2009年11月29日
偵察衛星が種子島宇宙センターから打ち上げられた。マスコミ、北朝鮮監視用と騒ぐが？
三菱重工業は２８日午前１０時２１分、北朝鮮の軍事施設などを監視する情報収集衛星「光学３号」を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１６号機で打ち上げた。
衛星が軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は１１月１５日、日本が情報収集衛星光学３号機を載せたＨ２Ａロケット１６号機を１１月２８日に打ち上げると発表したことについて「軍事大国化の一環だ」と非難した。
事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。
情報収集衛星はこれまで、晴れた昼間に高精度で撮影する光学衛星２基と、夜間や曇天時にも電波で物体をとらえられるレーダー衛星１基の３基体制である。
２００３年に打ち上げられた光学１号は既に設計上の寿命を超えており、後継となる光学３号の打ち上げ成功で監視体制が安定化する。
これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。
ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。
この偵察衛星は、北朝鮮の核他の状況を正確に観察することができるというが、何も北朝鮮に限った事ではなく、世界各国の偵察もできるのである。
また、地震や気象変化などの観測にも役立つのであるとすれば、マスコミが囃すように北朝鮮偵察だけが問題ではないのであろう。
これは何も日本だけでなく、自前の衛星を打ち上げている国は、他国の状況を天空高くから監視しているのである。
考えてみると嫌な時代になったものである。まぁ、核放棄などでもめていて、極秘で独自で核兵器を製造する国がある現状では、核拡散を防ぐ目的で、このような事も必要なのかもしれない。
今回のマスコミの報道も、北朝鮮に対する警告の意味があるのだろうが、本当の偵察衛星であれば、これを公表するのは馬鹿げている。
公表せずに極秘でやったところで、スパイ天国と言われる日本では、隠しても北朝鮮の情報網はもっと詳しい内容を即キャッチできる、という事なのであろうか。
いずれにせよ、北朝鮮や中国を刺激することは間違いない。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
北・監視衛星搭載のロケット打ち上げ成功（読売新聞11・28）
三菱重工業は２８日午前１０時２１分、北朝鮮の軍事施設などを監視する情報収集衛星「光学３号」を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１６号機で打ち上げた。
衛星が軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。
光学３号は、情報収集衛星としては過去最高の解像度で、高性能の望遠デジタルカメラにより、地上にある物体を約６０センチの精度で識別できるとされる。打ち上げを含めた総費用は、約５８０億円。従来の光学衛星の解像度は約１メートルだった。
情報収集衛星はこれまで、晴れた昼間に高精度で撮影する光学衛星２基と、夜間や曇天時にも電波で物体をとらえられるレーダー衛星１基の３基体制。２００３年に打ち上げられた光学１号は既に設計上の寿命を超えており、後継となる光学３号の打ち上げ成功で監視体制が安定化する。ただ、あらゆる地域を１日に１回監視するには、光学とレーダー各２基が必要で、その体制が整うのは１１年度の予定。
政府は、１９９８年の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を受けて、情報収集衛星の開発を決めた。しかし、２００３年１１月に２基の打ち上げが失敗し、計画が大幅に遅れた。０７年２月にようやく４基体制が整ったが、わずか１か月後にレーダー１基が故障した。
（2009年11月28日10時59分 読売新聞）
Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功 北監視の情報衛星搭載 (産経新聞１１・２８)
2009.11.28 10:58
政府の情報収集衛星光学３号機を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機が２８日午前１０時２１分、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられ、約１５分後にロケットからの分離に成功した。予定軌道への投入が確認されれば、事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。
光学３号機は高度数百キロで地球を南北に周回。約３カ月間の機能チェックを経て本格運用に入る。衛星開発費は約４８７億円、Ｈ２Ａでの打ち上げ費は約９４億円。これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。
ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。
■情報収集衛星 内閣官房に置かれた内閣衛星情報センターが運用する事実上の偵察衛星。平成１０年、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」が日本上空を通過したことで導入された。１５年に初打ち上げ。晴天時の昼間に撮影できる光学衛星と、夜間や曇天でも撮影できるレーダー衛星のペアが基本。２ペア４基がそろうと地上のどこでも１日１回は撮影できる。同センターは東京都新宿区に中央センター、茨城県に副センター、北海道と鹿児島県に衛星からの受信局がある。
光学３号機が搭載するセンサーは超望遠デジタルカメラに相当し、識別可能な物体のサイズ（解像度）は白黒で約６０センチとされる。現在の光学１、２号機（解像度約１メートル）よりも大幅に向上したが、撮影は晴天時の昼間に限られる。
北の通信社が日本の衛星打ち上げを非難 「先制攻撃しようとしている」（産経新聞１０・１５）
北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、日本が情報収集衛星光学３号機を載せたＨ２Ａロケット１６号機を１１月２８日に打ち上げると発表したことについて「軍事大国化の一環だ」と非難した。
同通信は、日本がロケットを打ち上げて北朝鮮と周辺地域を監視できる宇宙偵察システムを構築し「先制攻撃をしようとしている」と主張した。
また、国連安全保障理事会が日本の打ち上げに言及せず、北朝鮮が「人工衛星」と主張するミサイル発射に対しては、追加的制裁を決めたなどとして「公正の原則を破っている」と批判した。（共同）
衛星が軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。北朝鮮の朝鮮中央通信は１１月１５日、日本が情報収集衛星光学３号機を載せたＨ２Ａロケット１６号機を１１月２８日に打ち上げると発表したことについて「軍事大国化の一環だ」と非難した。
事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。
情報収集衛星はこれまで、晴れた昼間に高精度で撮影する光学衛星２基と、夜間や曇天時にも電波で物体をとらえられるレーダー衛星１基の３基体制である。
２００３年に打ち上げられた光学１号は既に設計上の寿命を超えており、後継となる光学３号の打ち上げ成功で監視体制が安定化する。
これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。
ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。
この偵察衛星は、北朝鮮の核他の状況を正確に観察することができるというが、何も北朝鮮に限った事ではなく、世界各国の偵察もできるのである。
また、地震や気象変化などの観測にも役立つのであるとすれば、マスコミが囃すように北朝鮮偵察だけが問題ではないのであろう。
これは何も日本だけでなく、自前の衛星を打ち上げている国は、他国の状況を天空高くから監視しているのである。
考えてみると嫌な時代になったものである。まぁ、核放棄などでもめていて、極秘で独自で核兵器を製造する国がある現状では、核拡散を防ぐ目的で、このような事も必要なのかもしれない。
今回のマスコミの報道も、北朝鮮に対する警告の意味があるのだろうが、本当の偵察衛星であれば、これを公表するのは馬鹿げている。
公表せずに極秘でやったところで、スパイ天国と言われる日本では、隠しても北朝鮮の情報網はもっと詳しい内容を即キャッチできる、という事なのであろうか。
いずれにせよ、北朝鮮や中国を刺激することは間違いない。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
北・監視衛星搭載のロケット打ち上げ成功（読売新聞11・28）
三菱重工業は２８日午前１０時２１分、北朝鮮の軍事施設などを監視する情報収集衛星「光学３号」を、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１６号機で打ち上げた。
衛星が軌道に入ったことが確認され、打ち上げは成功した。
光学３号は、情報収集衛星としては過去最高の解像度で、高性能の望遠デジタルカメラにより、地上にある物体を約６０センチの精度で識別できるとされる。打ち上げを含めた総費用は、約５８０億円。従来の光学衛星の解像度は約１メートルだった。
情報収集衛星はこれまで、晴れた昼間に高精度で撮影する光学衛星２基と、夜間や曇天時にも電波で物体をとらえられるレーダー衛星１基の３基体制。２００３年に打ち上げられた光学１号は既に設計上の寿命を超えており、後継となる光学３号の打ち上げ成功で監視体制が安定化する。ただ、あらゆる地域を１日に１回監視するには、光学とレーダー各２基が必要で、その体制が整うのは１１年度の予定。
政府は、１９９８年の北朝鮮のテポドン・ミサイル発射を受けて、情報収集衛星の開発を決めた。しかし、２００３年１１月に２基の打ち上げが失敗し、計画が大幅に遅れた。０７年２月にようやく４基体制が整ったが、わずか１か月後にレーダー１基が故障した。
（2009年11月28日10時59分 読売新聞）
Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功 北監視の情報衛星搭載 (産経新聞１１・２８)
2009.11.28 10:58
政府の情報収集衛星光学３号機を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機が２８日午前１０時２１分、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられ、約１５分後にロケットからの分離に成功した。予定軌道への投入が確認されれば、事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。
光学３号機は高度数百キロで地球を南北に周回。約３カ月間の機能チェックを経て本格運用に入る。衛星開発費は約４８７億円、Ｈ２Ａでの打ち上げ費は約９４億円。これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。
ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。
■情報収集衛星 内閣官房に置かれた内閣衛星情報センターが運用する事実上の偵察衛星。平成１０年、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン１号」が日本上空を通過したことで導入された。１５年に初打ち上げ。晴天時の昼間に撮影できる光学衛星と、夜間や曇天でも撮影できるレーダー衛星のペアが基本。２ペア４基がそろうと地上のどこでも１日１回は撮影できる。同センターは東京都新宿区に中央センター、茨城県に副センター、北海道と鹿児島県に衛星からの受信局がある。
光学３号機が搭載するセンサーは超望遠デジタルカメラに相当し、識別可能な物体のサイズ（解像度）は白黒で約６０センチとされる。現在の光学１、２号機（解像度約１メートル）よりも大幅に向上したが、撮影は晴天時の昼間に限られる。
北の通信社が日本の衛星打ち上げを非難 「先制攻撃しようとしている」（産経新聞１０・１５）
北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、日本が情報収集衛星光学３号機を載せたＨ２Ａロケット１６号機を１１月２８日に打ち上げると発表したことについて「軍事大国化の一環だ」と非難した。
同通信は、日本がロケットを打ち上げて北朝鮮と周辺地域を監視できる宇宙偵察システムを構築し「先制攻撃をしようとしている」と主張した。
また、国連安全保障理事会が日本の打ち上げに言及せず、北朝鮮が「人工衛星」と主張するミサイル発射に対しては、追加的制裁を決めたなどとして「公正の原則を破っている」と批判した。（共同）
