑惑】石原慎太郎氏「何回も結婚、離婚しお金がないので気の毒」(産経新聞5.19)
2016年5月19日 17時43分

 元東京都知事で作家の石原慎太郎氏は19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、東京都の舛添要一知事が家族との宿泊費などを自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に計上していた問題について「あまりに惨めな話。ただ彼は何回も結婚したり離婚したりしてお金がないので気の毒だ」と皮肉混じりに同情してみせた。
 また、対中政策にも言及。「中国を崩壊させるために、中国共産党幹部の堕落を積極的に(中国国民に)伝える必要がある。必ず内部から崩壊していく」と主張した。香港フェニックステレビ記者に「なぜ崩壊させなければいけないのか」と質問されると、「嫌いだから、あの国が」と断言した。
 記者会見には元運輸相の亀井静香衆院議員も同席した。消費税率の10%への引き上げに関し「国民所得が減少しているときの大衆課税は、江戸時代の悪代官でもやらない。私は安倍晋三首相がそこまで身を落とすとは思っていない」と述べ、引き上げを見送るよう求めた。
 記者会見は、石原、亀井両氏が、米大統領選の共和党の有力候補、ドナルド・トランプ氏に日米関係などに関する意見交換を申し込んだことを発表するために開いた。

元妻・片山さつき氏との恩讐も 周囲が明かす舛添新都知事の裏と表(週刊朝日2014.2.28)

 2月9日の東京都知事選で圧勝した舛添要一氏(65)。7カ国語を操る自信家は、どんな人物なのか。元側近や友人らが素顔を語った。

 1948年に福岡県北九州市で生まれた舛添氏。県立八幡高校では陸上部に所属し、短距離選手としてインターハイにも出場したスポーツマンだった。

 恩師の柴田文寿さん(81)が当時を懐かしそうに語る。

「丸坊主で、井戸水を飲みながら日が暮れるまでグラウンドを走っていました。負けん気が強く、ラグビー部の試合に“助っ人”として出てもらったこともあります。成績はとにかく優秀。1学年600人いましたが、3年間トップだったと思います。女子生徒からの人気も凄くて、いろいろ恋愛相談にも乗りました(笑)」

 東大法学部では作家を目指すも、政治学者の道に。アメリカのホワイトハウスで安全保障を学んでいた81年、レーガン大統領の暗殺未遂事件が発生する。

「大混乱のハウス内部を見ながら、『政治は命がけ。政策を進めるには強い信念と覚悟が必要』と悟ったようです」(舛添氏の元同級生)

 東大助教授だった86年、11歳年下で大蔵官僚(当時)の片山さつき氏と2度目の結婚をする。だが、わずか2年3カ月で離婚。

「片山さんは週刊誌でDV被害を訴えていましたが、舛添さんにとってもつらい結婚生活だったようです(苦笑)。決して多くは語りませんが、一度だけ『ヒステリックで気の強い女はこりごり』とグチるのを聞いたことがある。『彼女は仲間が少ないので政治家には不向き。官僚のままでよかったのに』とも言っていました」(民放スタッフ)
99年の都知事選では落選したが、2001年の参院選に自民党から出馬し初当選。2期目の07年8月には「首相の器でない」と批判していた安倍首相から、厚労相に抜擢される。

「『ここの役所は業務の幅が広すぎる。年金・医療・労働の3大臣が必要』と言いながら、どの分野も次々と理解していきました。政策を記した30ページほどの資料も30分で把握し、会見では自分の言葉でわかりやすく説明する。後任の長妻さんは3時間かかっても理解できなかったですよ(笑)。理解力、説明力は政界随一だった」(厚労省職員)

「部下の体調を気遣い、『休める時はしっかり休め』と声をかけてくれたのも嬉しかったですね。もっとも大臣は睡眠平均4時間。ナポレオンのような人でした」(同省若手職員)

 新型インフルエンザや毒入りギョーザ事件、消えた年金問題などが降りかかる中、舛添大臣の息抜きは昼食だったという。

「秘書官には『食は人間の基本。時間を必ず確保するように』と厳命していました。とにかくウナギが好きで、国会や議員会館の食堂でよくかきこんでいました。絶倫の源はこれかと省内でも話題になっていた」(同)

※週刊朝日 2014年2月28日号

 5月15日の読売新聞の『編集手帳』に「しゃがむ」と言う姿勢について、次のような文が載せられていた。

 『‥‥‥熊本地震の避難所に置かれた仮設トイレは和式だったという。日常のなかでしゃがむ機会が減り、この姿勢が取れない子供が増えたという話を、何年か前からよく耳にする。慣れない動作に避難生活の苦しみが増した子供も少なくなかろう。教訓としたい。
「しゃがむ」と云えば、仏文学者の多田道太郎がこんなことを書いている。
「相手に逆らわず、あいての力を受け流す姿勢なのである(しぐさの日本文化)」逆らわずに受け流す−災害に対する身の処し方の要諦だろう。避難所の問題とは別に、廃れるままにしておくには惜しい動作である。』
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 「しゃがむ」という姿勢は右のイラストのように「ひざを曲げ腰を落として姿勢を低くする姿勢」をいう。
 成程、「やぶにらみ」が子供の頃には、大きいホテル位でないと洋式トイレというものはなかった。大体、洋式トイレでどのようにして用をたすのかさえ判らなかった。
 トイレは汲み取り式の和式が当たり前であった。

 普通の家にはテーブルと椅子というものも余りなかった。
 学校から帰って勉強するのも、正座して本を広げる座敷机であった。食事も皆で座って食べる「ちゃぶ台」というものが普通であったと思う。
 「しゃがむ」はともかくとして「正座」「あぐら座」が、畳主体の生活の基本であったと思う。

 日本人がしゃがまなくなり、座らなくなり、子供の脚がそれで弱くなっていると云うことは確かであるが、外国の人たちは全て洋式で育つのである。「しゃがむ」という動作が廃れるかどうか、と云うのは少し大げさである。
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 「やぶにらみ」は学生時代にラグビー部に入っていた。毎日放課後グラウンドで練習するのであるが、その中に、皆で並んで「しゃがんだまま」で前進する訓練があった。之は脚が痛くて苦しかった。しかし腰と太ももの強化には絶大の効果があった。

 歳を取った今では、しゃがんでの前進は無理だが、直立姿勢からしゃがんで、また直立姿勢にという動作15回を毎日一日に一回遣っている。脚が痛いが、之でこの歳になっても生活に不自由がないくらいは歩けるのであると思っている。
 床や下の方にあるものを取る場合には、なるだけ腰を完全に落として取るようにしている、之も「しゃがむ」動作である。

 新聞の『編集手帳』を読んでみて、和式トイレで座れない子供が多いと言うのを知って驚いた。その子達は、たぶん正座も出来ないだろうと思う。
 日本の生活様式がそれだけすたれ、洋式になってきていると言うことである。

 「しゃがむ」という動作は、日常の生活の中に沢山あり、子供も遊戯の中でしゃがんでいることが多い。運動選手のトレーニングの中には「しゃがむ」動作は多い。
 そのように「しゃがむ」という動作が消えているわけではないのである。ただ、和式トイレの場合のようなケースは、長い間「しゃがんだまま」というのが出来なくなっているのだと思う。

 こういう「しゃがむ」トレーニングは良い事だらけであるが、足が太くなるという傾向があるかもしれない。今の若い女性は細い長い脚を望むから、「しゃがむ」動作のトレーニングは歓迎されないだろう。
 しかし、スタイルの良い細過ぎる脚は歳を取ると車椅子生活が早く待っているのではないかと心配になる。


