やぶにらみトーク

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 2017衆議院選、不思議な選挙展開となった。安倍総理の森友、加計疑惑隠しの解散選挙と言われ、国民の安倍個人に対する人気は低調であった。

 さらには希望の党の出現で政権交代選挙と言われ、自公政権の継続が難しいかと思われたが、選挙序盤では、自民党、公明党の勢いは良く、自民党は単独多数を獲得するのではないかという勢いになってきた。

 何故だろう。確かに民進党の分裂、希望の党の総理候補問題がハッキリしない。野党の足並みがイマイチ、ちぐはぐになってきたことであろう。

 希望苦戦し、立憲民主、共産が勢力を伸ばしそうである。希望の党は初戦は良かったが、先ず駄目だというのは政策が自民に似た保守であると言うことにも寄るのであろう。

 、国民の支持が自公に大きく偏っているのは不思議な気もする。しかし自民が圧勝しても安倍さんの性j生命には大きな陰りが出てしまったままである 
 どういうことだろう、一強と言われながらさらに巨大な一党の誕生を許すのか。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

自民が勢い維持、希望苦戦・立憲民主加速…終盤
2017年10月20日 06時00分

 読売新聞社は22日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、17〜19日に世論調査を行った。
 調査結果によると、自民党は単独で過半数(233)を大きく上回る勢いを維持している。希望の党は、公示前の57議席に届くかどうかの情勢で苦戦している。立憲民主党は序盤よりさらに支持を広げており、公示前の15議席から大きく伸ばしそうだ。
 今回の衆院選に関する調査は10、11日に全289選挙区で行った序盤情勢調査に続き2回目。接戦区を中心に114選挙区を対象とし、序盤の結果と全国総支局などの取材を加味して選挙戦終盤の動向を分析した。
 自民は堅調だ。優勢だった約140の選挙区で好調を維持しつつ、調査対象の114選挙区のうち16選挙区で他候補を引き離している。群馬や東京などの接戦区で、自民の候補が抜け出したケースも多い。公明党は比例選での伸びが見られず、公示前の34議席を下回る公算が大きい。ただ、自公を合わせれば、300議席に届く可能性がある。
 希望は調査対象の114選挙区で75人を擁立したが、このうち31人がリードを許す厳しい戦い。小池代表(東京都知事)の側近で結党メンバーでもある若狭勝氏(東京10区)が、競り合っていた自民候補に水をあけられるなど、小池氏が地盤とする東京で伸び悩みが続く。
 立憲民主は勢いを加速させている。長妻昭代表代行(東京7区)ら3人が終盤になって混戦から抜け出し、計6人が優位に立っている。比例選では希望を上回り、小選挙区選と合わせると、希望に匹敵する議席数になる可能性もある。
 共産党は「必勝区」に位置づける京都1区で穀田恵二国会対策委員長が自民候補に引き離された。全体的に序盤の劣勢を挽回できておらず、公示前の21議席から増やすのは難しい状況だ。
 日本維新の会は、拠点とする大阪で馬場伸幸幹事長(大阪17区)らが接戦を演じている。比例選を合わせて公示前の14議席前後となる見込みだ。社民党は公示前の2議席から伸ばせるかどうか微妙な情勢だ。日本のこころは厳しい戦いとなっている。
 もっとも、今回の調査では小選挙区選で約2割が投票する候補者を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。調査は電話で実施し、有権者が在住する7万5336世帯のうち、4万5282人から回答を得た(回答率60%)。

自公、300議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査(朝日デジタル10.13)
2017年10月13日22時45分
 
22日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が13日終わり、全国約8万8千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点ではー民党と公明党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い希望の党は、東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。

衆院選の序盤情勢調査、各党の反応は? 希望の党、安倍首相への批判に比重移す(朝日デジタル10.13)
2017年10月13日 11時12分 JST | 更新 2017年10月13日 11時13分 JST

衆院選の序盤情勢調査、各党の反応は? 戦略に変化も
 朝日新聞など各紙が12日付朝刊で衆院選の序盤情勢調査を報じたことを受け、各党の戦略には変化も見える。「堅調」と報じられた自民党は引き締めを図る。伸び悩む希望の党は、安倍晋三首相への直接的な批判に比重を移しつつある。
 自民党の二階俊博幹事長は12日、全ての自民候補に緊急通達を送り、「報道とは逆に情勢の悪化を招いている候補が見られる」と戒めた。通達では、橋本龍太郎首相が退陣に追い込まれた1998年参院選などを念頭に、過去の選挙で事前予測と異なる結果があったことを強調。「緩み」への警戒を呼びかけている。
 安倍首相はこの日新潟県の6選挙区を回った。情勢調査で勢いがあると報じられた立憲民主党に言及し、「菅内閣はひどかった。菅さんたちが作ったのが立憲民主党だ」と同党最高顧問の菅直人元首相らを名指しで批判した。
 一方、伸び悩みが報じられた希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は12日の街頭演説で、これまでよりも森友・加計学園問題に時間を割いた。政権の情報公開の不十分さを訴え、「総理大臣である安倍晋三氏はいまだに指示を出していない。都合が悪いからと思われても仕方がない」と批判のトーンを上げた。
■明暗が分かれた野党勢
 報道各社が報じた衆院選序盤の情勢調査。再編劇があった野党勢は明暗が分かれた。堅調な与党は緩みを警戒する一方、選挙後への思惑や懸念も広がった。
 「このままでは何も変わらないどころか、白地小切手を自民、公明党に渡すような流れになってきている」。12日の街頭演説で政権批判のトーンを強めた希望の党代表の小池百合子・東京都知事は調査結果について、記者団に「まだ序盤。しっかり戦っていく」と言葉少なに語った。
 報道各社はこの日、衆院選序盤の情勢を「自民堅調 希望伸びず」(朝日新聞)、「自公300超うかがう 希望伸び悩み」(毎日新聞)、「自民単独過半数の勢い 希望伸び悩み」(読売新聞)などと報じた。自民に次いで多くの前職を候補に立てた希望には、いずれも厳しい結果だった。
 調査が浮き彫りにしたのは、野党候補の乱立で「反自民」票の行き先が分散した現状だった。朝日新聞の10、11日の調査では、安倍政権の5年間を「評価しない」(41%)とした人の投票先は、立憲民主党27%、希望26%、自民18%、共産14%などに分かれた。
 「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲・社民」の三つの勢力が争う選挙区は全体の6割近い162。39の選挙区では、希望が立憲に対立候補をぶつけた。民進の前原誠司代表が「どんな手段を使っても安倍政権を止めなければいけない」と言って進めた希望への合流が、「野党側が乱立しているわけだから、与党にとって有利」(松井一郎・日本維新の会代表)な状況を生んだ。
 共産の志位和夫委員長は12日、名古屋市での街頭演説で、「希望の党が野党共闘を分断し、壊した。この漁夫の利を一時的に自民党が得ているに過ぎない」と訴えた。前原氏は朝日新聞の取材に対し、「緊張感をもてるような状況をつくるために頑張ります」と繰り返すだけだった。
 希望の樽床伸二選対事務局長は「(野党は)『安倍政治ノー』で一致している。登る道は違っても頂上が一緒ならいい」と話すものの、選挙戦の構図自体は変わらない。希望側は政権批判を強めることで局面打開を図る方針だ。
 一方、「勢いをつけている」と報じられた立憲は、代表の枝野幸男氏を前面に勢いの維持を図る。枝野氏は記者団に「まだ(党を)立ち上げて10日で、伸びしろはある。我々が大きく伸びることで1強体制を崩していく。その責任を負っている」と強調した。
■自民、緩みを警戒する声広がる
 「堅調」と報じられた自民党には、緩みを警戒する声が広がる。首相に近い前職は「必ず揺り戻しがある」、参院幹部も「実感とかけ離れている。甘くない」と語る。
 懸念は、安倍内閣の不支持率が下がっていないことだ。朝日新聞が3、4日に行った世論調査では支持率は40%、内閣不支持率は38%と拮抗(きっこう)している。
 石破茂元幹事長は記者団に「政権奪還の時に感じたような、『自民党頑張ってね』という声はほとんど聞かない」と指摘。閣僚経験者も「誰も、総理が正しいなんて言っていない。野党の失点だ」と分析する。
 それだけに政権幹部は野党批判を緩めない。
 首相が12日の街頭演説で批判の矛先を向けたのは、野党のうち唯一「勢いがある」と報じられた立憲民主党。枝野氏のほか、菅直人元首相、福山哲郎幹事長らの名をあげ、「我々が政権奪還前のあの時代を思い出して欲しい。あの時のメンバーが別の政党を作った。本質を見ていこうじゃありませんか」と声を上げた。
 菅義偉官房長官も都内の街頭演説で、安全保障法制を容認する「踏み絵」を踏んで希望の党入りした元民進党議員の対応を批判。「絶対に廃止すると、野党共闘していたが、看板政策を投げ捨ててまで当選したいと、希望に行った。信用できない」
 一方、自民の堅調ぶりに、憲法9条の改正に慎重な公明党からは選挙後を危ぶむ声が漏れる。党幹部の一人は「自民は憲法で押してくる。国会での発議に向かって推進力がつく」と言う。
 首相にとって、9条改正を含む改憲論議に前向きな希望や日本維新の会が一定の議席を得れば、さらなる追い風となる。維新や希望との連携が、改憲をめぐって公明に圧力を強めるカードとなるからだ。
 今回、自民は公約の柱として「自衛隊明記」など改憲4項目を掲げた。党憲法改正推進本部の幹部はいう。「公約に掲げて選挙に勝てば、民意を得たということ。余裕を持って勝ったとなれば、なおさらだ」
(朝日新聞デジタル 2017年10月13日 09時02分)

安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」(日刊現代10.13)

 7月の都議選の応援演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやらかした安倍首相が、衆院選でもヒートアップして暴言や失言を繰り返している。

 安倍首相は11日夜のテレビ朝日の党首討論で、森友学園の籠池泰典前理事長(補助金詐取容疑などで起訴)について「詐欺を働く人物」と断言し、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だからだまされてしまった」とかばった。

 法曹界からは「行政府の長が起訴内容を確定事実のように言うのは、推定無罪の原則に反する。司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が上がっている。

 12日は新潟市内で演説中に、聴衆の女性が「憲法9条をどうして変えるのか」と質問すると、安倍首相は公約に掲げた問題なのにこれを無視。女性が再度尋ねると、安倍首相は女性の発言が選挙の自由を妨害するものとして「法律を守りましょう」と切り捨てた。

 同じ日、安倍首相は地元の山口4区で昭恵夫人が演説する集会への報道陣の取材を拒否すると地元記者クラブに通達した。安倍首相が一体何を恐れているのかは知らないが、選挙期間中に演説会の取材拒否とは前代未聞だ。