2009年11月28日
事業仕分け作業終わる。先ずは政治に新風を吹き込んだ民主党の行動を誉めよう！
事業仕分けが終わった。確かに予算不足を補う無駄排除であろうが、ガラス張りのなかで国民に見せた予算の仕組みには、賛辞を惜しまない。
その成果はこれから出てくるのであろうが、さらには官僚の天下りなど突っ込んでいってもらいたい案件は沢山ある。
これは単に予算不足を補う金額の問題ではない。マスコミは盛んに達成金額が予想より少なかったというが、それは別の話である。
国民の目に見せなかった予算の無駄のほんの一部がガラス張りになったのかもしれないが、今までの政党ができなかった事を遣り始めた画期的な事なのである。
鳩山さんが、この事業仕分けの結果を、どう料理してゆくかは、期待を持って見つめよう。
そして、まだまだある政治家や官僚の無駄使いに、さらにメスを入れていってほしいものである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが、９日間の作業日程を終えた。
対象とした４４９事業の多くに廃止や縮減などの判定を下した。
独立行政法人や公益法人が抱える基金に国庫返納を求めた分を加えると、ひねり出した成果は１・６兆円を超えた。
従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
今回の仕分け作業は連日１５００人超の傍聴者を集め、インターネットのアクセスも瞬間で最高２万４０００件にも達した。予算編成のプロセスは国民の前で初めてガラス張りにされた。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。
鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。
やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。
事業仕分けでの判定は、最終的なものではない。判断材料の一つにはなるが、縛られてはなるまい。今後の予算編成の中で、政治家が責任を持って扱いを決めるべきだ。
今までの政府ではなし得なかったことである。今回はまずは第一歩という事で、賛否両論ある中で、国民の評価は良好といえる。
これから官僚の聖域にさらに進行しなくてはなるまい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事業仕分け 政治家が責任持って決定を（11月28日付・読売社説）
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが、９日間の作業日程を終えた。
対象とした４４９事業の多くに廃止や縮減などの判定を下した。
独立行政法人や公益法人が抱える基金に国庫返納を求めた分を加えると、ひねり出した成果は１・６兆円を超えた。
目標の３兆円には届かなかったが、来年度予算に使える貴重な財源の一部にはなろう。
しかし、インターネットで国の予算編成作業の一端を同時中継するという初の試みは、数多くの課題を残した。
国会議員や民間有識者からなる仕分け人が、公開を意識してパフォーマンス的な言動を繰り返し、各府省の説明担当者を一方的にやり込める場面が相次いだのは見苦しかった。
民間の仕分け人をどういう基準で選んだのか、それも不明なままだった。
鳩山首相は、来年度以降も事業仕分けを続ける意向を表明している。そうであるなら、説明者側に十分な反論の機会を与え、仕分け人の選任基準を明確化するなど、運営方針の見直しが必要だ。
仕分けの対象とされたテーマに疑問を呈する声も多かった。わずか１時間の議論では手に余る案件が幾つも含まれていたからだ。
在日米軍に対する「思いやり予算」や対外援助、地方交付税、科学技術振興関連などだ。
いずれも国の在り方、将来にかかわる問題で、簡単に答えが出るような話ではない。
中でも、波紋を呼んだのは次世代スーパーコンピューターの開発予算を巡って、「事実上の凍結」という判定が出された件だ。
ノーベル賞受賞者や経済界からは、「短期的な費用対効果ばかりをみる議論は、科学技術にはなじまない」「世界の先端技術開発競争で、日本が負けてしまう」といった強い批判が噴き出した。
その通りだろう。長期的かつ国際的視点で、どんな分野に予算を重点配分していくか、という戦略的思考が、行政刷新会議に欠けていたのではないか。
子供に読書を勧める事業を廃止としたのも遺憾である。
誤った判定については今後、見直していかねばならない。
そもそも、事業仕分けでの判定は、最終的なものではない。判断材料の一つにはなるが、縛られてはなるまい。今後の予算編成の中で、政治家が責任を持って扱いを決めるべきだ。
事業仕分け効果１兆６千億円 削減目標の半額 作業終了（朝日新聞１１・２８）
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。
行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。
仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。
また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。（福間大介）
【事業仕分け】公開仕分けの功罪 (産経新聞１１・２７)
2009.11.27 19:39
仕分け作業最終日となった２７日、会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）の体育館を視察した自民党の河野太郎衆院議員は、大勢の傍聴人をみて記者団にこう語った。
河野氏は党の無駄遣い検証プロジェクトチームの座長。今夏、一部省庁の事業仕分けを行い、「国営のマンガ喫茶」と揶揄（やゆ）された国立メディア芸術総合センターの建設を「廃止」と判定したのだが、注目されなかった。
一方、今回の仕分け作業は連日１５００人超の傍聴者を集め、インターネットのアクセスも瞬間で最高２万４０００件にも達した。
民主党が仕分けの俎（そ）上に乗せた事業は４４９。その一つ一つについて、省庁の各担当者が目的や予算規模を説明し、仕分け人がその「効果」や「コスト」について問いただしていった。予算編成のプロセスは国民の前で初めてガラス張りにされた。
予算案のダメ出しをくらう官僚たちの意識も少しずつだが変化していった。予算を死守することに懸命だった官僚側は、仕分け作業の序盤、「一刀両断だ」などとぼやきばかりが目立った。だが、後半は「議論してみないと分からない部分もある」（外務省担当者）と前向きにとらえる感想も聞かれた。仕分けにプラス面がある一方、国家予算を事業仕分けすることのデメリットも浮き彫りになった。
「その国と危険な状態になったら、オンボロ服で事に臨むのか」。北沢俊美防衛相は２７日の閣議後の会見で、自衛隊員の制服費が事業仕分けで「予算縮減」の判定を受けたことに不快感を表明した。
２６日の議論で仕分け人から「外国製も含め柔軟な購買を」との意見が出たことについて、自民党の岩屋毅元外務副大臣は「（隊員の制服の）裏を返したら『メイド・イン・チャイナ』とかいうわけにはいかないだろう」と嘆いた。
事業仕分けのあり方については、行政刷新会議内からも「政策の妥当性、必要性をあまり論じていない」（片山善博・元鳥取県知事）との指摘があった。
その懸念が現実となったのが、防衛省要求の装備品調達予算だ。地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の拡充費を含む予算については、枝野氏も「事業仕分けになじまない」とさじを投げた。
このほか、予算計上の事実上の見送りを求めた次世代スーパーコンピューターの開発費をめぐる議論には歴代のノーベル賞受賞が猛反発した。
これらのテーマは、いずれも長期的な国家戦略や国民の生命に直接かかわる重大案件だ。予算の無駄を削るという目標のために、対象事業の短期的な効率性だけを物差しにしようとした事業仕分けの限界も示したといえそうだ。（船津寛）
その成果はこれから出てくるのであろうが、さらには官僚の天下りなど突っ込んでいってもらいたい案件は沢山ある。
これは単に予算不足を補う金額の問題ではない。マスコミは盛んに達成金額が予想より少なかったというが、それは別の話である。
国民の目に見せなかった予算の無駄のほんの一部がガラス張りになったのかもしれないが、今までの政党ができなかった事を遣り始めた画期的な事なのである。
鳩山さんが、この事業仕分けの結果を、どう料理してゆくかは、期待を持って見つめよう。
そして、まだまだある政治家や官僚の無駄使いに、さらにメスを入れていってほしいものである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが、９日間の作業日程を終えた。
対象とした４４９事業の多くに廃止や縮減などの判定を下した。
独立行政法人や公益法人が抱える基金に国庫返納を求めた分を加えると、ひねり出した成果は１・６兆円を超えた。
従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
今回の仕分け作業は連日１５００人超の傍聴者を集め、インターネットのアクセスも瞬間で最高２万４０００件にも達した。予算編成のプロセスは国民の前で初めてガラス張りにされた。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。
鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。
やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。
事業仕分けでの判定は、最終的なものではない。判断材料の一つにはなるが、縛られてはなるまい。今後の予算編成の中で、政治家が責任を持って扱いを決めるべきだ。
今までの政府ではなし得なかったことである。今回はまずは第一歩という事で、賛否両論ある中で、国民の評価は良好といえる。
これから官僚の聖域にさらに進行しなくてはなるまい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜
事業仕分け 政治家が責任持って決定を（11月28日付・読売社説）
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けが、９日間の作業日程を終えた。
対象とした４４９事業の多くに廃止や縮減などの判定を下した。
独立行政法人や公益法人が抱える基金に国庫返納を求めた分を加えると、ひねり出した成果は１・６兆円を超えた。
目標の３兆円には届かなかったが、来年度予算に使える貴重な財源の一部にはなろう。
しかし、インターネットで国の予算編成作業の一端を同時中継するという初の試みは、数多くの課題を残した。
国会議員や民間有識者からなる仕分け人が、公開を意識してパフォーマンス的な言動を繰り返し、各府省の説明担当者を一方的にやり込める場面が相次いだのは見苦しかった。
民間の仕分け人をどういう基準で選んだのか、それも不明なままだった。
鳩山首相は、来年度以降も事業仕分けを続ける意向を表明している。そうであるなら、説明者側に十分な反論の機会を与え、仕分け人の選任基準を明確化するなど、運営方針の見直しが必要だ。
仕分けの対象とされたテーマに疑問を呈する声も多かった。わずか１時間の議論では手に余る案件が幾つも含まれていたからだ。
在日米軍に対する「思いやり予算」や対外援助、地方交付税、科学技術振興関連などだ。
いずれも国の在り方、将来にかかわる問題で、簡単に答えが出るような話ではない。
中でも、波紋を呼んだのは次世代スーパーコンピューターの開発予算を巡って、「事実上の凍結」という判定が出された件だ。
ノーベル賞受賞者や経済界からは、「短期的な費用対効果ばかりをみる議論は、科学技術にはなじまない」「世界の先端技術開発競争で、日本が負けてしまう」といった強い批判が噴き出した。
その通りだろう。長期的かつ国際的視点で、どんな分野に予算を重点配分していくか、という戦略的思考が、行政刷新会議に欠けていたのではないか。
子供に読書を勧める事業を廃止としたのも遺憾である。
誤った判定については今後、見直していかねばならない。
そもそも、事業仕分けでの判定は、最終的なものではない。判断材料の一つにはなるが、縛られてはなるまい。今後の予算編成の中で、政治家が責任を持って扱いを決めるべきだ。
事業仕分け効果１兆６千億円 削減目標の半額 作業終了（朝日新聞１１・２８）
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。
行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。
仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。
また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。（福間大介）
【事業仕分け】公開仕分けの功罪 (産経新聞１１・２７)
2009.11.27 19:39