北朝鮮紙がオバマ大統領の広島訪問について非難記事を書いた、というニュースを見付けた。相変わらずの聴くに堪えない調子で独りよがりの論説だが、全く吹き出しそうになった。

 アメリカは、朝鮮半島と世界を核戦争に追い込もうとしているという。それを隠すための広島訪問であって、「核兵器無き世界」などと云うごまかしは恥知らずの極みであると論じている。

 成程なぁ〜と感じたが、よくもこのような戯言を思い付くものだと感心すると共に、之を裏返せば、北朝鮮政府は自分自身のことを言っているのだ、と気がつき納得できるのである。

 オバマ大統領の広島訪問に賛成しない韓国に北朝鮮が秋波を送ったのかもしれないと思うが、それはないなぁ。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

オバマ氏広島訪問 「核の犯罪者の正体隠し」 北朝鮮が「偽善だ」と非難(産経新聞5.14)
5月14日(土)17時22分配信

 【ソウル支局】オバマ米大統領が原爆被爆地の広島への初訪問を決めたことに対し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)は14日、「『核兵器のない世界』構想を再び力説し、核の犯罪者としての正体を覆い隠そう」とする「欺瞞(ぎまん)」だと非難する論説を掲載した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。北朝鮮がオバマ氏の広島訪問に言及するのは初めて。

 論説は「朝鮮半島と世界を核戦争の渦中に追い詰めようとしている米国」が他国の核の脅威を強調して、核軍縮や非核化を主張することは「偽善であり、破廉恥の極致だ」と批判した。

 さらに、オバマ氏の構想について「米国の核兵器だけが存在する世界」や「米国の核兵器に支配される世界」を狙った「核独占戦略」だと指摘し、オバマ氏が広島を訪れて何らかの発言をしたとしても、「ずうずうしい詭弁(きべん)だけだろう」と牽制(けんせい)した。

"北朝鮮紙オバマ大統領の広島訪問を非難"(TBSニュース5.14)

伊勢志摩サミットに合わせてアメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問することについて、北朝鮮の労働新聞は14日朝、これを非難する記事を掲載しました。

 14日朝の労働新聞は、アメリカのオバマ大統領が今月27日に広島を訪問することについて、「『核兵器なき世界』構想というものを再び力説し、核犯罪者としての正体を隠すことが目的だ」と非難する記事を掲載しました。さらに、「朝鮮半島と世界を核戦争へと追い込もうとするアメリカが、『核軍縮』や『非核世界』といったたわごとを並べることこそ偽善であり、恥知らずの極みである」としています。

 北朝鮮メディアがオバマ大統領の広島訪問に言及するのは初めてのことです。(14日16:12)

<オバマ氏広島訪問>「日本に免罪符を与えてはならない」(朝鮮日報5.13)

【陜川、東京聯合ニュース】オバマ米大統領による今月末の広島訪問をめぐり、韓国では侵略戦争の加害者である日本に「免罪符」を与えることになりかねないとの見方が広がっている。

 オバマ大統領が広島と長崎への米国の原爆投下から71年にして初めて現職米大統領として被爆地を訪問することについて、米国側は全ての犠牲者を追悼するためと説明しているが、実際には日本への謝罪の意味合いがあるとも解釈できるためだ。
 だが韓国では、原爆により日本人だけでなく日本の植民地の人々も犠牲になり、日本がこれについて完全な反省と謝罪を行っていない中、戦犯国の日本に免罪符を与えることはあってはならないとの意見が根強い。
 一方、外交専門家はこうした意見に理解を示しつつも、韓国が日本に謝罪と補償ばかりを要求し続けてこの問題に執着すれば、むしろ韓米日の安全保障協力に亀裂が生じ、韓国が損をしかねないと警鐘を鳴らしている。
◇韓国人被爆者「誠意ある謝罪と補償を」
 広島で被爆した人々が多く暮らす韓国南部の慶尚南道・陜川にある韓国原爆被害者協会は12日に理事会を開き、オバマ大統領の27日の広島訪問に合わせて現地へ代表団を送り、日米の謝罪と補償を訴えることを決めた。

 韓国保健福祉部と同協会によると、1945年の広島と長崎への原爆投下で被害を受けた韓国人は約7万人と推定される。このうち韓国国内の生存者は2500人余りで、平均年齢は82歳と高齢だ。さまざまな病気を患っているが、毎月の支援金は日本から30万ウォン(約2万8000円)、韓国から10万ウォンにとどまっている。
 韓国原爆被害者協会の成洛亀(ソン・ラクク)会長は「(被爆した)韓国人の多くは強制徴用された人、または生計のためにやむを得ず日本に渡った人だが、爆弾で命まで失い不憫(ふびん)だ」と述べ、日本だけでなく米国も補償に努めるべきだと訴えた。
 韓国人被害者らは、広島市の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」へのオバマ大統領の訪問を望んでいる。在日コリアン2世の80代被爆者は、慰霊碑訪問により「日本人だけでなく戦争と関係のない植民地の人々が犠牲になったことを大統領に分かってもらいたい」と語る。

 日本がオバマ大統領の広島訪問を推進する中で、「日本だけが原爆の被害国であるかのように強調し、自国の戦争犯罪は徹底して隠した」という批判もある。同協会の沈鎮泰(シム・ジンテ)陜川支部長は「米国大統領の訪問が戦犯国に対する免罪符になってはならない。日本は韓国人被爆者への補償に努めるべきだ」と語った。
◇専門家「過剰な執着は逆効果」
 外交専門家は、オバマ大統領の広島訪問を拡大解釈したり、拙速に対応したりすることは控えるべきだと指摘する。
 韓国シンクタンク、峨山政策研究院のポン・ヨンシク研究委員は日本に免罪符を与えるという見方に対し、「杞憂(きゆう)に終わる可能性が高い」とする。韓国がこの問題に執着し続ければ韓国の要求が通る可能性が低くなり、逆に韓米日関係がぎくしゃくしかねないと指摘している。

 14日、舛添知事は定例記者会見で、週刊誌で暴露された一連の公私混同の政治資金乱用について弁明をする。しかし、その内容たるや、都民を馬鹿にした、以ての外としか云いようのない説明であった。


 かねてより、湯が原の別荘に週末に通うのに公用車を使用したと週刊誌で暴露され、「公用車は動く知事室だ」と見得を切った桝添知事。

 更に家族旅行、から家族の食事会他を公費で支払っている事が次々と暴露され、遂に記者会見を開いて弁明したが、その弁明たるや、全く理の通らない話ばかり。

 家族旅行のホテル代の出費又、近所の寿司屋その他での家族との食事」に対しては、そこで選挙に関連した大切な話し合いをしたので政治費用と認めた、という。
 なぜそこに家族が居たのだろうか。法違反ではないが費用を返済すると云うが、そんなことで済む問題ではあるまい。


 問題の支出に対して返金するという。何でもお金を返せば良いという問題ではあるまい。政治資金規正法の網目をくぐって法に触れてないと言うのなら良いと云うことではあるまい。
 モラルの問題である。東京都民に顔向けが出来ない行為にはそれ相応の処罰が必要なのではあるまいか。
 
 記者会見内容は 「舛添要一東京都知事会見詳報」にマウスポインターを置いてクリックして開いて見てください。時事ドットコムのURLは次の通りです。
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20160513masuzoe0001

 大体政治資金規正法なるものが、資金使用目的は問わないようになっているから問題なのである。大体政治家先生が自分たちの都合の悪い厳しい法律を作るわけはないのである。

 大体政治資金規正法は、資金の流入の規制を厳重にし、資金の使用目的の規制には殆ど触れていない。すなわち、政治家先生達が「之は政治目的の出費です」と云えば家族旅行費でも規制には触れず、フリーパスなのである。

