やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 米国の中間選挙、共和党が上院の最大多数を獲得したが、下院は民主党に追いつけず「ねじれ」状態となった。
 どちらが勝ったのか、又トランプ大統領の今後の政策運営はとマスコミは騒々しい。

 しかし、やぶにらみは、米国の今後などより、二大政党政治のあり方を羨ましいとだけ思った。
 矢張二大政党で争う米国政界がいいと思った。与党の政策を揺るがすことが出来る大政党が野党にある、という二大政党状態は民主政治には欠かせない。

 今回の米国中間選挙の結果をねじれという人が多いが、これは二大政党制の正しい姿であって、ねじれと呼ぶにはふさわしくないのである。
 上院と下院に分かれた議会に、異なった二つの政党が多数を占めると云うことは、政策審議には必要なことである。

 日本の場合、大政党は自民党だけである。そして衆議院、参議院ともに自民党が最大多数を誇っている。
 他の政党は小さく政権を担うだけの力も無い。こんな政治のあり方は自民党の唯我独尊的な政策動きにブレーキをかけることが出来ない。

 今回の米中間選挙を見て思ったのは、日本の政治体制の貧困を換えねばならないと云うことだけである。自民党に対抗できる政党を作らねばならない。

 これは野党の群小政党の人達の責任もあるが、国民の政治に関心が無い人が多いと云うことも原因になる。

 これからの政治に必要なのは、小さな政党で党首になることばかり考える政治家より大局を考えて、日本を変えることの出来る大野党を作れる政治家を応援しなければ成るまい。
 これこそが日本に求められる喫緊の課題であると思った。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

トランプ氏「素晴らしい日」 中間選挙を評価 (日経新聞11.08)
2018/11/8 3:27

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者会見を開き、6日投開票の中間選挙について「素晴らしい一日だった」と総括した。下院で野党・民主党に過半数を奪われたものの、「共和党は下院で(議席を大幅に減らすという)予想を上回る結果を出す一方、上院の多数派の議席をさらに伸ばした」と述べ、選挙の結果を前向きに評価した。
政策実現のため「民主と一緒に取り組んでいきたい」と表明し、通商政策やインフラ投資などの分野で民主との協力を探る方針を示した。一方、メキシコとの「国境の壁」建設など民主が反対する政策も引き続き取り組むと説明。また、人事を刷新するため、一部閣僚の交代を検討していることも明らかにした。

若年層、民主党を後押し 女性の共和党離れも浮き彫り(産経ニュース11.08)
2018.11.8 12:44

 米CNNテレビが6日投開票の中間選挙に合わせて実施した出口調査で、2000年以降に成人したミレニアル世代と呼ばれる若年層が下院選で野党・民主党を後押ししている傾向が分かった。女性の共和党離れも浮き彫りとなっており、次期大統領選で再選を目指すトランプ大統領には気がかりな結果だ。(ワシントン 加納宏幸)
 ■大学めぐりも及ばず
 女性として史上最年少の下院議員となる見通しの民主党新人アレクサンドリア・オカシオコルテス氏(29)の活躍や、女性歌手テイラー・スウィフトさん(28)の民主党候補への支持表明で、「若者」が中間選挙のキーワードとなった。
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 出口調査では、すべての世代で民主党への支持が14年の前回中間選挙から上昇したが、その傾向は特に18〜29歳で著しく、前回の54%から67%へと13ポイント増えていた。他の世代に比べ、マイノリティー(人種的少数派)の比率が高いことも影響したとみられる。
 南部テキサス州で現職のクルーズ上院議員に挑んだオローク下院議員は、若者向けの選挙運動が好感され「オバマ前大統領の再来」ともてはやされた。州内の大学を飛び回り、各大学のロゴが入った帽子をかぶって支持を訴え、全体の13%に当たる18〜29歳の層で71%の支持を集めた。しかし、投票の6割以上を占める45歳以上の層でクルーズ氏の後塵を拝し、あと一歩、及ばなかった。
 ■女性が気がかり?
 中間選挙では、カバノー連邦最高裁判事の人事承認に際して飛び出した女性暴行疑惑やトランプ氏自身の女性をめぐる発言によって、前回大統領選で同氏を推した都市近郊に住む白人女性の「トランプ離れ」が話題となった。
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 出口調査によると、男性の支持は共和、民主がほぼ半分ずつで大きく変わらなかったのに対し、女性では民主59%、共和40%と民主党への支持が大きく上回った。白人女性は10、14両年の中間選挙では共和党への支持が上回っていたが、今回は民主、共和両党に49%ずつに二分された。
民主党のシューマー上院院内総務は7日、「共和党は全米で女性、マイノリティー、郊外居住者の票を失った。20年の共和党候補と(同年に大統領再選を目指す)トランプ氏には気がかりだろう」と推し量った。
 ■争点は「トランプ」
 有権者の26%がトランプ氏への「支持」、38%が「反対」の意思をそれぞれ表明するために下院選で投票したと答えた。「トランプ政治」の是非を投票の動機として答えたのは計64%で、投票要因ではないとしたのは33%だった。
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 中国との貿易戦争などトランプ氏の通商政策が地域経済に与える影響を「有益」と答えた人のうち91%は共和党支持層で、「害する」と答えたうち89%は民主党支持層だった。
 また、モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査を支持すると答えたうち79%が民主党支持層で、不支持と答えた71%が共和党支持層。政党支持によりトランプ氏の政策や政権にまつわる問題への評価がくっきりと分かれていた。

 外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が閣議決定された。
 見切り発車とはまさにこのこと。この改正案は社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策である。政府はごまかしや言い逃れをやめ、真摯な姿勢で国会審議に向き合わねばならない。

 深刻な日本の働き手不足に対処するため、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が閣議決定された。これは日本の外国人政策の歴史的な転換点になる可能性をはらんでいる。
 安倍首相は「即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れる」と強調する。改正案は、人手不足が解消されたときの受け入れ停止を盛り込んだ。
 
 改正案は、外国人労働者について、報酬や福利厚生などで日本人と同等の処遇を図るよう企業に義務づけ、住宅確保や転職相談などの支援も実施する。

 若者の職場を奪いかねない移民の増加に、米国ではトランプ大統領は、南米他からの移民を押さえるのに懸命である。

 確かに日本の若者人口は減少し、各企業は若手働き手の獲得に懸命である。しかし、そこには若いひとが興味を待たない仕事分野での人不足という問題もある。
 新しく受け入れる外国員労働者が皆そのような職について呉れるとは限らないだろう。

 結果的に日本の若者の職場を奪ってしまうという結果も有り得るのである。その辺の論議をもっと勧めて貰いたい。
 若い人が嫌がる職場の改善により若い人が喜んで働くという職場への転換も考えて欲しいと思う。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

(社説)外国人労働者 見切り発車の閣議決定(朝日新聞11.03)
2018年11月3日05時00分

 外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が、きのう閣議決定された。
 見切り発車とはまさにこのことだ。社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策である。政府はごまかしや言い逃れをやめ、真摯(しんし)な姿勢で国会審議に向き合わねばならない。
 先立つ与党審査で、生煮えの提案であることが浮き彫りになり、3年後の見直し規定が急きょ追加された。無論この修正で問題が解決したことにはならない。それは、ここまでの国会でのやり取りからも明らかだ。
 どんな業種に、どれくらいの数の外国人を迎えようとしているのか。この根本的な問いにすら山下貴司法相は答えられず、「現在精査している」と述べるのがやっとだった。
 安倍首相も同様だ。移民政策への転換ではないのかとの指摘に対し、移民政策を「一定規模の外国人を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策」と独自に定義し、それには当たらないと繰り返した。
 1年以上その国に住めば移民と扱うのが国連などでは一般的だが、首相は「違うから違う」と言うだけだ。そして外国人労働者の支援策については、「検討を進めている」にとどまる。
 目の前の人手不足に対処するため、とにかく外国人に来てもらうようにする。だがそれ以上のことは説明できない。要はそういう話ではないか。
 法案通りに新たな就労資格が設けられれば、日本で10年以上働く外国人労働者が生まれる。移民と呼ぼうと呼ぶまいと、外国人も、そして受け入れる日本人も、ともに安心して過ごせる未来像を、責任をもって示すのが政府の役目のはずだ。
 だが法案を読み返しても、その姿は一向に見えない。法成立後に、簡単な手続きで改廃できる省令などで定める事項が、とても多いためだ。政府や産業界の意向次第でいかようにもなり得る不安定な受け入れ態勢で、就労先に日本を選ぼうという外国人がどれほどいるのか。そんな疑問もわいてくる。
 与党審査では、治安悪化への懸念をはじめ、「いかに管理するか」という視点からの議論が多かった。相手は生身の人間だという当たり前の視点が、欠けていたと言わざるを得ない。
 外国人受け入れの影響は、教育、社会保障、税、自治体行政など様々な分野に及び、法務委員会の手にあまる。多面的・多角的な検討ができる場を設け、熟議を重ねる必要がある。
 今国会での成立ありきで突き進むことは許されない。
 外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が、きのう閣議決定された。
 見切り発車とはまさにこのことだ。社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策である。政府はごまかしや言い逃れをやめ、真摯(しんし)な姿勢で国会審議に向き合わねばならない。
 先立つ与党審査で、生煮えの提案であることが浮き彫りになり、3年後の見直し規定が急きょ追加された。無論この修正で問題が解決したことにはならない。それは、ここまでの国会でのやり取りからも明らかだ。
 どんな業種に、どれくらいの数の外国人を迎えようとしているのか。この根本的な問いにすら山下貴司法相は答えられず、「現在精査している」と述べるのがやっとだった。
 安倍首相も同様だ。移民政策への転換ではないのかとの指摘に対し、移民政策を「一定規模の外国人を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策」と独自に定義し、それには当たらないと繰り返した。
 1年以上その国に住めば移民と扱うのが国連などでは一般的だが、首相は「違うから違う」と言うだけだ。そして外国人労働者の支援策については、「検討を進めている」にとどまる。
 目の前の人手不足に対処するため、とにかく外国人に来てもらうようにする。だがそれ以上のことは説明できない。要はそういう話ではないか。
 法案通りに新たな就労資格が設けられれば、日本で10年以上働く外国人労働者が生まれる。移民と呼ぼうと呼ぶまいと、外国人も、そして受け入れる日本人も、ともに安心して過ごせる未来像を、責任をもって示すのが政府の役目のはずだ。
 だが法案を読み返しても、その姿は一向に見えない。法成立後に、簡単な手続きで改廃できる省令などで定める事項が、とても多いためだ。政府や産業界の意向次第でいかようにもなり得る不安定な受け入れ態勢で、就労先に日本を選ぼうという外国人がどれほどいるのか。そんな疑問もわいてくる。
 与党審査では、治安悪化への懸念をはじめ、「いかに管理するか」という視点からの議論が多かった。相手は生身の人間だという当たり前の視点が、欠けていたと言わざるを得ない。
 外国人受け入れの影響は、教育、社会保障、税、自治体行政など様々な分野に及び、法務委員会の手にあまる。多面的・多角的な検討ができる場を設け、熟議を重ねる必要がある。