仕分け作業最終日となった２７日、会場の国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）の体育館を視察した自民党の河野太郎衆院議員は、大勢の傍聴人をみて記者団にこう語った。
河野氏は党の無駄遣い検証プロジェクトチームの座長。今夏、一部省庁の事業仕分けを行い、「国営のマンガ喫茶」と揶揄（やゆ）された国立メディア芸術総合センターの建設を「廃止」と判定したのだが、注目されなかった。
一方、今回の仕分け作業は連日１５００人超の傍聴者を集め、インターネットのアクセスも瞬間で最高２万４０００件にも達した。
民主党が仕分けの俎（そ）上に乗せた事業は４４９。その一つ一つについて、省庁の各担当者が目的や予算規模を説明し、仕分け人がその「効果」や「コスト」について問いただしていった。予算編成のプロセスは国民の前で初めてガラス張りにされた。
予算案のダメ出しをくらう官僚たちの意識も少しずつだが変化していった。予算を死守することに懸命だった官僚側は、仕分け作業の序盤、「一刀両断だ」などとぼやきばかりが目立った。だが、後半は「議論してみないと分からない部分もある」（外務省担当者）と前向きにとらえる感想も聞かれた。仕分けにプラス面がある一方、国家予算を事業仕分けすることのデメリットも浮き彫りになった。
「その国と危険な状態になったら、オンボロ服で事に臨むのか」。北沢俊美防衛相は２７日の閣議後の会見で、自衛隊員の制服費が事業仕分けで「予算縮減」の判定を受けたことに不快感を表明した。
２６日の議論で仕分け人から「外国製も含め柔軟な購買を」との意見が出たことについて、自民党の岩屋毅元外務副大臣は「（隊員の制服の）裏を返したら『メイド・イン・チャイナ』とかいうわけにはいかないだろう」と嘆いた。
事業仕分けのあり方については、行政刷新会議内からも「政策の妥当性、必要性をあまり論じていない」（片山善博・元鳥取県知事）との指摘があった。
その懸念が現実となったのが、防衛省要求の装備品調達予算だ。地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の拡充費を含む予算については、枝野氏も「事業仕分けになじまない」とさじを投げた。
このほか、予算計上の事実上の見送りを求めた次世代スーパーコンピューターの開発費をめぐる議論には歴代のノーベル賞受賞が猛反発した。
これらのテーマは、いずれも長期的な国家戦略や国民の生命に直接かかわる重大案件だ。予算の無駄を削るという目標のために、対象事業の短期的な効率性だけを物差しにしようとした事業仕分けの限界も示したといえそうだ。（船津寛）
2009年11月27日
円高の異常な高騰、大丈夫かね、日本経済は？
鳩山首相は２６日、円相場が１ドル＝８６円台に突入したことについて「円高というよりドル安。原因はドルにある」としたうえで「急激に為替が動くことは望ましくない」と述べ、円相場の動向に警戒感を示した。
２７日午前の東京外国為替市場の円相場は急伸し、一時１ドル＝８４円台後半と、１９９５年７月以来１４年４カ月ぶりの円高水準になった。
それでも86円台はキープしているが、先はわからない。
日経平均も9200円付近と落ち込んだ。下手をすると9000円台を割るのではないかという声もある。
デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。
デフレ下で、政府は雇用の拡大というが、雇用をする側が揺れている現状ではどうにもならない。
円高で海外旅行が安くできるなんて暢気な事を言っている場合ではない。
とりあえずは、政府が早く本気になって介入するのが、一時的ではあるが、カンフル注射としてやるべき事であろう。円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。
そして政府は、もっと国外に目を向けて、諸外国と協調して、このドル安基調を改善すべき方策を模索すべきであろう。
今の鳩山政権は、少し国内の事にこだわり過ぎて、世界経済に目が向いてないように思う。
政府の動きは少し鈍い、このままでは日本の企業は疲弊してしまうだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜
円、１４年ぶり一時８４円台 欧州、中東金融不安で（東京新聞１１・２７）
2009年11月27日 09時45分
２７日午前の東京外国為替市場の円相場は急伸し、一時１ドル＝８４円台後半と、１９９５年７月以来１４年４カ月ぶりの円高水準になった。東京株式市場も円高を嫌気して日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。欧州、中東での金融不安が高まったのが背景で、急激な円高が続けば、輸出企業の業績悪化や株価下落に伴う景気腰折れ、輸入物価の下落を通じてデフレが深刻化する懸念が一段と強まることになる。
午前９時現在は、前日比１円６２銭円高ドル安の１ドル＝８５円１６〜１８銭。ユーロは３円５０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円４５〜５３銭。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府が政府系の持ち株会社の債務支払いの猶予を求めたのを受け、欧州の金融機関への悪影響が大きいとみられてユーロが活発に売られ、逃避資金が円に流入して、円高の流れが加速した。
市場では、政府、日銀による円売りドル買い介入への警戒感もあり「荒っぽい値動きがしばらく続く」（外為ブローカー）との声が出ていた。
米国の超低金利政策が長期化するとの観測に基づくドル安の流れに加えて、この日はドバイの資金繰り懸念からのユーロ売りが加わったため、円が「独歩高」の様相となっている。
ドル全面安の危機には協調して対応を(日経新聞社説１1/27)
ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も東京市場で１ドル＝86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。
デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。
家計が過剰債務を抱え消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。
米国では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずいた中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わっていないことを改めて印象づけた。
投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落するという思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。
緩やかなドル安は米国の輸出の追い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にとって、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がかかり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にしている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかねない。
景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるための介入は許容されると考える。
円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいからだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。
円急騰、首相「原因はドル安」と動向に警戒感（読売新聞１１・２７）
鳩山首相は２６日、円相場が１ドル＝８６円台に突入したことについて「円高というよりドル安。原因はドルにある」としたうえで「急激に為替が動くことは望ましくない」と述べ、円相場の動向に警戒感を示した。
急激な円高が日本経済に与える影響については「景気が二番底に陥らないように対策を早急に講じる必要がある」と語り、０９年度第２次補正予算案や１０年度予算案に盛り込む経済対策に全力を挙げる考えを強調した。
藤井財務相は「異常な動きがある時にはしかるべき措置を取る」と語り、円高に歯止めがかからない場合は円売り・ドル買い介入に踏み切る可能性を示唆した。
２６日の東京外国為替市場の円相場は一時、１９９５年７月以来１４年４か月ぶりの円高となる１ドル＝８６円２９銭まで急伸。午後５時、前日（午後５時）比１円５７銭円高・ドル安の１ドル＝８６円７８〜７９銭で大方の取引を終えた。
（2009年11月27日00時58分 読売新聞）
２７日午前の東京外国為替市場の円相場は急伸し、一時１ドル＝８４円台後半と、１９９５年７月以来１４年４カ月ぶりの円高水準になった。
それでも86円台はキープしているが、先はわからない。
日経平均も9200円付近と落ち込んだ。下手をすると9000円台を割るのではないかという声もある。
デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。
デフレ下で、政府は雇用の拡大というが、雇用をする側が揺れている現状ではどうにもならない。
円高で海外旅行が安くできるなんて暢気な事を言っている場合ではない。
とりあえずは、政府が早く本気になって介入するのが、一時的ではあるが、カンフル注射としてやるべき事であろう。円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。
そして政府は、もっと国外に目を向けて、諸外国と協調して、このドル安基調を改善すべき方策を模索すべきであろう。
今の鳩山政権は、少し国内の事にこだわり過ぎて、世界経済に目が向いてないように思う。
政府の動きは少し鈍い、このままでは日本の企業は疲弊してしまうだろう。
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円、１４年ぶり一時８４円台 欧州、中東金融不安で（東京新聞１１・２７）
2009年11月27日 09時45分
２７日午前の東京外国為替市場の円相場は急伸し、一時１ドル＝８４円台後半と、１９９５年７月以来１４年４カ月ぶりの円高水準になった。東京株式市場も円高を嫌気して日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。欧州、中東での金融不安が高まったのが背景で、急激な円高が続けば、輸出企業の業績悪化や株価下落に伴う景気腰折れ、輸入物価の下落を通じてデフレが深刻化する懸念が一段と強まることになる。
午前９時現在は、前日比１円６２銭円高ドル安の１ドル＝８５円１６〜１８銭。ユーロは３円５０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円４５〜５３銭。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府が政府系の持ち株会社の債務支払いの猶予を求めたのを受け、欧州の金融機関への悪影響が大きいとみられてユーロが活発に売られ、逃避資金が円に流入して、円高の流れが加速した。
市場では、政府、日銀による円売りドル買い介入への警戒感もあり「荒っぽい値動きがしばらく続く」（外為ブローカー）との声が出ていた。
米国の超低金利政策が長期化するとの観測に基づくドル安の流れに加えて、この日はドバイの資金繰り懸念からのユーロ売りが加わったため、円が「独歩高」の様相となっている。
ドル全面安の危機には協調して対応を(日経新聞社説１1/27)
ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も東京市場で１ドル＝86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。
デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。
家計が過剰債務を抱え消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。
米国では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずいた中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わっていないことを改めて印象づけた。
投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落するという思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。