 現代社会の営みは、人間同士の付き合いで成り立っていると云ってもいい。人間の社会活動も私的生活も、毎日他の人達との間での意志交換で成り立っているのだ、と言ってもいいと思う。

 人間は一人では生きてゆけない。昔は仙人のように山で一人霞を吸って生きてきたという偉い人もいたという。そんなことが現代社会で出来るわけがない。

 とすれば人間、人とのつきあい方次第で色々な生き方になってゆくのではないかと思う。人生の要点は、人との付き合いかた次第であると言える。

 では、どんな人とも巧く付合ってゆける方法はあるのだろうか。全ての人と巧く付合ってゆくのがいいと云うことであろうか。そんなことはない!どうにも性格が合わないという相手も居る。無理することはないのだと思う。

 人間には個性というものがある。自分の思うことが通らない相手とは付合いたくないという人、常に相手の意見を受容れて誰とでも軽く付合ってゆく人、と色々である。

 そのうえ、人は今まで積み上げた背景というものを皆背負っている。会社や役所勤務で云えば、上役、同僚、部下という立場がつきまとう。又街ではお隣さん、商店主、サービス店従業員、学校関係の付き合い等色々な立場というものを背負い持っている。
 そして、それぞれに利害関係がつきまとう。

 その背景を背負ったままでのお付き合いというものもあるが、思い切ってそれらを全て脱ぎ捨てて、人間としての付き合いをしてみてはどうだろうか。そのためには先ず自分が背負ってきた殻を捨てた裸の自分を相手に見せなくてはならないと思います。

 お互いの利害関係にはなるだけ触れないで、裸の人間同士としての付き合いができれば、最高かも知れない。其処にはその人との間で、お互いの生活環境とか社会的地位とかはもう無くなってしまう。
 この様な状態は理想であって、矢張り少しは背景というものが影をさしてくるものであるが、其れは仕方が無い。極力その影を小さくしさえすれば、いいのではなかろうか。

 お互いに、少しでもそれらを意識しないで、いい雰囲気を造る様努力して付き合えれば、此が良好な人の付き合いの原点だと思うが、どうであろう。
 お互いが裸で何でも言える対等な人間としての付き合いは理想的です。
 其れが出来る相手というものは現代社会では少ないかも知れないが、居ないことは無いと思う。

 多くの人の中には、金銭関係、学歴や社会的な地位に拘る人が居るが、そんな人とは、距離を置いて付合っておけばいいのである。
 少しの人でいいから、全ての殻を脱ぎ捨てることが出来る人を見付けよう。そういう友が出来たら人生は又変わってくるのではなかろうか。

 そのためには、自分自身学歴や、職業意識、社会的地位などと云うもの全てを忘れ去る意識改革が先ず必要であろう。全てを脱ぎ去り裸になって人と付合ってみようと「やぶにらみ」は思い、今まで可能な限り努力して、相手の人と同じ立場の高さで付合うように努力してきたつもりである。

 しかし、こちらが丸裸で付合おうとしても、学歴や、社会的な地位というものにくるまって、相手の心を汲もうとしない性格の人もいる。
 「やぶにらみ」は、そんな人と無理して付合う必要は無いと思って、常に一定の距離を置くようにした。

 優秀な大学をいい成績で卒業し、会社でもそれ相応の処遇をされているが、何となく周囲の人からの評判が悪い人が、たまに社内にいる。
 よくみると、自分の履歴を背負いすぎて、全てに不満を持ち、プライドばかり高く、孤高になりがちな人である。器量が小さいのである。
 こういう人にも、いい点はあるのだが、あえて其れを探してまで付合う必要な無い人だと思う。

 かって、「敵を作らない話」をしましたが、「そうだよね、わかるよ!」という言葉も、裸の同類人間同士として心から出たものでなくてはなるまい。
 先ずは相手の云うことを受容れ、自分で殻を捨ててそれに応じてくれる人を選ぶしかないと思うのは少し寂しいことです。
 出来れば、裸で付き合える人が周りに沢山出来る努力をしたいものです。


 安倍総理、何ための衆議院解散だったのか判らない選挙となった。

 安倍さんの人気は益々落ちてきた。自民党の不人気と言うより、安倍信三個人の不人気が高まりっぱなしである。

 そこへ持ってきて希望の党という伏兵が現れて、選挙模様は益々混沌としてきた。
 首相は「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」と強調した。自民、公明両党の議席が過半数(233議席以上)に届かない場合、退陣する考えを改めて示した。

 こんな事を言う安倍さんに国民は益々ガッカリであろうと思う。偉そうに退陣宣言をしても、過去にも森友問題でも見得を切った割には口を拭って知らぬ顔である。
 過半数割れても退陣なんかする玉じゃないことは国民によく判っている。

 訳の分からない解散にいい加減な公約を付けて国難に立ち向かう選挙という。諸費税の使い道などを理由に解散といった安倍さんである。実は、森友、加計疑惑の終焉と民進党のごたごたをチャンスと見ただけの解散であった為に、後の公約に迫力付けが出来ない。

 一方、野党の方も急な選挙に準備が整わない。こんな状態に陥れて何が国難に立ち向かう選挙と言えるのだろうか。
 今更、北の対応なんて言うのが解散の理由になると持っているのだろうか。こんな時だからこそ選挙などと言っているときではないのである。
 解散して何を国民に聞く選挙なのだろうか?

 安倍総裁の選挙演説の日程が非公開になった。
 余にもヤジと反論が多くなって自民党幹部は神経を使った結果である。一党の総裁の選挙運動が、こんな非公開と言うことでは、もう自民党も終わりだ。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は8日夜、インターネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の番組に出演し、党首討論に臨む際に「秘書官から『総理、怒らないでください』『怒っちゃだめですよ』といわれている」と明らかにした。
 莫迦か ! 選挙で、こんなことを言われる党代表はもう駄目!

 自公政権の危機に迫る選挙となる積りではなかった安倍さんの焦りは、発言の混乱に良く現れている。
 自民党の凋落は安倍さんの所為であると言うことは、自民党内でも判ってきている。結局、国民に政治不信と混乱を招くだけの解散なんて暴挙も甚だしかったわけである。
 
 今回の縁挙は、自民党、公明党の与党に対する不信より、焦点が安倍晋三不信に絞られなくてはならない選挙である。国民はどうする?
 自民党も選挙に勝っても、安倍さんを総理から外すとでも言わなくてはなるまい。全く笑い話である。
 兎に角、国民にとっては、自民党の当選代議士数を減すこと、安倍さんを総理から降ろすことだけに集約される選挙である。

                〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

自民単独過半数割れなら「安倍おろし」?/議席予想(日刊スポーツ10.09)
[2017年10月9日11時55分 
<衆院選あす公示 鈴木哲夫氏が各党議席予想>
 安倍晋三首相への事実上の信任投票となる第48回衆院選は明日10日、公示される。全選挙区の最新情勢を、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏(59)が分析した。首相が勝敗ラインに掲げ、甘いとの指摘もある「自公で過半数の233議席」はクリアしても、自民単独で過半数に達しないケースも想定されるという。小池百合子都知事率いる「希望の党」は躍進とはいかず、立憲民主党は健闘がみられる。今後情勢は変わる可能性もあるが、有権者の1票が今後の政治を決める。
 安倍首相が選挙前に掲げた「自公合わせて過半数の233」という勝敗ライン。最初は、「低く設定して、確実に政権が存続できるようにするための数字」(野党幹部)などと言われたが、それがリアルなラインになってきた。公示前の取材や各党の情勢調査などから、自民党は苦戦している。
 希望の党への合流をめぐって民進党が分裂し、立憲民主党が旗揚げ。しかし、この混迷は、選挙全体の構図を「自公」、保守系野党の「希望・維新」、リベラル系の「立憲民主、共産・社民」という3極に分け、有権者は政策的な選択をしやすくなったとも言える。
 いまのところ自公で過半数に達したとしても、自民党単独では過半数を切る可能性も出ている。予測最少値の213となれば、自公過半数もギリギリ。首相指名で希望の党など野党が連携して、「自民党内の、たとえば石破茂元地方創生相や野田聖子総務相に触手を伸ばし、野党の首相候補に担ぎ出すといった政変になる」(自民党幹部)といった話も…。さらに、50議席以上の減となれば、党内政局にもなり「安倍首相おろし」に火が付く。
 希望の党は地域差が出そうだ。小池百合子代表のお膝元の東京や都市部では、小選挙区・比例ともに伸ばしそうだが、北海道、東北、四国、九州などは比例のみか。また、政策的に見て結局自民党と連携するのではないかといった疑念は残っており、今後の小池代表の言質次第で、反自民票を集められるかどうかが決まりそうだ。
 一方、苦渋の新党結成となった立憲民主党は、これまでの枠組みの共産・社民との連携が進み、リベラル票の行き先として健闘をみせている。
 通常、選挙は事前の運動量が重要で、「公示後はもはや終盤戦」などと言われているが、今回は候補も公約も出そろったのが直前。急な解散を仕掛けた安倍首相も、再編でもたついた野党も、どうも透けて見えるのは「勝てるかどうか」を優先した言動。国民はそこに惑わされず、政策重視の「有権者眼」を発揮しよう。(政治ジャーナリスト)
 ◆鈴木哲夫(すずき・てつお)1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長など歴任。テレビ、ラジオのコメンテーターでも活躍。近著に「東京都政の真実」(イーストプレス)「戦争を知っている最後の政治家」(ブックマン社)。

自民、首相の遊説日程を非公表 街頭でのヤジ警戒?(朝日新聞10.08)
2017年10月6日23時46分

 自民党が5、6の両日に行った安倍晋三首相(党総裁)の街頭演説の日程を公表しなかった。大型国政選挙を控えた中での演説日程を公表しないのは極めて異例。党本部は「北朝鮮問題があるので、遊説日程の最終決定がギリギリになっている」と説明しているが、演説中に首相への抗議活動やヤジが飛んでいることも影響しているようだ。
 衆院選公示が迫り、自民党本部は首相の遊説日程を首相官邸と調整して決めている。党本部は、9月30日と10月3、4日に首相が京都府などで演説した日程は前日に発表してきたが、5、6両日分は発表しなかった。
 首相は5日、川崎市麻生区の小田急新百合ケ丘駅前での街頭演説を予定。当日になって同市多摩区の小田急向ケ丘遊園駅前に変更した。党神奈川県連幹部は「朝に党本部側から『邪魔が来るから場所を変えられないか』と連絡があった。(日程の事前公表はしなかったが)人が集まりそうだということで、ヤジや妨害への懸念から場所が急に変わった」と明かす。首相は6日夕には、東京都国分寺市と立川市でも事前公表はせずに街頭演説に立った。
 党本部は「北朝鮮がミサイルを発射した時には遊説に行けなくなる。通常よりも(日程の事前発表に)慎重になっている」と説明する。だが、複数の党職員は、7月の東京都議選前日に東京・秋葉原で街頭演説をした際、日程を知って集まった聴衆の一部から「辞めろ」コールが起きた影響を指摘。「衆院選公示前に同じような映像が出るのを恐れている」と認める。