今国会での成立ありきで突き進むことは許されない。

外国人就労拡大 不安払拭へ政府は説明尽くせ(読売新聞社説11.03)
2018年11月03日 06時00分

 経済や社会の活力を維持するため、外国人労働者をどう位置付けるか。将来を見通した戦略と周到な準備が必要だ。国民の不安解消に向け、丁寧な説明が求められる。
 政府は、出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定した。新たな在留資格を創設し、人手不足が深刻な業種に限り就労を認める。来年4月の施行を目指す。
 就労目的の滞在は、医師など高度な専門職種に限られてきたが、単純労働に門戸を広げる。これまでの方針の転換となる。
 日本で働く外国人は急増しており、128万人に上る。今後さらに、生産年齢人口の減少が見込まれる。外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない選択だろう。
 新制度の狙いと、将来の青写真を明示することが重要である。
 新資格は特定技能1号と2号の2種類だ。1号は就業分野の知識や一定の日本語能力が求められ、最長5年間の在留を認める。
 2号の取得には、さらに難しい技能試験に合格する必要がある。家族を帯同でき、定期的な審査を条件に事実上の永住も可能だ。
 学業を本務とする留学生と、途上国への技術支援が主眼の技能実習生に、単純労働を依存している現状を放置すべきではない。
 1号は、3年以上の経験を積んだ技能実習生が無試験で取得できるようになる。技能実習制度とどう両立させるのか。分かりやすく説明してもらいたい。
 新資格の就業は、農業や建設、介護など14業種を検討しており、さらに増える可能性がある。
 受け入れ人数が野放図に増えるのではないかとの懸念が残る。業種ごとに想定している人数と全体の規模を早期に示すべきだ。
 安倍首相は「即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れる」と強調する。改正案は、人手不足が解消されたときの受け入れ停止を盛り込んだ。
 こうした措置だけで、「移民政策」と異なると言えるのか。十分な議論が欠かせない。
 改正案は、外国人労働者について、報酬や福利厚生などで日本人と同等の処遇を図るよう企業に義務づけた。住宅確保や転職相談などの支援も実施する。
 外国人労働者が日本社会に適応できるよう、総合的な支援策を講じることが求められる。
 法務省の外局として「出入国在留管理庁」を創設する方針だ。在留外国人の管理や、受け入れ企業の指導など、適切な態勢を整えることが大切である。

就労外国人 入管法改正案 これで支援ができるのか(毎日新聞社説11.03)
2018年11月3日 東京朝刊

 深刻な人手不足に対処するため、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が閣議決定された。日本の外国人政策の歴史的な転換点になる可能性をはらむが、新たな制度案の完成度は低い。
 政府があらかじめ指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に「特定技能1号」「特定技能2号」という2種類の在留資格を与えるのが新制度の骨格だ。
 1号は5年間の滞在が認められるが、家族の帯同はできない。一方、1号を経て試験に合格し、より熟練した技能があると認定される2号は、配偶者や子の帯同ができ、定期的な審査を受ければ永住が可能だ。
生活者の視点は後回し
 祖国に日本の技術を持ち帰ることが役目の技能実習生が最長5年の実習を終えれば、無試験で1号の資格を取得できる。その場合、最長10年間単身を条件に働くことになる。その権利制限は審議の焦点の一つだ。
 さらに、技能実習生については、長時間労働や違法に低い賃金を告発する声が絶えない。今年上半期だけで4279人の失踪が判明している。技能実習制度を土台にして新資格を整備するのは安定性を欠く。
 また、2号について、どの程度の熟練度が求められるのかは未知数だ。1号、2号とも受け入れ業種は今後決まる。改正案には不透明な部分が多いと言わざるを得ない。
 労働者は、地域社会で生きる生活者でもある。政府は受け入れの拡大に当たって、外国人との共生社会の実現を掲げた。だが、改正案からは、共生に向けた具体的な支援の中身が見えてこない。
 生活インフラである日本語教育に誰が責任を持つのか。適正な家賃の住宅をどう確保するのか。どんな医療や福祉サービスを提供するのか。支援についてはさまざまな論点が存在する。
 関係省庁や有識者で作る検討会が方向性を示すのは12月の予定だ。受け入れに伴う支援策は本来、セットで審議するのが当然なのに、来年4月の受け入れ開始という政府方針が先行し、検討が追いついていない。
 どこが支援を担うのかにも疑問符がつく。法改正に伴う制度変更のかじ取り役は法務省だ。同省の外局になる予定の「出入国在留管理庁」が担当するのか。出入国の管理に目を光らせてきた官庁が、外国人労働者の立場で支援に当たれるだろうか。制度上、無理があるように思える。
 共生社会実現への政府の姿勢が疑われるのは、外国人の受け入れ態勢の整備を地方自治体に丸投げしてきた歴史もある。
 1990年に入管法が改正され、「定住者」が在留資格に加わった。血のつながりを根拠に日系ブラジル人らの在留が認められた。その結果、東海地方や北関東など製造業の集積地域で、資格を持つ外国人が急増した。日系ブラジル人は昨年末時点で19万人に上る。
負の現状直視してこそ
 この間、国の住宅政策はなく、県営や市営の住宅が外国人入居者の受け皿になってきた。外国人にとって最も大切なのが日本語教育だ。国から明確な教育の指針は示されず、自治体が手探りで政策を進めてきた。
 たとえば、住民の5%近い1万人超の外国人を抱える群馬県太田市は、外国人の子どもが入学する前に40日間、日本語や学科の内容を教える「プレクラス」という仕組みを独自に作り対応してきた。外国人に対し、どのような日本語教育ができるのかは結局、自治体の意識や財政事情に左右されてきた。
 太田市を含む全国15の市町が2001年に「外国人集住都市会議」を作り、活動してきた。同会議は7月、共生政策が伴わなければ、日系人の急増の時と同様、地域社会の混乱が再び広がることになるとの危惧を意見書にまとめた。政府は真剣に受け止めるべきだろう。
 特定技能という新たな在留資格がクローズアップされるが、制度外で働く外国人についても見て見ぬふりはできない。
 たとえば、留学生のアルバイトで「週28時間以内」の法定上限を超えて働く人が大勢いるとみられている。一部の専門学校などが留学資格を得るための隠れみのになっているとの指摘もある。だが、こうした働き手が日本の労働現場を支えているのもまた確かだ。
 国会は、外国人労働者が置かれた現状にメスを入れ、審議を尽くしてその教訓を生かすべきだ。

 第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に請求全額の計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが認められなかった。
 
 問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。
今後に多様なケースで訴訟は続々と出てくる可能性がある。一度解決した問題を又新しく持ち出しは韓国の通例である。日本の企業もこの様なことに負けてはいけない。

 日本政府の見解は「国際法に照らしてあり得ない判断」とし、「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている」と述べた。河野太郎外相も談話を出し、「きわめて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」という立場を明らかにし、判決について「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と強い不満を示した。