緩やかなドル安は米国の輸出の追い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にとって、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がかかり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にしている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかねない。
景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるための介入は許容されると考える。
円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいからだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。
円急騰、首相「原因はドル安」と動向に警戒感（読売新聞１１・２７）
鳩山首相は２６日、円相場が１ドル＝８６円台に突入したことについて「円高というよりドル安。原因はドルにある」としたうえで「急激に為替が動くことは望ましくない」と述べ、円相場の動向に警戒感を示した。
急激な円高が日本経済に与える影響については「景気が二番底に陥らないように対策を早急に講じる必要がある」と語り、０９年度第２次補正予算案や１０年度予算案に盛り込む経済対策に全力を挙げる考えを強調した。
藤井財務相は「異常な動きがある時にはしかるべき措置を取る」と語り、円高に歯止めがかからない場合は円売り・ドル買い介入に踏み切る可能性を示唆した。
２６日の東京外国為替市場の円相場は一時、１９９５年７月以来１４年４か月ぶりの円高となる１ドル＝８６円２９銭まで急伸。午後５時、前日（午後５時）比１円５７銭円高・ドル安の１ドル＝８６円７８〜７９銭で大方の取引を終えた。
（2009年11月27日00時58分 読売新聞）
2009年11月25日
政府も日航年金減額で国民を誤魔化すな！一度倒産させた方がいいのでは？
日航のとんでもない経営破たん。資金をつぎ込むだけで、ここまで捨てておいた政府はおかしい。日本の航空行政の間違いというが、それ以上に経営者の責任が大きい。
永い間の政府のおんぶに抱っこの結果、甚だしい放漫経営の成れの果てである。
24日、政府は『航空機の運航に支障を生じる事態があり得る』という日航側の申請を受け、『利用者の利便や企業活動に重大な影響を与える恐れがある』と認定し、これを受けた日本政策投資銀行は約1000億の繋ぎ融資を行う契約をして、日航は年を越せるようになった。全く放漫経営を棚に上げた怪しからん決定である。
こんな状態なら、再起は不可能である。日航は倒産させるべきである。今更いくら資金援助をしても、立て直すことはできないのは明らかである。企業年金減額なんかで国民の目を誤魔化してはいけない。天下り官僚の影も見逃せない。
こんな事をするなら、いっそのこと国営にしたほうがいい。其れをしないなら放置するしかない。
即、早く整理会社として、日航という会社を清算すべきである。そして、設備はすべて債権者の所有とすべきである。其れを新会社が借用して運営するのである。
そうしないと国民の血税が湯水のように注がれ、消費されるだけで、日航は健全経営に戻ることはないだろう。
どんなにしても助からない企業は、早く結論付けるべきである。あくまで一企業の問題である事を忘れてはいけない。国民のお金を預かる「銀行の傾」とは立場が違う。
血 税を無駄使いするな！日本の航空路を守るために、他にも方法はある筈だ！
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公的管理下で経営再建中の日本航空は２３日、焦点となっている企業年金削減についてＯＢ向けの説明会を開き、年金給付額を約３０％引き下げる案を提示した。
企業年金の給付額を退職者は平均３割、現役は平均５割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。
西松社長は年金減額ができない場合には、会社のお存続について疑義が出るともいう。政府内では『結局特別立法による強制的な減額しかない』という。
現在は年金運用に年4.5％の利回りが保証されている。これを１．５％に下げるのが減額案である。そして今後受け取る年金を一括して受け取る権利の放棄も日航は求めている。
如何にも日航の企業年金が他社や常識に比べて異常に高額であるかという事は確かである。
しかし、企業年金を減額しても日航が健全経営に帰る可能性はほとんどない。国の支援を求めるだけの一条件である。
これに対して日航ＯＢは「われわれが身を削らないと日航は再生できない」と言う、比較的、豊かそうな人、「日常生活に支障が出る。即座に賛成できない」と辛そうに話す人と、賛否両論で先ずは拒否されそう。
本当は日航経営陣がもっと早く手を打つべきだったろう。積立て不足が3300億円に上っているのだから。
日航をこれほどまでして存続させねばならないのだろうか。そのような国の方針だからこれだけ放漫経営が治らなかったのである。
日航を国民の血税で維持する事が出来るのであろうか。今のまま経営内容を改善しないと、注ぎ込んだ税は、幾らつぎ込んでもドブに捨てるのと同じであろう。
一企業でも国民のお金を預かる銀行とは意味合いが違う。『利用者の利便や企業活動に重大な影響を与える恐れがある』というのはいいわけである。倒産しても、国にまた国民に迷惑をかけないで遣る道はいくらでもある。
「やぶにらみ」は、政府も外面などにこだわらず、日航という会社を倒産させるべきと思う。そして、新会社を設立してやり直すべきであろう。その間は、他の航空会社に従業員他設備を仮に引き受けさせ必要航路を維持すればいい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜
日航が統合以来の安値更新 前原国交相、年金問題は「支援決定の中身・是非に影響」（産経ニュース１１・２４）
2009.11.24 11:39
経営再建中の日本航空が２４日午前、前週末比７円安の８８円で取引を終えた。一時は８６円まで急落し、平成１４年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を更新した。
焦点となる企業年金支給額について、同社は２３日、ＯＢで３割強、現役社員で５割強の削減案を提示したが、市場ではＯＢらの同意を得られるか不透明との見方が強まったとみられる。
前原誠司国交相は２４日午前の閣議後会見で「支援決定の中身、支援決定の是非に大きな影響を及ぼす」と話し、日航に対し、企業再生支援機構が支援決定する来年１月までに、ＯＢらの３分の２以上の合意を取り付けることを求めた。
その上で、前原国交相は航空局に関連する公益法人や空港整備特別会計を見直す必要性を改めて強調した。
日航、年金削減「ＯＢ3割」説明会で提示 現役は5割（読売新聞１１・２４）
公的管理下で経営再建中の日本航空は２３日、焦点となっている企業年金削減についてＯＢ向けの説明会を開き、年金給付額を約３０％引き下げる案を提示した。
労働組合に対しても同日、現役社員への給付額を５３％削減する案を示した。ＯＢと現役を合わせた給付削減率は平均で４割強となる。日航は来年１月初旬をめどに、年金削減に必要なＯＢ、現役それぞれの３分の２以上の同意を取り付けたい考えだ。
西松遥社長は説明会で、「公的資金なくしては再建は困難な状況にある。国民の理解を得られる形で公的資金を受けるには、年金改定の実施が必要だ」と述べ、年金削減への理解を求めた。さらに、「再生の道筋がつけば、しかるべき形でけじめをつけたい」と、再建のめどがたった時点で辞任する考えを改めて示した。
日航は１２月中旬にも、各ＯＢに具体的な削減額を通知する。ただ、日航がＯＢなどからの同意が取り付けられない場合に備えて、政府は一定の条件下で強制的な年金削減を可能とする特別立法に向け準備を進めている。
日航の企業年金は、退職金の一部や会社側の拠出などが原資で、現在は年４・５％の運用利回りが保証されている。これを年１・５％と長期国債並みの水準に下げるのが削減案の柱だ。
ただ、ＯＢの場合は年金削減が生活に及ぼす影響が大きく、反発が強い。このため、現役の削減率をＯＢより高くすることで、ＯＢからの理解を得やすくした。
また、ＯＢは、引き下げ前の給付水準で今後給付される予定の年金を一括して受け取る権利があるが、日航はこの権利の放棄も求めている。
２３日の説明会は１時間半ずつ２度に分けて行われ、全ＯＢの６分の１に当たる約１５００人が集まった。日航側は西松社長ら全取締役が出席した。
説明会終了後、読売新聞の取材に応じたＯＢからは、「年金は生活そのもの。会社の状況もわかるが、日航は説明が足りない。唐突に年金を引き下げると言われても、非常に不安だ」との声が聞かれる一方、「減額はやむをえない。数字は納得した。日航は一日も早く再生してほしい」との意見も出た。
ＪＡＬ年金減額「現役５割・退職者３割」の方針示す（朝日新聞１１・２３）
業績不振の日本航空は２３日、企業年金の給付額を退職者は平均３割、現役は平均５割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。個人ごとの減額がどうなるかは１２月中にも通知し、来年１月初旬には退職者、現役それぞれから減額の条件となる３分の２以上の同意を得たい考えだ。西松遥社長は、年金減額などができた時点で退任する考えを表明した。
日航の企業年金は４．５％の給付利回りを約束しているが、株式市場の低迷などで９７〜０８年の運用実績は平均１．２４％で、３千億円超の積み立て不足が発生。積み立て不足を圧縮するため、給付利回りを長期国債並みの１．５％程度に変更する方針だ。
本来なら給付減額の際、希望する退職者は、減額前の条件で平均寿命までの給付予定分を一括で受給できる。だが、日航はこの権利も行使しないよう退職者に求めた。会社方針に一部の退職者は反発しており、３分の２以上の同意が得られるかは不透明だ。
日航は２３日午後、都内で２回、退職者向けの説明会を開催。計約１５００人の退職者が参加した。西松社長は進退について「責任を痛感している。再生の道筋をつける責務を果たすべく全力を尽くすが、その後はしかるべき形でけじめをつける」と述べた。
現役の減額方針は同日午前、同社の全８労組に伝えた。給付利率の引き下げに加え、年金基金への会社拠出分を減額することで、平均５３％の給付減額とする。
空港需要、甘すぎた予測 達成４空港のみ ００年以降（朝日新聞１１・２２）
００年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国３０空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは４空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。８割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の２割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在９７カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。
国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。
朝日新聞では、００年以降の約１０年間に開港や拡張を実施した３０空港を対象に、例えば「開港５年後に１００万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「０１年」「０５年」というように複数の予測値がある場合は、直近の「０５年」で算出した。
この結果、実績が予測値を上回ったのは岡山、広島、山口宇部、天草の４空港。青森、高知、北九州など１９空港は実績が予測値を下回った。
達成率が最も高かったのは広島（１１０％）。滑走路の延伸に先立ち、９４年度に「０５年度２９８万人」と予測した。０５年度の乗降客数は３２９万人だった。
逆に低かったのは、（１）奥尻（１７％）（２）隠岐（２１％）（３）北九州（２４％）――の順。人口９８万人の都市にある北九州の場合、９２年度に「０５年度５２２万人」と予測したが、実際は１２７万人（０６年度）。０２年度には「０７年度２８３万人」と下方修正したが、それでも１２６万人で、達成率は４４％にすぎない。離島は生活路線とも言えるため、必ずしも高需要が求められているわけではないが、過大に見積もった例が多い。隠岐や種子島では「離島ブームで旅客増を期待しすぎた」という。
一方、成田、羽田、静岡、関西の４空港は予測年度に達していなかったり、予測に盛り込まれた滑走路やターミナルビルなどが実際には造られていなかったりなどして、達成率は算出できない。稚内、丘珠（おかだま）、沖永良部の３空港は「１００メートルと短い延伸」（丘珠）などとして、予測そのものがなかった。（川見能人、菊地直己）
需要予測の甘さは、行政刷新会議の「事業仕分け」でもやり玉に挙がった。
１６日午前、１兆円超の有利子負債を抱える関西空港について、仕分け人の一人は「あまりにも予測が甘く、莫大（ばくだい）な赤字が出ている。その結果を国民の負担にするのは非常に不合理だ」と国交省航空局を批判。担当者は「残念ながら予測と実績は乖離（かいり）している」と認めた。