石破・野田両氏は「方向性同じ友人」小池氏インタビュー(朝日新聞(10.07)
聞き手・伊藤あずさ、石井潤一郎
2017年10月7日03時00分

 10日に公示される衆院選を前に、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は6日、朝日新聞のインタビューに応じた。衆院選に立候補せず、党の「首相候補」も選挙中に示さない考えを明かした。憲法観や衆院選後の見通しも語った。主なやり取りは次の通り。
 ――最近、安倍政権への批判を強めている。
 東京五輪・パラリンピックは結実させないといけないわけだから、政府と丁々発止というのも(良くない)。一方で、国がいま一つ(東京大会の準備に)乗り出してもらえていない。オールジャパンでやるべきで、そういったことを国会の場できちんと言える同志がほしい。
 ――自民党内の同志と、選挙後の連携はあるのか。
 有権者が選んだ後の話になろうかと思う。(選挙後の)しこりとかはあるかもしれませんが。
 ――自身と近い自民の石破茂元幹事長と野田聖子総務相のことは、政治家としてどうみているか。
 方向性も同じ友人。石破さんは若くして政治経験をこんなに長く積まれている。私が(総裁選で)応援した人の一人。野田さんは、女性として頑張ってほしい。特に障害者に対しての取り組みなど本当に一生懸命やっていらっしゃる。
 ――衆院選を政権選択選挙と位置付けるなら、安倍首相に代わる希望の党の首相候補を選挙期間中に示すのか。
 まあ……。それは基本的にはない。
 ――小池さん一人で党を引っ張るのか。
 そうですね。(7月に地域政党「都民ファーストの会」を率いて圧勝した)都議選も私はずっと応援で、自分自身は(選挙に)出ていない。それと同じこと。
 ――小池さんに「女性初の首相」を望む声もある。
  急に総理というのも、そう簡単じゃないです。
 ――憲法9条の改正について。小池さんが自民の総務会長時代に同党で議論され、改憲草案が作られた。当時と今とで、小池さんの考えは違うか。
 基本的には同じ。(自衛隊を)「国防軍」にするとか、いろいろありますよ。ただ、あの時は(自民が)野党だったから、かなり挑戦的な部分もあった。エッジが効いていた。
 ――憲法観は変わっていないと。
 そうですね。時代によって変化もあるから、憲法という国の背骨のことについて、(施行から)70年を超えてきっちり話す環境をつくっておかないといけない。憲法を論じること、憲法を変えることは、ゼロか100かの話ではない。
 ――自民の改憲草案は「戦力不保持」を定めた9条2項を削除して、「国防軍」の設置を盛り込んだ。今の小池さんの考えは。
 あれは自民党全体で決めたもの。これからは、そういった議論をちゃんとテーブルについてやりましょうと。レッテル貼りとか、そういうことはやめた方が健全だと思う。ましてや、北朝鮮がこういう状況の中、国を守るというのが極めて重要な話。本当にリアルに国を守る方法は何か、ということを論じるべきだというのが、私の考え方です。
 ――各論は別として、9条改正について、まず1回テーブルについて議論してみようということか。
 そうですね。(聞き手・伊藤あずさ、石井潤一郎)

衆院選
消費税、改憲、原発争点に 3極の違い鮮明(毎日新聞10.06)

2017年10月6日 21時17分(最終更新 10月7日 00時31分)

自民、希望、立憲民主各党の主張
 希望の党が6日、衆院選(10日公示・22日投開票)の公約を発表し、主要政党の公約がほぼ出そろった。主要争点は消費増税、憲法改正、原発の3テーマになりそうだ。「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の3極の違いが鮮明になっている。
• <衆院選>「国難突破解散」 国難というより「ボク難」?
• <細川護熙元首相>小池氏を批判「選別、こざかしい」「なんか女帝っぽくなってきて」
• <政治家の言葉が軽い>もはや主権者はDVに苦しむ被害者か
• <野党って?>その弱体ぶりをつく首相、1回の大失敗で派手に見放す国民…
• <支持率>高い方が本当にいいのか 不信の高まりも決して悪くはない
 2019年10月の消費税率10%への引き上げを巡っては、自民、公明両党は増税を前提に全世代型社会保障への転換や軽減税率導入を掲げる。それに対し、希望、維新両党はともに「凍結」を表明。立憲の枝野幸男代表も「現下の経済状況の中での増税は国民の理解は得られない」と否定的だ。共産党は「中止」を掲げ、「自民・公明」に対し「希望・維新」「立憲・共産・社民」の野党側2極が対決する。
 「自民・公明」と「希望・維新」は改憲を明記した。これに対し、立憲は拙速な改憲に慎重で、共産、社民は改憲自体に反対だ。ただ、改憲側でも、公明は安倍晋三首相がこだわる9条への自衛隊の存在明記には慎重で、希望も距離を置く。目指す改憲の内容では温度差がある。
 原発政策では、自民党が原発を「ベースロード電源」と位置付けるが、希望は「30年までに原発ゼロ」、維新も既存原発の「フェードアウト」を掲げる。立憲、共産、社民各党も「原発ゼロ」で野党側が一致して政権と対決する。【樋口淳也、松井豊】

希望の党
自民と連立排除せず 小池氏、安倍政権とは対決(毎日新聞10.06)


2017年10月6日 06時30分(最終更新 10月6日 09時57分)
会談後に記者に囲まれ握手を交わす希望の党代表の小池百合子東京都知事(左)と民進党の前原誠司代表=東京都新宿区で2017年10月5日午後0時35分、竹内紀臣撮影
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は5日、衆院選(10日公示、22日投開票)の対応をめぐり、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した。前原氏は小池氏に衆院選出馬を要請したが、小池氏は「考えていない」と固辞した。小池氏は会談後、記者団に選挙後の首相指名について、自民党が社会党委員長(当時)の村山富市氏を首相候補とした例をあげて「水と油で手を結んだこともある」と述べ、自民党を含め他党との連立を排除しない考えを示した

首相「北の脅威への対応と少子化、最大の争点」(読売新聞10.05)
10/5(木) 6:06配信

 安倍首相(自民党総裁)は4日、読売新聞のインタビューに応じ、10日公示・22日投開票の衆院選で掲げる経済政策について「アベノミクスをさらに加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作りたい」と述べた。

 首相は「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」と強調した。自民、公明両党の議席が過半数(233議席以上)に届かない場合、退陣する考えを改めて示した。

 首相はアベノミクスについて「約5年間で雇用は185万人増加した。企業は過去最高レベルの収益を上げている」と成果を強調する一方、アベノミクスを加速させる上で少子高齢化が「最大の壁」になっていると指摘した。「少子高齢化を乗り越えていく」ため、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、高齢者中心の社会保障制度を「全世代型」に転換する方針を示した。

 希望の党がこれまで「消費増税凍結」を掲げてきたことには、「そもそも反対なのか、どういう状況なら(税率を)上げるのか。責任を持った言い方をすべきで無責任極まりない」と批判した。民進党の事実上の解党や、希望、立憲民主党の結党を念頭に「政策がわからないまま離合集散が続くことは大変残念だ」として、「自民党は愚直に誠実に私たちの政策を訴える」と強調した。

 希望の小池代表(東京都知事)の衆院選出馬が取り沙汰されていることには、「出処進退は自身で決めることだ」と語った。その一方で、「小池知事は(前五輪開催国ブラジルの)リオ市長から五輪・パラリンピックを成功させる責任をしっかりと受け取った。東京は日本の顔で、都政の重責を担っている」とも述べ、都知事の職に専念することが望ましいとの考えをにじませた。

 安倍総理、何ための衆議院解散だったのか判らない選挙となった。

 
 安倍さんの人気は益々落ちてきた。自民党の不人気と言うより、安倍信三個人の不人気が高まりっぱなしである。

 そこへ持ってきて希望の党という伏兵が現れて、選挙模様は益々混沌としてきた。
 首相は「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」と強調した。自民、公明両党の議席が過半数(233議席以上)に届かない場合、退陣する考えを改めて示した。

 こんな事を言う安倍さんに国民は益々ガッカリであろうと思う。偉そうに退陣宣言をしても、過去にも森友問題でも見得を切った割には口を拭って知らぬ顔である。
 過半数割れても退陣なんか為る玉じゃないことは国民によく判っている。

 訳の分からない解散にいい加減な公約を付けて国難に立ち向かう選挙という。諸費税の使い道などを理由に解散といった安倍さんである。実は、森友、加計疑惑の終焉と民進党のごたごたをチャンスと見ただけの解散であった為に、後の公約に迫力付けが出来ない。

 一方、野党の方も急な選挙に準備が整わない。こんな状態に陥れて何が国難に立ち向かう選挙と言えるのだろうか。
 今更、北の対応なんて言うのが解散の理由になると持っているのだろうか。こんな時だからこそ選挙などと言っているときではないのである。
 解散して何を国民に聞く選挙なのだろうか?