 韓国最高裁が30日、日本に徴用された韓国人に対する損害賠償を命じたことを受け、日本政府は毅然(きぜん)とした姿勢で臨み、日本企業などに不利益が生じないよう韓国政府に求める方針だ。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えで、河野太郎外相がその可能性に言及。判決の不当性をアピールするとともに、韓国側をけん制する狙いがあるとみられる。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相が31日、電話会談を行った。
 韓国外交部によると、康長官は判決を尊重する考えを示すとともに、判決の綿密な検討に基づき、諸問題を総合的に考慮し対応策を講じる方針を説明した。外務省によると、河野外相は「日韓関係の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。

 ここに韓国と日本の主要なマスコミの記事を載せた。
 日本政府よ、もっと強くなれ!両国の決定事項を簡単に破棄する國があるとは、韓国の仲にも良識のある人はいると思うが、現政権では発言も難しいだろう。
 日本人の韓国人嫌いは益々蔓延するだろうが、何とかしなくては成るまい。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

【社説】韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない(朝鮮日報10.31)

 韓国大法院(最高裁に相当)全員合議体は30日、日本統治時代の強制徴用被害者に対して日本企業が損害賠償を行うべきとする最終判決を下した。2005年に徴用被害者4人が日本の新日鉄住金(当時の日本製鉄)に損害賠償を求めた裁判の上告審で、大法院は新日鉄住金に対し1億ウォン(約1000万円)の賠償金を支払うよう命じた一審の判決を確定した。最初の訴えから13年8カ月を経て出た最終判決だ。一審と二審は当初「賠償の時効が過ぎた」などの理由で原告敗訴の判決を下していた。ところが12年に大法院は「植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定には含まれない」として一・二審を覆す判断を下し、それから今回の最終判断が出るまで6年の時間が過ぎた。その過程では「裁判を意図的に遅らせている」との疑惑も表面化した。
 裁判の争点は、1965年に韓国と日本が国交を回復するに当たり締結した請求権協定に、強制徴用被害者に対する賠償金が含まれていたかどうかだった。協定には「請求権は完全かつ最終的な解決」と明記されており、「賠償」という言葉はない。当時日本がこの「賠償」という言葉の使用を拒否したからだ。しかし2005年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は日本から提供された資金のうち、無償3億ドル(現在のレートで約340億円)は徴用被害者への補償が考慮されたものと判断した。強制徴用に対する損害賠償問題は事実上終わったという見方だった。その判断を下した官民合同委員会の委員には当時大統領府民政主席だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領も加わっていた。ところが今回大法院はそれとは異なった判決を下したのだ。

徴用工訴訟の原告勝訴 韓国首相「司法の判断を尊重」(聯合ニュース10.30)
2018/10/30 19:13

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は30日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人に対し、新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、司法の判断を尊重し、判決に関する事項を綿密に検討するとの立場を明らかにした。
 李首相はこの日午後、大法院の判決後に政府ソウル庁舎で外交部・法務部・行政安全部長官と非公開の会議を開催。会議後に同訴訟に関する政府の立場を書面で発表した。
 李首相は「関係する部署や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を用意する」と話した。
 また「政府は強制徴用被害者が経験した苦痛を遺憾に思い、被害者の傷ができる限り癒えるよう努力していく」と伝えた。
 その上で李首相は「政府は韓日の両国関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」と付け加えた。 

安倍首相「国際法上あり得ない判決」(東亜日報10.31)

日本による韓半島統治時代に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、大法院(最高裁)が30日、原告の手を取ったことに対して、日本政府は予想通り「受け入れることはできない」という立場を明らかにし、強い遺憾を表明した。韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼んで判決に抗議した。

安倍晋三首相は判決後、記者団に対して、「国際法に照らしてあり得ない判断」とし、「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている」と述べた。河野太郎外相も談話を出し、「きわめて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」という立場を明らかにし、判決について「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と強い不満を示した。

河野氏は、「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とし、「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と強調した。今回の事案を国際社会の世論戦に引き出すことを示唆したのだ。河野氏は、大法院判決の前日の29日、「敗訴は毛頭思っていない。請求権の話は終わった話だ」という立場を明らかにした。日本政府は今回の判決にともなう対策として、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。

新日鉄住金は、「極めて遺憾」とするコメントを発表し、「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対処する」とした。

【社説】強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ(中央日報10.31)
2018年10月31日10時14分

日帝強占期における強制徴用被害者に日本企業が1億ウォン(約994万円)ずつ(遅延損害金は別途)賠償しなければならないという大法院(最高裁)の判決が出た。これで強制労働に青春を捧げ、戦争で犠牲になった被害者および遺族が慰謝料を受ける道が開かれた。この裁判は被害者4名に限定されたわけだが、大法院の決定であるだけに韓国裁判所に係留されている約10件の類似訴訟も似たような結論に至るものと予想される。司法的賠償手続きを踏まなかった他の被害者の訴訟が相次ぎ行われる可能性もある。だが、今回の裁判の被告である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は判決直後、これに承服しないという立場を明らかにした。安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断」としながらこの判決を受け入れないという態度を見せた。今後、韓日関係は最悪の局面を避けにくくなった。

大法院全員合議体の多数の意見は「損害賠償請求権は不法植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提にしたもので、強制動員に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれない」ということだ。裁判所は「請求権協定の交渉の過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否定した」と説明した。1965年にこの協定を締結する時、強制動員被害者に対する賠償問題は含まれなかったという判断だ。このような見解に異論の余地はある。最高裁判事2人が反対の意見を示した。だが、最高裁判事全員が参加した韓国裁判所の決定は権威と重さを持っている。

韓国政府に申告された強制動員被害事例は22万件を超える。韓国政府が根拠資料を通じて認めた被害者は約7万人だ。中国と北朝鮮にも被害者がいる。日本側では前例を残さないためにも韓国裁判所の判決を受け入れないだろう。日本側はこの事件を第3国が介入する仲裁委員会(韓日協定に明示された紛争調整機関)を通じて解決しようと要求し、あるいは国際司法裁判所(ICJ)に提起する可能性がある。そのような場合、最低限、数年間持続する紛争になる。

韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議ですでに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。

(社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を(朝日新聞10.31)
2018年10月31日05時00分

 植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。
 戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
 同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
 日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
 原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
 そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
 元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。
 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。
 韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。
 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だ(読売新聞社説10.31)
2018年10月31日 06時04分

 日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない。
 日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金の上告を棄却した。
 これにより、計4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じた2013年の高裁判決が確定した。
 問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めたにもかかわらず、最高裁が日本企業に対する個人の請求権行使を可能だとしたことだ。
 請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれることは交渉記録から明白だ。韓国の歴代政権も認めており、盧武鉉政権は2005年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。
 最高裁判決は、こうした事実関係を十分に考慮しなかった。「日本の不法な植民地支配に直結した日本企業の不法行為」としての徴用に対する請求権は、協定の対象に含まれない、と断じた。
 一部原告が日本で起こした賠償請求訴訟で、敗訴が確定している点についても、日本の判例が「韓国の公序良俗に反する」と主張し、認容しなかった。
 韓国最高裁は2012年にも、元徴用工が個人請求権を行使できる、との判断を示している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲したと言えよう。
 1910年の日韓併合条約が合法かどうかは、国交正常化交渉でも決着しなかった。両国がこの問題を棚上げして、和解の道を進んだ経緯について、韓国司法が無視したのは理解できない。
 安倍首相が「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と強く批判したのは当然である。
 河野外相は駐日韓国大使に抗議し、「日本の企業や国民が不利益を被ることがないように、韓国政府は毅然(きぜん)とした、必要な措置をとってもらいたい」と強調した。
 放置すれば、新日鉄住金の資産が差し押さえられかねない。元徴用工らによる同様の訴訟も相次いでおり、日本企業への賠償命令が続くことが懸念される。日本政府は国際司法裁判所への提訴など、あらゆる措置を検討すべきだ。
 韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。

韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更(毎日新聞社説10.31)
2018年10月31日 東京朝刊

 日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が1965年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。
 基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
 徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。
 ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。
 植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌(キムジョンピル)元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。
 また、韓国の盧武鉉(ノムヒョン)政権は2005年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した3億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。
 にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。
 賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に100社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。
 韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。
 日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。

日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決 (日経新聞社説10.31)
2018/10/31付