関西空港は２本目の滑走路の着工前に「１８年度４２４０万人」と見込んだが、昨年度は１５１０万人弱。現在は１２年度１９７０万人に下方修正された。
法政大学の五十嵐敬喜（たかよし）教授（公共事業論）は「需要予測は空港建設を判断する要素になるため、国や地方自治体は都合の良い数字を使って、高く見積もることが多かった。全国に９７もの空港が乱立したのも、この甘い予測が後押しした結果」と手厳しい。
これまでも同じような指摘はあった。総務省は０１年度の行政評価・監視の中で、国交省に対して需要予測の精度向上を図るように勧告している。これを受けて、花巻や静岡は予測値を下方修正した。花巻では駐機場を１機分縮小し、出費も抑えた。ただ、こうした例は少ない。
東京工業大学の屋井（やい）鉄雄教授（環境交通工学）は「予測は専門的な公式に当てはめて算出する場合が多く、データが外れると現実と異なりやすい」。天変地異やテロなどが起きれば、さらに狂う。それだけに、「運航頻度や運賃など航空会社側のデータをもっと詳細に盛り込む仕組みが必要だ」と指摘する。
その上で、空港整備の在り方にも注文をつける。「建設の適否を決めるには住民の意思が欠かせない。予測の算出過程をより公開して住民に提示し、判断を仰ぐようにすることが大切だ」
永い間の政府のおんぶに抱っこの結果、甚だしい放漫経営の成れの果てである。
24日、政府は『航空機の運航に支障を生じる事態があり得る』という日航側の申請を受け、『利用者の利便や企業活動に重大な影響を与える恐れがある』と認定し、これを受けた日本政策投資銀行は約1000億の繋ぎ融資を行う契約をして、日航は年を越せるようになった。全く放漫経営を棚に上げた怪しからん決定である。
こんな状態なら、再起は不可能である。日航は倒産させるべきである。今更いくら資金援助をしても、立て直すことはできないのは明らかである。企業年金減額なんかで国民の目を誤魔化してはいけない。天下り官僚の影も見逃せない。
こんな事をするなら、いっそのこと国営にしたほうがいい。其れをしないなら放置するしかない。
即、早く整理会社として、日航という会社を清算すべきである。そして、設備はすべて債権者の所有とすべきである。其れを新会社が借用して運営するのである。
そうしないと国民の血税が湯水のように注がれ、消費されるだけで、日航は健全経営に戻ることはないだろう。
どんなにしても助からない企業は、早く結論付けるべきである。あくまで一企業の問題である事を忘れてはいけない。国民のお金を預かる「銀行の傾」とは立場が違う。
血 税を無駄使いするな！日本の航空路を守るために、他にも方法はある筈だ！
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公的管理下で経営再建中の日本航空は２３日、焦点となっている企業年金削減についてＯＢ向けの説明会を開き、年金給付額を約３０％引き下げる案を提示した。
企業年金の給付額を退職者は平均３割、現役は平均５割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。
西松社長は年金減額ができない場合には、会社のお存続について疑義が出るともいう。政府内では『結局特別立法による強制的な減額しかない』という。
現在は年金運用に年4.5％の利回りが保証されている。これを１．５％に下げるのが減額案である。そして今後受け取る年金を一括して受け取る権利の放棄も日航は求めている。
如何にも日航の企業年金が他社や常識に比べて異常に高額であるかという事は確かである。
しかし、企業年金を減額しても日航が健全経営に帰る可能性はほとんどない。国の支援を求めるだけの一条件である。
これに対して日航ＯＢは「われわれが身を削らないと日航は再生できない」と言う、比較的、豊かそうな人、「日常生活に支障が出る。即座に賛成できない」と辛そうに話す人と、賛否両論で先ずは拒否されそう。
本当は日航経営陣がもっと早く手を打つべきだったろう。積立て不足が3300億円に上っているのだから。
日航をこれほどまでして存続させねばならないのだろうか。そのような国の方針だからこれだけ放漫経営が治らなかったのである。
日航を国民の血税で維持する事が出来るのであろうか。今のまま経営内容を改善しないと、注ぎ込んだ税は、幾らつぎ込んでもドブに捨てるのと同じであろう。
一企業でも国民のお金を預かる銀行とは意味合いが違う。『利用者の利便や企業活動に重大な影響を与える恐れがある』というのはいいわけである。倒産しても、国にまた国民に迷惑をかけないで遣る道はいくらでもある。
「やぶにらみ」は、政府も外面などにこだわらず、日航という会社を倒産させるべきと思う。そして、新会社を設立してやり直すべきであろう。その間は、他の航空会社に従業員他設備を仮に引き受けさせ必要航路を維持すればいい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜
日航が統合以来の安値更新 前原国交相、年金問題は「支援決定の中身・是非に影響」（産経ニュース１１・２４）
2009.11.24 11:39
経営再建中の日本航空が２４日午前、前週末比７円安の８８円で取引を終えた。一時は８６円まで急落し、平成１４年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を更新した。
焦点となる企業年金支給額について、同社は２３日、ＯＢで３割強、現役社員で５割強の削減案を提示したが、市場ではＯＢらの同意を得られるか不透明との見方が強まったとみられる。
前原誠司国交相は２４日午前の閣議後会見で「支援決定の中身、支援決定の是非に大きな影響を及ぼす」と話し、日航に対し、企業再生支援機構が支援決定する来年１月までに、ＯＢらの３分の２以上の合意を取り付けることを求めた。
その上で、前原国交相は航空局に関連する公益法人や空港整備特別会計を見直す必要性を改めて強調した。
日航、年金削減「ＯＢ3割」説明会で提示 現役は5割（読売新聞１１・２４）
公的管理下で経営再建中の日本航空は２３日、焦点となっている企業年金削減についてＯＢ向けの説明会を開き、年金給付額を約３０％引き下げる案を提示した。
労働組合に対しても同日、現役社員への給付額を５３％削減する案を示した。ＯＢと現役を合わせた給付削減率は平均で４割強となる。日航は来年１月初旬をめどに、年金削減に必要なＯＢ、現役それぞれの３分の２以上の同意を取り付けたい考えだ。
西松遥社長は説明会で、「公的資金なくしては再建は困難な状況にある。国民の理解を得られる形で公的資金を受けるには、年金改定の実施が必要だ」と述べ、年金削減への理解を求めた。さらに、「再生の道筋がつけば、しかるべき形でけじめをつけたい」と、再建のめどがたった時点で辞任する考えを改めて示した。
日航は１２月中旬にも、各ＯＢに具体的な削減額を通知する。ただ、日航がＯＢなどからの同意が取り付けられない場合に備えて、政府は一定の条件下で強制的な年金削減を可能とする特別立法に向け準備を進めている。
日航の企業年金は、退職金の一部や会社側の拠出などが原資で、現在は年４・５％の運用利回りが保証されている。これを年１・５％と長期国債並みの水準に下げるのが削減案の柱だ。
ただ、ＯＢの場合は年金削減が生活に及ぼす影響が大きく、反発が強い。このため、現役の削減率をＯＢより高くすることで、ＯＢからの理解を得やすくした。
また、ＯＢは、引き下げ前の給付水準で今後給付される予定の年金を一括して受け取る権利があるが、日航はこの権利の放棄も求めている。
２３日の説明会は１時間半ずつ２度に分けて行われ、全ＯＢの６分の１に当たる約１５００人が集まった。日航側は西松社長ら全取締役が出席した。
説明会終了後、読売新聞の取材に応じたＯＢからは、「年金は生活そのもの。会社の状況もわかるが、日航は説明が足りない。唐突に年金を引き下げると言われても、非常に不安だ」との声が聞かれる一方、「減額はやむをえない。数字は納得した。日航は一日も早く再生してほしい」との意見も出た。
ＪＡＬ年金減額「現役５割・退職者３割」の方針示す（朝日新聞１１・２３）
業績不振の日本航空は２３日、企業年金の給付額を退職者は平均３割、現役は平均５割強減らす方針を、退職者と労働組合の双方に示した。個人ごとの減額がどうなるかは１２月中にも通知し、来年１月初旬には退職者、現役それぞれから減額の条件となる３分の２以上の同意を得たい考えだ。西松遥社長は、年金減額などができた時点で退任する考えを表明した。
日航の企業年金は４．５％の給付利回りを約束しているが、株式市場の低迷などで９７〜０８年の運用実績は平均１．２４％で、３千億円超の積み立て不足が発生。積み立て不足を圧縮するため、給付利回りを長期国債並みの１．５％程度に変更する方針だ。
本来なら給付減額の際、希望する退職者は、減額前の条件で平均寿命までの給付予定分を一括で受給できる。だが、日航はこの権利も行使しないよう退職者に求めた。会社方針に一部の退職者は反発しており、３分の２以上の同意が得られるかは不透明だ。
日航は２３日午後、都内で２回、退職者向けの説明会を開催。計約１５００人の退職者が参加した。西松社長は進退について「責任を痛感している。再生の道筋をつける責務を果たすべく全力を尽くすが、その後はしかるべき形でけじめをつける」と述べた。
現役の減額方針は同日午前、同社の全８労組に伝えた。給付利率の引き下げに加え、年金基金への会社拠出分を減額することで、平均５３％の給付減額とする。
空港需要、甘すぎた予測 達成４空港のみ ００年以降（朝日新聞１１・２２）
００年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国３０空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは４空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。８割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の２割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在９７カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。
国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。
朝日新聞では、００年以降の約１０年間に開港や拡張を実施した３０空港を対象に、例えば「開港５年後に１００万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「０１年」「０５年」というように複数の予測値がある場合は、直近の「０５年」で算出した。
この結果、実績が予測値を上回ったのは岡山、広島、山口宇部、天草の４空港。青森、高知、北九州など１９空港は実績が予測値を下回った。
達成率が最も高かったのは広島（１１０％）。滑走路の延伸に先立ち、９４年度に「０５年度２９８万人」と予測した。０５年度の乗降客数は３２９万人だった。
逆に低かったのは、（１）奥尻（１７％）（２）隠岐（２１％）（３）北九州（２４％）――の順。人口９８万人の都市にある北九州の場合、９２年度に「０５年度５２２万人」と予測したが、実際は１２７万人（０６年度）。０２年度には「０７年度２８３万人」と下方修正したが、それでも１２６万人で、達成率は４４％にすぎない。離島は生活路線とも言えるため、必ずしも高需要が求められているわけではないが、過大に見積もった例が多い。隠岐や種子島では「離島ブームで旅客増を期待しすぎた」という。
一方、成田、羽田、静岡、関西の４空港は予測年度に達していなかったり、予測に盛り込まれた滑走路やターミナルビルなどが実際には造られていなかったりなどして、達成率は算出できない。稚内、丘珠（おかだま）、沖永良部の３空港は「１００メートルと短い延伸」（丘珠）などとして、予測そのものがなかった。（川見能人、菊地直己）
需要予測の甘さは、行政刷新会議の「事業仕分け」でもやり玉に挙がった。
１６日午前、１兆円超の有利子負債を抱える関西空港について、仕分け人の一人は「あまりにも予測が甘く、莫大（ばくだい）な赤字が出ている。その結果を国民の負担にするのは非常に不合理だ」と国交省航空局を批判。担当者は「残念ながら予測と実績は乖離（かいり）している」と認めた。
関西空港は２本目の滑走路の着工前に「１８年度４２４０万人」と見込んだが、昨年度は１５１０万人弱。現在は１２年度１９７０万人に下方修正された。
法政大学の五十嵐敬喜（たかよし）教授（公共事業論）は「需要予測は空港建設を判断する要素になるため、国や地方自治体は都合の良い数字を使って、高く見積もることが多かった。全国に９７もの空港が乱立したのも、この甘い予測が後押しした結果」と手厳しい。
これまでも同じような指摘はあった。総務省は０１年度の行政評価・監視の中で、国交省に対して需要予測の精度向上を図るように勧告している。これを受けて、花巻や静岡は予測値を下方修正した。花巻では駐機場を１機分縮小し、出費も抑えた。ただ、こうした例は少ない。