 自公政権の危機に迫る選挙となる積りではなかった安倍さんの焦りは、発言の混乱に良く現れている。
 自民党の凋落は安倍さんの所為であると言うことは、自民党内でも判ってきている。結局、国民に政治不信と混乱を招くだけの解散なんて暴挙も甚だしかったわけである。

 今回の縁挙は、自民党、公明党の与党に対する不信より、焦点が安倍晋三不信に絞られなくてはならない選挙である。国民はどうする?
 自民党も選挙に勝っても、安倍さんを総理から外すとでも言わなくてはなるまい。全く笑い話である。
 兎に角、国民にとっては、自民党の当選代議士数を減すことだけに集約される選挙である。

               〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

希望の党
自民と連立排除せず 小池氏、安倍政権とは対決(毎日新聞10.06)


2017年10月6日 06時30分(最終更新 10月6日 09時57分)
会談後に記者に囲まれ握手を交わす希望の党代表の小池百合子東京都知事(左)と民進党の前原誠司代表=東京都新宿区で2017年10月5日午後0時35分、竹内紀臣撮影
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は5日、衆院選(10日公示、22日投開票)の対応をめぐり、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した。前原氏は小池氏に衆院選出馬を要請したが、小池氏は「考えていない」と固辞した。小池氏は会談後、記者団に選挙後の首相指名について、自民党が社会党委員長(当時)の村山富市氏を首相候補とした例をあげて「水と油で手を結んだこともある」と述べ、自民党を含め他党との連立を排除しない考えを示した

首相「北の脅威への対応と少子化、最大の争点」(読売新聞10.05)
10/5(木) 6:06配信

 安倍首相(自民党総裁)は4日、読売新聞のインタビューに応じ、10日公示・22日投開票の衆院選で掲げる経済政策について「アベノミクスをさらに加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作りたい」と述べた。

 首相は「北朝鮮の脅威と少子化にどう立ち向かうかが最大の争点になる。日本の未来を決める選挙だ」と強調した。自民、公明両党の議席が過半数(233議席以上)に届かない場合、退陣する考えを改めて示した。

 首相はアベノミクスについて「約5年間で雇用は185万人増加した。企業は過去最高レベルの収益を上げている」と成果を強調する一方、アベノミクスを加速させる上で少子高齢化が「最大の壁」になっていると指摘した。「少子高齢化を乗り越えていく」ため、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、高齢者中心の社会保障制度を「全世代型」に転換する方針を示した。

 希望の党がこれまで「消費増税凍結」を掲げてきたことには、「そもそも反対なのか、どういう状況なら(税率を)上げるのか。責任を持った言い方をすべきで無責任極まりない」と批判した。民進党の事実上の解党や、希望、立憲民主党の結党を念頭に「政策がわからないまま離合集散が続くことは大変残念だ」として、「自民党は愚直に誠実に私たちの政策を訴える」と強調した。

 希望の小池代表(東京都知事)の衆院選出馬が取り沙汰されていることには、「出処進退は自身で決めることだ」と語った。その一方で、「小池知事は(前五輪開催国ブラジルの)リオ市長から五輪・パラリンピックを成功させる責任をしっかりと受け取った。東京は日本の顔で、都政の重責を担っている」とも述べ、都知事の職に専念することが望ましいとの考えをにじませた。


 今やスマホ時代になった。電車の中、バスの中、皆スマホを開いてゲームだろうかに熱中している。 もっとも、仕事をしている人もあろうが、そくもあぁ、乗り込むなり直ぐにスマホを開いている。

 やぶにらみ」はガラケイをスマホに変えてもう一年になる。
 携帯電話という利用価値しか考えない「やぶにらみ」が、ガラケイをスマホに切り替えた動機は、随分いい加減なもので、兎に角スマホというものが盛んになってきている、時代について行くためには是非切り替えてみなくては話にならないという気持だけであった。
 要するに珍しがりやの精神ばかりであった。

 今じゃ、誰でもスマホになってしまったが。「やぶにらみ」がスマホに換えたときは、街に出ると、知り合いからポケットのスマホを見て、「おっ、スマホか!」と珍しがられたものである。

 ところが、未だにスマホを十分威は使いこなしていない。毎月の料金がガラケイより高いということで、電話をかけるのが主体であれば、むしろガラケイに方がよかったような気にもなる。
 しかし、家のパソコンに繫いで尚且つ色々のソフトをダウンロードできる点は誠によく出来ている。

 「やぶにらみ」は家でパソコンを使っているが、外出していてパソコンに繫いで見なければならないほど外部での仕事もない。従って、勿体ないがスマホでインターネットは殆ど使わない。

 よく使うのは写真撮影であるが、音声付きで動画まで撮れるのが誠に便利である。孫子の可愛いのが来たとき、食事などの状況が音声付きで撮れていい記念になる。
 血圧記録や、万歩計なども付いているが、外出したときに今日は何歩歩いたかなぁ、と見る程度で其れを記録するほどでもない。

 QRコードの使い読み取り方はガラケイと同じであるが少し違う。スマホ独特の読み取り方のひとつを紹介する。


 若い人は、スマホでないと職場や他で仕事に差し支えるという。そうかも知れないが、電車やバスの中で軒並み並んだ人がスマホを扱っているのを見るとばからしくなってくる。
 しかも、車を運転しながら、自転車で走りながら、歩道を歩きながらスマホ操作という状態は何と云ったら良いのだろう。

 まぁ、結果的には歳の割にスマホですかと感心されたり、スマホを使うのはこういう事だ、というのを知った程度で満足し、ゲームには全く興味は無いし、ニュースを見たり、電話をかけるだけならガラケイで十分だと思ったが、今更又ガラケイに戻るのも面倒だと云うことだし、時代の逆行みたいで抵抗がある。

 まあ、スマホ依存症になる心配は無いけれど、スマホを含んで若者のネット依存症は國の問題でもある。
 世の中が進んでくると、人間は機械に使われるばかりになるのかも知れない。

 女性代議士達の一連の不祥事がマスコミを騒がせる。豊田議員の秘書への暴言、山尾議員の不倫疑惑等をはじめとし、いずれも褒めたことじゃないが、マスコミ他はまるで代議士の資格が無いように騒ぎ立てた。

 彼女たちは議会で、又政治上で不都合なことをしたわけではないのである。むしろ議会では立派に発言しその政治家としての資質を汚すような行為はないのである。
 人間として如何なものであるか、という批判は確かにある。

 しかし、代議士先生が皆人格者であらねばならないと言うことでもない。勿論、人格者であることが望ましいのであるが、立派に国民の意見を議会で代弁し、政治を国民のため、国家のためにいい方向に導いてくれれば良いのである。

 此に反して、自民党の一部では、森友学園に國の土地を格安で譲渡したり、加計学園新学部建設に友人と言うことで特別配慮したり、するような汚職政治家がいる。
 政治家として続けさせるか、どうかという事になると、先ほどの問題女性議員よりこちらの方が大問題なのである。

 勿論、政治は国内問題だけではなく、外交など多岐にわたるが、権力が大きくなり一人の政治家の考えがそのまま反映する政治というものになってくると危険きわまりないのである。
 国の政策方向を恣意的に変えるようになると国民も黙ってみているわけにはゆかない。

 今回の衆議院選挙ではこの点をよく考えて、国家、国民の利益に反する政治家は排除する方向も考えなくてはならないのではないかと思う。
 最近の自公政権の動きは、国民にはどうもわからない点が多くなってきた。政権担当者の独裁というものが見え隠れする政治は永く続けさせると危うい。

 暴言と言えば、豊田議員だけでなく、総理も秋葉原で国民に吐いた暴言は記憶にまだ残っている。
 問題は二度と過ちを犯さないと言うことだが、代議士というステータスを見誤ると、其れが忘れられ、何でも思うようになると勘違いする傾向が起る。

 此を止めるのが選挙での国民の判断と力である。選挙の焦点をよく見極めて、今後の日本の行くべき道を国民は選ぶ時である。不逞なる代議士も、その地区の国民が選んだのである、悪いのは選挙民である。

 そして、政治家個人の人間性や品格と政治手腕とは別物として取り扱うか、或いは隠れた汚職と政治力とについて、法律で規制されない以上、どう判断するかは選挙民のそれぞれの考え方であると思う。

 何となく土地の名士だからとか特権階級だからと言う事で代議士を選んできた選挙は多いかも知れない。
 今度の選挙では一人一人が心しよう。

 今回の衆院選の最大の争点は、数におごり、緩んだ5年近い「安倍1強」の政治への審判と、それがさらに4年続くことを許すかどうかである。

 安倍政治は一概に悪いとは言えないが、何を遣っても政権は大丈夫という驕りが日に日に強くなってきている。今回の解散でも言えるが、何故解散する必要があったのかは甚だ疑問で、安倍総理個人の都合による解散と見られるところが大きい。


 臨時国会の開催で首相の所信表明演説も代表質問や予算委員会もなく、北朝鮮に非難の意思を示すはずだった国会決議も見送られた。
 首相は8月の内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない。そんな状況での解散は戦後初めてのことだ。国民に解散理由などを説明する恒例の記者会見も、きのうはなかった。

 今回の臨時国会は、野党の憲法53条に基づく召集要求を、3カ月余も放置した末にようやく開いたものだ。しかるに議論を一切しないまま解散する。憲法を踏みにじり、主権者である国民に背を向ける行為だ。

 首相個人の保身だけの解散であることは明白である。
 解散時期を決めた理由は
 森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及の場を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く。
 今なら勝てる。勝てば官軍の「権力ゲーム」が先に立つ「自己都合解散」である。

 ところが予想しない事態が起った。小池新党の設立である。国民の支持を受けて圧勝した東京都議選の勢いを持った小池百合来率いる「希望の党」である。
 しかも民進党が解党し一部の人が此に加わった。

 安倍総理は、内心で解散タイミングを誤ったか、と思っているだろうが、もう退くに引けないだろう。
 「やぶにらみ」は今回の選挙で国民が現政権を嫌いだしていることは明らかであると思うが、其れは自民党を嫌いと言うより安倍晋三を嫌いという人の方が多いのではないかと思う。

 従って、選挙では自民党が勝つだろうが、絶対多数を確保するには至らないのではないかと思う。要するに安倍政権の終焉が始まっているのである。
 政策そのものに、自民党と大きな違いが無い「希望の党」である。議会での対抗馬と言うには少し弱いかも知れないが、自民党に拮抗できる強い野党が誕生するだろうと思う。

 民進党の弱みは、自党内に二つの違った意見を持つ派閥が拮抗して、統一が取れなかったことであるから、政策の違う人達までも「希望の党」からの公認を許してはならないと思う。
 「希望の党」はその点をしっかりと踏まえて、全ての民進党員の受け入れは厳に慎まねばなるまい。
 
 既に新しい波造りに小池さんは動いている。


 国民の目は節穴ではない。自民党は。自浄作用を強くして、暴走政治で落ち目の安倍さんを早く自民党総裁から外して、立ち直らねばならない時が近い。
 「希望の党」は、第二の民進党にならないよう独自の政策方針に沿った人達だけで戦える政党として、自民党に拮抗できるよう成長することが望ましい。

 「やぶにらみ」は今回の衆議院選挙で、暴走自公政権に一矢を報いるような結果を出して欲しいと思う。

       〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【衆院解散】
民進党左派に「踏み絵」 ハードル高い希望の党の選考基準、合流拒否も… しかし細野・若狭氏も「すねに傷」(産経新聞9.29)