日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態といわざるを得ない。
日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。
最高裁は2012年に個人の請求権は「消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄。ソウル高裁は13年の差し戻し控訴審で、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じていた。今回の判決は当時の判断を踏襲した。
韓国では他の日本企業も相手取った多数の元徴用工裁判が進行中で、今後は原告勝訴の判決が続く恐れがある。日本企業の資産差し押さえなどに向かうようなら、日韓のビジネスにも大きな打撃を与える。日韓関係の一層の冷え込みは不可避で、最高裁判決がもたらす負の影響は計り知れない。
日韓両国は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。韓国の歴代政権も対日請求権は認められないとの立場で、盧武鉉政権下では問題解決の責任は韓国政府が負うべきだとの見解をまとめた。
日韓に横たわる「歴史」の重みは考慮せざるを得ないにせよ、両国の歴代政権が地道に積み上げてきた国家間の協定や約束事を軽視し、ほごにするような韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。
韓国国内では、日韓関係への影響を懸念した朴槿恵前大統領の意向で最高裁が元徴用工裁判の審理を長らく先送りした、との疑惑が浮上していた。
ソウル中央地検は先に大法院付属機関の元判事を逮捕した。政権や世論に左右され、司法の判断が揺れた面はなかったのか。
新日鉄住金は「日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応」するという。日韓関係の土台にかかわる問題だけに政府と緊密に連携しつつ対処していくべきだろう。
韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。
日韓は北朝鮮の核問題など協力すべき懸案が山積する。文在寅政権は冷静に対応してもらいたい。

 臨時国会が召集された。12月10日まで48日間の会期となっている。

 安倍晋三首相が新たに3年の自民党総裁任期を得てから最初の国会だ。首相は所信表明演説で「次の3年、国民の皆様と共に新しい国創りに挑戦する」との決意を語った。

 各マスコミはこれに対して賛成、批判はあるが、自公政権は一強の長期政権だけに,独断独走の気配が感じられる。首相は憲法改正の強行に意欲を燃やしているようだが、所信表明にあるような「国民とともに」という発言で果たして進むとモリなのだろうか、問題はあるような気がする。

 これに対しての野党が弱小多数で騒ぐだけに,国民は真剣に安倍総理の行動に監視を持ち、注意をしてゆかなければ成るまい。問題の多い安倍政権であるだけに、国民の力を示すときである。

 云ったことを平気で覆す安倍総理である。所信表明はきれい事を並べているという気もしなくもないが、是非国民の心というものにも目を向けて貰いたい。憲法改正は9条の改正だけではない。憲法に自衛隊を明記するというのはまfだ議論する余地が多い。

 新しい国作りという割には今の閣僚を見ると、麻生さんを筆頭に従来の疑惑をそのままにする得るメンバーも居て、少しも新しい野球チームとも思えない。

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(社説)首相所信表明 「国民と共に」は本当か(朝日新聞社説10.25)
2018年10月25日05時00分

 自民党総裁選で3選を決めてから初めて臨む国会だ。新たな3年の任期で何を目指すのか、骨太な政権構想が語られるのかと思いきや、これでは全くの拍子抜けである。
 臨時国会がきのう開幕し、安倍首相が所信表明演説を行った。「新しい国創り」「強い日本」「希望にあふれ、誇りある日本」。抽象的なスローガンが並び、具体的な将来ビジョンや、そこに至る政策の全体像が示されたとは言い難い。
 首相は総裁選の地方票で想定外の接戦を強いられた。内閣改造でも支持率は伸びず、沖縄県知事選では政権が推す候補が大差で敗れた。政権のおごりや緩みに対する批判を受けとめ、その政治姿勢をどう改めていくのかも問われている。
 首相は「長さゆえの慢心はないか。国民の懸念にもしっかりと向き合う」と述べはした。しかし、森友・加計問題に触れることは一切なかった。森友問題の解明に後ろ向きな麻生財務相を続投させたことをみても、その本気度は疑わしい。
 口利き疑惑を報じられた片山さつき・地方創生相をはじめ、「政治とカネ」の問題を早くも指摘される新任閣僚が相次いでいる。政治への信頼を回復するためには、首相が率先して、説明責任を果たさねばならない。
 今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
 首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
 首相が演説の中で繰り返し使ったのが「国民の皆様と共に」という言葉だ。「国民」という以上、政権与党を支持しない人を含め、多種多様な人々に向き合う覚悟が必要である。
 しかし、ここでも首相の本気度には疑問符がつく。最たるものが、演説でも意欲を示した憲法改正への対応だろう。
 首相は9条に自衛隊を明記する改憲案を、この臨時国会で提示する考えだ。自民党の憲法改正推進本部や国会の憲法審査会の幹部に側近議員を配置し、改憲案を了承する党総務会からは、首相と距離を置く石破派の議員を排除した。
 異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、「国民と共に」という言葉とは全くかけ離れている。

臨時国会スタート 首相が議論の土台作りを(毎日新聞社説10.25
2018年10月25日 東京朝刊

 臨時国会が召集された。12月10日まで48日間の会期となっている。
 安倍晋三首相が新たに3年の自民党総裁任期を得てから最初の国会だ。首相は所信表明演説で「次の3年、国民の皆様と共に新しい国創りに挑戦する」との決意を語った。
 今国会では日本社会のありようを変える可能性のある重要法案が審議される。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案だ。
 深刻な人手不足への対策であり、移民の受け入れではないというのが政府の説明だが、入管政策の抜本的な転換であることは間違いない。
 事実上の移民政策につながるとの指摘がある一方で、家族の帯同を5年間認めないなどの制限に対しては人道上の問題も懸念される。
 首相は「世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と強調した。
 そうであるならば、人手不足対策に矮小(わいしょう)化するのでなく、移民の受け入れも含めた社会政策として真正面から論じるべきだ。与野党で徹底した議論をしてもらいたい。
 今国会では憲法改正論議の行方も注視しなければならない。自民党のまとめた自衛隊明記案の提示に首相が強い意欲を示しているからだ。
 演説でも「平成の、その先の時代の新たな国創り」へ向けて改憲を語り、「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と国会での審議入りを与野党に呼びかけた。
 しかし、国会で与野党が熟議する土台を崩したのは首相ではないか。
 先の国会では森友・加計問題の真相究明に取り組むどころか、野党の質問をはぐらかす不誠実な答弁に終始した。「謙虚に、丁寧に」と言いながら国会を軽んじる言動を重ねたことへの反省が必要だ。
 第1次政権を含め10年の長期政権を見据える首相は「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にもしっかりと向き合っていく」との一節を演説に盛り込んだ。
 臨時国会の審議を充実させたいのであれば、まずは首相自らこの言葉を実行に移すべきだ。
 森友・加計問題のみならず、人口減少や財政赤字などの不都合な現実と向き合い、野党とも真摯(しんし)に議論する姿勢が求められる。

首相所信表明 長さゆえの慢心戒めよ(東京新聞社説10.25)
2018年10月25日

 九月の自民党総裁選で連続三選を果たし、歴代内閣最長の在任記録も視野に入る安倍晋三首相。在任期間の長さゆえの慢心はないのか。常に戒めながら、謙虚で丁寧な政権運営に努めるべきである。
 臨時国会がきのう召集された。会期は十二月十日までの四十八日間。首相が最後の三年間、日本の舵(かじ)をどう取ろうとしているのか。所信表明演説はそれを語り尽くしたとは言い難い内容だった。
 内政のキーワードは「新たな日本の国創り」だろう。本格的な人口減少社会にどう対処するのか。演説からは、未来を担う子どもたちや子育て世代にも大胆に投資する全世代型社会保障の実現と、外国人材の受け入れを柱とする安倍内閣の方針はうかがえる。
 高齢世代に限らず現役や将来世代も安心できる社会保障制度に異議はないが、演説では将来不安の要因である深刻な財政状況に触れずじまい。財政健全化の意思があるのなら明確に語るべきだった。
 外国人材受け入れは説明だけでなく、議論が根本的に足りない。専門性や技能で新しい在留資格を設けるというが、自民党政権が否定してきた移民政策とどう違うのか。外国人材の流入に伴う社会不安や摩擦が起こらないかなど、議論すべき論点は山積している。
 野党側が、改正法案を「重要広範議案」に指定し、首相の委員会出席を求めるのは当然だ。審議が尽くされないのなら、臨時国会での法改正を急ぐべきではない。
 外交では「戦後日本外交の総決算」を掲げた。残り任期の三年間で、北朝鮮による拉致問題やロシアとの北方領土交渉など冷戦時代の残滓(ざんし)とも言える懸案を解決する意欲の表れだろう。その決意は了とするが、解決は容易ではない。進捗(しんちょく)状況を国民に率直に説明し、理解を求めることも必要だ。
 政権運営の前提は政治への信頼である。首相は「長さゆえの慢心はないか」と自省する姿勢を見せる一方、「長さこそが、継続こそが、力である」とも語った。
 「山高きが故に貴からず」という言葉がある。人間は外見でなく実質が伴ってこそ価値があるという教えだ。同様に、在任期間が長いゆえに貴いのではない。重要なのは政治の中身である。
 首相は演説で「常に民意の存するところを考察すべし」という、初の平民宰相、原敬の言葉にも触れた。国民の声に真摯(しんし)に耳を傾けて、国民のための政治の実現に努めているか。常に自問し、長期政権の緩みを戒めることが必要だ。

 最近は、明るくて面白いニュースが少ない。ニュースを見ても消費税アップ、コンビニのポリ袋有料化とお金が出る話が多い。遂愚痴っぽくなってしまう。

 人と話をするとき、愚痴ばかり云う人が居る。大抵、陰気な話になる。大体、愚痴と何ぞ、と思って辞書を引いてみた。
「言ってもしかたのないことを言って嘆くこと。「くどくど―を並べる」」と出てきた。

