やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 2日の14時のニュースで東京のコロナ新感染者数が30人を超えたと発表された。詳しいことは判らないが東京アラートが検討されるという。
 2日の新規感染者数は34人と確認された。之は約一ヶ月ぶりの数である。

 30人以上となるのは5月14日以来19日ぶり。都は夜の繁華街や既に感染者が出ている病院を中心に感染拡大の兆しがあるとして、午後9時45分から対策本部会議を開き、警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて出す方向で調整に入った。

 多くは夜の接待者側の人達だという。いずれにせよ今後の数字が問題である。折角、減少傾向にあるコロナである、気を緩めると第二波と言う事になりかねない。




〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

東京都で新たに34人の感染確認(TBSニュース6.02)
6/2(火) 16:06配信

 新型コロナウイルスについて東京都で2日、新たに34人の感染が確認され、東京都は独自の警戒宣言「東京アラート」の発動について検討を始めました。

 都内の新規の感染者数は先月31日が5人、1日が13人と、10人前後で推移していましたが、2日は34人となりました。先月14日以来、19日ぶりに感染者が30人を超えたことになります。

 新規の感染者が20人を大きく超えたことなどを受け、東京都は独自の警戒宣言「東京アラート」の発動について検討を始めました。

 また、これまでに患者や職員ら16人が感染し集団感染が確認されている小金井市の「武蔵野中央病院」では、新たに患者12人と職員3人の感染が判明したことが分かりました。これで病院内の感染者はあわせて31人にのぼっていて、病院は現在も全ての職員らのPCR検査を進めています。(02日15:40)

「東京アラート」へ検討 感染30人以上(NNNニュース6.02)
6/2(火) 14:24配信

関係者によりますと、東京都内で2日、新たに30人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。都内で一日の感染者が30人を超えるのは、5月14日以来です。

東京都は、感染者数が増えていることや、休業を再要請する際の目安となる感染経路の不明率などが基準を超えていることなどから、「東京アラート」を出す検討に入ったということです。

東京 “夜の繁華街”の接待伴う飲食業関係者 コロナ感染増加 (NHKニュース6.02)
2020年6月2日 14時25分

東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスに感染した人のなかで、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えているということです。
都によりますと、先月25日までの1週間(5/19〜25)で感染が確認された48人のうち、およそ1割の5人が夜の繁華街での接待を伴う飲食業の従業員やその客でした。

その後、1日までの1週間(5/26〜6/1)では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。

都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。

また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。

感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。

また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。

都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいということです。

都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、基本的な感染防止対策に努めてもらいたい」と話しています

東京都 新たに30人以上の感染確認 新型コロナウイルス NHKニュース6.02)
2020年6月2日 14時01分新型コロナ 国内感染状況

東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに30人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。

 郵便受けにマスクが入っていた。アベノマスクである。
 緊急事態宣言が発令された、外出は控える様にと書いてある。何だか笑ってしまったが、之でも未だ37%しか配布されていないという。

 使い捨てマスクもかなり手に入りやすくなっているし、緊急事態宣言も解除された今、ちょっと間が抜けて感じがするが、仕方が無いのだろう。

 余り布マスクを使う人もいなくなったと云うが、外気の気温が高くなると使い捨てマスクより布マスクのほうが熱中症対策としてはいいという。

              〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保管を」 菅長官(朝日新聞6.01)
2020年6月1日 14時21分

菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、政府が配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人が出ていることをめぐり、新コロナウイルスの「第2波」などに備えて自宅で保管して欲しいという認識を示した。
 政府が配布中の布マスクは費用対効果などの点で野党などから批判が出ている。菅氏はこれまでの会見で「次なる流行にも十分反応することができるよう、多くの国民が保有することに意義がある」と強調。1日の会見では記者団から「今後の流行に備え、保管しておいてほしいということか」と問われると、「ぜひそういう方向で使っていただければ」と述べた。
 ただ、厚生労働省がホームページ上で掲載するQ&Aでは不要な場合、「身近で必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」と回答している。
 菅氏はまた、5月29日時点で、全世帯向けは4800万枚配布したと説明。契約額は総額260億円を見込み、内訳は調達費用が184億円、配送費は76億円とした。(安倍龍太郎)

「アベノマスク」事業費約260億円 配布は37%どまり 菅官房長官表明 (毎日新聞6.01)

2020/06/01 13:20

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、政府による全世帯向け布マスクの配布について、1億3000万枚の調達や配送などの事業費の総額が約260億円に上ると明らかにした。5月29日時点の配布枚数は4800万枚で、全体の約37%にとどまっている。政府は5月中に全世帯に配布する計画だったが、不良品が見つかったことによる検品強化などへの対応で配布は遅れている。
 菅氏は業者との契約額について「調達費として184億円、配送費などは76億円と見込んでいる」と説明した。配布した布マスクを寄贈する例が相次いでいることについて「それぞれのご家族で決めていただくわけだが、何回も洗濯して使用可能なので、ぜひそういう方向で使っていただければと思う」と述べた。
 政府は当初、世帯向け布マスク配布の関連事業費を466億円と見込んでいた。【秋山信一】

 14日に39県で、21日に近畿3府県で宣言を解除した。
 25日、北海道、埼玉、千葉東京、神奈川の首都圏が緊急事態宣言解除となった。之で日本全国緊急事態宣言解除となった。