 小池百合子東京都知事率いる国政新党「希望の党」が、民進党のリベラル派に踏み絵を迫っている。希望の党に衆院選での公認を申請する民進党の立候補予定者に対し、安全保障関連法や憲法改正への賛同を条件として突きつけ始めたのだ。民進党カラーの払拭(ふっしょく)が狙いだが、選別する希望の党側も「すねに傷」の印象は否めない。(松本学)
 「全員を受け入れることはさらさらない。政策的に一致しないといけない」
 小池氏は29日、都内で記者団にこう強調した。その後の記者会見では「排除」「絞り込み」という露骨な表現まで飛び出した。
 希望の党関係者によると、公認の可否は安保法制存続と憲法改正に賛成するかを基準に決める。2年前の安保関連法案の衆院採決で賛成した旧民主党議員は一人もいない。看板を替えた民進党は安保法制は違憲だとして公然と「白紙化」を訴えてきた。希望の党は公認申請者に「改宗」を迫っているに等しい。
 民進党側には踏み絵を拒否する動きが表面化し始めた。リベラル系の赤松広隆元衆院副議長グループに所属する逢坂誠二前衆院議員は29日、「希望の党と肌が合わない」として無所属で立候補すると表明した。
 公認申請見送りを検討する前職の中には、新党結成や民進党の分党を模索する動きもある。しかし、ポスター印刷などの日数を考慮すると実現性は乏しい。社民党出身の阿部知子前衆院議員は28日、都内で記者団に「公示まで2週間くらいあるなら(新党結成を)やったかもしれないが、もう無理だ」と嘆いた。
 排除の対象はリベラル系だけではない。希望の党の結党に参加した細野豪志元環境相は菅直人元首相と野田佳彦前首相を念頭に「『三権の長』経験者は遠慮してもらいたい」と表明した。小池氏も「一つの考え方」と同調した。
 民進党を見捨てて離党した細野氏に「仕分け」された野田氏は29日、「先に離党していった人の股をくぐる気は全くない」と記者団に不快感をぶちまけた。菅氏は地元事務所で選挙報道用の写真撮影に応じたが、記者の質問に無言だった。
 選別の結果、約90人の民進党前職の中で公認されるのは三十数人との観測もある。民進党色が抑えられれば、希望の党と日本維新の会との候補者調整が進むとの読みが働く。維新幹部は29日、「バサッと民進党を切るなら、組みやすくなる」と語った。
 もっとも、高飛車に踏み絵を迫る希望の党も矛盾を抱える。細野氏は民主党政調会長として安保関連法案の採決を退席し、自民党に所属していた希望の党の若狭勝前衆院議員は欠席した。ご都合主義の「改革保守政党」(党綱領)のポーズは空々しく映る。

10・22衆院選へ 混迷の中に光明を(東京新聞社説9.29)
2017年9月29日

 混迷の中での衆院選である。老舗政党が急造新党に合流する急展開だ。「安倍政治」の対抗軸となり得るのか。慎重に見極めて、貴重な票を投じたい。
 衆院がきのう解散され、十月二十二日の投開票日に向けて、事実上の選挙戦に入った。
 安倍晋三首相は解散理由に、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変更する是非を問い、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然(きぜん)と対応するために政権基盤を固めることを挙げている。
◆「安倍政治」問う選挙
 とはいえ、議員任期を一年以上残して、急いで解散する大義としては根拠が弱い。ましてや野党側の憲法に基づく臨時国会の召集要求を無視し、召集した途端、全く審議を行わない冒頭での解散だ。
 野党側が、首相らとの関わりが指摘される学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる追及を逃れ、野党側の混乱や準備不足に乗じた「大義なき解散」と批判するのは当然だろう。
 自民党の政権復帰から五年近く。この間「知る権利」や人権が著しく脅かされかねない特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行してきた。
 政権側がどんな選挙争点を設定したとしても、憲法を軽んじ、強引な政権・国会運営を進めてきた「安倍政治」そのものの是非を問う選挙としたい。
 そうした政治状況の中、民進党が両院議員総会で、衆院選では党の候補者は擁立せず、立候補予定者は小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に公認を申請する、という前原誠司代表の提案を了承した。希望の党への民進党の事実上の合流である。
◆「小池人気」にすがる
 民進党は、かつて政権を担った旧民主党の伝統を引き継ぐ。その老舗政党が、国政新党を立ち上げたばかりの小池氏の人気にすがる構図となることは否めない。
 「与党候補と一対一の構図をつくるため、あらゆる手段を取りたい」と述べてきた前原氏が、安倍政治の対抗軸をつくり出すために繰り出した苦肉の策なのだろう。
 その問題意識は共有する。民進党は党勢回復が見込めず、野党がバラバラに戦っては安倍自民党の優位を揺るがすことはできない。野党勢力が結集して、安倍政治に代わる政権の選択肢を示すことの重要性は否定しない。
 希望の党はエネルギー政策では「原発ゼロ」を掲げ、逆進性の高い消費税の税率引き上げにも慎重姿勢を示している。
 そうした政策には同意できるとしても、希望の党からの立候補が民進党支持層にとって最善の策なのかは、大いに疑問だ。
 希望の党は綱領で「平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する」ことを掲げ、細野豪志元環境相は安保関連法の容認を、公認の条件に挙げている。
 しかし、民進党は、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認に転換した安倍内閣の閣議決定を認めず、「憲法違反」と批判してきた安保関連法の採決では反対票を投じた。
 そうした民進党の前議員や候補が小池氏の同意を得て、希望の党の公認を得るには、政治姿勢の転換が迫られる。訴えてきた政策との整合性はどうなるのか。
 集団的自衛権の行使や安保関連法に反対する民進党を支持してきた有権者はどの政党・候補者に投票すればいいのか。
 自民党同様「保守」を掲げ、集団的自衛権の行使や安保関連法を認める政党が、安倍自民党に代わる選択肢となり得るのだろうか。
 報道各社の世論調査によると、希望の党に投票すると答えた人は結成間もないにもかかわらず、民進党を上回り、自民党に次ぐ二番目の多さだ。小池氏への期待の高さがうかがえる。
 有権者にとって大事なことは国民の暮らしをよりよくするために必要な政策を実現し、それに反する政策を強引に進めないことだ。
◆未来を決める可能性
 希望の党が民進党に代わる政党となり得るのか。「小池人気」に踊らされることなく、党が打ち出す理念・政策や、所属議員・候補の言動を慎重に見極めたい。
 公示まであと十日余り。本人は否定するが小池氏が都知事を辞めて国政進出の可能性も取り沙汰される。民進党の事実上の合流も、了承されたとはいえ波乱含みだ。
 従来にも増して混迷の中での難しい選択となるのは必至だが、強引な「安倍政治」に審判を下す機会と前向きに受け止めれば、光明が見いだせるのではないか。
 私たちの未来を決めるのは、有権者たる私たち自身である。その責任や可能性を自覚して、論戦に耳を傾けたい。

社説
日本の岐路 衆院解散・総選挙へ 「安倍1強」の是非を問う(毎日新聞社説9.29)

2017年9月29日 東京朝刊

 衆議院が解散された。改造内閣が発足して国会で本格的な質疑を一度も経ないまま、臨時国会冒頭での解散となった。
 安倍晋三首相は北朝鮮情勢や消費税の使い道変更を掲げ「国難突破解散」と命名している。なぜいま、民意を問うかについて説得力ある説明を欠いたままである。
 だが、こうした解散の仕方も含めて総選挙の争点は明確だ。2012年12月以来約5年にわたる安倍内閣の総括と、長期政権をさらに継続することの是非である。
 首相が衆院解散を表明したあと、わずか3日で構図は激変した。小池百合子東京都知事を党首とする「希望の党」が登場した。野党第1党だった民進党が希望の党へ実質合流を決めるなど再編が急進展している。
憲法改正の行方に直結
 自公両党が政権に復帰して以来、首相は国政選挙で勝利を重ね、「安倍1強」状態を築いた。その力を用いて安全保障関連法や特定秘密保護法、「共謀罪」の法整備などタカ派色の濃い施策を強引に実現した。
 ただし、首相や自民への国民の積極的な支持がこの状況をもたらしたとは言い難い。野党第1党の民進党や旧民主党が政権運営の失敗から立ち直れず、政権批判票の受け皿たり得ない状況が続いていたためだ。
 しかも、首相は選挙のたびに経済重視を強調し、それが終わるとタカ派路線に回帰するパターンを繰り返してきた。今回も「生産性革命」「人づくり革命」を掲げている。選挙の直前に消費増税の延期や見直しを持ち出すのもこれで3回連続だ。
 さきの東京都議選で自民が歴史的惨敗を喫したのは「森友・加計」疑惑の対応にみられる政権のおごりへの有権者による不信の表明だった。
 解散当日の記者会見を省略したのも、説明を軽んじる姿勢の表れと取られても仕方がない。政権5年の実績とともに、その手法が問われよう。
 今回の選挙が中長期的な政治の行方に及ぼす影響は極めて大きい。
 自民が1強を維持すれば首相が来年秋の自民党総裁選で3選され、新たな総裁任期の3年間にわたり政権を担う足がかりを得る。その場合は4年後の21年秋まで安倍内閣は続き、第1次内閣も含めれば通算10年近くに達することになる。
 首相が目指す憲法改正の行方にも直結する。4年の続投が可能になれば、都議選敗北で頓挫しかけた行程も仕切り直せるためだ。
 憲法9条に自衛隊の根拠規定を加える加憲案を首相はすでに表明している。明らかに最大目標であるにもかかわらず、解散表明の記者会見で全くふれなかったのは不自然だ。
 憲法改正をめぐっては希望の党や、日本維新の会も積極姿勢を示している。衆参両院3分の2以上の多数で改憲案を発議する権限を有するのは国会だ。首相は自らが目指す改憲像を具体的に説明すべきだろう。
批判の受け皿は必要だ
 野党の責任も大きい。必要である政権批判の受け皿としての能力が今度こそ試される。
 民進党議員には離党して小池氏の新党に参加する動きが加速していた。前原誠司代表は突然の合流について安倍政権を倒すための「名を捨てて実を取る」判断だと説明した。このままでは政党が崩壊しかねない状況で、再編は不可避だった。
 中道リベラルだった民進党と、改革保守を掲げる希望の党は理念に違いがある。小池氏は安保政策や改憲問題など個別に「踏み絵」を迫るという。希望者が新党で公認される保証はない。
 野党結集の必要性は認めるが、理念や政策を捨て去り合流するのでは有権者の理解は得られない。丁寧な手続きと説明を求めたい。
 内外の課題は山積している。首相は北朝鮮情勢について圧力路線の継続が争点だと主張する。だが、大切なのは緊迫した情勢に現実的に対応できる外交・安全保障の具体論だ。
 国と地方の借金が1000兆円を超し、団塊世代が75歳以上となる25年以降、社会保障費は膨張する。超高齢化が進む中で、持続可能な社会保障の全体像こそ論じるべきだ。
 小池氏流の劇場型手法によるとはいえ、国民の選挙への関心が高まってきたことは歓迎したい。
 しかし、与野党が大衆迎合的な政策を競うようでは本末転倒だ。痛みを伴うビジョンでも、必要であれば臆せず主張する責任がある。各党は建設的な論戦に値する公約の提示を急ぐべきだ。