東京工業大学の屋井（やい）鉄雄教授（環境交通工学）は「予測は専門的な公式に当てはめて算出する場合が多く、データが外れると現実と異なりやすい」。天変地異やテロなどが起きれば、さらに狂う。それだけに、「運航頻度や運賃など航空会社側のデータをもっと詳細に盛り込む仕組みが必要だ」と指摘する。
その上で、空港整備の在り方にも注文をつける。「建設の適否を決めるには住民の意思が欠かせない。予測の算出過程をより公開して住民に提示し、判断を仰ぐようにすることが大切だ」
2009年11月23日
過去の政権が、その存在を否定していた日米核密約文書が見つかったのか？
岡田外相は２１日、いわゆる核の密約の存在を裏付ける資料が外務省の調査で見つかったことを示唆した。
岡田外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。
外務省は関連文書の内容を公表していないが、１９６０年の条約改定時の密約の一部とされる、日米の「討論記録」に関連する文書が見つかったとみられる。
９月に始まった省内調査では、〈１〉日米安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関する密約を対象に、日米安保関係２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館に存在する約４００冊のファイルの分析を進めてきたと読売新聞は報じている。
岡田外相は２１日、地元・三重で記者団に対し、いわゆる核の密約に関する外務省内での調査がほぼ終了したことを明らかにした。その上で、核を搭載したアメリカ軍の艦船が日本に寄港・通過する際、事前協議の対象としないとする密約に通じる資料が、これまでに見つかったことを示唆した。
岡田外相は来週にも、有識者による第三者委員会を立ち上げ、こうした調査を精査した上で、来年１月に公表することにしている。
国民の目からその事実を覆ってきた歴代の日本の政権は何と弁解するのか。１９６０年１月に安保改正時に核の密約が結ばれて５０年である。
外交政策上、密約というものは、国益を考えたうえではある程度仕方がない場合が多い。しかし、核の密約は、非核三原則を掲げる日本としては、いかがなものか、という事であろう。
また、あくまでも、そのような密約はない、としてきた過去の政権は、何だったのだろうかという事も問題である。
いずれにせよ、国民は何も知らされてないのだから、いつからそのような密約が交わされ、それが現在の日米安保にどのような影を落としているのかは、善悪は別として、内容を明らかにしてほしいものである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜
解説：核持ち込み密約 安保の５０年、見直しを（毎日新聞１１・２２）
核搭載米艦船の寄港を容認する日米密約を岡田克也外相が認める方針を固めたことで、日本政府は今後、米国の核の傘を含めた安全保障政策を明確にする必要に迫られる。
外相が密約を正式に公表するとしている１０年１月は、１９６０年１月に核密約が結ばれて５０年であると同時に安保改定５０年の節目でもある。日米両国は、安保改定５０年に向け、同盟関係を深化させる政府間協議を開始することになっている。
核密約は米国で公文書が公開され、同じ文書を管理していた元外務省条約局長も毎日新聞の取材に、管理の実態を含めて詳細に証言している。重要なのは、公然の秘密となっている密約文書ではなく、政府が密約を公式に認めることが今後の日本の核政策にどう影響するかという点だ。
現在の安保条約は６０年１月１９日に調印された。一方、核密約文書の署名の日付は同年１月６日。調印の約２週間前で、日米安保体制と核密約が表裏一体だったことを裏付けている。しかし、日本政府は核密約の存在を認めず、最も重要と位置づけてきた日米同盟における「米国の日本への核の傘」の役割はあいまいになってきた。
現在、東アジアでは、中国が核戦力を増強し、北朝鮮は核開発を続けている。オバマ米大統領も１４日の東京での演説で日本への核の傘堅持を明言した。鳩山政権が核密約を公表すれば、非核三原則をはじめとする日本の核政策と、米国の核との関係がおのずと問題になる。
鳩山由紀夫首相は「脱対米追従」を掲げている。とはいえ、米国の核の傘に日本が安全保障を依存している現状が変わるわけではない。密約を公表するだけでは、政治として責任を果たしたことにはならない。政権が政府間協議で、日米同盟の５０年を「レビュー（見直す）」するならば、その文脈で密約も含めた日本の核政策の５０年を見直す必要がある。【須藤孝】
「核密約」、有識者会議で検証 岡田外相（４7ニュース１１・２１）
岡田克也外相は２１日午後、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」など日米間の密約について「外部の有識者に検証してもらい、なぜ密約が必要とされたのか、時代背景も調べて報告したい」と述べ、来週にも発足する第三者の有識者会議を通じた実態解明に強い期待感を示した。三重県桑名市の講演で語った。
調査チームが密約の根拠となる「秘密議事録」の存在を示す関連文書を確認したことを受け、外相は調査内容を精査する有識者会議の人選に着手。研究者やジャーナリスト経験者ら５人程度とする方向だ。
岡田氏は講演で「調査は順調に進んでいる。内部調査はほぼ終わりつつある」と強調。密約解明に取り組む理由に関しては「（外交は）国民の理解と信頼が重要だ」と指摘した。
外務省は来年１月の調査結果発表に向け、詰めの作業を急ぐ。実際に核密約の存在を認定した場合、日本が国是として掲げる非核三原則との矛盾が問題となる。
核密約示唆の文書発見、外務省調査 政府見解変更を検討（日経新聞１１・２１）
米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する「核密約」をはじめとする日米両政府の密約の存在を示唆する複数の文書が外務省の調査でみつかったことが21日、分かった。外務省関係者が同日、明らかにした。同省は来週、有識者による第三者委員会を設置、文書を精査したうえで来年１月に調査内容を公表する。これを受け、鳩山内閣は「密約は存在しない」とする従来の政府見解の変更を検討する。
日米核密約は核兵器搭載の艦船や航空機の寄港、飛来は日米安保条約に定める「事前協議」の対象外にする、との内容。1960年１月の日米安保条約改定時に結ばれたとされる。米公文書などで存在が明らかになっているが、日本政府は「密約は存在しない。事前協議がない以上、核は持ち込まれていない」との立場を取り続けている。
密約資料の存在示唆＝来週にも第三者機関を設置−岡田外相（時事ドットコム１１・２１）
岡田克也外相は２１日、核兵器を搭載した米軍艦船などの日本への寄港や通過は、核持ち込みに当たらないとする日米間の密約の存在を裏付ける資料が外務省の内部調査の結果、見つかったことを示唆した。その上で、来週にも有識者による第三者委員会を設置し、資料や密約が結ばれた時代背景の検証を行い、来年１月に調査結果を報告する方針を示した。
密約をめぐる内部調査は、外相の命令に基づき、９月下旬からスタート。これについて、外相は２１日昼、三重県四日市市内で記者団に対し、「ほぼ最終に近い報告を受けている」と述べ、調査が事実上終了したことを明らかにした。また、密約を裏付ける資料を同省関係者にいったん提示したものの、「全部回収した。だから（マスコミが）探してもない」と語った。
日米両政府は１９６０年の日米安全保障条約改定時に、日本への核兵器の持ち込みは「事前協議」の対象にすると決めている。今回見つかったとされるのは、米軍の核兵器搭載艦船や航空機の通過、寄港、飛来を事前協議の対象から除外することを取り交わした密約の存在を示す資料とみられる。
自民党政権はこれまで、事前協議が行われていないことを理由に「核は持ち込まれていない」と国会などで答弁、存在そのものを否定していた。
「核持ち込み密約」１月公表へ 関連文書を確認（共同通信１１・２１）
外務省は２１日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第三者の有識者会議で精査。岡田克也外相は三重県で記者団に対し、来年１月に調査結果を公表すると表明した。
これまでの外務省の調査で「核密約」の存在を裏付ける可能性のある文書の存在が確認された。これを受け、日米安全保障条約の「事前協議」の対象となっている日本への核兵器持ち込みのうち「核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来」は対象外とするとの合意は存在したとみなす。
「核密約」は日米安保条約の「事前協議」を骨抜きにし、非核三原則との矛盾が生じるため、歴代自民党政権は存在を否定してきた。岡田氏は調査内容について「コメントしない」と述べた。
核密約を記した秘密議事録は１９６０年１月６日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名。元外務省幹部は共同通信の取材に、北米局と条約局（現国際法局）が厳重保管していたと証言している。日本政府は「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」と存在を否定し続けてきた。
外務省に核密約裏付ける文書 保管資料調査で発見（朝日新聞１１・２１）
岡田克也外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。日本政府の「（討議記録は）承知していない」とする従来の立場を覆すものだ。
外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館にある約４００冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官（危機管理担当）が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。
討議記録は６０年１月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めている。米側で公開された文書には「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への進入に関し、現行の手続きに影響を与えるものと解釈されない」と記され、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。この米側文書は、交渉がまとまった５９年６月に作られた討議記録の草案。
今回の調査で見つかったのは、討議記録そのものではないが、合意内容が記された文書。６０年１月６日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使がイニシャル署名した最終合意の内容が分かるという。
これまでの自民党政権は密約そのものが存在しないと主張し、密約を裏付ける日本側文書の存在を認めていなかった。討議記録も「そうしたものが米国の公式文書としてあることは全く承知していない」（００年５月、河野洋平外相）と存在を否定していた。
最近も「事前協議制度についての日米間の合意は、（協議の対象を定めた）交換公文及び『藤山・マッカーサー口頭了解』がすべて」（０９年７月、中曽根弘文外相＝いずれも当時）と主張。調査結果は、これらの政府見解を真っ向から否定するものだ。
ただ、この討議記録の内容をめぐっては、日本側は当初、核兵器を積んだ艦船の寄港などを認めたことになると気づいていなかった、との指摘がある。実際、日本政府が「寄港・通過も持ち込みに当たる」との国会答弁を繰り返し、米側が合意内容の確認を何度も迫ったことも分かっている。調査ではほかにも多くの文書が見つかっており、日本側でこうした解釈のずれに気づいた過程も判明。「苦悩した様子がうかがえる」（外務省関係者）という。
６３年４月には、ライシャワー駐日米大使が大平正芳外相と会談し、核持ち込みの解釈をすりあわせている。大平氏はこの日の会談で米側解釈を受け入れたとされるが、今回の調査では会談当日の記録は見つからなかった。外務省職員が同席せずに記録がもともと作られていなかった可能性があるほか、破棄された可能性も捨てきれない。
岡田外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。
外務省は関連文書の内容を公表していないが、１９６０年の条約改定時の密約の一部とされる、日米の「討論記録」に関連する文書が見つかったとみられる。
９月に始まった省内調査では、〈１〉日米安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の核持ち込み〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関する密約を対象に、日米安保関係２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館に存在する約４００冊のファイルの分析を進めてきたと読売新聞は報じている。
岡田外相は２１日、地元・三重で記者団に対し、いわゆる核の密約に関する外務省内での調査がほぼ終了したことを明らかにした。その上で、核を搭載したアメリカ軍の艦船が日本に寄港・通過する際、事前協議の対象としないとする密約に通じる資料が、これまでに見つかったことを示唆した。