 舛添知事の問題は、それはそれとして、国民が納得できるような政治資金規正法を作り直す必要があると痛切に感じたのは「やぶにらみ」だけではあるまい。

                  〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

「家族旅行中、昼間に会議」 舛添氏、公私うやむや(朝日新聞5.14)

2016年5月14日09時24分
 「心からおわび申し上げます」。政治資金を私的利用したという疑惑の釈明会見で、舛添要一・東京都知事は5度、頭を下げた。高額な海外出張や公用車での別荘通いも問題視されており、「公金に対する鈍感さが問われている」と自ら認めた。しかし、説明はあいまいな部分が残り、「公私混同」との指摘も相次いでいる。

45万円分を返金へ「私的な支出誤り計上」
天ぷら屋は返金、回転ずし店は 舛添知事会見の冒頭説明
「更に徳を積んで努力したい」 会見の一問一答

 「何時間何分という記憶はありませんが、(会議を)昼間にやった記憶はあります」

 舛添氏は13日の会見で、2013年と14年の三が日に千葉県木更津市のホテルに家族4人で泊まった費用を、政治団体から「会議費」として支出していたと認めた。計3泊、約37万円。一方で「事務所関係者等」が部屋に来て会議をしたとして「政治活動」と繰り返した。

 舛添氏によると、会議の目的は、13年は前年末にあった衆院選の総括など。14年は、直後の都知事選への出馬について話し合ったという。「重要な会議」と強調した。

 なぜ事務所などではなく、家族と泊まる部屋だったのか。元々家族旅行として宿泊する予定になっていたといい、「マスコミの皆さんに追われていた。せっかく家族旅行をしてて、しかし(会議の)日程がそこしかなかったということ」と話した。部屋を訪ねた人物や人数は「政治の機微に触れる。差し控えたい」と明言を避けた。

 一方で、宿泊時の状況を詳しく聞かれると「ホテルにあるプールで泳いだ記憶はある。せっかく行ったし、温泉大好きですから」とも語った。「懸念を抱かれる可能性があった。今後、別の部屋を会議用にとるなど、けじめをつけたい」として返金するという。

 この説明で有権者の納得が得られたか。こう問われた舛添氏。「真摯(しんし)に調べ、真剣な対応をとった。いろいろな批判に謙虚に答えたつもり。あとは有権者の皆様の判断に任せたい」

■「海外と交流、版画を活用」

 舛添氏は飲食費の一部についても返金するとした。ただ、返金するのはイタリア料理店での4回分、回転ずし店での3回分のうち、それぞれ1回分だけだという。区別の理由は何か。

 舛添氏はこれらの店について「家族でも利用しているが、事務所関係者などとの会合でも使用している」とし、「政治活動に利用したことまでが確認できなかった」ものは返金する、とした。区別については「記憶をたどりながら明確にした」と説明した。

 画材の専門店での購入約178万円分についても計上していたが、「法律上、問題ない」として返金はしないとした。「海外の方との交流の際に、書や浮世絵などの版画をツールにしている」「美術が私の趣味なのは事実だが、自分のコレクションとは明確に分けている」とした。

 では、なぜ私的なものと疑われる支出が政治資金として計上されていたのか。舛添氏は「私はどんな買い物をしても領収書をとる」とし、あて名のない領収書を受け取っていたことも認めた。仕事の費用か個人の利用なのかについて「会計責任者が振り分けるが、そういうときに勘違いがあった」とした。

 13日の説明は、週刊文春の記事が指摘したものに限定された。だが、2012年9月に支出が計上されている神奈川県湯河原町の中華料理屋の関係者は、朝日新聞の取材に「家族で来ていた」と証言した。

 舛添氏をめぐっては政治資金の使途以外にも、海外出張で高級ホテルのスイートルームに宿泊していたことや、公用車で同町の別荘に通っていたことが問題視されている。3月以降、都庁には都民らから約6480件の意見が寄せられている。批判が多いという。

 私的な支出を収支報告書に記載したことについて、岩井奉信・日大教授(政治学)は「法の趣旨に反してはいるが、法律で使い道を規制していないことから、厳密に言えば違法ではない。国民のだれも納得できないだろうが、これが政治資金規正法の現実離れしているところで、見直しが必要だ」と話す。

■過去には漫画購入も

 舛添氏の政治資金をめぐっては、これまでにも疑惑が指摘されてきた。

 2014年には、代表を務めていた二つの政治団体が、舛添氏が参院議員だった11〜12年、「調査研究費」の名目でフランスの作家の石版画(リトグラフ)や絵画、漫画「クレヨンしんちゃん」などを購入していたことが発覚。舛添氏は記者会見で「日仏文化交流時の材料になる」「(漫画の主人公の言葉遣いを)子どもがまねをするので政治の力でどうにかならないか、と陳情を受けたから」などと釈明した。

 15年には、代表を務めていた旧「新党改革」の支部から、舛添氏の資金管理団体に計429万円が寄付され、直後に党支部が解散していたことが発覚。寄付の時期は、舛添氏が離党して立候補した14年の都知事選の選挙期間中だった。舛添氏の事務所は「法律にのっとって処理している」とした。

 また、舛添氏の資金管理団体は14年、舛添氏が役員を務め、自宅に住所を置く会社「舛添政治経済研究所」に、事務所賃料として月約44万円を9カ月分、計約400万円支払っていた。同事務所は「政治資金は適切に処理している」と説明した。

     ◇

 元都職員の佐々木信夫・中央大教授(行政学)の話 テレビで記者会見を見て、「公私混同しやすい体質」がみえた。知事には大きな権限があり、自己規制することが必要。高額な海外出張の問題などについていさめる人がいない都庁の組織体制にも原因がある。舛添氏は「信頼回復に努める」というが、宿泊費の規定の厳格化など身を切る改革を実行しないと都民の不信感はぬぐえない。

     ◇

 危機管理に詳しい広報コンサルタントの石川慶子さんの話 一連の会見を見たが、笑みが浮かぶこともあり、批判の目が向けられていることへの配慮が足りない。公用車や政治資金の問題の調査に、第三者を入れないのも時代遅れだ。対応も甘い。口で「重く受け止める」と言うだけではだめ。謝罪して返金するのは当然で、給与を返納するなど積極的な償いをしないと謝罪の意思は伝わらない。


公金タカリに都民激怒 「舛添辞めろ!」抗議5700件超え(日刊現代5.13)
2016年5月13日

「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」(都政事情通)

 早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは?そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。

 公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。
その後は報道番組「プライムニュース」(BSフジ)に2時間も生出演。司会者から何を聞かれても「徹底的に調べる」「全体像を把握してからコメントする」と繰り返し、最後は「会計責任者が退職している。なぜこうなったのか」と被害者ヅラ。どうやら、当時、会計を担当していた秘書に責任をかぶせるハラのようだ。

■「会計責任者のミスで訂正」の筋書き

「知事は周囲に〈適切に説明できるし、規正法もクリアできる〉と話しています。会計責任者による記載ミスだったので収支報告書を訂正した、という筋書きで逃げ切れると踏んでいるようです」(都政関係者)

 海外出張をめぐる批判に「事務方に任せきりだった」と責任転嫁したのと同じパターンだ。

 もっとも、法的責任を免れたとしても、都民の納得は得られまい。公用車で通っていた神奈川・湯河原町の別荘近くの衣料品店では、子どもの靴下や肌着代まで領収書を出させていたという。矛先は政治家としての資質を飛び越え、人間性にまで及びはじめている。
「都民の怒りを増幅させているのは、舛添知事の態度です。正月の家族旅行なんかは誰が見ても怪しいのに、言い逃ればかりで一言の謝罪もない。市民団体が規正法違反で告発する準備を進めていますし、受理されれば東京地検も動かざるを得ない。簡単に幕引きはできません。いずれ辞任に追い込まれるでしょう」(都政事情通)