 確かに日本では新型コロナウイルス感染の拡大は収まったように見えるが、世界的にはまだまだ猛威を振るっている状態である。



 急激な新型コロナウイルス感染拡大が収まったように見えるのはI厳しい制限かでてのことであり、油断すると再度の拡大があるおそれは大きい。

 すでに解除近し、と言う事で既に外出規制などにかなりの緩みが出てきている、此処で依然として感染が少ない状態が保てればいいが、ここ数日が心配で有る。

 用心にこした事は無い,と思うのか、之でストレス解消が出来、遊べると思うのか、大問題である。暫くは慎重に構えた方がいいのではないか。経済の冷え込みは大変であるが、此処で感染が再拡大と云うことになったら元も子もない。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

「緊急事態宣言解除」 諮問委が了承 西村担当相「実施する必要なくなった」 (毎日新聞5.25)

2020/05/25 11:19

 政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。
 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況などを総合的に判断した結果、すべての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と述べた。政府は、外出自粛やイベント自粛の要請を段階的に解除する基本的対処方針の改定も諮問した。おおむね3週間ごとに感染状況を評価したうえで判断する。西村氏は「宣言解除後も一定の移行期間を設ける。都道府県をまたぐ移動は5月末までは避けていただく」と説明した。
 政府は解除にあたり、感染状況、医療提供体制、監視体制を重視。感染状況については直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が「0・5人程度以下」とする一方、「1人程度以下」の場合でも減少傾向を確認し、感染経路がどの程度追えているかを考慮し、総合的に判断するとしている。
 毎日新聞の集計によると、18〜24日の直近1週間の新規感染者数(同)は、北海道0・72人▽神奈川県0・70人▽東京都0・36人▽埼玉県0・15人▽千葉県0・10人――だった。政府は、社会・経済活動の関わりが深い首都圏の解除の可否を一括で判断。「0・5人」を超えた神奈川と北海道は新規感染者の感染経路が追跡できており、医療提供体制や監視体制も改善されているとして解除可能と判断した。
 西村氏は25日午後に衆参両院の議院運営委員会で全面解除を報告する。安倍晋三首相は同日夕に記者会見を開き、その後、政府対策本部で正式決定する。基本的対処方針も改定する。
 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は4月7日に東京、大阪など7都府県を対象に出され、4月16日に対象を全国に拡大した。当初の期限は5月6日までだったが、首相は直前の4日に5月末までの延長を決定。14日に39県で、21日に近畿3府県で宣言を解除した。

解除待ちきれず、湘南に観光客殺到「もういいかな」「関西は解除」…国道は大渋滞続く(読売新聞5.25)
5/25(月) 10:01配信

 緊急事態宣言が25日に全面解除される可能性が高まる中、神奈川県藤沢市の片瀬海岸には24日、解除を待ちきれない多くの観光客らが県内外から集まった。沿岸の国道134号は宣言下にもかかわらず、大渋滞が続いた。  夏を思わせる青空と強い日差しの中、海岸の入り口には「感染拡大防止のため海岸への立ち入りはお控えください」の看板が立つ。  しかし、浜辺には水色や緑などのカラフルなテントが並び、上半身裸で甲羅干しをする男性の姿も。半分ほどの人はマスクをはずし、海を見ながらビールを飲んだり、波打ち際で水と戯れたりしていた。  埼玉県春日部市から友人と来ていた女子大生(20)は「まだ解除前なので迷いましたが、2か月間、ずっと自宅にいてきちんと自粛生活を我慢してきた。でも関西は解除されたし、思い切って来ました。やはり海は気持ちがいいですね」と語った。  自転車で友人と来たという茅ヶ崎市の自営業の男性(57)も「もうすぐ解除になりそうで、周りの雰囲気を考えて、もういいかなと思って来ました。学生時代の先輩と来ましたが、やっぱりフライングかな」と話した。

 2019年新型コロナウイルス感染症の流行の影響によって2020年2月以降に日本国内で発生しているマスク不足を解消することを目指すと称して、2020年に日本国政府が全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという、内閣総理大臣の安倍晋三による緊急対応策 の1つである。

 安倍総理が早々と見得を切った布製マスクの配布。いつまで経っても全国民に行き渡らない。政府は何をしているのだろうか。そのうえ更に10万円の支給を言い出した。之も言い出してから国民に行き渡るのに何月も時間がかかりそうである。

 独逸などの支援状況は数日で各国民に渡っていると云うが、日本じゃいつのことになるのか、マスクの例を見ても余り救済に間に合うようなとき大破できそうにない。

 安倍総理云うだけ云って後は知らん顔、之じゃ、コロナ撲滅も国民は安倍さんに期待は出来ないと思うだろう。少しはやる気を出して欲しいと安倍さんに言いたい。
検事長の定年延長の問題など今議会で論議するときではあるまい。

             〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

福岡県で「アベノマスク」配布開始も戸惑いの声「いまさら届いても…」(西日本新聞5.17)
福岡市民、アベノマスクに今さら感「医療従事者に」の声も

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が世帯に2枚ずつの布マスク配布を始めて、17日で1カ月。九州では福岡県で配布が始まったばかりで、他の6県は「準備中」のまま。あなたの特命取材班が4月に実施したアンケートでマスク不足に悩んでいた通信員に再び聞くと「自分で用意した」「必要な人に届けたい」といった声も。「アベノマスク」とやゆされた2枚はいつ届くのか、役に立つのか−。
 「布マスクは100円ショップにもある。いまさら届いても…」。ため息をつくのは福岡県久留米市の団体職員の女性(46)。お年寄りが手作りして子どもたちに配る光景も目にしたという。福岡市早良区の飲食店経営の男性(25)もマスクについて「使い捨ての方が勝手が良い」と話す。
 政府は配布を「5月中に終える」としてきたが、これまでに配布が始まったのは関東や関西を中心とした13都道府県で、九州では福岡のみ。厚生労働省は「妊婦用のマスクで不良品が相次いで報告され、検品を徹底している」と配布が進まない理由を説明。「予定通り配布を終えたいが確定的なことは言えない」としている。日本郵便九州支社によると、九州の配布先は計約630万カ所。システム上、住宅だけでなく会社や事務所なども含まれる。
 一時は不織布マスクが店頭から消えたこともあり、マスクを自作してしのいだ人も多い。久留米市の女性公務員(35)は子どもが着ていたベビー服のガーゼで10枚を手作りした。「政府のマスクは子どもの給食当番用にする」
 品薄が続く現状を受けて講じられた今回の政策。福岡県糸島市の解体業の男性(45)は「マスクの転売や高額販売が続く中で、結果的にさらなる高騰を防ぐ抑止力になったのでは」と評価したが、「医療従事者に必要な物資を優先的に配布すべきだ」と注文した。
 福岡市東区の女性会社員(50)宅には、13日にマスクが届いた。すでに手持ちのマスクに余裕があるため「高齢者やホームレスなど困っている人に」と寄付を考えている。ホテルを管理する仕事をしている大野城市の女性会社員(53)は「仕事がなく、大学生や留学生の中には携帯電話代も払えないほど困窮している人もいる。政府はもっと弱者に目を向けて」と訴えた。(押川知美、岩崎さやか、長松院ゆりか、松永圭造ウィリアム)

アベノマスクの国内製造業者が激白「売っているサージカルマスクの方が安くて性能いい」(週刊朝日5.15)
今西憲之2020.5.15 20:25週刊朝日

 政府が5000万世帯に配る予定の通称「アベノマスク」(布マスク)に不良品が見つかった問題で、厚生労働省は5月14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用が約8億円かかることを明らかにした。

【写真】本誌が入手したアベノマスク仕様書はこちら

 厚労省によると、アベノマスクは政府から受注を受けたメーカーなどが海外から仕入れたものがほとんどで、4月末時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚に異物混入、汚れなど不良品があったと返品されたという。
 
 だが、アベノマスクの検品作業をしたアパレル業者はこう証言する。

「30万枚を検品して合格品は13万枚、不良品は17万枚近くあった。不良品が多く世帯に配る布マスクが足りなくなり、国内で慌てて埋め合わせの布マスクを生産をしています」

 本誌は中部地方で布マスクを製造している工場経営者をインタビューすることができた。一問一答は以下の通り。

――いつから製造しているのか?

「4月20日過ぎからの予定が、材料の納入が遅れて5月に入ってから生産を始めた。製造枚数は10万枚までいかない程度だね」

――生産のための仕様書(本誌で4月28日配信)や動画(本誌で5月8日配信)はあるのか?

「仕様書や動画もきたよ。この通りやれってね。そもそも新型コロナウイルスで大騒ぎする前は、日本で布製マスクなんてほとんど生産していない。仕様書を見てもよくわからない。動画の見よう見真似で板の上に大きなガーゼを置き、ペタンペタンと折りたたんで、ゴムをかけてマスクの型にしてゆく。簡単そうに見えて、最初はなかなかうまく作れなかった。初めてやった時は1時間に10枚とか15枚しかできなかった。慣れたら何十枚と作れるようになりました。まさにペタンペタンという作業だ」

 工場の中で数人の女性たちが、1枚の大きなガーゼをペタンペタンと折りたたんでいる様子が見えた。

――納期が当初、5月20日だったのに10日に早まったと聞いている。

「ゴールデンウイーク返上で夜10時くらいまで仕事しました。うちは場所も広くないけど、多い時は社員や外国人の技能実習生など20人近くがアベノマスクを作りました。完成品は袋詰めしなきゃダメだしね。まさに三密の中での仕事だ。窓を全開にしてましたが、『アベノマスクを作っているのがばれないように』とお達しがあったので、少ししか窓を開けられなかった」

――海外で生産したアベノマスクは不良品の山と聞いた。

「そのようです。不良品の割合が半分と聞く。海外でこれ以上、生産してはダメだと、国内に切り替えて、我々のような零細企業に仕事がまわってきた」

――国内の生産だと品質は間違いないか?

「海外の生産ほどの不良品は出ないと思う。ただ、そもそもペタンペタンとやる原始的な作り方のために不良品が多く出ているのではないかと思います。1枚のガーゼを折りたたむので、小さなゴミや糸くずなどが内側に、混入するリスクがあります」

――加工費は1枚いくらで受注したのか?

「間にいろんな会社が入っているので50円前後…」

――それで、商売になるのか?

「緊急事態宣言で本業の婦人服、紳士服は店も閉まっていて、まったく商売にならない。4月は売上が100万円もない。いつ倒産してもおかしくない。そこに、アベノマスクの仕事がきた。なんでもいいから、仕事がほしいので赤字覚悟で引き受けた」

――アベノマスクの品質はどう思うか?。

「布マスクは1枚のガーゼを折りたたんでいるだけ。一般的にドラッグストアやコンビニで販売されている、サージカルマスクの方が安くて性能はいいと思う。一度、自分で作った布マスクを洗って試したら、縮んでしまい、使い物にならなかった。国民だからいずれ私のもとにも届くでしょう。しかし、遅すぎますよ。もう近所の薬局でもサージカルマスク、販売している。アベノマスクに税金をこれ以上、使うのはやめて、われわれ零細企業が破綻しないように、お金を回してほしい」