岡田外相は来週にも、有識者による第三者委員会を立ち上げ、こうした調査を精査した上で、来年１月に公表することにしている。
国民の目からその事実を覆ってきた歴代の日本の政権は何と弁解するのか。１９６０年１月に安保改正時に核の密約が結ばれて５０年である。
外交政策上、密約というものは、国益を考えたうえではある程度仕方がない場合が多い。しかし、核の密約は、非核三原則を掲げる日本としては、いかがなものか、という事であろう。
また、あくまでも、そのような密約はない、としてきた過去の政権は、何だったのだろうかという事も問題である。
いずれにせよ、国民は何も知らされてないのだから、いつからそのような密約が交わされ、それが現在の日米安保にどのような影を落としているのかは、善悪は別として、内容を明らかにしてほしいものである。
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解説：核持ち込み密約 安保の５０年、見直しを（毎日新聞１１・２２）
核搭載米艦船の寄港を容認する日米密約を岡田克也外相が認める方針を固めたことで、日本政府は今後、米国の核の傘を含めた安全保障政策を明確にする必要に迫られる。
外相が密約を正式に公表するとしている１０年１月は、１９６０年１月に核密約が結ばれて５０年であると同時に安保改定５０年の節目でもある。日米両国は、安保改定５０年に向け、同盟関係を深化させる政府間協議を開始することになっている。
核密約は米国で公文書が公開され、同じ文書を管理していた元外務省条約局長も毎日新聞の取材に、管理の実態を含めて詳細に証言している。重要なのは、公然の秘密となっている密約文書ではなく、政府が密約を公式に認めることが今後の日本の核政策にどう影響するかという点だ。
現在の安保条約は６０年１月１９日に調印された。一方、核密約文書の署名の日付は同年１月６日。調印の約２週間前で、日米安保体制と核密約が表裏一体だったことを裏付けている。しかし、日本政府は核密約の存在を認めず、最も重要と位置づけてきた日米同盟における「米国の日本への核の傘」の役割はあいまいになってきた。
現在、東アジアでは、中国が核戦力を増強し、北朝鮮は核開発を続けている。オバマ米大統領も１４日の東京での演説で日本への核の傘堅持を明言した。鳩山政権が核密約を公表すれば、非核三原則をはじめとする日本の核政策と、米国の核との関係がおのずと問題になる。
鳩山由紀夫首相は「脱対米追従」を掲げている。とはいえ、米国の核の傘に日本が安全保障を依存している現状が変わるわけではない。密約を公表するだけでは、政治として責任を果たしたことにはならない。政権が政府間協議で、日米同盟の５０年を「レビュー（見直す）」するならば、その文脈で密約も含めた日本の核政策の５０年を見直す必要がある。【須藤孝】
「核密約」、有識者会議で検証 岡田外相（４7ニュース１１・２１）
岡田克也外相は２１日午後、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」など日米間の密約について「外部の有識者に検証してもらい、なぜ密約が必要とされたのか、時代背景も調べて報告したい」と述べ、来週にも発足する第三者の有識者会議を通じた実態解明に強い期待感を示した。三重県桑名市の講演で語った。
調査チームが密約の根拠となる「秘密議事録」の存在を示す関連文書を確認したことを受け、外相は調査内容を精査する有識者会議の人選に着手。研究者やジャーナリスト経験者ら５人程度とする方向だ。
岡田氏は講演で「調査は順調に進んでいる。内部調査はほぼ終わりつつある」と強調。密約解明に取り組む理由に関しては「（外交は）国民の理解と信頼が重要だ」と指摘した。
外務省は来年１月の調査結果発表に向け、詰めの作業を急ぐ。実際に核密約の存在を認定した場合、日本が国是として掲げる非核三原則との矛盾が問題となる。
核密約示唆の文書発見、外務省調査 政府見解変更を検討（日経新聞１１・２１）
米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する「核密約」をはじめとする日米両政府の密約の存在を示唆する複数の文書が外務省の調査でみつかったことが21日、分かった。外務省関係者が同日、明らかにした。同省は来週、有識者による第三者委員会を設置、文書を精査したうえで来年１月に調査内容を公表する。これを受け、鳩山内閣は「密約は存在しない」とする従来の政府見解の変更を検討する。
日米核密約は核兵器搭載の艦船や航空機の寄港、飛来は日米安保条約に定める「事前協議」の対象外にする、との内容。1960年１月の日米安保条約改定時に結ばれたとされる。米公文書などで存在が明らかになっているが、日本政府は「密約は存在しない。事前協議がない以上、核は持ち込まれていない」との立場を取り続けている。
密約資料の存在示唆＝来週にも第三者機関を設置−岡田外相（時事ドットコム１１・２１）
岡田克也外相は２１日、核兵器を搭載した米軍艦船などの日本への寄港や通過は、核持ち込みに当たらないとする日米間の密約の存在を裏付ける資料が外務省の内部調査の結果、見つかったことを示唆した。その上で、来週にも有識者による第三者委員会を設置し、資料や密約が結ばれた時代背景の検証を行い、来年１月に調査結果を報告する方針を示した。
密約をめぐる内部調査は、外相の命令に基づき、９月下旬からスタート。これについて、外相は２１日昼、三重県四日市市内で記者団に対し、「ほぼ最終に近い報告を受けている」と述べ、調査が事実上終了したことを明らかにした。また、密約を裏付ける資料を同省関係者にいったん提示したものの、「全部回収した。だから（マスコミが）探してもない」と語った。
日米両政府は１９６０年の日米安全保障条約改定時に、日本への核兵器の持ち込みは「事前協議」の対象にすると決めている。今回見つかったとされるのは、米軍の核兵器搭載艦船や航空機の通過、寄港、飛来を事前協議の対象から除外することを取り交わした密約の存在を示す資料とみられる。
自民党政権はこれまで、事前協議が行われていないことを理由に「核は持ち込まれていない」と国会などで答弁、存在そのものを否定していた。
「核持ち込み密約」１月公表へ 関連文書を確認（共同通信１１・２１）
外務省は２１日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第三者の有識者会議で精査。岡田克也外相は三重県で記者団に対し、来年１月に調査結果を公表すると表明した。
これまでの外務省の調査で「核密約」の存在を裏付ける可能性のある文書の存在が確認された。これを受け、日米安全保障条約の「事前協議」の対象となっている日本への核兵器持ち込みのうち「核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来」は対象外とするとの合意は存在したとみなす。
「核密約」は日米安保条約の「事前協議」を骨抜きにし、非核三原則との矛盾が生じるため、歴代自民党政権は存在を否定してきた。岡田氏は調査内容について「コメントしない」と述べた。
核密約を記した秘密議事録は１９６０年１月６日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名。元外務省幹部は共同通信の取材に、北米局と条約局（現国際法局）が厳重保管していたと証言している。日本政府は「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」と存在を否定し続けてきた。
外務省に核密約裏付ける文書 保管資料調査で発見（朝日新聞１１・２１）
岡田克也外相の指示を受けた外務省の日米密約調査で、核持ち込み密約の根拠をなす文書である「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が、同省の保管ファイルの中から発見されたことが２０日、分かった。日本政府の「（討議記録は）承知していない」とする従来の立場を覆すものだ。
外務省は、省内に保管されていた日米安保関係の２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館にある約４００冊のファイルを対象に、密約に関する文書がないか調べていた。調査は終了し、調査チームを率いた北野充・官房審議官（危機管理担当）が同日、外相に調査結果を報告した。岡田氏は来週にも第三者委員会を発足させ、文書の分析や意義の検証をする方針。
討議記録は６０年１月の日米安保条約改定直前に日米間で交わされ、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めている。米側で公開された文書には「米軍機の日本飛来や米海軍艦艇の日本領海、港湾への進入に関し、現行の手続きに影響を与えるものと解釈されない」と記され、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。この米側文書は、交渉がまとまった５９年６月に作られた討議記録の草案。
今回の調査で見つかったのは、討議記録そのものではないが、合意内容が記された文書。６０年１月６日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使がイニシャル署名した最終合意の内容が分かるという。
これまでの自民党政権は密約そのものが存在しないと主張し、密約を裏付ける日本側文書の存在を認めていなかった。討議記録も「そうしたものが米国の公式文書としてあることは全く承知していない」（００年５月、河野洋平外相）と存在を否定していた。
最近も「事前協議制度についての日米間の合意は、（協議の対象を定めた）交換公文及び『藤山・マッカーサー口頭了解』がすべて」（０９年７月、中曽根弘文外相＝いずれも当時）と主張。調査結果は、これらの政府見解を真っ向から否定するものだ。
ただ、この討議記録の内容をめぐっては、日本側は当初、核兵器を積んだ艦船の寄港などを認めたことになると気づいていなかった、との指摘がある。実際、日本政府が「寄港・通過も持ち込みに当たる」との国会答弁を繰り返し、米側が合意内容の確認を何度も迫ったことも分かっている。調査ではほかにも多くの文書が見つかっており、日本側でこうした解釈のずれに気づいた過程も判明。「苦悩した様子がうかがえる」（外務省関係者）という。
６３年４月には、ライシャワー駐日米大使が大平正芳外相と会談し、核持ち込みの解釈をすりあわせている。大平氏はこの日の会談で米側解釈を受け入れたとされるが、今回の調査では会談当日の記録は見つからなかった。外務省職員が同席せずに記録がもともと作られていなかった可能性があるほか、破棄された可能性も捨てきれない。
2009年11月21日
機密費のミステリー！どうなっている？自民党は2.5億円の使途を説明せよ！
平野博文菅房長官は２０日午後の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の２００４年４月以降の月別支出額を公表した。自民、公明両党連立の小泉内閣から現在の鳩山内閣まで含まれ、麻生前内閣がことし８月３０日の衆院選で惨敗した直後の９月１日に国庫から２億５千万円を引き出し、支出していたことが判明。過去５年半での月別支出額でみても突出している。使途は公表しなかった。
自公政権が衆院選で惨敗した30日の後、9月1日当時の河村建夫官房長官が２億５千万円の官房機密費を内閣府に請求し引き出した。
引き出した約半月後、政権が交代して平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の金庫には残高はゼロになっていたという。
これはミステリーともいえる。いったいこの金は何に使われたのであろう。政権を失った麻生総理が退任する前に、できるだけ多くの機密費を引きだすように官房長官に命じたのか、河村氏の独断であったのかは分からない。
まさか懐に入れたとは思いたくはないが、政治資金なら、もってのほかである。自民党に対する政党不信も極まった感がある。
平野官房長官もこれを明らかにしようとはしない。鳩山総理も「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」という。
なんて事を言うのか、これは国民の税金の問題である。透明政治を標榜した民主党政権の総理としては、見過ごせない発言である。
鳩山さんも政権を取ると随分と言い分が変わってくる。確かに野党時代のようにはゆかない面も多いだろう。
変更は結構であるが、国民にしっかりと説明してからにしてほしい。そうでないと自公政権と変わらないではないか、という国民の意見が多くなるだろう。
官房機密費は国民に知られると具合が悪い目的に使用されるのか。せめて、使用目的範囲とか、最大使用金額の範囲とかの大枠の制限を付けてほしい。
政治に機密費が必要なのはわかるが、全くつんぼ桟敷に置かれると、無駄使いをしているのではないかと疑りたくなる。
しかし、これも少ない金額ではない。自公政権では、その額ですら永遠に闇の中であったかもしれない。