 早くも、“舛添辞任”を前提に参院選と都知事選とのダブル選挙が取り沙汰され、後任に橋下徹前大阪市長の名前まで挙がっている。その橋下氏には「都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは?そうでなければ辞職だね」とツイートされ、おちょくられる始末だ。

 公金はどんぶり勘定のくせに、「レシートや領収書は必ずもらう主義」なんて胸を張る都知事を居座らせたら、民度まで疑われることになる。

舛添都知事、45万円分を返金へ「私的な支出誤り計上」(朝日新聞5.13)

 東京都の舛添要一知事は13日の定例会見で、政治資金からの支出を家族旅行にあてたなどと週刊文春に報じられた問題について、調査結果を明らかにした。「私的な支出が誤って計上されていた」などとし、知事就任前にホテルや飲食店に支払われた7件計約45万5千円分について、収支報告書を訂正・削除して返金する意向を示した。
 返金対象の支出は、舛添氏が代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(解散)の2013年、14年の収支報告書に記載されていた。研究会の収入は、舛添氏が代表だった新党改革比例区第4支部(解散)や他の政治団体からの寄付など。
 7件の内訳は、ホテルの宿泊費2件▽イタリア料理店の飲食代1件▽回転ずし店の飲食代1件▽天ぷら店の飲食代3件。
 千葉県内のホテルに13年1月3日と14年1月2日に支払われた計約37万円は、収支報告書に「会議費」と記載されていたが、舛添氏は家族4人分の宿泊費と認めた。部屋で事務所関係者らと国政選挙や都知事選の対応で会議をしたとして「私の認識では政治活動」と述べたが、「誤解を招いた」として返金する。計約8万4千円の「飲食代」には、個人の飲食代が誤って計上されていた例などがあったという。
 舛添氏は収支報告書に計上していた理由に、退職した会計責任者などのチェックが十分でなかったこと、会計責任者に個人資金の管理も任せていたことをあげて、「不徳の致すところ」と謝罪した。今後は総務省に返金の手続きを相談し、収支報告書は政治資金に精通した専門家にチェックを依頼するという。「二度とこのようなことがないようにし、都民のために今まで以上に働く」と話し、知事職は続ける考えを示した。
 舛添氏の前任の都知事は猪瀬直樹氏で、13年に選挙資金疑惑で辞任した。
■舛添氏の説明は釈然としない
 《鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・慶応大教授(地方自治論)の話》 会計責任者任せだったという舛添氏の説明は釈然としない。家族との旅行先で事務所関係者と打ち合わせをするという経験は、私にはない。公費で高いホテルに泊まったり、政治資金を私的に使ったり、公私混同という意味で一連の問題はつながっている。全体像は見えず、もしさらに問題が明らかになれば、都民の政治への信頼感が失われる恐れがある。進退については都議会がどう判断するかにかかっているのではないか。

舛添氏、一部私的飲食代を計上「経理責任者などのチェックが十分でなかった…」(サンスポ5.13)

定例記者会見で、記者の質問を聞く東京都の舛添要一都知事=東京都新宿区の都庁(撮影・早坂洋祐)【拡大】
 高額な海外出張費や公用車での別荘通いに続き、政治資金で家族旅行をした疑いを持たれている舛添要一東京都知事(67)は13日、都庁で定例記者会見を行い、政治資金収支報告書に計上した飲食代のうち「私的に利用した飲食代が誤って含まれたことが今回の事務所調査で判明しました」と報告、謝罪した。
 会見の冒頭、「今回、このようなご懸念をいただいていることにつきましては、誠に不徳の致すところと恐縮しているところでございました。ご心配いただいている皆様には心からお詫びを申し上げます」と述べ、頭を下げた。
 その上で、政治資金収支報告書に計上した高級てんぷら店での飲食代について、平成25年分2件、26年分1件については個人の飲食代が誤って計上されていることが分かったと報告。個人消費分である3件計5万2550円について政治資金収支報告書の訂正、削除をした上で返金するとした。
 また、同じく政治資金収支報告書に記載されたイタリア料理店での飲食代については、同店が自宅近くにあることから家族とのプライベートな会食の支出ではないかと指摘されていたが、政治団体事務所の近くでもあると説明し、打ち合わせに便利なため事務所関係者などとの会合でも利用したと釈明。報道されているうちの3件については疑惑を否定した。
 しかし、平成25年6月1日の支出については、政治活動に利用したことまでは確認ができなかったと報告。これについては政治資金収支報告書の訂正、削除をした上で返金するとした。
回転ずし店での飲食代についても同様に疑惑を否定したものの、平成25年4月分については政治活動に利用したことまでは確認ができなかったと報告。同じく政治資金収支報告書の訂正、削除をした上で返金するとした。
 当時の経理担当者に確認したといい「いずれも私や事務所関係者が政治活動で利用していた飲食店であったことから、私個人の飲食であるとは思わず誤って計上してしまっていたようでございます」と話した。
 その上で「いくつか私的な支出が誤って計上されたことが判明したことにつきましては心からお詫びを申し上げます。今回、経理責任者などのチェックが十分でなかったことからいくつか訂正をすることになりましたことにつきましても、心からお詫びを申し上げます」と重ねて謝罪した。
 一方、舛添氏の政治団体が、家族旅行だった疑惑がある千葉県木更津市のホテルに宿泊費を支出したことについては「関係者と会議をしている」などと疑惑を否定した。
 舛添氏に関しては、11日発売の「週刊文春」が、舛添氏が家族旅行の費用を自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載したとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがあると報道した。

片山さつき氏、元夫・舛添氏会見に「納得しない。また火だるまになる」 (スポニチ5.13)

 高額出張費や公用車使用のほか、さらに政治資金規正法違反の疑いが浮上している東京都の舛添要一知事(67)の元妻で参院議員の片山さつき氏(57)が13日、フジテレビ「直撃LIVEグッディ」(月〜金曜後1・55)に生出演。定例記者会見での舛添知事の疑惑釈明について「記者も視聴者も納得していない」と批判した。

 舛添知事は政治資金を家族旅行に充てていたとされた疑惑について、家族と宿泊していたホテルの部屋で事務所関係者と参院議員選挙や都知事選挙の対応について会議を行ったと説明。疑惑がある収支報告書にはいくつかの誤りがあったとして謝罪し、今後はすみやかに収支報告書を訂正するとした。なぜミスが起きたか問われると「(個人と政治活動の)箱が二つあるんです」と答えるなど苦しい釈明をする場面があった。

 片山氏は「私的支出があったことを認めているのですから、ただただ謝ったほうが清々しかった。これはまた突っ込まれると思います。家計を預かっているから女性の目は特に厳しい。箱が二つあってどちらか分からないお金の分け方とかなんてありえない。10万、20万円単位なのに分からないって言うのは記者も視聴者も納得してしない。これでは二の矢、三の矢が来て、おそらくまた火だるまになっちゃいますね」とコメントした。

 さらに「家族で正月に行って、その場で会議をやるのは不自然さがあるのに、公の場でそれを言うなら証拠を出さない限り信じてもらうことは難しい。その辺の感覚が分からないのでしょうね。あとは都民や都議会の人がどう判断するかですね。普通、大量の白紙の領収書は出さないですよ」と斬り捨てた。