<新型コロナ>10万円の給付金、さいたま市は5月下旬から申請書発送 支給開始は6月中旬を予定
 さいたま市は8日、新型コロナウイルスに伴う国の緊急経済対策で国民に一律10万円を支給する特別定額給付金について、申請書の発送や支給の時期などを発表した。オンライン申請は2日から受け付けており、5月下旬から支給開始。郵送申請は5月下旬から申請書を発送し、6月中旬から支給を開始する予定としている。

 安倍政権、新コロナウイルスの対応に蔓延防止とともに経済対応も全て発言がかっこいい割には全く成果が見えない。
 アベノマスクなど宣伝は良かったが、未だに殆どの国民に行き渡っていない状態である。こんなに
 
 タイミングがずれては、今更マスクの配布など国民はもう望んでいない。
一方では市販されている使い捨てマスクが出回り始めているので、心配は要らないという。政府は何を遣っているのかと云いたくなる。

 一方では、コロナ肺炎重症患者向けに抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、特例承認された。そして軽症肺炎冠者向けに効果があるという抗インフルエンザ薬「アビガン」は、安倍晋三首相が「月内承認を目指したい」と表明した。

 これらの治療薬が各病院で使えるならば、此程安心なことはない。しかし、今までの様に安倍政権の云うことが信じられない状態では、本当に潤沢に使えて、効果が出るのはいつの日なのかと疑いたくなる。

 確かに新しい病気の蔓延に対応が追いつかなかったことは判るが、閉鎖商店などへの経済支援まで全くやる気が無いのではと思えるほど助成が遅れている。
 政治の遣り方というものが此程硬直しているとは思いもしなかった。緊急援助がコロナ感染の検査に始まり、全ての助成が此程遅れるようじゃ遣らないのと同じである。

                〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

マスクの需給が好転? 菅氏「徐々に店頭で入手できる環境整う」 新型コロナ (毎日新聞5.08)
2020/05/08 12:51

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で品薄が続いてきた使い捨てマスクについて「徐々に街中の店頭でマスクを入手できる環境が整ってきている」との見方を示した。5月の使い捨てマスクの供給量は4月から約1億枚増の8億枚超となる見通しだ。
 菅氏は需給状況が改善した要因として、国内での増産や輸入量の増加▽従来の供給ルート以外で中国からマスクを輸入し、個人商店などで販売する動き▽再利用可能な布製マスクの配布や手作りマスクによる需要の抑制効果−−を挙げた。
 ただ、政府内には「流通ルートの途中で売り惜しみされてきたマスクが高値で売られている可能性がある」(高官)との見方もあり、菅氏は「マスクの品質や価格、売り惜しみや買い占めなどを注視し、国民が安心してマスクを取得できる状況を作っていきたい」と述べた。【秋山信一】

アベノマスク都道府県別配布状況→東京都以外「準備中」 4月17日から更新されず…厚労省マスク等物資対策班に聞いた
まいどなニュース

2020/05/08 12:27

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全世帯2枚ずつ配布を決めた布マスク(通称:アベノマスク)について、厚生労働省が開設する都道府県別配布状況のページが、東京都以外の46道府県すべてで「準備中」のままになっている。ネット上では「掲載する意味があるのか」などの疑問の声も相次いでいる。
 安倍晋三首相が全世帯への布マスク配布を打ち出したのは4月1日。同7日に閣議決定され、4月17日には東京23区を皮切りに一般世帯への配布も始まった。だが、厚労省マスク等物資対策班によると「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」のページの更新は4月17日が最後。先行配布された妊婦向けマスクに汚れが付着するなどの不良品が相次いで見つかったことで納入業者が再検品を行う事態になり、「新たに他の道府県で配布予定が決まればすぐに更新するつもりですが、次にいつ更新できるかは決まっていません」(同班)とも。

治療薬開発、急ぐ日本企業 アビガン先行 新型コロナ(時事ドットコム5.08)
5/8(金) 7:08配信

 米製薬大手ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として国内で初の承認を受けた。世界的な感染拡大で治療薬の開発競争は激化。巨額資金を投じる海外企業に交じり、日本企業も取り組みを急いでいる。

 治療薬開発の主流は、レムデシビルのように別の治療目的で承認された抗ウイルス薬の転用だ。富士フイルム富山化学(東京)の抗インフルエンザ薬「アビガン」は、安倍晋三首相が「月内承認を目指したい」と表明。レムデシビルに続く承認が確実視される。

 感染者への治療効果や安全性を確認する臨床試験(治験)は3月末に開始。政府の支援で国内の安定供給体制の確立も進める。ただ、副作用リスクのある妊婦に投与できないデメリットがある。

 欧州で開発され、帝人ファーマ(東京)が国内製造販売元の「オルベスコ」はぜんそく向けの吸入ステロイド薬。クルーズ船患者への効果が報告され、研究が進んでいる。

 抗ウイルス作用以外では、中外製薬の関節リウマチ薬「アクテムラ」が月内に治験開始見込みだ。炎症の原因物質の働きを阻害するといい、重症患者向け。同社は「年内申請を目指す」としている。

 新規開発は武田薬品工業が着手した。昨年買収した欧州大手の技術を生かし、回復患者の血漿(けっしょう)中の抗体を活用して開発する。欧米勢と提携し、「血漿を効率的に集める」という。塩野義製薬は年度内の治験開始を目指している。