 成る程、云っても仕方がない事を云うのを愚痴というのかと思った。それなら云わない方が良い。しかし、其れではストレスが溜まる。

 愚痴を言うときは、大抵過去のことを振り返っての話である、将来を見た前向きの話は無い。過去を振り返って見ると云うことには、過去の不出来を反省して、その反省を基に前向きになるのなら良いが、悔やんでばかりのぬるま湯に安住するのでは本人は気持ちが済むのだろうが、進歩は見られない。

 愚痴っぽい人に言わせると、愚痴をこぼすと、その後スッキリするという。何か愚痴を人に言わないと日が過ごせないのだろう。しかし、いつも愚痴を聞かされるはうは嫌になり、その人と話をするのを敬遠しがちになる。


 そんな事を考えていると、人には愚痴らない方が良いが、矢張、愚痴を聞いてくれる人が居ると云うことは幸いなのかも知れないと思う。
 愚痴る程度というものも難しいものである。
 いつも愚痴を聞いて貰って気分転換できる人を持つというのは有難いことである。

 しかし、それに甘えてはいけないと思う。仕方なく聞いてくれているのだから,その人には最後に「これも人生だ、色々あっても良いか!」の一言を聞かせるのが良いのではないか。それくらいの配慮があればなぁ!
 聞いてる方も、随分と気分が楽になると思う。

       〜〜〜〜〜新聞雑誌記事〜〜〜〜〜〜〜

「私もできれば上げたくありませんが……」 消費税増税を安倍首相の発言から追う (文春オンライン10.20)
大山 くまお
2018/10/20 07:00

 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を表明した。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するための増税だが、日本経済への影響は必至と見られる。消費税増税にまつわる発言をまとめてみた。
安倍晋三 首相
「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」
日本経済新聞電子版 10月15日
c 文春オンライン cJMPA
 安倍首相は15日の臨時閣議でこのように語り、「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調した。増税は消費の落ち込みを招き、景気が減速する可能性が高いが、対策に万全を期せば影響は限定的だと判断したようだ。
 16日午前、安倍首相は記者団の取材に答え、「まさに万全を期す。先に引き上げた3%の際の経験を生かしていきたい」と語った(日経新聞電子版 10月16日)。
 消費税増税が行われるのは2014年4月に5%から8%に引き上げられて以来のこと。このときは駆け込み需要の反動減もあって個人消費が急激に冷え込み、結局、回復には3年もかかった。政府はこのときも消費税2%分にあたる5.5兆円もの経済対策をまとめて景気の冷え込みを避けようとしたが、対策の大半が企業向けや公共事業に充てられていた(NHK 解説アーカイブス 7月13日)。
対策の目玉に山口・公明代表「まったく公平ではない」
 今回、安倍首相が対策の目玉としたのは、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分2%をポイント還元するというもの。ポイント還元分は政府が補助を行う。一定期間の限定付きで設備導入は公費で補助をする方向だという。
 同時に、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入、自動車や住宅の購入支援のための減税策も行うという。なお、外食(店内飲食)やケータリングなどは軽減税率の対象とならない。
 しかし、はたしてこのような対策が消費の冷え込みを回避するための「万全の対策」なのだろうか?
 2%のポイント還元について、公明党の山口那津男代表は「ポイント還元をしても利用しにくい人は確実にいる」と効果を疑問視し、社民党の福島瑞穂氏は「高齢者や子どもなど、クレジットカードを使わない人は還元を受けられない。まったく公平ではない」と批判している(朝日新聞デジタル 10月19日)。
安倍晋三 首相
「5年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は12.2%成長した。雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えた」
時事ドットコムニュース 10月15日
 安倍首相の臨時閣議での発言より。安倍首相が消費税増税に踏み切った背景には「アベノミクス」の成功によって経済成長が続いているという確信があるようだ。
 しかし、国民の多くに景気回復の実感はない。立憲民主党代表の枝野幸男氏は「消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と批判した(朝日新聞デジタル 10月5日)。
 枝野氏は「この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか」とも指摘しているが、これは安倍政権になって以降の法人税減税の累計額が5.2兆円に上ることを指している(しんぶん赤旗 10月19日)。法人税減税が進み、企業の「内部留保」が史上最高の500兆円を突破する中での消費税増税はアンバランスではないかという指摘もある。
過去に経団連が提案した「消費税19%」というシナリオ
中西宏明 経団連会長
「今般の安倍総理の引き上げ表明を歓迎する」
日本経済団体連合会ウェブサイト 10月15日
 経団連の中西会長は安倍首相の消費税増税の表明を受けて、公式サイトでコメントを発表した。消費税増税については「先般の衆議院選挙の結果により、国民の信任はすでに得ていると理解している」とし、引き上げの際は「自動車関係諸税の抜本改革や住宅にかかる予算・税制上の万全の対策等、総合的な政策パッケージを着実に実現することが重要」とした。
 なお、経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税は38%から25%まで下げるという提言を行っている(「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜」)。
「私もできれば上げたくない」今回の増税は「追い込まれ増税」?
安倍晋三 首相
「私もできれば上げたくありません。それは本当にそうなんですが、昨年の衆院選で約束した幼児教育の無償化を来年10月から始め、再来年、高等教育の無償化をスタートするには、やはり消費税を上げなければなりません」
産経ニュース 9月30日
 これは安倍首相が9月19日に党のインターネット番組に出演した際の発言。消費税増税はこれまで2度にわたって延期されてきた。
 今回も「再々延期」に踏み切るのではないかという憶測もあったというが、増税に踏み切ることになった。昨年の衆院選で自民党は消費税増収分を幼児教育の無償化などに充てると公約して勝利したので、「再々延期」すると公約違反となり、さらに安倍首相自身が「アベノミクス」の失敗を認める形になりかねないためだ。日刊スポーツの中山知子記者は「追い込まれ増税」と表現している(10月16日)。
 増税による税収の一部を教育無償化の財源にするのは衆院選の公約だが、消費税増税中止を訴える産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、それを「方便同然」と批判する。「消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、子弟の教育費負担を軽減するというなら、増税せずに景気を拡大させ、それによる税収増を無償化に充当するのが合理的というものだ」(産経ニュース 9月23日)。
二転三転する消費税増税分の使途
安倍晋三 首相
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」
時事ドットコムニュース 10月15日
 安倍首相の臨時閣議での発言より。「全世代型社会保障」は安倍政権の看板政策の一つである。しかし、昨年の衆院選での公約により、消費税増税分の使途が変更となったことが増税の意義をわかりにくくしているという声もある。
 消費税増税分の使途は、2012年に与党だった民主党と野党の自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」で決定している。少子高齢化で膨らむ社会保障費に充て、将来世代の負担を軽くするため国の借金返済も着実に進めるとした。
 しかし、安倍首相は昨年の衆院選で増税分の使途の変更を表明。幼児教育・保育の無償化を含む「全世代型社会保障制度」を訴えるようになった。もともと社会保障と借金返済が「1対4」だったのが、衆院選以降は政策経費と借金返済が「1対1」となった(東京新聞 10月16日)。
後期高齢者の医療費自己負担を1割から2割に
 政府は今月5日の未来投資会議と経済財政諮問会議で、「給付と負担」見直しの本格的な議論を、来夏以降に始める方針を示した。その直後に発表された財務省による社会保障の改革案は後期高齢者の医療費の自己負担を従来の1割から2割へ引き上げるなどの厳しい案が並んでいる(産経ニュース 10月9日)。
 消費税増税によって国の「財政健全化」は本当に確実に進むのか? 全世代型の社会保障制度は今後どうなるのか? 実はまだまったく見えていない。わかっているのは来年10月に消費税が10%になるということだけだ。
(大山 くまお)


 延ばし延ばししてきた消費税8%から10%へのアップ、安倍総理信内閣発足に先ず来年の10月に消費税を10%にアップすると表明。
 果たして、どうゆう結果が待っているのだろうか。

 消費税アップには賛否両論がある。問題はその使い道の説明が、度々、すこしずつ変わってきていることである。安倍総理の政治説明には国民は信がおけなくなってきている。

 福祉と財政立て直しが実質的には揺らいでいる。もう少し政府の財政問題を見直し、無駄使いを少しでも止める姿勢を国民に示すのが先ではなかろうか。

 相変らず、国民を馬鹿にした話である。消費税アップぶんを具体的にどの様な目的に幾ら使うかを示すべきでなかろうか。何を遣っても今の自民政権ではやれる、と思ったら大きな躓きを見るだろう。

 「やぶにらみ」は消費税アップを一概に悪いとは思っていない。今の日本の政状況は危機的状況にある。もっと具体的に其れを立て直す政策を国民に示すべきである。

 今の軍備強化を狙う自民政権では、自衛隊増強に向けるかも知れない、といったら非難されるかも知れないが、増加資金を何処に持って行くかの説明も判らず、そのチエック機能もないなら不安に思うのも当然だろう。

〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

消費増税、準備遅れに首相危機感 最終判断は景気次第?(朝日新聞10.16)
2018年10月16日07時22分

 安倍晋三首相が15日、来年10月の消費増税に備えた対策の策定を指示した背景には、予定通りの実施を疑う声を打ち消して、政府内外で増税への準備を加速させる狙いがある。一方で、世界経済には変調の兆しも見られ、景気次第で再び延期する可能性は消えていない。
• 消費税率、来年10月に10% 首相「経済対策に全力」
 15日に首相官邸で開かれた臨時閣議。安倍首相は、改めて来年10月の消費増税を予定通り行う考えを示し、「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。中小小売店への支援や自動車・住宅の購入支援といった対策の柱を並べた。
 しかし、首相の対策の検討の指示は、5日の経済財政諮問会議でも出たばかり。負担軽減策の中身も6月に決めた「骨太の方針」とほぼ同じで、新味はない。来年10月に増税すること自体も消費増税法に明記され、9月の総裁選で首相は「予定通り引き上げたい」と繰り返してきた。
 それでも今回、改めて増税方針を対外的にアピールしたのは、過去2回増税を延期した首相への不信感から、足元で増税に向けた準備が進まず、「そろそろ準備しなければ、間に合わなくなる」(政権幹部)との危機感があったためだ。

消費増税表明 無駄遣いをまず止めよ(東京新聞社説10.16)
2018年10月16日

 安倍晋三首相が来年十月からの消費税引き上げを表明し、大がかりな景気対策を指示した。しかし、増税する以上は徹底した無駄の排除、将来不安の払拭(ふっしょく)に努めなければ、国民の理解は得られまい。
 二度も消費税増税を先送りしたため、国民の間では三度目もあり得るのではと半信半疑だっただろう。実施まで一年を切っての表明は遅すぎたぐらいだ。
 計四年間も先延ばししたうえ、増税分の使途も財政再建に充てる分を幼児教育・保育の無償化に流用する。つまり消費税増税の根拠だった与野党の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革は反古(ほご)にされてしまった。
 だが、国民に増税をたのむ以上は、政府は最低限国民に約束すべきものがある。第一に無駄遣いを徹底的になくすことだ。
 安倍政権は財政規律を失い、政府予算を膨張させてきた。典型的なのは二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用だ。国費は千五百億円のはずが、すでに八千億円が計上されたと会計検査院が指摘した。
 五輪関連と銘打てば予算化が広く認められたためで、同じようなことが成長戦略をつくるたびに繰り返された。無駄の温床のようないいかげんな予算の使い方である。これでは国民は到底納得できるものではない。
 次に税制のあり方である。消費税は景気に左右されず税収が安定的という利点がある。だが、豊かでない人の方がより負担が重くなるという決定的な欠点がある。
 税の原則は、公平・中立・簡素である。公平という観点から、消費税に問題があることは言をまたない。
 富裕層の課税を強化しなければとても公平な税制とはいえず、それには所得税の最高税率を上げたり金融所得への課税を強化すべきだ。金持ち優遇のまま、取りやすい消費税の増税では国民多数の不信を買うばかりである。
 最後に、将来の見通しである。消費税10%から先ということだ。
 国民が知りたいのは、一体どこまで税率が引き上げられるのか、どこまで引き上げれば持続可能な財政、社会保障制度となるのかだ。
 そのためには与野党であらためて協議体をつくり、広く合意を得ながら社会保障と税の一体改革を進めるべきだ。いったん合意したら政局にしないことだ。
 公平公正な進め方でなければ国民の得心はいかないのである。

消費税10%表明 実施へ首相の覚悟が問われる(読売新聞社説10.16)
2018年10月16日 06時06分

 社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する。その決意を明確に示したものと言えよう。
 安倍首相が15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に8%から10%へ引き上げる考えを正式に表明した。
 「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する」とも述べた。
 景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税10%を実施する方針を示したことは評価できる。
 高齢化で増大する社会保障費を支えるには、景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない。子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。
 米中の貿易摩擦や新興国経済の変調など、先行きの懸念材料はある。だが、今後、リーマン・ショック級の深刻な景気悪化が起きない限り、確実に消費増税を実現しなければならない。
 首相が早めに増税実施を明言した背景には、関係機関や民間事業者による準備を促す狙いがある。増税後の消費落ち込みや、小売店などでの混乱を回避したい。
 過去には、消費増税前に買い物を済ませる「駆け込み需要」が盛り上がり、増税後に反動による消費低迷が長引く例が多かった。
 こうした教訓を踏まえ、政府は増税ショックを緩和する経済対策を打ち出す方針だ。住宅購入の助成拡大や自動車課税の軽減などが柱になると見られる。
 中小事業者に配慮し、期間限定で国の補助による「2%ポイント還元」の導入も検討している。
 中小小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合には、増税分と同じ2%のポイントを付与し、次回以降の買い物で使えるようにする。
 経済の効率を高めるキャッシュレス決済の拡大を後押しする目的もあるのだろう。
 実現すれば、消費者の負担は軽くなるが、中小事業者にキャッシュレスの機材をどう普及させるかなどの課題も残る。対象に含める決済の線引きや、具体的な還元方法をどうするのかも難題だ。対応を急がねばならない。
 他にも消費下支えの妙手はないのか。官民で知恵を絞りたい。
 今回の増税では、食品と定期購読される新聞に、8%の軽減税率が適用される。小売店によるレジの改修や買い替えなど、事前準備は遅れている。政府は周知徹底に努める必要がある。

 ノルウェー・ノーベル賞委員会は5日、2018年のノーベル平和賞を、アフリカのコンゴ(旧ザイール)で性暴力の被害者の治療や救済に取り組むデニ・ムクウェゲ医師(63)と、過激派組織「イスラム国」(IS)の暴力告発者でイラクの少数派ヤジディ教徒の人権活動家ナディア・ムラドさん(25)の2人に授与すると発表した。

 さすが、ノルウェー・ノーベル賞委員会だ。あちこちで、くだらない政治家が予想に上がっていたが、真の平和を築いた人達を見定めた委員会はさすがである。真実のものに目を向けるノーベル賞委員会を見直した。

 マスコミは、金正恩と文在寅、またトランプなどが有力候補とはやし立てていたが、全く違っていた。
 本当に地味に世界の人類の平和のために努力した人が選ばれたことはとてもうれしい。
トランプ、金正恩、文在寅でなくて良かった。未だ常識があったことに胸をなでおろした。

 國の指導者でも本当に人類の平和のためだけに全力を傾注した人と云えば、受賞対象になるだろうが、金正恩、文在寅、またトランプなどはとても本当の受賞者たり得るとは思えなかった。
 マスコミの評価というか予想は少し偏りすぎているのでは無いかと思った。反省して欲しい。

 「そもそもマッチポンプのトランプ、金正恩、文在寅がノーベル平和賞候補に挙げられた事自体がおかしい」
 「地道にコツコツと平和のために頑張ってきた人が選ばれ、ホッとした。トランプや金正恩とかじゃ由緒あるノーベル賞が意味のないものになりそうでちょっと心配だった。ノーベル賞平和賞が政治家のパフォーマンスに利用されてはいけない」
という評価もあった。

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紛争下の性暴力根絶に尽力 ムクウェゲ医師とムラドさん(朝日新聞10.05)
オスロ=下司佳代子
2018年10月5日21時16分

 ノルウェーのノーベル委員会は5日、2018年のノーベル平和賞を、アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)の婦人科医デニ・ムクウェゲさん(63)と、過激派組織による性暴力被害者で、被害者の救済を訴えるイラクの少数派ヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハさん(25)に授与すると発表した。2人が紛争下の性暴力の根絶に向け、尽力したことを評価した。

 委員会は授与理由を「性暴力という戦争犯罪に焦点を絞り、なくそうと努める重大な貢献をした」と説明した。長年続く紛争下での女性や子どもへの性暴力の実態に国際社会の目を向けさせ、根絶に向けた機運を高める狙いがある。
 ムクウェゲさんは内戦状態が続くコンゴ東部で、兵士らからレイプなどの性的暴行の被害を受けた数万人の女性の心と体の治療に当たってきた。「紛争地ではレイプが地域社会を破壊する『兵器』として使われている」と被害の実態を国際社会に訴えてきた。
 ムラドさんは、2014年、過激派組織「イスラム国」(IS)に拉致され、3カ月にわたって「性奴隷」として、繰り返しレイプや暴行を受けた。いまは国連親善大使として、ISによる性暴力被害の実態を証言し続けている。
 委員会は、戦時の性暴力が、国際刑事裁判所をつくった1998年のローマ規程で重大な国際法違反とされたことや、08年の国連安保理決議でも戦争犯罪であり国際的な平和と安全への脅威だと認められたことを指摘。「紛争下での女性の基本的権利と安全が守られない限り、より平和な世界は実現されない」とした。
 今年の平和賞は、16年に次いで過去2番目に多い計331候補(216人、115団体)から選ばれた。賞金は900万スウェーデンクローナ(約1億1300万円)。授賞式は12月10日にオスロである。(オスロ=下司佳代子)
     ◇
 デニ・ムクウェゲ氏 コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部のブカブで1955年3月に生まれた。同地を拠点とする婦人科医。内戦状態が続く同国東部で武装勢力の戦闘員らによるレイプ被害を受けた女性らを救うため、数万人の被害女性らの合併症などを治療してきた。欧州議会が優れた人権活動などをたたえる「サハロフ賞」(2014年)など、人権関連の受賞が多い。
     ◇
 ナディア・ムラド・バセ・タハ氏 1993年3月、イラク北部の農村で少数派ヤジディ教徒の家に生まれた。2014年8月、過激派組織「イスラム国」(IS)に故郷の村が襲われ、6人の兄弟と母親を殺害されるとともに、拉致された。性奴隷として人身売買されるが、3カ月後に脱出。16年9月、人身売買の被害者らの尊厳を訴える国連親善大使に就任した。同年「サハロフ賞」を受賞。