事実上解党の民進、希望の党は合流組をランク分けし選別(朝日新聞9.29)
2017年9月29日05時03分

 民進党の前原誠司代表が事実上の解党を決断した。党勢低迷から抜け出せない自らを捨て、勢いづく小池百合子・東京都知事率いる新党「希望の党」に託す奇策だ。衆院選の構図は大きく変動。民進との共闘を主導してきた共産党などは戦略の立て直しを迫られ、与党側は対決姿勢を強める。
 「もう、どんどんどんどん、我々の求心力が落ちていく状況は誰の目にも明らかだ」
 28日の民進党両院議員総会。希望の党への「合流」方針に疑問を呈する参加者を前に、前原氏は提案は単なる「合流」ではなく、「(政権交代の)大きなプラットフォームを我々自身がつくるということだ」と訴え、意義を強調した。
 だが、その「プラットフォーム」自体が、政党にとってゆるがせにできない政策論争抜きの「野合だ」(中堅議員)と指摘されている。
  安全保障法制では、「違憲」と位置づけて白紙撤回を求めてきた民進に対し、希望は「法制の白紙撤回では厳しい安保環境に対応できない」との立場。消費増税への考え方も真っ向から対立している。
 民進内では「安保とか消費税とか(希望には)乗れない」との声がくすぶり、総会出席者からも「野党として相手の自己保身を攻めていくのなら、自分たち(の問題)を棚上げすることはできない」との声が上がった。前原氏は、公認や政策について「小池氏と調整する」「私に任せて頂きたい」と繰り返さざるを得なかった。
 ただ、こうした意見は少数派だ。希望の公認を民進として強制的に一括申請する形を取ることで、これまでの主張との整合性を問われたり、希望側から拒まれたりしても「党の決定に従っただけ」と弁解できる余地を残したからだ。
 民主党政権で首相として消費増税の必要性を訴えてきた野田佳彦前幹事長は「執行部の判断に従う」と記者団に説明。社民党出身の阿部知子氏は「安保法制がどうとか、憲法観が違うというのとは別に、私は小池さんとも十分やっていける」と語った。
 希望では、民進前職らの選別作業が始まっている。同党関係者によると、過去の発言などを元に「A」「B」「C」とランク付けをしているという。細野豪志氏は記者団に「三権の長を経験された方にはご遠慮頂いたほうがいいのではないか」と述べた。首相経験者の野田氏と菅直人氏が念頭にあるとみられる。
 ただ、希望の内部も一枚岩ではない。小池氏が安倍晋三首相との対決姿勢を強めるなか、同党から立候補予定で、小池氏が自民時代から気脈を通じる中山成彬・元文部科学相が28日、合流を図る民進への警戒感を自身のツイッターでつづったうえで、こう続けた。
 「安倍首相の交代は許されない」
 前原氏から一方的に袖にされた共産の志位和夫委員長は28日、衆院解散後の街頭演説で「民進党の行為は重大な背信行為だ」と厳しく批判した。
 共産は、民進の希望への合流構想が浮上した27日夜、緊急の幹部会を開催。共闘関係を見直し、民進候補者が希望の公認候補となった場合、その選挙区に原則として候補者を立てる方針を決めた。一方、希望に移らず、無所属などで戦うリベラル系候補者は支援する余地を残した。
 方針決定に至った理由について、志位氏は28日の党会合で、「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する公党間の合意を一方的に破棄するもので、何より市民連合との合意を裏切るものだ」と説明した。26日には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が野党4党の幹部に政策要望を手渡し、民進の大島敦幹事長も理解を示したばかりだった。
 社民党の又市征治幹事長は28日、共産の小池晃書記局長と国会内で会談し、小選挙区の候補者の一本化を目指すことで合意。又市氏は会見で、「野党4党が候補者の一本化を進めようと合意したことが一挙に崩れることはあってはならない」と指摘。安倍政権打倒の一点で一致すれば、希望とも候補者のすみ分けに応じる可能性を見せた。
 昨年の参院選以降、一定の存在感を示してきた共産や、市民連合といったリベラル勢力は、与党と希望が一騎打ちの構図になり、保守2大政党の間で埋没する事態を恐れる。
 共産関係者は「安保法制に反対するコアな反安倍派の受け皿は共産しかない」と語り、希望を「第2自民党」と位置づけて与党とともに厳しく批判する考えだ。
 自民・公明両党は、民進党の希望の党への合流劇に対する批判を強める。
 「選挙に勝つためだけに看板をかえた政党に、日本の安全、子供たちの未来を託すわけにはいかない」
 衆院解散直後、公明党の両院議員総会であいさつに立った安倍晋三首相は語気を強めた。公明の山口那津男代表もこの日の講演で「かつての民主党政権を担った人たちがお面をかえて登場することになる。あの民主党政権の悪夢を思い出さざるを得ません」と、「民主党政権の失敗」を強調した。
 政権幹部が次々と批判の声を上げるのは、危機感の裏返しだ。官邸内からは「想定外の展開で、首相もしまったと思っているのでは」との声も上がる。
 新党の登場で選挙の対決構図は大きく変わった。幹部たちにも選挙の行方は見通せなくなっている。
 なかでも与党が恐れるのは、小池氏の都知事から衆院選へのくら替え立候補だ。小池氏が候補者となれば、新党の勢いが加速しかねない。石原伸晃・前経済再生相は記者団に「小池氏がくら替えするのかしないのか。それによって大きく違ってくる」と語った。
 自公幹部が前日確認した目標は「自公で過半数獲得」。大幅に議席を減らしても達成できる数字について、公明幹部はこう打ち明ける。
 「政権を維持したいという思いを共有したということ。それだけ小池新党が脅威だってことだ」

安倍vs.小池号砲 消費増税や原発争点に (日経新聞9.28)
2017/9/28 22:04

 衆院は28日午後の本会議で解散され、与野党は「10月10日公示―22日投開票」の衆院選に向けて事実上の選挙戦に突入した。安倍晋三首相(自民党総裁)と民進党が合流する新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事が戦う構図が浮かび上がる。争点は消費増税の是非や、憲法改正の内容、原発政策など。政権選択の選挙となる。
 日本経済新聞社の調べによると、28日時点の立候補予定者は与野党で約1千人。「1票の格差」是正で定数は小選挙区が6減の289、比例代表が4減の176となり、計465議席を与野党が争う。首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)に設定している。
 首相は解散後、首相官邸で記者団に「急速に進む少子高齢化の中でいかに日本の未来、子どもたちの未来を切り開いていくかを問う選挙だ」と語った。「ただ批判の応酬ではなく、私たちの政策を具体的に、しっかりと、誠意をもって訴えていきたい」と力説した。
 これに先立ち首相は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の情勢を協議した。選挙期間中の対応に支障が出ないよう、政府の危機管理態勢を擦り合わせた。
 首相はこの後、都内で連立を組む公明党の山口那津男代表と並んで街頭演説した。自公連立政権について「しっかりと政策を擦り合わせ議論をし同じ方向に進んでいる」と結束力を強調した。山口氏も「政権基盤を固める選挙だ。自公政権に託してほしい」と支持を呼びかけた。
 小池氏は都内で講演し「しがらみの政治から脱却し、新しい日本、新しい東京をつくっていかないといけない」と話した。「いま日本を、東京をリセットしないと世界の激動、潮流に日本は置いてけぼりになるのではないか」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
 選挙戦の争点の一つが消費増税の是非だ。首相は増収分の使途を見直し、幼児教育の無償化などにも振り向ける考えを示す。希望は消費増税の凍結を掲げる。憲法改正は改憲を前提とした内容の議論だ。首相は9条への自衛隊の根拠規定明記を主張。小池氏は地方分権を優先するよう訴える。
 首相の政治姿勢も焦点になる。民進、共産、自由、社民の野党4党は首相による臨時国会冒頭での衆院解散を「大義がない」などと批判。28日の衆院本会議を欠席した。学校法人の「加計学園」や「森友学園」を巡る問題の疑惑を隠すものだと断じており、選挙戦でも首相の説明責任を追及する。
 解散は現行憲法下で24回目で、衆院選は14年12月以来、2年10カ月ぶり。小選挙区比例代表並立制を導入してから8回目の衆院選となる。

 小池都知事が党首として「希望の党」の発足を25日発表した。いよいよ今回の選挙で自民党に対抗する新野党としてスタートするわけであるが、新政党として議席獲得が何処までゆけるかは、むしろ民進党より期待が持てるかも知れない。


 小池百合子都知事は27日午前、自ら代表を務める国政政党「希望の党」の設立会見で「2020年東京五輪・パラリンピックの準備を東京都知事として進めたい」と述べ、来月の衆院選には出馬しない考えを明らかにした。

 希望の党への参加は意外に多く、現職の副大臣が自民党を離党し、新党に参加するニュースが飛び込んできた。9月24日午前、福田峰之衆院議員は若狭勝衆院議員ともに東京・豊島区にある若狭氏の事務所で会見。福田氏は「私の考えと若狭さんの考えについてはほぼ一致する」と発言した。



 福田氏の新党入りに加え、24日は“日本のこころ”の中山恭子代表が夫の成彬氏とともに小池新党へ参加すると報じられた。同日午後、中山氏は小池知事と面談し、その意向を伝えている。

 いずれにせよ、希望の党が今後何処まで伸びるかは判らないが、ごたごた続きで解党寸前の民進党よりは、ましな党になって欲しい。
 安倍一強政権が何処まで続くかは判らないが、与党に匹敵する強力野党が存在しない政界は適正とは言えまい。

 野党筆頭の民進党の現状を見た場合、与党自民党は安心して自分の考え通りの政治を楽に進められるのである。
 希望の党がどれだけ伸びるかは判らないが、人気に乗る小池さんの率いる党であれば、自民党と政権を争える最大野党に成長してくれれば良いと思う。

 しかし、魑魅魍魎の集団である政治の世界、油断していると反逆者が出てくる怖れは大きい。これからの雲泥は小池さん難しいところであろう。

 リーダーが人心収攬に務めないと、政党の拡大は望めないだろう。この点今のような独走的走り方をしている小池百合子には多少の不安がある。側近が離れる様なことがないことを。

        〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

民進「解党論」が急浮上 個別に小池新党合流、「非自民・反共産」結集へ(産経ニュース9.27)
2017.9.27 06:45

 衆院解散を前に民進党で「解党論」が急浮上した。小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」と選挙区での競合を避けるため、解党して各議員が個別に合流し「非自民・反共産」の勢力をつくる構想だ。複数の議員が27日に執行部に申し入れる。党内には自由党との合流案もあるが、小沢一郎代表への反発は強く「民由合流」のみでは逆に離党者が増えかねず、前原誠司代表の決断が注目される。
 解党構想には、知名度の高い小池氏が新党の前面に出てきたことで、急速に警戒感が広がったことが背景にある。共産党などとの候補者調整を水面下で続け、共産党に依存する体質を改めない前原氏ら執行部への反発もある。
 衆院解散を目前にして「離党ドミノ」に歯止めがかからない状況を受け、柚木道義衆院議員ら有志議員は、解党して「非自民・反共産」勢力を結集すべきだと判断。27日に「発展的解党新党」を実現するよう執行部に直談判する。
 小池氏は政党同士の合流には応じず、各議員が個別に希望の党の門をたたくように求めていることから、民進党所属の全議員が一度無所属になることを想定している。解党構想を温める議員は「共産党との連携に未練を残す党内左派と決別し、かつての新進党のような非自民勢力の結集を目指すべきだ」と訴える。
 玉木雄一郎前幹事長代理も24日のフジテレビ番組で「民進党を解党し、共産党以外の政党が一つにまとまって次の選挙に向き合うべきだ」と主張した。小池氏に対し衆院選への「くら替え出馬」を促し、新勢力のトップとして戦う案まで披露している。
 前原氏も代表就任前に「民進党という名前にこだわらない」と語るなど、野党再編には柔軟とされる。「非自民・反共産」の新勢力を作る構想は、自由党の小沢氏も持論としている。
 このため、民進党内で26日、前原氏が28日の両院議員総会で自由党との合流を打ち出す案も浮上した。ただ、小沢氏は平成24年に旧民主党を離党し、政権崩壊の端緒となったことから、「単なる民由合流は絶対に認められない」(閣僚経験者)などと反発が強い。
 前原氏は26日の民進党常任幹事会で、厳しい表情でこう訴えた。
 「どんな手段を使ってでも安倍晋三政権を終わらせる。皆さんの力を借りたい」

希望の党
小池都知事、設立会見詳報(1)「日本に足りないのは希望」(毎日新聞9.25)

2017年9月25日

 東京都の小池百合子知事は25日、国政新党「希望の党」の設立を表明した。記者会見の冒頭発言は以下の通り。
本当の意味での改革勢力、目指す
 この度、「希望の党」を立ち上げたいと存じます。これはですね、これまで若狭さん(若狭勝衆院議員)、細野さん(細野豪志元環境相)はじめとする方々が議論をしてきたけれど、リセットして、私自身が立ち上げるということで、直接、絡んでいきたい。
 ただし都政については、私は現在も都知事なのでしっかりとやっていく。むしろ都政をより磨きをかけていく、さらにスピード感を確保していくために、国政に何らかの関与が必要であろうということ。改革、保守、これら(の条件)を満たす方々が新しい勢力を作ることは、都政にとってもプラスだ。
 さらには今は、北朝鮮のこのような(核実験やミサイル発射という)状況の、国難にもある。経済も、世界が大きく動く中で、「改革」と言いつつ、じりじりと日本の存在は下がり続けている。このままに任せておいていいのか。特区の問題についても、(特区は)必要だが、このような(安倍政権の)情報公開(の仕方)や、お友達関係でやっている間は、特区の意味がない。むしろ国政において、しっかりと(改革を)代弁する勢力を確保することが、東京都にとってもプラスではないかと考えた。
 よって、新しい党としての結党宣言を、この場においてさせていただきたいと思う。
 ネーミングだが、(都議選に向けて候補者発掘を目指した政治塾)「希望の塾」を開いた際も、ずっと言ってきた。日本にはさまざまなモノがあふれているけれども、希望がちょっと足りないんじゃないですか、明日への希望をもっと持ちたいですね−−ということで、「希望の塾」と名前をつけた。小学校の子供たちが書き初めで最も書く2文字が「希望」という文字です。私は、今日より明日のほうがきっといいと、そう皆が思えるような日本を、もう一度、確保していきたい。そのためには、東京都も、その先頭に立って、その実現をモデルケースとして進めていく。と同時に、日本全体が希望に燃えるそんなかつての輝きを取り戻していく、その先頭に立っていこうと考えている。
 理念として、要はしがらみなく進めていくということが、ポイントだ。都知事選で291万票をいただいた多くの皆さんから、変えてほしいという思いで……。私に対して組織票はゼロだったが、しかしそういった(しがらみがない)ところを都民の皆さんが期待して、私に託していただいたと思っている。
 先ほどの改革の話だが、世界が激動する中で、日本は改革している。改革しているが、間に合っていない。やはり真に改革をするには、しがらみがあってはできない。昨年末の予算の編成の折には、業界団体予算というのを聞いて、復活等の会派の復活予算を聞いてきた。そういうことで本当に業界が良くなるのか? そしてまた技術開発が進んでいくのか、経済が良くなるのか。年末の風物詩みたいなことをやっていて、税率などについても今、(米国の)トランプ大統領はひょっとして法人税15%にしようと(している)。(フランスの)マクロン大統領も25%と言って……。非常に大胆な改革があっちこっちで進んで、日本はそれに間に合っていない。私はだからこそ、本当の意味での改革勢力が必要でないかと思っている。
 東京でまずそれを示そうと思い、1年間やってきた。しかしながら、やはり国政においてバックアップしてくれる人がいないと。(都民ファーストの)都議の数は55人いるけれど、国会における勢力ということを確保できないと。仲間を新たに募っていきたいと考えている。
 政策についてだが、希望の政治、しがらみのない(政治を目指す)。また最近は、議員の方々のいろいろな行動がやゆされることが多いわけだが、だったら「こういう議員はいらないんじゃないか」と考える国民も多いと思う。議員定数は、日本の場合、本当はもう十分、少ないのだけれども……本当に質の高い議員であるならば確保してもいいかもしれないけれど……。ここで1人減らす、ここで2人減らすといったこれまでの(定数削減の)形でなく、合区の問題も参院であるけれど、議員定数、議員報酬の縮減ということも、改めてテーマにすべきではないかと思う。
 行政改革を徹底して情報公開もしていく。社会保障についても、例の消費税のそれを授業料に充てるなどなど(の案が)出ているけれども、そもそも社会保障費はこれからもふくれあがる中で、その1%だけの議論をしていていいのだろうかと思う。そこも改革の方向に進めていきたい。
 それから全国知事会に出席したが、多くの人が霞が関(の官庁)出身者に占められている全国知事会に本当の意味で地方分権ができるのかはなはだ不思議に思う。やはり北海道と沖縄では違う。地方分権という言い古された言葉だが、改めて、今、国政において確立していく必要がある。
 あとは希望の社会として女性活躍。言葉だけの女性活躍ではない、このことを進めていく。それから多様な教育ということで、高度研究。大学の無償化とかいろいろ(話が)出ているけど、その前に大学の質の問題をきっちりしていかなければ、このあと、ノーベル賞受賞者も出てこなくなる恐れが多い。ましてや23区の定員の大学の定員を抑制するという小さな話で教育を論じてはいけない。
 希望の経済。消費増税については議論のあるところだが、まだ実感が伴っていない景気回復、これらのことを解決しなくては、むしろ水を差す恐れがあるのではないだろうかということを、議論をしていきたい。
 それから、成長戦略の部分が……先ほども特区の話をしたが、十分ではない。AI、自動運転などなど、世界の国際競争は本当にすさまじいものがある。
 環境エネルギーだが、原発ゼロを目指すということと、ゼロ・エミッション(排出ゼロ)社会を目指していく。そのためにはきっちりと工程を策定していかないといけない。
 それから、フードロス(食品ロス)対策なども考えていく。
 憲法については議論を避けてはいけない。ただし9条の一点だけに絞って議論をしていると、それだけで、イエス、ノーの問題で時間が費やされてしまうことが本当にいいのかどうか。
 ということで、これらの希望の政策をこれからも突き詰めて考えていきたい。ということで、今、日本に足りないもの、それは「希望」。「日本に希望を」ということで、「希望の党」、出発をさせていきたい。

 今回の解散は「人造り解散」である、と確か国連総会に出席のため渡米するときに云ったはずである。

 
 ところが安倍総理は25日午後6時から記者会見し、28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。この解散は「国難突破解散」だといった。

 若い人の育英には触れたが、言うことが大いに違ってきた。これらは本音の「森友、加計疑惑の追求を終わらせるための解散」「今なら選挙に勝てる解散」と言うことを言わないための理由付けなのか。

 しかも、再来年の消費税増税財源の使い道として従来考えられていた財政健全化使用を伸ばして、高齢者に偏った保障制度を改正し更に広い社会保障制度とし若手のための教育無料化などに使うという。

 再来年の消費税増税財源の使い道を何故、今解散までして国民に問わなければならないのだろうかと不思議に思う。さらには北朝鮮に対する制裁を強めて米国と共に國を守るという。