 同社はワクチンも開発し、年内に治験を始めると表明。ワクチン開発では、田辺三菱製薬がカナダ子会社で取り組む。バイオベンチャーのアンジェスは7月の治験開始が目標だ。

レムデシビルってどんな薬? 米国では5日以内で退院も(朝日新聞5.08)
2020年5月8日 9時47分

•  新型コロナウイルスの治療薬として国内で初めて、抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、特例承認された。米国で1日、重症の入院患者を対象に緊急時の使用が許可された。どんな薬なのか。
 1月末、米国で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された西海岸ワシントン州の男性は、レムデシビルの投与を受け、回復した。
 中国・武漢から1月15日に帰国した男性は、発熱やせき、全身の倦怠(けんたい)感などで入院。すぐに肺炎を発症した。治療にあたったプロビデンス地域医療センターのジョージ・ディアズ医師は、米疾病対策センター(CDC)からレムデシビルの使用を提案されたという。エボラ出血熱治療の臨床試験で安全性が確認されていたこと、新型コロナウイルスの動物実験で肺のウイルスを減らすデータが公開され始めていたことが決め手となった。
 すぐに投与すると、39度以上あった発熱は、24時間で37度程度に下がり、血中酸素濃度も回復。息切れもしなくなったという。最初の投与から5日以内には退院できるまでになった。
 2月半ばから地域で集団感染が起きたため、ディアス氏は多くの患者にレムデシビルを投与してきた。「通常の治療と比べ、レムデシビルは致死率を下げる効果もありそうだ。まだ初期段階の結果だが、将来は有望だと思う」と話す。
 一方、副作用として、吐き気が見られ、腎機能が低下している患者には投与できないという制約もあるという。「レムデシビルは100%患者に効くものではないが、ウイルスを阻害する効果はある。ワクチンが開発されるまでの間に、治療法を見つけることが大切で、レムデシビルはその一つだ」と話す。一方、むやみに使いすぎると、インフルエンザのように抗ウイルス薬に耐性をもつ可能性もあると指摘。「薬は賢く使っていく必要がある。『治療法があるから、何をしてもいい』というのではない。現時点で人との距離を保つことは最も効果的な方法だ」と話した。(ワシントン=香取啓介)

大村智記念研究所片山和彦教授ら研究グループが新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対して感染抑制能(中和能)を有するVHH抗体の取得に成功(北里大学5.07)

北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学I 研究室片山和彦教授ら及び、株式会社Epsilon Molecular Engineering(社長・根本直人、以下EME)、花王株式会社(社長・澤田道隆)安全性科学研究所の研究グループは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対して感染抑制能(中和能)を有するVHH抗体の取得に成功しました。
この研究成果は、新型コロナウイルス感染症の治療薬や診断薬の開発に繋がることが期待されます。

 安倍総理に側近が進言して、「マスクを国民一家族に二枚ずつ配れば、国民のコロナ騒動の不安を鎮められます」といったという。
 文は正確では無いだろうと思うが、その意味は大きい。

 政府頼りでは頼りないと手作りマスクが評判を呼ぼうとしている。情けない安倍政権だと思う。



 この様なことを、このコロナ騒動で大変な時に進言する側近も、また其れを取上げる安倍総理も少し時代離れしたボケでは無いかと思う。
 現状が判っていない安倍政権、コロナ対応が遅れたのではという質問にも、決して諸外国に比べて遅れてはいないという。

 この難物のウイルス蔓延に、政治家として、少しピントが外れているのでは無いかと思う。
 国民の生命を何だと思っているのだろうか。コロナから本当に国民の命を助けようという気持ちより、経済恐慌になるのを終えているだけではないかと云いたい。

 確かにマスクは必要なのに、市場では全ての国民の手に渡鏤様な状況ではない。ところがインターネット通販などでは、価額が高いが、いくらでも購入することが出来る状況である。
 其れをそのままにしている政治はおかしいと思う。

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首相「理にかなう」 466億円で布マスク配る意義強調(朝日新聞4.14)
2020年4月14日 15時37分

 安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大対策をめぐり、自らが打ち出した布マスクの全世帯への配布について、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効。理にかなった方策と考えている」と述べた。7日に緊急事態宣言を出した後、首相が国会で答弁するのは初めて。
 野党統一会派の柚木道義氏(無所属)が「マスクの全戸配送に466億円も国民の税金を使うより、医療、休業補償、現金給付に回すべきではないか」とただしたのに対し、答えた。
 布マスクの全世帯への2枚配布は、首相が1日の政府対策本部の会合で表明。費用対効果などをめぐり野党だけでなく、与党内からも疑問の声が出ている。
 柚木氏は政府の対策について、「対応が遅れた点を率直に国民におわびするべきではないか」とも聞いたが、首相は「客観的事実として評価する限りにおいて、諸外国と比しても、我が国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と反論した。

アベノマスク配布466億円 想定外の額にどよめき(日刊スポーツ4.10)
[2020年4月10日9時30分]

安倍政権が、新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費が、何と466億円と見積もられていることが9日、分かった。これまでは200億円程度とみられており、実際は2倍以上の費用がかかることになる。国民のマスク不足はいっこうに解消されない中、「アベノマスク」とやゆされる政策が、その額に見合ったものであるのか、議論を呼びそうだ。
   ◇   ◇   ◇
アベノマスクにかかる諸費用の額は、9日開かれた野党会派の会合で明らかになった。政府から総額が示されると、想定外の額に「えー」などと、どよめきが起こった
政府側の説明によると、配布には、公表済みの20年度補正予算案で明示していた233億円に加えて、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てる。枚数については、余裕を見込んで1億3000万枚と想定しているという。
マスクの単価は1枚200円程度と受け止められ、事業費も200億円程度とみられていた。しかし立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明では、マスクは1枚260円で買い上げ、費用は338億円になる。残りは日本郵政の配送費やパッケージ代などという。
蓮舫氏は自身のツイッターで「マスク生産可能工場への設備投資や支援などに回した方が現実的」と指摘。「まだ間に合う。見直すべき」と、ただしている。
マスクをめぐっては菅義偉官房長官が、この日の会見で「迷言」を展開。配布する1億枚が洗濯によって平均20回使われれば「使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」というナゾの試算を披露。野党は緊急経済対策が不十分だとして「そんなことをやっている場合か」と反発している。
アベノマスクは来週以降、東京など感染者の多い地域から配布が始まる。菅氏は会見で、多くの人にマスクをしてもらうことや医療機関などに必要な量を届ける狙いに触れ「代替できる手段はない」と語ったが、果たして…?