コンゴ人医師らにノーベル平和賞=性暴力の撲滅に努力(時事ドットコム10.05)
10/5(金) 18:08配信

 【ロンドン時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は5日、2018年のノーベル平和賞を、アフリカのコンゴ(旧ザイール)で性暴力の被害者の治療や救済に取り組むデニ・ムクウェゲ医師(63)と、過激派組織「イスラム国」(IS)の暴力告発者でイラクの少数派ヤジディ教徒の人権活動家ナディア・ムラドさん(25)の2人に授与すると発表した。

 「戦争や武力紛争の兵器」としての性暴力の撲滅に向けた努力を評価された。

 ムクウェゲ医師は1999年、内戦下のコンゴ東部ブカブで産婦人科治療を目的とした「パンジ病院」を設立。兵士や武装勢力による集団レイプなどで負傷した多数の女性や少女を治療し、心のケアや社会復帰などの支援を行っている。同医師らの治療を受けた被害者は開院以来、これまでに5万人を超える。

 ムクウェゲ氏は、性暴力が「兵器」となり、加害者が処罰されないコンゴの状況を告発。法の裁きを実現するため国際社会に行動を起こすよう、国連などで呼び掛けてきた。

 ムラドさんは14年、イラク北部で母親や6人の兄弟をISに殺され、自らは「性奴隷」にされた。繰り返しレイプされたり、拷問されたりしたが、IS支配地域を脱出し、ドイツに逃れた。その後、啓発・支援団体「ナディアのイニシアチブ」を立ち上げ、国連などを舞台に女性や少数派の人々らをジェノサイド(集団虐殺)や人身売買から守るための啓発活動を行っている。

 賞金は900万スウェーデン・クローナ(約1億1300万円)で、2人で分ける。授賞式は12月10日にノルウェーの首都オスロで行われる。 

 安倍内閣改造全員野球内閣という改憲推進内閣である。
 此程評判の悪い結果は珍しい。特に麻生留任は最悪、他の内閣主要ポストにも、とかく評判の悪い代議士が名を連ねた。

 安部さんは国民の見る目を何だと思っているのだろうか。全くの無視でゴーイングマイウエーとしか思えない。
 それだけ党内で力があるので、何でも押し通せるという自信であろうか。もはや悪代官どころか、暴君とも云わざるを得まい。

 こんな結果を国民は黙ってみていて良いのだろうか。
 目標は憲法9条改正で自衛隊の明記である。そして国防軍が創設されるだろう。
 徴兵令までは行かないだろうと思うが油断は出来ない。

 自民党の中に安部さんに反省を促す人もいないようであるというのも、そんな事をしたら干されてしまうからである。
 自民党自体が安部さんの暴力で腐ってしまっている。

 しかし、自民党に対抗出来る野党が育っていないのは国民にとって痛恨の極みである。
 今後、日本にも色々な悪い事態が生じてくるかも知れないが、これで手遅れとしてはいけない。

 次の参議院選で自民党の力を削ぎ国民の意志を見せなくては、日本はつぶれてしまいかねない。
審議不足のまま憲法に自衛隊の明記は絶対に許してはいけないと思う。
 現状の自衛隊の位置付けで十分で、海外の戦闘に派遣など出来るようにしてはいけないのである。

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内閣改造「評価せず」45% 支持率46%、不支持38%(東京新聞10.03)
2018年10月3日 18時12分

 共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。
 これまで人事の直後には支持率が上がるケースが多かったが、今回は支持上昇にはつながらなかった形だ。
 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。
(共同)

首相「全員野球内閣」 第4次改造内閣発足、新任は12人 (日経新聞10.02)
2018/10/2 11:57 (2018/10/2 19:27更新)

第4次安倍改造内閣が2日午後、発足した。文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、厚生労働相に根本匠元復興相を起用した。総裁選で安倍晋三首相(自民党総裁)と争った石破茂元幹事長が率いる石破派の山下貴司氏も初入閣させ、法相にあてた。首相は2日夜に首相官邸で開いた記者会見で「明日の時代を切り開くための全員野球内閣だ」と強調した。
自民党の役員が決まり、握手する(左から)甘利選対委員長、加藤総務会長、安倍首相、二階幹事長、岸田政調会長(2日午前、党本部)
首相は記者会見で、先の党総裁選と人事の関連について「誰に投票したかは全く考える余地がなかった」と説明した。女性閣僚が1人にとどまったことについては「各国と比べ女性閣僚の比率は少ないと認めざるをえない」としたうえで「日本は女性活躍の社会がスタートしたばかりで、これからどんどん入閣する人材は育ってくる」と話した。
秋の臨時国会への自民党憲法改正案の提出を巡っては「具体的な条文を示さなければ公明党や国民の理解は得られない」と指摘。「自民党がリーダーシップをとり次の国会に改正案を提出すべきだ」と述べた。
新内閣で、初入閣は12人で2012年の第2次安倍内閣発足後、最多となった。これまで最も多かったのは第2次内閣発足時の10人だった。

 田原総一朗氏のインタービユーを見ると、安部さんのさん三選に貢献した自民党の議員たちは、安倍氏と石破氏の議論を聞いて決めたのではなく、初めから結論があったことだという。
 結局、自民党の議員たちは「この国をどうするか」「この国のために何がいいのか」ではなく、自分にとって損か得かしか考えていないようにみえる。

 議員たちはできるだけ早く、党の役員か大臣になりたい。となると、安倍首相に気に入られないとダメだ。そのため、みんながみんな、安倍首相のイエスマンになってしまった結果であるという。

 こんな自民党で政治を操るのは、まさに安倍晋三一人の考えだけでの政策推進になりかねない。
 彼の考えにあるのは外交上の問題で戦力を持たねばと云うこともあろうが、内容を余り検討もせずに改正を推し進めるのは、自分の総理の時に憲法改正をしたいという考えが大きいと思う。

 「やぶにらみ」は憲法改正に反対ではない。しかし憲法改正をこんな状態でやってはいけないと思う。
 自分が総理の間に何が何でも憲法改正を遣りたいというのは、内容無視でのごり押しになり国民の意向無視も甚だしいという結果になりかねない。

 安部さんの憲法改正は、米国の云うがままに、自衛隊を米国と他国の戦闘に引き込まれる結果を呼ぶ怖れは多い。
 今のままでは、自衛隊と米軍が一緒に行動したとした場合、米軍が攻撃されても自衛隊は其れを援護できないという不合理な点がある。

 しかし、今の安部さんが考えている改正内容では、憲法に自衛隊を明記した場合、他国の地で戦闘しているアメリカ軍に自衛隊が参戦のため派遣という怖れが出ないとは限らないという怖れを感じる。
 これらの怖れがないように整合性をもっと時間をかけて慎重審議し、結論を出すべきである。

 憲法の改正の議会での審議は慎重に時間をかけてやるべきであって、早く決めて個人の手柄にするような問題ではない。
 十分に内容を検討し、与野党ともに討論を重ねて十分な結論を国民に示して、その批判を仰がねばなるまい。

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参院選へ危機感、改憲影響も=安倍首相3期目、出足つまずく−沖縄知事選(時事ドットコム10.01)