舛添都知事、私的な支出が混じっていたことを謝罪「これからしっかり仕事する」(スポーツ報知5.13)
2016年5月13日14時38分

 東京都の舛添要一知事(67)が13日、都庁で行われた定例記者会見で、収支報告書に数件の私的な支出が混じっていたことを謝罪。削除訂正を行い返金すると語った。
 舛添知事は不明瞭だった収支の報告を行ったあと「長年の秘書経験を持っている会計責任者に全て任していた。今までは詳細については十分な把握をしていなかった、今回報道された事実関係の確認においていくつかの不適切な点があったことを踏まえ、政治資金に精通した第三者の専門家にチェックをお願いすることにした」と説明。
 疑惑を持たれたことは、非常に恥ずかしい事として反省すると語ったが、今後は「しっかり仕事をして、今まで以上に全身全霊を傾け打ち込むのが今の気持ち」と語り、「東京を世界一の都市にするんだ。東京五輪、パラリンピックを史上最高の大会にするんだと全力を挙げ努力していく」と誓った。

 安倍晋三首相は10日夜、オバマ米大統領の広島訪問を歓迎すると共に、大統領と共に広島入りする意向を表明した。


 首相は「70年前の原爆投下によりたくさんの市井の人々が無残にも核の犠牲となった。今回の訪問をすべての犠牲者を日米が共に追悼する機会としたい」と語った。

 米ホワイトハウスはオバマ大統領が広島を訪問しても原爆投下に対する謝罪はしないという立場を明らかにしたが、米国の一部メディアは「オバマ大統領の広島訪問自体が謝罪として映る」という見方を示した。

 日刊USAトゥデイは10日、「米国の大統領としては初めてとなるオバマ大統領の広島訪問は米日両首脳に政治的論争を招くだろう」とし「多くの日本人はオバマ大統領が原爆投下についてはっきりと謝罪することを期待していないという世論調査があるが、多数の日本人がオバマ大統領の広島訪問自体を謝罪と解釈する可能性が高い」と分析した。

 中国は比較的に冷静に事実報道という建前を取っているが、韓国は賛否両論のなか、日本という戦争加害国が被害国に位置付けられると批判する。そして米国が日本に対する謝罪だと認識するという。
 戦争被害と核廃絶との区分を良く認識してほしい相手である。。

 オハマ氏の広島訪問を原爆被爆者達は、今後の核廃絶に進むきっかけとして前進的に受け止め、歓迎するのである。原爆投下という事実に関して謝罪だ何だ、という狭い意識はもう持っていない、そんなことでは核廃絶は進まないと考えて歓迎しているのである。

 相変わらず謝罪だ、何だ、といつまでも利害を意識してグズグズ拘る韓国とは認識レベルが違うのが日本である。日本はそれより前進的考えでオバマ大統領の広島訪問を核廃絶のワンステップとして受け止めるのである。
 原爆被害の実態をオバマ大統領に見て貰って核廃絶の意識を強くして貰いたいのである。いつまでも戦争加害者だ、被害者だ、と騒ぎ謝罪だ、何だと何度も繰り返す国とは、日本は違うのである。

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オバマ氏の広島訪問、米歓迎ムード 中韓には懸念の声も(朝日新聞5.12)
2016年5月12日08時27分

 オバマ大統領の広島訪問決定を、各国はどう受け止めたか。米国内では米政府が原爆投下について謝罪する意図を否定したことで、訪問を「核軍縮」や「同盟深化」の契機と捉える見方が広がった。一方、中国や韓国では、日本が戦争の「被害者」のイメージを強めかねない、と懸念する声が上がった。
■「謝罪」との批判目立たず
 懸念されてきた米国内の反発は発表当日の10日、目立たないものだった。
 「(日米)両国は核不拡散をリードし続ける」(民主党下院トップのペロシ院内総務)など、民主党議員からは「核なき世界」の理念への賛同や日米関係の深化の観点から広島訪問を歓迎するコメントが相次いだ。対照的に、オバマ氏の外交姿勢に反発してきた野党共和党側からは、批判を含め反応自体が薄かった。
 米メディアでも好意的な報道が大多数を占めた。「オバマが公式謝罪をするとは予想されないが、訪問は間違いなくそのように見られるだろう」(保守系ニュースサイト・ブライトバート)といった批判もあるが、全体では埋没ぎみだ。
 オバマ政権下では、ルース駐日大使(当時)、後任のケネディ大使が広島を訪問。今年4月には、ケリー国務長官が米閣僚として初めて広島を訪れた。
 米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授は、ホワイトハウスがこれまでの広島訪問を「核廃絶」「平和への祈り」「日米同盟」と結びつけ、謝罪と切り離してきたことが、奏功しているとみる。リンド氏は「今回も、ホワイトハウスは、謝罪と距離を置いている」とした。
 共和党側から目立った反発がなかったことについては「典型的には(保守派は)歴史を再考する行為は好まず、訪問は支持しない。しかし、一方で中国の台頭もあり、日本が今、最も重要な同盟国の一つとみている。訪問が日本のためになるという考えもあるのではないか」と分析した。
 ただ、オバマ氏には「謝罪」を巡って苦い経験がある。2009年の訪日時に天皇陛下と会見した際、深々と頭を下げた姿が報道され、米メディアで「謝罪」と関連付けて非難された。謝罪は米国民から強い拒否反応が起きる。実際の広島訪問でどんな反応が出てくるか、見通せない部分も残る。(ワシントン=杉山正)
■「被害者」強調に警戒感
 中国外務省の陸慷報道局長は11日の定例会見で、オバマ氏の広島訪問について、「日本側が他国の指導者に広島を訪問させる目的が、日本が再び軍国主義の道を歩まないと表明することであるよう希望する。この道は日本国民、アジアと世界に深刻な災難をもたらした」と強調した。
 オバマ氏の訪問で、日本が戦争の「加害者」でなく「被害者」の立場を強調するのではないかと警戒する発言とみられる。中国版ツイッター「微博」では「安倍(晋三)首相はいつ南京大虐殺記念館に行くのか」との声も挙がっている。
 11日付の韓国紙も、米政府が「謝罪はしない」とする点を強調して報道。東亜日報は「日本が『被害者』のイメージを強化する契機になり得るという声も大きくなっている」とした。
 韓国外交省は11日、「核なき世界を通じた平和と安定を追求するというオバマ大統領の信念に基づくと理解する」とコメントを出した。「米国は、韓国人の被爆者を含めた犠牲者に哀悼する意味があると説明している」とも強調した。
 核兵器システムが更新時期を迎える英国では、核問題に関心が高まっている。野党・労働党のコービン党首が副議長を務める反核団体「核軍縮キャンペーン」(CND)のケイト・ハドソン事務局長は11日、「非常に歓迎する。核廃絶にはグローバルな行動が必要」と談話を出した。一方で「象徴的なしぐさでなく、確固たる行動こそ求められている」と釘を刺した。
 一方、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)欧州副代表でドイツ人のアンゲリカ・クラウセン氏は、1970年にワルシャワを訪れた旧西独のブラント首相がユダヤ人犠牲者の記念碑前にひざまずいた姿が、世界に新しいドイツを印象づけたことを指摘。オバマ氏が謝罪すれば、「日本国民だけでなく、周辺国にも強い絆と連帯を示すことになる。核なき世界実現の強いサインとなる」と語った。(北京、ソウル、ロンドン、ベルリン)
■大戦の悲惨さ伝える機会 前米国務次官ウェンディー・シャーマン氏
 オバマ大統領が安倍晋三首相とともに広島の平和記念公園を訪れることは、非常に意義が大きい。過去に核兵器を使用した唯一の国として、米国は将来において核兵器のない世界を実現させる特別な責任がある。
 広島でオバマ氏はおそらく、第2次世界大戦を終わらせるために戦った米兵の勇敢さや、戦争で命を落とした罪のない人たちのことにも触れるだろう。世界大戦がいかに悲惨かと、再び起こさないためにあらゆる手立てを尽くす大切さを伝える機会にもなる。特に、大戦の記憶がない若い世代にとって重要だ。米国の世論調査では、第2次大戦への意識が世代によって異なるが、理由の一つは戦争を体験した世代が次第に亡くなっていることだと思う。
 オバマ氏は核兵器の不拡散や最終的な廃絶を政権の主要な目標にしてきた。米国人の多くは訪問だけでなく、戦争を終わらせるための決断を再評価しないという判断を支持するだろう。原爆の使用についての歴史的な議論は続くが、広島訪問で大切なのは平和で安定した世界への前向きな姿勢だ。そのために、日米は関係をさらに深め、平和と安全のため、世界でリーダーシップを取り続ける。(聞き手・中井大助)
■核不拡散めざす経験反映 米マンスフィールド財団理事長フランク・ジャヌージ氏
 オバマ大統領が広島訪問を決心した最大の理由には、核不拡散に深く関わってきた自身の経験がある。
 (就任直後の)2009年に外遊先に選んだチェコ・プラハで「核なき世界」を目指す演説をしただけではない。私が上院外交委員会でスタッフをしていた時、まだ若い上院議員だったオバマ氏を見かけた。世界に散らばる核物質の安全強化を目指す超党派の活動に最も熱心に取り組んでいた。
 広島を訪れることで、両国の関係を、かつての敵国から同盟関係に発展させたことを知らしめることもできる。
 日本側が謝罪を求めていないことも大きい。ケリー国務長官らの広島訪問を通じて、オバマ氏に広島で起きたことを理解してほしいと日本の人たちが求めていることがわかった。
 訪問の目的を明確にするためにも、オバマ氏は広島で最低限の意見を述べた方がいいだろう。その際、イランの核合意にも言及し、外交交渉で核の脅威を減らし、核拡散を防ぐことができた重要性を説くだろう。そして、北朝鮮に対し、核兵器を放棄して、外交的な解決を目指す6者協議に復帰するように促した方がいいだろう。(聞き手・峯村健司)