 安倍晋三首相が、シンガー・ソングライターで俳優の星野源(39)が公開した楽曲「うちで踊ろう」に合わせて、自身がソファに座ってくつろぐ日常の一コマを公開し、ネット上で賛否。



 今の時期に不謹慎という声、少しは気分が休まる動画だという声、いろいろであるが、今風の若者には受けるかも知れないが、仮にも一国の首相として歯、どうかと思う。

 国家危急の時である、もっと政治家としてやることが沢山あるのではないか。アベノマスクも批判が出ているが、安倍さん何を考えているのか。少しは真剣に事態対応を考えて欲しい。

 集団での感染防止に、バーやその他の遊興店舗思い切って閉店を要請ではなく指示して、指導をするべきで時であろう。暢気に家で犬と戯れているのは、余裕のある安倍さんクラスの政治家だけだろう。

 本当に国民のコロナ感染防止を考えているのだろうか?と思ってしまう。

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「うちで踊ろう」安倍首相もインスタ投稿 賛否、次々 (朝日新聞4.12)
2020/04/12 13:32

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が外出自粛を呼びかける中、安倍晋三首相が12日、ミュージシャンの星野源さんが歌う「うちで踊ろう」の動画に合わせ、愛犬を抱いたり、読書したりするなど、東京・富ケ谷の自宅でくつろぐ様子を首相官邸のインスタグラムや自身のツイッターなどに投稿した。
 首相官邸のインスタグラムには、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」と自宅待機を呼びかける首相のメッセージも添えられた。
 「うちで踊ろう」は、星野源さんが3日に自身のインスタグラムで公開した楽曲。外出を控える動きが広がる中、ミュージシャンや著名人が星野さんに合わせて歌ったり、踊ったりする動画を相次ぎSNSに発信するなど話題になっている。
 首相の投稿には「ゆっくり休んで下さい」など、首相を気遣う投稿が相次いだ。一方、「くつろいでる場合じゃない人が日本にはたくさんいますよ」といった批判的なコメントも多数寄せられた。
 立憲民主党の蓮舫氏は自身のツイッターで、「自宅でくつろいでいる様子で、国民も自宅待機をして欲しいと言うのか」と疑問を示した上で、「自身の自宅映像や芸能人映像ではなく『自粛と補償はセット』の政策を」と苦言を呈した。
 動画は11日に私邸で撮影された。首相は同日午後3時前に首相官邸に出邸し、午後4時からの政府対策本部に出席。午後5時ごろ帰宅した。この日は、午後11時45分時点で新たに740人以上の感染が確認され、1日あたりでの過去最多を更新した。


安倍首相、星野源とのコラボ動画公開で賛否の声
[2020年4月12日11時24分]

安倍晋三首相が、シンガー・ソングライターで俳優の星野源(39)が公開した楽曲「うちで踊ろう」に合わせて、自身がソファに座ってくつろぐ日常の一コマを公開し、ネット上で賛否を呼んでいる。
安倍首相は12日、ツイッターを更新。「友達と会えない。飲み会もできない」と外出自粛が続く人々の状況を推し量り、「ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」とツイートした。
続くツイートでは「かつての日常が失われた中でも、私たちは、SNSや電話を通じて、人と人とのつながりを感じることができます。いつかまた、きっと、みんなが集まって笑顔で語り合える時がやってくる。その明日を生み出すために、今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」と呼びかけた。
このコラボ動画やツイートに、「星野源さんとのコラボ動画、素敵です」「総理もお身体ご自愛ください」といったコメントが寄せられる一方で、「休業補償もなく休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか?」「星野源を利用するのはやめてください。星野源の意図もぶち壊しになっています」「優雅ですねぇ。みんな死に物狂いで真綿で首を絞められるような思いをしてる国民がたくさんいるというのに」といった批判の声も相次いだ。

 遅きに失したという批判が多い子この緊急事態宣言、
 コロナ対応の最近の安倍政権の動きは常に遅いと云うが、まぁそれでもこの程度が限界であろう。

 何もやらない今までより一歩前進と認めてやりたい。唯、アベノマスクなど笑われるような発言が多くなった。
 問題は経済混乱よりも、コロナの沈静化を第一に掲げるべきであったろうと思う。

 それにしても、開店店舗が不明確で、政府と東京都の間で決まりがハッキリしないのはどうしたことか。

 全てはコロナの蔓延を防ぐのが先ずは一番大切なことであるのに、首相の発言はまさに頼りなかったのは事実である。
 人心の安定化を重視したようで有るが、コロナ罹患防止の対応がイマイチ不足しがちである。

 コロナ対応を人と人との接触防止に力を注ぐ指導であるが、まずはマスクをせよと云ってもマスクが行き渡らないのではどうしようもない。

 マスクもあるところには潤沢にあるというが、どうしてなのだろう。その辺についての政府指導は全くないのである。
 緊急事態宣言での混乱は。経済的に困る人もいるだろうが、先ずは多少の無理が当てもいいから、強い指導力が欲しいものである。