 沖縄県知事選で与党系候補が敗れ、安倍晋三首相にとっては自民党総裁3期目の出足からつまずいた格好となった。党内で来年夏の参院選への危機感が強まるのは必至で、政権の求心力が低下すれば首相が宿願とする憲法改正の行方も左右しかねない。意気上がる野党側は、10月下旬に召集予定の臨時国会で対決姿勢を強める構えだ。
宜野湾市長は自公系=沖縄
 自民党の塩谷立選対委員長は30日夜、党本部で記者団に、政権への影響について「直接はないと思うが、来年は統一地方選、参院選もあるので結果を分析して立て直しを図っていく」と言葉少なに語った。公明党の斉藤鉄夫幹事長は談話で「候補の知名度不足と人柄、能力、実績を浸透させる時間がなかった」とした。
 与党内では参院選への懸念が広がっている。首相は総裁選の地方票で約55%を得るにとどまり、「首相では参院選を戦えない」(自民党閣僚経験者)との声が出ていた。知事選の結果は、こうした見方を裏付けた形で、首相に近い閣僚経験者は「不敗神話が崩れた。政権へのダメージは大きい」と指摘した。
 改憲のスケジュールにも影響しそうだ。首相は臨時国会への党改憲案提出と参院選前の国会発議を視野に入れるが、慎重姿勢を強める公明党や、知事選勝利で勢いづく野党の理解を得られるかは不透明だ。
 野党側は安倍政権への攻勢を掛ける方針だ。参院選1人区と同様に1人を選ぶ選挙で、事実上の与野党一騎打ちを制したことで、野党の選挙協力にも追い風となる可能性がある。
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「政府・与党が総力戦で戦ったにもかかわらず負けた」と強調。同党幹部は「野党が連携すれば勝てる。参院選は1人区で一本化を図りたい」と語った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は談話で、政府に対し「沖縄の民意を尊重し、県との丁寧な話し合いを求める」と訴えた。共産党の志位和夫委員長は「国家権力を総動員して民意をつぶそうとした安倍政権への痛烈な審判」と指摘した。(2018/10/01-01:40)

「党内に敵なし」の安倍首相、それでも憲法改正は難しい〜田原総一朗インタビュー(BLOGOS9.30)

自民党の総裁選(9月20日投開票)で、安倍晋三首相の再選が決まった。対立候補の石破茂氏はよく頑張ったと思う。党員票の45%にあたる181票を獲得したからだ。僕は150票とれば健闘だと思っていたので、大健闘だと思う。

ただ、国会議員は8割が安倍氏に投票した。問題は自民党の議員たちが、安倍氏と石破氏の議論を聞いて決めたのではなく、初めから結論があったことだ。結局、自民党の議員たちは「この国をどうするか」「この国のために何がいいのか」ではなく、自分にとって損か得かしか考えていないようにみえる。

議員たちはできるだけ早く、党の役員か大臣になりたい。となると、安倍首相に気に入られないとダメだ。そのため、みんながみんな、安倍首相のイエスマンになってしまっている。

僕が若いころは、自民党の主流派と反主流派の論争が非常にダイナミックだった。総理大臣が辞めるのは、野党との戦いに負けるのではなく、反主流派との論争で負けたからだった。岸信介、田中角栄、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一、みんなそうだ。

ところが選挙制度が変わって、党執行部の権力が強大になり、そのような自由な論争が自民党の中から消えてしまった。

この国の目の前には、大きな問題がたくさんある。たとえば、自由貿易から保護貿易に舵を切っているアメリカのトランプ大統領とどう付き合うのか。あるいは、アベノミクスの裏で進行する深刻な借金財政をどうするのか。少子化や異常気象の問題もある。

憲法改正の前に立ちはだかる国民投票の壁

安全保障の問題については、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をおこなった。その点では、もう憲法改正をする必要がなくなったと言えるが、安倍首相は憲法改正に執念を燃やしている。

はたして、安倍首相は悲願の憲法改正を実現できるのか。

僕はたぶんできないのではないか、とみている。なぜなら、世論調査で国民は憲法改正に消極的な姿勢をみせているからだ。もし国民投票で反対票が多かったら、安倍内閣は崩壊する。いまの情勢では、国民投票を実施するのは難しいだろう。

今回の総裁選で、安倍首相の国会議員票は8割と圧倒的だったが、党員票は5割強と伸び悩んだ。イエスマンの議員は多いが、国民の支持は盤石というわけではない。国民投票に向けて不安が残る。やはり、憲法改正は難しいのではないか。

それどころか、来年の参院選で安倍政権は危機を迎える可能性もある。来年は景気が悪化することが懸念されているが、そんな中で消費税の増税をおこなえば、国民の反発は必至だ。もし野党の一本化が実現すれば、野党が勝つ可能性がある。そうなれば、安倍内閣が退陣に追い込まれるかもしれないのだ。

もう一つ、注目のポイントは、安倍首相の後継者が誰になるのかということだ。「ポスト安倍」問題。

安倍首相がしっかりした後継者を選べば、総理退任後も影響力を保つことができる。だから、安倍首相は総裁の任期満了のだいぶ前に辞めるのではないか、と僕はみている。

韓国紙「戦争可能な国に」 安倍首相と祖父写真1面に (共同通信9.29)
2018/09/29 12:00

 【ソウル共同】29日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父岸信介元首相、父方の祖父安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した。「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようとしている」と主張した。
 3面の記事では、憲法改正を巡り「日本の政治勢力の闘争が近く本格化するもようだ」と指摘。「日本軍国主義の侵略と植民地支配を経験した韓国、中国などはこれを不安な目で見守らなければならない状況だ」とした。

 色々と相撲協会内を騒がせた貴乃花理事、年寄りにまで格下げされたが、意気軒昂。
 まぁ、伝統にしがみついている相撲協会との意見の相違は中々ただせるものではあるまい。

 どちらが良いのか、といえば判らない。唯、貴乃花が相撲協会の伝統を少し変えようとしているのは判る。しかし、これに対する抵抗が当然強くあるのである。

 貴乃花はこれらの抵抗をうまくかわしながら、考えを進めるという点では下手だと云わざるを得ない。

 折角、相撲協会の改新を心掛けたのであれば。この程度のことで止めるのは惜しいと思う。

             〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

貴乃花親方の受け入れ、全ての一門OKだった…部屋ではおかみさんも合流し“最後の晩餐” (スポーツ報知9.29)
2018/09/29 06:11

 日本相撲協会を退職する意向の貴乃花親方(46)=元横綱=に対して、水面下で接触していた伊勢ケ浜一門だけでなく、5つある一門全てが受け入れる用意があったことが28日、分かった。関係者によると同親方が希望して接触すれば、合議の上に加入を検討したという。いまだに引退届が受理されず協会に残留する可能性はゼロではないが、不備を指摘された弟子の所属先変更願(移籍届)の再提出の準備が進行中で、翻意は難しい状況だ。
 10年1月まで所属していた二所ノ関一門は、複数の親方が「うちに戻りたいと言われたら検討するつもりだった」と語った。出羽海一門、高砂一門も同様に「話を聞くことはできた」(関係者)。秋場所初日の段階では時津風一門が受け入れるという声もあった。
 無所属の親方が他の一門に所属するには自ら動く必要があった。貴乃花部屋の力士らを受け入れる予定の千賀ノ浦親方(元小結・隆三杉)も、今後は二所ノ関一門に戻る。「こればかりは自分でお願いしないといけない。我々も一生懸命入るために動いた」
 貴乃花親方は内閣府への告発状の内容が事実無根と認めなければ一門に入れないと告げられ「真実は曲げられない」と退職の道を選んだ。だが協会はそれを否定。この条件を確認した上で一門加入の意思を持って動けば退職は避けられたかもしれない。出羽海一門の親方は「入りたいと言って来なければ検討もできない」と“ボタンの掛け違え”を残念がった。
 貴乃花親方はこの日、早朝と夕方の2度、都内の部屋から外出。不備を指摘された書類の準備には「もう準備はしています」と返答した。午後4時頃から部屋に飲食物が運び込まれ、おかみさんの景子さんも合流。29日にも行われる千賀ノ浦部屋への引っ越しを前に“最後の晩餐(ばんさん)”が行われた模様だ。

貴乃花親方の「引退届」受理へ 協会の執行部は「いなくなってせいせいした」 AERAdot。9.28)

2018/09/28 13:55

 日本相撲協会に「引退」を届け出た貴乃花親方(46)の周辺がまたも騒がしくなった。
 引退届と弟子ら10人の所属を千賀ノ浦部屋に変更する届けなどを27日、貴乃花親方の代理人弁護士が再提出したが、千賀ノ浦親方の署名、押印が追加されたものの、原本でなくコピーだったため、芝田山広報部長(元横綱大乃国)に再々提出を求められる始末。
 芝田山広報部長は一方的に会見で退職表明するという貴乃花親方のやり方にも不満なようで、「大横綱なのでしっかりケジメをつけてもらいたい」と苦言を呈した。
 貴乃花親方派の協会の親方はこう語る。
「一門入りも貴乃花親方が元々、所属した二所の関一門にまで『貴乃花だけはダメだ』と断られ、四面楚歌になった。執行部は貴乃花嫌いの芝田山親方をふくませて、締め出したそうです。阿武松親方が橋渡しをしようとしたが、何もできなかった。だが、一門所属に関しては『八角理事長が自分の延命のため、造反を防ぐためにはじめたこと』と執行部に不満も出ている。ここは大岡裁きで、もう一度、貴乃花親方を戻すことを考えなければ、協会100年に1度の大失態、汚点になりますよ。観客動員は相撲中継の視聴率にも影響してくるはず」
 だが、協会の理事会は10月1日に臨時理事会を開き、貴乃花親方の引退届を受理した上で、弟子の転籍問題が協議される見通しだという。反貴乃花派の親方がこう話す。

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