米メディア評価、中韓警戒感…オバマ氏広島訪問(読売新聞5.11)
5月11日(水)12時14分

 【ニューヨーク=水野哲也、ソウル=中島健太郎】オバマ米大統領の広島訪問について、国連の潘基文(パンギムン)事務総長が歓迎のコメントを発表するなど肯定的に受け止められる一方、中韓のメディアは、日本が第2次大戦の「被害者」だとの印象が強まるとの警戒感を示している。
 潘氏の報道官は10日の記者会見で、「事務総長は大統領の広島訪問の決断を大いに歓迎する。核廃絶の必要性について、世界に向けたメッセージになることを望む」と述べた。
 米メディアはそろって主要ニュースとして報じ、「オバマ氏にとって重大な象徴的意味を持つ訪問」(ニューヨーク・タイムズ紙の電子版)などとおおむね前向きに評価している。
 韓国国内でも、大手紙の「朝鮮日報」と「東亜日報」が11日付朝刊の1面で報じるなど、高い関心を集めている。

国連事務総長、オバマ氏の広島訪問「歓迎」(日経新聞5.11)
2016/5/11 11:41

 【ニューヨーク=高橋里奈】国連のドゥジャリク事務総長報道官は10日の記者会見で、オバマ米大統領の広島訪問について「潘基文事務総長はオバマ氏の決断をとても歓迎している」と語った。「広島の永久的な教訓は核兵器を永遠に葬ることだ」とし、訪問が「核軍縮の必要性を訴える世界的なメッセージになることを期待する」と述べた。
 広島を2度訪れたという国連総会のリュケトフト議長も同日、「凄惨な被害を引き起こした兵器が初めて使われた場所をオバマ大統領が訪れるのはとてもよいことだ」と発言。国際社会が核兵器の廃絶に向けて動くことが必要だと訴えた。

米大統領広島へ:「被害者に変わる」憂慮くすぶる感情論も (毎日新聞5.11)

 【ソウル米村耕一】オバマ米大統領が広島訪問を決めたことについて、韓国メディアも一斉に伝えた。韓国内には訪問によって「(第二次世界大戦や植民地支配で)加害者であるはずの日本が被害者に変わるとの憂慮」(YTNテレビ)があるとの感情論がくすぶるが、主要紙の11日付朝刊は基本的には事実関係を中心に伝えている。
 朝鮮日報は「原爆投下後71年で米大統領が広島へ」との見出しで1面に掲載。「核兵器のない世界」にこだわりを持つオバマ大統領が2009年から任期中の広島訪問への希望を語っていたことなどを伝えた。ただ、今回の訪問が「日米同盟を強化してきた安倍晋三首相への米国からのプレゼント」との見方も加えている。
 一方、東亜日報は日本側が「謝罪を求めない」としていたことなど訪問にいたる経過を説明したうえで、「一部では右傾化する安倍政権が被害者イメージを強化する契機となるとの声も出ている」と指摘した。

米国オバマ大統領が広島を初訪問、第二次世界大戦中の原子爆弾投下への謝罪は行わない (新華網5.11)
2016-05-11 14:03:23

新華網北京5月11日 日本と米国の双方は10日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席する米国のオバマ大統領が27日に広島を訪問すると発表したが、米国側は第二次世界大戦中に米国が広島に原子爆弾を投下したことへの謝罪は行わないと表明した。
日本政府によると、主要7カ国首脳会議は26日と27日に日本の三重県伊勢志摩で開催される。会期中に、オバマ大統領は日本の安倍首相の同伴のもとで、約400キロ離れた広島を訪れる。日本メディアは、オバマ大統領は米国の初めて広島を訪問する在任中の大統領となる。
米国のアーネスト大統領報道官は、オバマ大統領は日本の広島への「歴史的な」訪問を通じて、「米国は核兵器に依存して世界の平和と安全を追求しない」という承諾を明確に示すと述べた。
アーネスト大統領報道官は5月2日、オバマ大統領は日本が1945年に原子爆弾の爆撃を受けたことで謝罪を受けるべきだとは認識していないと表明した。安全保障問題担当のベンジャミン・ローズ次席大統領補佐官も、10日、オバマ大統領の広島訪問で米国の第二次世界大戦後期における原子爆弾使用の決定を再検討することはなく、「共同の未来に照準を合わせて前向きになるべきだ」と述べた。(参加記者:沈紅輝、劉秀玲、陸佳飛)

オバマ大統領が広島訪問 米現職大統領として初(人民網5.11)

人民網日本語版 2016年05月11日11:16
「心から歓迎する」。日本の安倍晋三首相は10日夜、記者団に対して、オバマ米大統領の今月27日の広島訪問に同行する考えを表明した。米現職大統領による日本の原爆被爆地訪問は初となる。アーネスト米大統領報道官もオバマ大統領の広島訪問について発表。オバマ大統領はG7の伊勢志摩サミットに出席した後、広島を訪れる。環球時報が伝えた。
韓国聯合ニュースの10日付報道によると、安倍首相は発表後興奮を隠せず、今回の訪問を米日が被爆者を共に追悼する機会にしたいと表明。「被爆地から『核兵器のない世界』の決意を発信することは、次の世代に対してなおさらに意義を持つ」と述べた。
アーネスト報道官は訪問について、オバマ大統領が一貫して追い求めてきた「核兵器のない世界」との約束をはっきりと示すものだと表明した。
AP通信の10日付報道によると、米国は1945年8月6日に広島に原子爆弾を投下し、少なくとも14万人を死亡させた。NHKの報道によると、日本政府内には、第2次大戦の唯一の被爆国として、オバマ大統領の広島訪問は核軍縮と核不拡散において日本が主導的役割を発揮するうえで大きな支援になるとの考えがある。
韓国紙・京郷新聞の10日付論評によると、オバマ大統領が米現職大統領として初めて広島を訪問することが、第2次大戦の被害者を装うことを望み続けてきた安倍政権にとって大きな「外交的勝利」になるのは確実だ。米国は日本への原爆投下について謝罪しない姿勢を再三表明しているが、日本政府がオバマ大統領訪問の目的をあくまで拡大し、将来各側の解釈の混乱を増すことは必至だ。オバマ大統領の広島訪問は第2次大戦時の米軍人の強い反対も招くだろう。(