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「措置遅い」「強制力ない」=緊急事態宣言で海外メディア (時事通信4.07)
2020/04/07 19:26

 新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。
 AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖(ロックダウン)とは程遠い」と報道。英BBC放送(電子版)は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。
 米CNNテレビ(電子版)も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室(ICU)のベッド数や検査数の少なさのほか、人工呼吸器の不足で医療崩壊への懸念が広がっていると報じた。
 一方、ロイター通信は、緊急事態宣言の発令前から、ツイッターで「東京脱出」が話題になっていたと紹介。日本のメディアを引用する形で、別荘地の軽井沢には東京のナンバープレートの車が増えていることを取り上げた。 

「東京脱出」SNS拡散中 新たなクラスター生むおそれ (朝日新聞4.07)
2020/04/07 07:00

 新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、7日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター(感染者集団)を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。
 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。
 静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が確認された。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。
 佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母宅に滞在中に発症。今月4日に感染が確認され、70代の母と80代の祖母も同5日にそれぞれ感染がわかった。秋田県でも東京都から帰省した専門学校生の10代女性と母親で看護助手の50代女性、50代の父親の感染が判明している。
 医師が十分にいなかったり、ベッド数が少なかったり。地方は医療体制が脆弱(ぜいじゃく)なところが少なくない。
 政府の専門家会議のメンバーの押谷仁・東北大学教授(ウイルス学)は4日、厚生労働省クラスター対策班の専門家らによるツイッター投稿で「少数の感染者が出ただけで医療体制は維持できなくなります」と警鐘を鳴らした。
 感染者が日に日に増える東京や大阪を出ていく。そんな人の動きがすでにあるとし、「ウイルスを拡散するような行動はできるだけ避けていただく必要がある」と指摘した。

安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで
2020年4月7日 18時48分

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
午後5時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、7日から来月6日まで効力が生じることになります。

そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
「『都市封鎖』を行うものではない」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の3つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
「人と人との接触 7割〜8割削減を」
さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月6日までの1か月間に限定して、国民の皆さんには7割から8割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。

安倍総理大臣は、7日午後7時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
自民 世耕参院幹事長「議員も移動や会合自粛を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「重大な局面を迎えつつあり、強い緊張感を持って取り組んでいきたい。党所属の議員にも、不要不急の移動や夜の会合は慎むとともに、宣言の出ている都府県から、そうでない県への移動は控え、国民の模範となる行動をとるよう呼びかけていく」と述べました。
立民 枝野代表「十分な補償実現を」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「感染爆発や医療崩壊が目前に迫っており、宣言自体は必要だが、遅きに失したと言わざるをえない。経営の継続や生活が成り立たなくなった人たちから悲鳴のような声が届いており、適切な補償を行うことが感染拡大を防ぐためには不可欠だ。現状の対策では不十分かつスピード感を欠いているので、十分な補償の実現を強く求めていく」と述べました。
国民 玉木代表「遅きに失したが宣言を評価」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「遅きに失したが、宣言を行うことは評価する。緊急経済対策で、現金30万円が給付される対象がものすごく限定されているが、国難の時にケチってどうするのか。すべての人に行動の自粛と経済活動の抑制をお願いする以上、所得に関係なく、感染拡大を防止する『協力金』として給付する発想が必要だ」と述べました。
維新 片山共同代表「知事の意向を尊重し対応を」
日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「遅まきながらも、宣言を出したことには賛成だ。緊急経済対策は思い切った内容だが、スピード感を持って対応することが大切だ。地域で状況に差があるので、各都道府県の知事の考え方や意向を尊重して対応することが重要だ」と述べました。
共産 志位委員長「政府の責任で補償もすべき」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「外出自粛の要請を強める措置は当然だが、緊急事態宣言を行う以上、政府の責任で補償もすべきで、今のままでは爆発的な感染拡大を抑えるうえでの実効性がない。また、緊急経済対策は、現金給付の対象が狭く、基準も不公平だ。国民や事業者に対し、継続的に支援するよう求めたい」と述べました。
専門家「制限は例外的なもの 副作用意識を」
「緊急事態宣言」について、憲法学が専門で人権問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「緊急事態宣言により、政府の方針に反する意見は認めないといった同調圧力が生まれるのではないか。店舗や企業、学校などが、政府の方針に反してまで通常どおりの営業や活動を続けることは少なくなっていくだろう。やむにやまれぬ事情で営業を続けざるをえない店舗もあるだろうから、そういうところにまで、社会的な非難が集中するようなことがあってはいけない。自由や権利の制限はあくまで一時的、例外的なものであり、制限されることに私たち自身が慣れてしまうと、少しぐらいなら我慢するといった空気が出来上がってしまう。そうした副作用を意識しなければいけない」と指摘しています。

 東京都で15日に41人の新たな感染者を出した爆発的感染拡大に都が週末の外出自粛を呼びかけ、東京都を中心に関東各県で不要不急の外出を控えるよう各県知事が県民に要請した。しかし、之って効果が期待できるのだろうか。

 要請ばかりではあまり効果は無いかも知れない。各国では外出禁止の指示を出している。法である程度強制しなくてはならない状態になっているのかも知れない。

 政府は何かにつけて及び腰で対応が遅れがちである。コロナが急激に蔓延しそうだと言うときに少しは無理しても国民動きを止めるべく強制の力が出せないものかと思う。

 今のままだと東京都の封鎖は確実にやらねばならない状態になってくると思う。安倍政権も何を考えているのか学校の休校指令が早かっただけに、少し次の手が出せないのかも知れない。