 もうソロソロ安倍晋三の政治妄想の夢を覚まさなくてはならない時期に来ているのを国民は意識しなくてはならない今回の選挙であろう。

       〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

衆院28日解散 「安倍政治」への審判だ(東京新聞社説9.26)
2017年9月26日
 
 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆院解散を表明した。総裁として率いる自民党の政権復帰から五年近く。「安倍政治」に国民が審判を下す機会としたい。
 二十八日に召集される臨時国会の冒頭、衆院が解散され、衆院選が十月十日公示、二十二日投開票の日程で行われる。
 四年の任期のうち二年九カ月がたつ。前例によれば、いつ解散があってもおかしくない時期だが、やはり、なぜ今、という素朴な疑問は残る。共同通信社の全国電話世論調査で、この時期の解散に64・3%の人が反対している。
◆消費税を大義に掲げ
 首相はきのうの記者会見で、衆院解散の理由に、消費税率10%への引き上げで増えた税収の使い道を見直すことを挙げ、「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と述べた。
 また、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然(きぜん)と対応するため「選挙で信任を得て、力強い外交を進める」と強調した。首相自ら「国難突破解散」と名付けた。
 それらは重要な問題ではある。特に、議会制民主主義の成り立ちにかかわる税金の使い道は、選挙で信を問うべきものではある。
 とはいえ、任期を一年以上残す段階で、急いで解散する大義としては、根拠薄弱の感は否めない。
 むしろ、民進党の混乱や小池百合子東京都知事が関与する国政新党の準備が整わないうちに解散に踏み切った方が自民党に有利との判断があるのではないか。
 内閣不信任決議案の可決や信任決議案の否決に関係のない衆院解散について、歴代内閣は「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠としてきた。
◆憲法軽視の審議封じ
 七条解散は慣例化しているとはいえ、政権与党の都合による衆院解散には「解散権の乱用」との批判がこれまでもあった。
 解散はやはり、政府提出の予算案や重要法案が否決された場合や国論を二分する問題が生じたときに限るべきではないか。解散権の制限が法律で可能かどうか、まず検討すべきであろう。
 むしろ問題は、冒頭解散だ。
 臨時国会の召集は「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題と安倍首相らとの関わりを解明するため、野党側が憲法五三条に基づいて求めていたものだ。
 安倍内閣は閉会中審査に応じたとはいえ、召集要求を三カ月も放置した上での冒頭解散である。
 首相は会見で「憲法上問題はない」と強調したが、憲法軽視との誹(そし)りは免れまい。解散するにしても、せめて首相の所信表明演説や各党代表質問、委員会質疑などの審議後にすべきではなかったか。
 首相自身、選挙戦での厳しい追及を覚悟しているようだ。選挙を経たといっても帳消しになるわけではない。政治と行政との関係の根幹に関わる問題だ。衆院選後も引き続き国会で真相解明に努めるべきは当然だろう。
 衆院選は各党・候補者が政策を競うと同時に、政権与党にとっては実績評価の選挙でもある。
 安倍政権は六月閉会の通常国会終盤、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行した。二〇一四年十二月の第三次内閣発足後に限っても集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立強行など、強硬な政権、国会運営が目立つ。
 今回の衆院選では、消費税の使途変更などの政権公約と同時に、安倍内閣の政治姿勢全般、いわゆる「安倍政治」についても、その是非が問われるべきであろう。
 首相が会見で憲法改正に言及しなかったことが気掛かりだ。断念したのなら一つの判断だが、公約には明確に掲げず、選挙後に強引に進めるのは国民を欺く行為だ。引き続き改憲を目指すのなら明確に語り、判断を仰ぐべきである。
 野党共闘の行方とともに衆院選結果を大きく左右しそうなのが、小池氏が代表として率いる国政新党「希望の党」の動向だ。東京都議選大勝の勢いに乗り、国政にも新しい風を吹かせたいのだろう。
◆「小池新党」見極めて
 しがらみのない政治や徹底した情報公開、女性活躍政策などを掲げるが、急造新党が国政を託すに足るかどうかや、安倍自民党との距離をどう保つのかなどを、慎重に見極める必要がある。
 政権選択選挙とされる衆院選である。多少手間がかかっても、各党・候補者の公約を比較し、貴重な一票を投じたい。自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら、「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。
 棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが政権の在り方を決める。私たち有権者の責任でもある。

安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる
2017年9月25日18時44分

 安倍晋三首相は25日午後6時から記者会見し、28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。
 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。

衆院解散、決断までの舞台裏 「今なら勝ちますよ」(朝日新聞9.25)
2017年9月25日05時04分

 安倍晋三首相が25日に記者会見して表明する衆院の解散・総選挙。憲法改正、北朝鮮情勢、自らを取り巻く政治状況……。臨時国会冒頭で打って出る背景に、何があるのか。決断までの舞台裏を検証する。
• 衆院、解散・総選挙へ
 9月10日の日曜日。安倍首相は急きょ、麻生太郎副総理兼財務相に面会を求めた。地元・福岡のゴルフ場にいた麻生氏は急いで東京に戻り、午後8時20分、富ケ谷にある首相の私邸に入った。2人はこれまでも節目に意見交換を重ねてきたが、突然の誘いは珍しかった。
  安倍首相がこの場で打ち明けたのは、「下旬召集」となっていた臨時国会での衆院解散だった。
 「今なら勝ちますよ」。麻生氏は賛意を示した。麻生氏の持論は早期解散。それも来秋の自民党総裁選で首相が3選を果たすには、その前の解散・総選挙が必要と考えていた。
 麻生氏は「日ロは難しいと思っていますが、(総裁の任期)3期9年で取り組まれるのでしょう」と続けた。衆院選と総裁選を勝ち抜けば、憲法改正と北方領土問題を含む日ロ交渉に取り組む時間ができる、という意味だ。裏を返せば、「改憲勢力」が衆参各院で3分の2を持つ現有勢力のまま、来年の任期満了までに発議まで進むことはできないという意味でもある。
 首相の認識も麻生氏と一致していた。当初、3分の2の勢力を来年12月の任期満了ぎりぎりまで維持することも視野に、発議をめざしていた。しかし参院では、自民党、公明党、日本維新の会が3分の2を占める状態が2019年夏まで続く。年内に解散して衆院選に勝利し、民進党離党組らを含めて改憲をめざすほうが、時間的余裕も1年ほど生まれて現実的という判断に傾いた。首相の胸の内は、麻生氏より前に菅義偉官房長官には伝え、菅氏も反対しなかった。
 首相は翌11日、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、臨時国会中の解散を伝達する。だが、この段階で冒頭解散かどうかは決めていなかった。北朝鮮情勢が不確定要素だった。
 8月から米朝の対立が緊迫化し、月末には弾道ミサイルが日本上空を通過。9月3日には核実験を行ったばかり。国連安全保障理事会の制裁決議の行方も確認する必要があった。首相は11日と16日、相次いで谷内正太郎国家安全保障局長らを首相官邸に呼び、報告を受けた。
 「北朝鮮は当面、対話にかじを切る可能性は低い」「経済制裁の効果が出るのは3カ月から半年後」――。それまでの間は緊迫した状況が続くが、米朝が武力衝突に至る可能性は低い、との分析だった。
 首相としては早く解散しないと、選挙どころではなくなる事態もあるかもしれないと受け止めた。臨時国会が始まれば、森友・加計学園問題で野党の追及は必至。28日の国会召集が決まると、自民党内からは「解散するなら冒頭だ」との大合唱が起きた。首相は国連総会に出発する直前の18日昼、臨時国会冒頭での解散を二階氏に伝えた。
■都議選惨敗、打開の一手
 わずか2カ月半前。首相は厳しい現実に直面していた。7月2日、東京都議選で自民党は政権から転落した09年を大きく下回る歴史的な惨敗を喫した。
 投開票日の夜、首相は麻生氏、菅氏、甘利明元経済再生相と会食。自民党の低迷ぶりは「予想以上にひどい」との認識で一致した。その後、首相は周囲に「党内が『安倍降りろ』となっていないのをありがたいと思わないといけない」と弱気な言葉を口にした。
 都議選で敵に回った公明党の山口氏は、3日後の記者会見で「憲法は政権が取り組む課題ではない」と断言した。内々には「衆院選を経ないと改憲発議は認めない」とのメッセージも首相に届いていた。
 改憲の旗を降ろせば政権の存在意義が揺らぎ、強引に突き進めば石破茂元幹事長ら党内非主流派から異論が噴き出し、公明党など他党も離れる。「1強」が崩れ、「解散」というリセットボタンを押さない限り、活路を見いだせない状況に追い込まれていた。
 こうした中での8月3日の内閣改造。「ポスト安倍」と目される候補の処遇が焦点だった。まずは岸田文雄氏。7月20日、首相は都内のホテルで向き合い、岸田氏から「とことん支える」との言質をとった。
 もう一人が野田聖子氏。小池百合子・東京都知事と近く、「小池新党」が国政に進出する場合は「党首になる」との観測まであった。総務相起用で取り込み、新党はその後、野党再編中心の動きになった。
 落ち込んだ内閣支持率は改造を境に回復基調に。都議選でぎくしゃくした公明党とは、8月27日の茨城県知事選で共闘した推薦候補の勝利で、選挙協力の立て直し効果が出た。首相はこのころ周囲に「だいぶ世の中の雰囲気が変わってきた」と語るようになった。
 そこへ民進党の失態が重なる。蓮舫氏から前原誠司氏への代表交代に続き、幹事長起用が固まった山尾志桜里氏の不倫疑惑報道と離党騒ぎがあり、混乱状態に陥った。
 首相のもとには「選挙したらどうなるか」と自民党に実施を指示した直近の情勢調査の結果が届く。自民党の議席減は一定程度にとどまるとの予想。首相が冒頭解散に踏み切る材料が、出そろった。

 今日、2017年9月25日の読売新聞の編集手帳の一文に感銘を覚えた。隣国同士、ひいては人間世界は皆、仲良く出来ないはずはないと改めて思った。
 中国とは酷い戦争をして、中国国土を荒らした日本、憎みても余あるという心が中国の人にあるのはよく判る。

 しかし、折角過去を流して友好を深めようとした先人の業績に、一部の人達が又新たなる憎しみで答えようとしているのは残念である。
 もう一度、友好の心を取り戻してみたいものである。

 日中関係も段々離れて言っているが、何が原因なのだろうか。「やぶにらみ」は日本人の心の狭さにも原因のひとつがあると常に思っている。

 太平洋戦争終結当時、親にはぐれて中国から帰国できなかった日本人子供は多かった。それ等の敵国子供を優しく育てて呉れた中国の家庭は素晴らしい。残留孤児は立派に成人して日本に帰国を果たしたものも多いが、育てた中国の養父母達は、子供達の日本への故国に同意しても寂しかったと思う。

 翻って、日本人にこの様な親から離れた敵国の子供を育てるほどの心を持ったものが幾ら居ただろうかと思った。
 「やぶにらみ」の偏見かも知れないが、国土を荒らした憎むべき敵国の子供を可哀相と思っても引き取って育てる人はそんなに多くは無いと思う。
 読売新聞饒辺手帳を読んで、こんな事を考えていた。人間同士憎み合うのは最低であると。

 下に読売新聞の編集手帳の全文を転記しました。

 「ひとりの日本兵」という詩がある。日中戦争の最中、銃弾に斃れた日本兵が、中国の農民によって手厚く埋葬される情景が描かれている。
 中国共産党の武装工作隊の指揮官で詩人でもあった陳輝の作だ。「故郷の母親は息子の無事を祈っているに違いない」と日本兵を悼む。この詩は、中国で高い評価を得てきた。

 だが、昨今は作者を売国奴と批判する声も上がる。「残念ながら、恨みを教え続けてきた教育が、一部の中国人の心をねじ曲げている」。
 元人民日報論説委員の馬立誠氏は、「中央公論」10月号でこう憂えている。

 中国黒竜江省の方正県には、終戦時の混乱で亡くなった満蒙開発団員等が眠る日本人墓地がある。1960年代半ば、当時の周恩来首相の許可を得て県当局が建立した。ところが、6年前、墓の近くに県が慰霊碑を建てると、反日青年がペンキをかける騒ぎとなり、碑は撤去された。
 
 日中国交正常化に向けて、田中角栄首相が北京に飛んだのは45年前の72年9月25日だった。いつから日中間にすきま風が吹き始めたのか。田中首相とがっちり握手した周恩来の穏やかな笑顔が懐かしい。

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