オバマ大統領の広島訪問は「信念に基づくもの」=韓国政府(朝鮮日報5.11)

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は11日、オバマ米大統領による今月末の広島訪問について「『核兵器なき世界』(の実現)を通じて平和と安全を追求するというオバマ大統領の信念に基づくものと理解している」と述べた。
 オバマ大統領は三重県志摩市で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が閉幕する27日、第2次世界大戦末期の1945年8月に米国が広島と長崎に原爆を投下してから71年にして初めて現職米大統領として被爆地を訪問する。
 この当局者は「米国は今回の訪問が罪のない犠牲者を追悼する契機になるとしており、これには韓国人の被爆者を含めた犠牲者に哀悼を示すという意味があると説明している」と強調した。
 訪問をめぐり米国の一部などでは、「日本への謝罪と受け止められかねない」「日本の過去の侵略戦争に対して免罪符を与えかねない」といった懸念が出ている。

韓国メディア、オバマ大統領の広島行きに憂慮(中央日報5.11)
2016年05月11日11時33分

[ⓒ 中央日報日本語版]
日米両政府は27日にオバマ大統領が米国の現職大統領として初めて日本の広島を訪問すると10日発表した。これについて韓国メディアは憂慮を伝えている。

韓国の韓国日報は11日、オンライン版で「原爆投下から71年ぶりに…ホワイトハウス、『謝罪』ではないが」という記事で「日本の『被害者コスプレ』を警戒してきた韓国および中国などの周辺国が反発する可能性に関して相当な波紋も予想される」として「韓国人の原爆被害者の慰霊碑前でも黙祷することを求める韓国内の世論が急浮上する可能性もなくはない」と伝えた。韓国の東亜日報は11日付1面で「オバマ、広島に行く…『謝罪はせず』」という記事で「安倍政権が軍事大国化と右傾化を加速化しており、戦争を起こした『加害者』の日本が『被害者』のイメージを強めるきっかけになりうるという声が大きくなっている」と伝えた。

オバマ大統領の広島訪問の公式発表に先立ち、韓国の報道機関の社説にも今回の訪問に対する憂慮が込められた。ソウル新聞は4月12日付の社説で「日本は過去の歴史を明確に清算していない。したがってオバマ大統領の広島行きは慎重を期するべきだ」として「日帝強制支配のせいで固まったわだかまりがとけていない国家としては憂慮せざるをえない」と伝えた。また韓国のアジアトゥデイは4月25日付の社説で「オバマ、広島訪問は戦犯国日本に免罪符を与えること」と伝えた。

こうしたオバマ大統領の広島訪問への憂慮に対してホワイトハウスの報道官は2日に続き10日にも広島を訪問するが謝罪はしないという立場を明確にした。

日本の宿願かなえる米大統領広島訪問、安倍首相に手みやげ(朝鮮日報5.11)

 ジョン・ケリー米国務長官は4月11日、主要7カ国(G7)外相会合出席のため広島を訪問した際、広島平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑に献花した。日米両国では、このころからバラク・オバマ大統領が広島を訪問するという見方が出始めた。それから1カ月後の10日、日米両国はオバマ大統領の広島訪問を正式発表した。
 来年2月に退任を控えているオバマ大統領にとっては、米大統領選が本格化する直前の今が任期中に広島を訪問できる最後のチャンスだった。ケリー国務長官も先月の広島訪問時、「世界中のすべての人が(広島平和記念)資料館の持つ力を目で見て感じるべきだ。いつか米大統領もその『すべて』の一人となり、ここに来られることを願っている」とほのめかした。これに対してニューヨーク・タイムズなど米国内の主要メディアは好意的な反応を示したことから、ホワイトハウスも重圧感が減り、広島訪問を決定したものと見られる。
 オバマ大統領が広島訪問の提案を受けたのは、2009年11月に日本を訪れて当時の鳩山由紀夫首相と会談した時だった。鳩山氏は「日本国民が望んでいるので、機会があれば広島にいらっしゃってみては」と言った。
 しかし、実際の訪問につながるまでにはいくつも難関があった。米国の現職大統領が広島を訪問した前例はない上、ややもすれば広島への原爆投下について謝罪しているように映る恐れがあったからだ。米国は第二次世界大戦終戦から65年間、広島の原爆関連行事に米政府代表を派遣していなかったが、2010年8月からは現職の駐日米国大使を広島平和記念式典に出席させている。
 ベン・ローズ大統領副補佐官(戦略広報担当)はこの日、ブログに「オバマ大統領は今回の訪問で、第二次世界大戦を終わらせるために核兵器を使用したという決定について再度議論しようとしているのではない」と書いた。謝罪の意味ではないということだ。ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官も今月2日の定例記者会見で、「(広島に行っても)謝罪はしないだろう」と述べた。
 それでも、オバマ大統領の広島訪問を粘り強く推進してきた安倍晋三首相としては、「第二次世界大戦で負けた後、戦勝国・米国の現職大統領の広島訪問を初めて実現させた首相」という業績を挙げることになる。
 このため、オバマ大統領の今回の広島訪問は、日米同盟にすべてを賭けてきた安倍首相に対する米国の手みやげではないかという見方もある。
 AP通信は「日本の被爆者らは『米政府は核兵器の惨状について公式に認めるべきだ』と主張している。だが、米国ではこうした議論が謝罪として映ることを警戒している」と伝えた

安倍首相「日米が共に追悼する機会に」(毎日新聞5.10)
2016年5月10日 21時10分(最終更新 5月10日 23時41分)

 安倍晋三首相は10日夜、オバマ米大統領の広島訪問を歓迎すると共に、大統領と共に広島入りする意向を表明した。
 首相は「70年前の原爆投下によりたくさんの市井の人々が無残にも犠牲となった。今回の訪問をすべての犠牲者を日米が共に追悼する機会としたい」と語った。そのうえで、「オバマ大統領が広島を訪問し被爆の実相に触れ、その思いを世界に発信することが核兵器のない世界に向けて大きな力になる」と訪問の意義を強調した。
 また、米国内で大統領の広島訪問に一定の反発が予想されることを念頭に「大統領が実際に被爆地に足を運ぶ。それは米大統領にとっては大きな決意だったと思う」と述べ、オバマ大統領に配慮を見せた。
 外務省幹部によるとオバマ大統領は平和記念公園を訪問する予定。原爆資料館などを訪れるかは今後調整する。

 パナマ文書とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された機密文書のことです。
 文書の内容は、オフショア金融センターでの経済活動に関して、この法律事務所が関わった一連の記録で、オフショア金融センターはいわゆる「タックス・ヘイブン」と呼ばれる。


 その文書の中の名簿には、複数の国家の重要人物あるいはその親族や側近、大企業やその経営者、その他高額収入で知られる各分野の有名人など、社会的影響力の大きい人物・団体が多数含まれていたため、世界各国での大スキャンダルに発展しました。

 名簿に上がっている企業を直ちに脱税企業呼ばわりするのは不適切であり、資金の発生源や流入元、金額の多寡など、そのお金の流れが適法なものなのか、違法性のあるものなのかを見極めない限り何もわからない、
 しかし、方法だけ見れば合法なものが何故こんなに今世界で騒ぎになっているのかというと、それは倫理的な問題と額の多さである。