 オリンピックの延期はそれでいいかもしれないが、問題はコロナをどの様にして早く収束させるかという事が一番先に考えなくてはならない問題である。政府も今頃対策本部設置でもあるまい。

 若者が集まるイベントなどを余り強く中止させようとしないのは不思議である。この辺をもっと強制的にコントロールしないと要請だけではあまり効果はあるまい。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

政府、新型コロナで対策本部設置へ 厚労相「まん延の恐れ高い」 (ロイター3.26)

[東京 26日 ロイター] - 日本政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めた。国民生活や経済への影響など要件を満たせば、緊急事態宣言を行うことが可能になる。
安倍晋三首相は同日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生相と会談。加藤厚労相は国内の状況について、専門家会議の意見を踏まえた上で「まん延の恐れが高い」と報告した。西村再生相によると、安倍首相は、特措法に基づく政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示したという。

感染爆発防ぐ重大な局面 都が週末の外出自粛を要請(テレ朝ニュース3.26)

 東京都では25日、新たに41人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。小池都知事は感染爆発を防ぐ重大な局面であるとして、今週末の不要不急の外出を自粛するよう要請しました。

 小池都知事:「今週になりましてオーバーシュート(感染爆発)の懸念がさらに高まっております。この週末、お急ぎでない外出はぜひとも控えて頂くようお願いしたい」
 25日に感染が確認された41人のうち、11人が台東区の病院での院内感染の疑い、5人が海外からの帰国者で、感染経路が分からない人は13人でした。小池知事は感染爆発を防ぐ重大な局面であるという認識を示しました。そのうえで都民に対し、「平日の仕事は可能な限り自宅で行ってほしい」「夜間の外出を控えてほしい」「週末の急がない外出を控えてほしい」と要請しました。また、これまで新学期からの都立学校の再開へ向けて準備を進めるとしていましたが、「改めて見直していく必要がある」と述べました。

神奈川県も不要不急の外出自粛を要請へ 都と同じ措置
朝日新聞社
2020/03/26 13:24
 神奈川県は26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県民に今週末の不要不急の外出自粛を呼びかける方針を固めた。東京都の同様の措置に合わせる形だ。午後に黒岩祐治知事が記者会見して発表する。
 神奈川県内では、県主催のイベントなどを原則中止か延期するとした基本方針の期限を、今月末から4月24日に延長すると決めていた。春休みあけの県立学校の授業再開は、3月末までに判断するとしている。

埼玉県も今週末の外出自粛呼びかけへ 新型コロナ対策
朝日新聞社
2020/03/26 14:
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県の大野元裕知事が今週末の不要不急の外出を自粛するよう、県民に呼び掛ける方向で調整を進めていることが26日、わかった。県関係者が明らかにした。
 隣接する東京都も25日、小池百合子知事が今週末の不要不急の外出自粛を都民に呼びかけている

 あちこちで集会が再開されつつあるが、日本国内でのコロナの蔓延は決して衰えてはいない。むしろこれからが正念場であるのに、政府の対応は甘いと思う。
 海外旅行者が日本に帰ってから発症するものも多いというのに、海外旅行に対する禁止措置は生ぬるい。

 埼玉アリーナでもK1の格闘技が県知事の自粛要請にも拘わらず実施された。入場者全員にマスクを配布し、消毒も念入りに実施したと言うが、良くも全員に配るマスクが用意できた者だと感心するが、テレビなどで覧るとマスクなしがかなり居たようにみえた。

 入場者の内には、隣接の人が大声で叫ぶなど危険を感じて退場したという者も現われている。あと数日で入場者の中からコロナ感染者が埼玉周辺他で増えるかどうかは判るだろうが、経済重視と言っても此処で危険な轍を踏ませるのもどうかと思う。
 
 政府の対策もイマイチ手遅れ的なものが多いのも判らないでもないが、安倍さんも森友疑惑再燃などで、コロナどころではないのだろうが、少しはしっかりして欲しい。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

マスク配り検温も…K−1開催に知事「残念」 (読売新聞3.23)
2020/03/23 07:10

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府や埼玉県が開催自粛を求めていた格闘技イベント「K―1 WORLD GP 2020 JAPAN」が22日、同県有施設のさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)で行われ、約6500人(主催者発表)が観戦した。
 西村経済再生相からの要請も受け、県が開催自粛を再三求めていた。開催に踏み切った主催者側は県の申し入れを受け、感染者が出た場合に接触者を調べるため、観客に住所、氏名や連絡先を記載してもらうなどの措置を講じた。
 会場前では午後1時頃、観客が長蛇の列をつくり、主催者側は体温を検知するサーモグラフィーを設置し、マスクを配布。観客らによると、会場では消毒液の利用を促されたほか、「大声を出さないように」とのアナウンスがあり、飲料水も配られたという。
 両親から観戦を反対されたという神奈川県茅ヶ崎市の男子高校生(16)は「チケットは高額だったので中止になったらどうしようと思っていた」として開催に安堵(あんど)していた。
 一方、いったん会場に入ったものの、途中で外に出てくる観客も。さいたま市北区の男性会社員(22)は「満員に近い状態で隣の席と密着し、大声を出していた。危ないと思った」と不安を口にした。
 会場には大野元裕知事も姿を見せ、予防策が実行されているかを確認した。同日夜、県庁で記者会見し、「開催自粛の協力をお願いしてきたが、残念」と述べた。
 西村経済再生相は同日、読売新聞の取材に「開催は残念だが、要請に強制力はない。ほとんどの人がマスクをし、通常以上の換気をするなど、(守ってほしいと言ったことは)守ってくれた」と話した

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