 タックスヘイブンを租税回避を目的として使用していた場合「脱税」ではないが、結果論からしてみれば脱税と同じく本来国に入るべきだった税金が入ってこないということになる。

 すると、2016年現在の日本のように税収が落ち込み国民に負担(増税・社会保障の削減)が課せられている国の富裕層・政治家・企業が多額の租税回避(日本では約55兆円だと推測されている)をしているとわかれば「そんなに多額の租税回避分が正当に入っていれば、本当は今よりも税収は潤って負担などが今よりも少なかったのでは?」という考えになる。

 国民は当然「普通の国民は苦しみ、金を持つ者だけ税金逃れだとふざけるな」となる。そして特に政治家個人や特定の企業がそういうことをしているとわかれば当然不信感や不満が募り、内政への影響・世界経済への影響が顕著に出始める。そうして世界で大騒ぎになっているといえる。

           〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名―国際報道連合 (時事通信5.10)

 【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
 タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。 

世界をゆるがすパナマ文書(毎日新聞5.05)
2016年5月5日

金持ちが「税金逃れ」に利用
 「税金逃(ぜいきんのが)れ」の疑いのある大量の資料が見つかったのです。中央アメリカのパナマの法律事務所から流出した通称「パナマ文書」には、自分の国だと多額の税金を納めなければならないお金持ちが、「税金逃れ」をしようとしていたのではないかと思われる証拠があり、世界各地で大問題になっています。
「パナマ文書」とは
 パナマは、パナマ運河があることで知られています。この国にある法律事務所から、お客に関するデータが大量に流出しました。これを通称「パナマ文書」と呼んでいます。
 会社が利益を上げると、その国の政府に法人税という税金を納めます。個人も所得が増えると、所得税を政府に納めます。
 ところが、この法人税や所得税は、国によって率が大きく異なります。たとえば、Aという国の法人税が30%、Bという国の法人税が0%だとしたら、会社の本社をB国に置けば、法人税を払わなくてすむようになります。こういう国のことを「タックスヘイブン」と呼びます。
 「タックスヘブン」なら「税金天国」ですが、「タックスヘイブン」といえば、「税金逃れの場所」という意味になります。
 A国で仕事をし、A国で利益を上げている会社が、名目上の本社をB国におけば、法人税を納めなくてよくなります。あるいは、B国に名前だけの会社(ペーパーカンパニーといいます)を設立し、A国の会社がB国の会社に多額の支払いをした形にすれば、A国の会社の利益は名目上ほとんどないことになり、法人税を払わないですみます。
 タックスヘイブンの国は、法人税を取らないことで世界中の会社の本社を呼び寄せ、会社設立の手数料を収入源にするという作戦なのです。
タックスヘイブンは不公平
 パナマにある法律事務所は、世界中の会社やお金持ちから頼まれて、パナマを拠点にして、周辺のタックスヘイブンの国に名ばかりの会社を設立する手伝いをしていたのです。
 今回は、この事務所が持っていた資料40年分という膨大なものが、ドイツの新聞社に持ち込まれました。
 ドイツの新聞社だけでは分析しきれないため、世界各国の報道機関に連絡を取り、手分けをして調査を進めた結果、アイスランドの首相がタックスヘイブンを利用していたことがわかり、退陣に追い込まれました。
 さらにイギリスの首相も、利用していたことがわかり、世論の厳しい批判を浴びています。
 一方、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出てきました。プーチン大統領は「問題ない」と言って、調べようともしません。
 また、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席の姉の夫の名前もあります。中国は、これに関する外国の報道をシャットアウトし、国内でもインターネットで検索できないようにしています。国民に知られたくないのですね。
 これまでのところ、日本人や日本の会社の名前はあまり出てきませんが、タックスヘイブンを使いこなせるのは、一部の金持ちだけ。多くの一般国民は、自国で真面目に税金を納めているだけに、「不公平だ」という怒りの声が出てきます。タックスヘイブンをなくし、国境を越えて税逃れをしようとする人や会社を取り締まるには、どうすればいいか、これから世界の国々が話し合っていくことになります。

 昨年11月末に購入した富士通のWindows10登載のPC。今年の4月になって、やっと自由に使えると自分で感じるに様になった。
 なんと5ケ月も掛かったわけである。

 Windows10については、色々と使用上の不具合をブログに載せましたが、余り使用しないデーターなどを外付けハードディスクに移すなどして、かなり順調に動かすことができるようになっていたが、最近になって、素晴らしく快調な動きをするようになってきた。

 過去に使ったWindows7迄のPCより、遙かに早くなった。殆ど待つこともなく次の画面が快調に出てくるのである。よく起こっていたフリーズも殆どなくなった。

 Windows10の操作の仕方の概要説明についての動画を紹介しておきます。

 画面の中のタスクバー左から三角印の進行サインがありますが、その三つ目をクリックすると次々に新しい操作方法の動画に変わります。
 
 Windows10でありがたいことは、有料のセキュリティソフトをすぐに更新できない状況の時、Windows 10 なら自前のセキュリティ機能「Windows Defender」が代わりに守ってくる。
 パソコンを全くの無防備な状態にしないための機能で、有料のセキュリティソフトと同じように、ウイルスをはじめとするマルウェアを検出し、駆除する機能を備えています。
 しかも、他のセキュリティソフトが有効ではない場合に、自動で動作するため、設定の手間がかからないので便利この上なし。

 さて、Windows10を購入してから、今年の2月末頃かなり大きいアップグレードが一度あったが、その後それほどの変化はなかったのである。タスクバーのWindowsボタンの次の「検索ボックス」が、「何でも聞いてください」というボックスに変わった。
 Windows10は、今までと違って自動でアップグレードをするというが、気がつかない間に改善点が修正改善されたのであろうか。アップグレードの選択はユーザーが自由に出来る。

 7月には大きいアップグレードがあると言うが、これらはスマホなどの外部との連絡が主体だろうと言われている。何がどれほど変わるのか判らないが、スマホなどを使わない「やぶにらみ」には余り関係がないだろうと思ったりしている。

 いずれにせよ、Windows10が快調になったことは、ちょっと不思議だが良いことである。マイクロソフトは、之からもWindows10の改善を要する点はどんどん改善して良くするだろうと思う。
 ただ、説明書は昔に比べて段々簡潔になってきて、素人向きには、あまり有難くないと思う。

 従って、気をつけなくてはならないのは、データーをPCのドキュメントだけに固定しても、クイックアクセスとかいろいろなところに顔を出すので最初はまごつく。
 全ての内容を見るのに、「エクスプローラ」を開くと、その辺はよく分かる。

 PDFを作成するのにも、「ファイル」を開いて「エクスポート」をクリックしないとPDF変換の操作機能が出てこないのはちょっと説明がないだけに戸惑った。解説図書も、ここまでは触れてないものばかりである。

 これらは色々やってみて初めて判ることで、「パソコンと女は触ってみないと判らない」というのがよく分かるが、之は、全くの禁句である。
 とにかくむやみやたらに触っても、PCはそう易々と壊れるものではないので安心して触り回ると、思わぬ発見がある。具合が悪くなっても、購入時の状態に簡単に戻せるのだから。

 Windows7や8.1のユーザーも7月29日でwindows10へ無料アップグレードが終わる。以後は有料のものを購入しなければならなくなる。インストールに問題あり(色の薄い「インストールに問題あり」のアンダーラインが有る所にマウスを置いてクリック)と言われるだけに、考えどころである。

 やっとWindows10のPCに換えたことに対して十分満足できるようになった。之なら皆にWindows10を薦めることができると思った。

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