民主政権になったから、その一部が国民に分かったのであるから、ある程度は了としなくてはなるまい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
官房機密費、「自民は説明を」 福島・社民党首（日経新聞11・21）
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は21日午前のＴＢＳ番組で、先の衆院選直後に麻生前政権下で内閣官房機密費（報償費）２億5000万円が国庫から引き出されていたことについて「選挙のために使われたとしたら大問題だ。自民党は説明すべきだ」と指摘した。機密費の情報公開のあり方については「透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。
金庫カラにし自民下野 機密費、突出の２．５億円支出（朝日新聞１１・２１）
平野博文官房長官は２０日の記者会見で、０４〜０９年度の内閣官房報償費（官房機密費）の国庫からの支出記録を公表した。政権交代が決まった衆院選２日後の９月１日、当時の河村建夫官房長官が２億５千万円を内閣府に請求し、引き出していた。約半月後に平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の残高はゼロになっていたという。
平野氏が公表したのは、機密費を管理する内閣府に歴代の官房長官が支出を請求した日付と金額の一覧。受け取った機密費をいつ何の目的で使ったかについては明らかにしなかった。
記録によると、自公政権時代には、年度末の調整を除いてほぼ毎月１億円、年間１２億円前後が国庫から引き出されていた。ところが今年度は、河村氏が９月１日付で通常の２．５倍にあたる２億５千万円を内閣府に請求していた。８月までは例年同様毎月１億円が引き出されていた。
平野氏は、河村氏から引き継ぎを受けた９月１７日の時点で「事実上、官邸の金庫の中では（残高が）なかった」と説明した。０９年度予算で官房機密費は１４億６１６５万円を計上。うち８億５千万円を麻生政権が使った計算だ。政権交代後、平野氏は９月２４日と１０月１４日にそれぞれ６千万円を内閣府に請求していた。
政権交代前に駆け込みで突出した金額が引き出された理由について、平野氏は「前政権の時の支出だ。私が根掘り葉掘り、これはおかしいということは、前政権のことだから、差し控えたい」と述べた。
河村前長官は２０日、記者団に「使途についてはこれまでも非開示だ。説明する立場にない。引き継ぎはきちんとやらせて頂いた」と語った。
官房機密費：政府公表 先手で批判かわす狙い 思惑は不発気味（毎日新聞１１・２１）
０４年以降の内閣官房報償費（官房機密費）の支出状況を平野博文官房長官が公表したのは、機密費の透明化を求めていた野党時代の民主党の方針転換への批判が強まる中で、自ら公表する姿勢を示して批判を弱める狙いがあったとみられる。ただ麻生政権末期の２・５億円の不透明な支出を追及せずに穏便に済ませる姿勢は、野党時代の主張とかけ離れている上、具体的な使途の公表には踏み切らず、思惑は不発気味だ。
「政権交代が起きる時はこういうものではないか。あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはない」。鳩山由紀夫首相は２０日、２・５億円の支出について首相官邸で記者団にこう語った。事業仕分けや天下りあっせん禁止などで旧政権の弊害に切り込む姿勢とは異なり「二重基準」とも言える対応だ。
首相が対応を一任する平野氏も１１月６日の会見で「報償費は知っているが機密費という概念では承知していない」と釈明するなど対応が批判された。２０日の会見でも使途公開について「過去に言った公開も一つの考え方だが、野党の立場で言った。現実に政権の中に立ち、国益のために１年間のスパン（幅）でどうするか考えたい」と述べるにとどめた。
野党時代の民主党は０１年の外務省機密費事件を受け、機密費支出に支払記録書の作成を義務付けて１０〜２５年後に公表させる改革法案を提出した。鳩山首相も同年の衆院本会議で「国民が疑惑を抱いている。政府が責任を持って調査し、全容を明らかにする必要がある。５５年体制の政治的遺物の機密費の必要性はない」と当時の森喜朗首相に迫っていた。
こうした経緯から、民主党内には「自分たちで出した法案はやるべきだ。支持率に影響する」との批判も出始めている。
麻生政権、衆院選直後に2.5億円引き出し 官房機密費（日経新聞１１・２０）
平野博文官房長官は20日午後の記者会見で、内閣官房機密費（報償費）について、2004年４月から今年10月までの月額支出額を公表した。通常の支出額は月１億円で、年間の支出総額は12億円前後。自民党惨敗で政権交代が確定した先の衆院選投開票日の２日後の９月１日に、麻生前政権下で２億5000万円が国庫から引き出されたことも明らかになった。
資料によると、毎年４月に２億円ずつ、５月から翌年２月までは毎月ほぼ１億円を支出している。機密費の予算は毎年度14億円以上を計上しているが、年間の支出総額は12億円前後だった。平野長官は「内閣情報調査室に（費用として）出ている部分が２億数千万円ある」と説明した。
麻生政権で官房長官を務めた河村建夫氏は20日、国会内で記者団に、９月１日に２億5000万円を引き出した事実について「公開されていることだから」と認めたうえで「使途は非開示ということになっている」と述べるにとどめた。(19:35)
官房機密費、毎月１億円ずつ支出 官房長官、支出額公表（朝日新聞１１・２０）
平野博文官房長官は２０日の記者会見で、０４年４月から０９年１０月までの官房報償費（官房機密費）の国庫からの支出金額を公表した。毎年１２億円前後が支払われ、月別では１億円ずつ、官房長官に支出されている。
０９年度は、衆院選投開票日直後の９月１日に、２億５千万円が前政権下で支出された。鳩山政権発足後では、９月と１０月の２回、計１億２千万円が支出されている。
自公政権が衆院選で惨敗した30日の後、9月1日当時の河村建夫官房長官が２億５千万円の官房機密費を内閣府に請求し引き出した。
引き出した約半月後、政権が交代して平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の金庫には残高はゼロになっていたという。
これはミステリーともいえる。いったいこの金は何に使われたのであろう。政権を失った麻生総理が退任する前に、できるだけ多くの機密費を引きだすように官房長官に命じたのか、河村氏の独断であったのかは分からない。
まさか懐に入れたとは思いたくはないが、政治資金なら、もってのほかである。自民党に対する政党不信も極まった感がある。
平野官房長官もこれを明らかにしようとはしない。鳩山総理も「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」という。
なんて事を言うのか、これは国民の税金の問題である。透明政治を標榜した民主党政権の総理としては、見過ごせない発言である。
鳩山さんも政権を取ると随分と言い分が変わってくる。確かに野党時代のようにはゆかない面も多いだろう。
変更は結構であるが、国民にしっかりと説明してからにしてほしい。そうでないと自公政権と変わらないではないか、という国民の意見が多くなるだろう。
官房機密費は国民に知られると具合が悪い目的に使用されるのか。せめて、使用目的範囲とか、最大使用金額の範囲とかの大枠の制限を付けてほしい。
政治に機密費が必要なのはわかるが、全くつんぼ桟敷に置かれると、無駄使いをしているのではないかと疑りたくなる。
しかし、これも少ない金額ではない。自公政権では、その額ですら永遠に闇の中であったかもしれない。
民主政権になったから、その一部が国民に分かったのであるから、ある程度は了としなくてはなるまい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
官房機密費、「自民は説明を」 福島・社民党首（日経新聞11・21）
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は21日午前のＴＢＳ番組で、先の衆院選直後に麻生前政権下で内閣官房機密費（報償費）２億5000万円が国庫から引き出されていたことについて「選挙のために使われたとしたら大問題だ。自民党は説明すべきだ」と指摘した。機密費の情報公開のあり方については「透明度を少しずつ高める必要がある」との考えを示した。
金庫カラにし自民下野 機密費、突出の２．５億円支出（朝日新聞１１・２１）
平野博文官房長官は２０日の記者会見で、０４〜０９年度の内閣官房報償費（官房機密費）の国庫からの支出記録を公表した。政権交代が決まった衆院選２日後の９月１日、当時の河村建夫官房長官が２億５千万円を内閣府に請求し、引き出していた。約半月後に平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の残高はゼロになっていたという。
平野氏が公表したのは、機密費を管理する内閣府に歴代の官房長官が支出を請求した日付と金額の一覧。受け取った機密費をいつ何の目的で使ったかについては明らかにしなかった。
記録によると、自公政権時代には、年度末の調整を除いてほぼ毎月１億円、年間１２億円前後が国庫から引き出されていた。ところが今年度は、河村氏が９月１日付で通常の２．５倍にあたる２億５千万円を内閣府に請求していた。８月までは例年同様毎月１億円が引き出されていた。
平野氏は、河村氏から引き継ぎを受けた９月１７日の時点で「事実上、官邸の金庫の中では（残高が）なかった」と説明した。０９年度予算で官房機密費は１４億６１６５万円を計上。うち８億５千万円を麻生政権が使った計算だ。政権交代後、平野氏は９月２４日と１０月１４日にそれぞれ６千万円を内閣府に請求していた。
政権交代前に駆け込みで突出した金額が引き出された理由について、平野氏は「前政権の時の支出だ。私が根掘り葉掘り、これはおかしいということは、前政権のことだから、差し控えたい」と述べた。
河村前長官は２０日、記者団に「使途についてはこれまでも非開示だ。説明する立場にない。引き継ぎはきちんとやらせて頂いた」と語った。
官房機密費：政府公表 先手で批判かわす狙い 思惑は不発気味（毎日新聞１１・２１）
０４年以降の内閣官房報償費（官房機密費）の支出状況を平野博文官房長官が公表したのは、機密費の透明化を求めていた野党時代の民主党の方針転換への批判が強まる中で、自ら公表する姿勢を示して批判を弱める狙いがあったとみられる。ただ麻生政権末期の２・５億円の不透明な支出を追及せずに穏便に済ませる姿勢は、野党時代の主張とかけ離れている上、具体的な使途の公表には踏み切らず、思惑は不発気味だ。
「政権交代が起きる時はこういうものではないか。あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはない」。鳩山由紀夫首相は２０日、２・５億円の支出について首相官邸で記者団にこう語った。事業仕分けや天下りあっせん禁止などで旧政権の弊害に切り込む姿勢とは異なり「二重基準」とも言える対応だ。
首相が対応を一任する平野氏も１１月６日の会見で「報償費は知っているが機密費という概念では承知していない」と釈明するなど対応が批判された。２０日の会見でも使途公開について「過去に言った公開も一つの考え方だが、野党の立場で言った。現実に政権の中に立ち、国益のために１年間のスパン（幅）でどうするか考えたい」と述べるにとどめた。
野党時代の民主党は０１年の外務省機密費事件を受け、機密費支出に支払記録書の作成を義務付けて１０〜２５年後に公表させる改革法案を提出した。鳩山首相も同年の衆院本会議で「国民が疑惑を抱いている。政府が責任を持って調査し、全容を明らかにする必要がある。５５年体制の政治的遺物の機密費の必要性はない」と当時の森喜朗首相に迫っていた。
こうした経緯から、民主党内には「自分たちで出した法案はやるべきだ。支持率に影響する」との批判も出始めている。
麻生政権、衆院選直後に2.5億円引き出し 官房機密費（日経新聞１１・２０）
平野博文官房長官は20日午後の記者会見で、内閣官房機密費（報償費）について、2004年４月から今年10月までの月額支出額を公表した。通常の支出額は月１億円で、年間の支出総額は12億円前後。自民党惨敗で政権交代が確定した先の衆院選投開票日の２日後の９月１日に、麻生前政権下で２億5000万円が国庫から引き出されたことも明らかになった。
資料によると、毎年４月に２億円ずつ、５月から翌年２月までは毎月ほぼ１億円を支出している。機密費の予算は毎年度14億円以上を計上しているが、年間の支出総額は12億円前後だった。平野長官は「内閣情報調査室に（費用として）出ている部分が２億数千万円ある」と説明した。
麻生政権で官房長官を務めた河村建夫氏は20日、国会内で記者団に、９月１日に２億5000万円を引き出した事実について「公開されていることだから」と認めたうえで「使途は非開示ということになっている」と述べるにとどめた。(19:35)
官房機密費、毎月１億円ずつ支出 官房長官、支出額公表（朝日新聞１１・２０）
平野博文官房長官は２０日の記者会見で、０４年４月から０９年１０月までの官房報償費（官房機密費）の国庫からの支出金額を公表した。毎年１２億円前後が支払われ、月別では１億円ずつ、官房長官に支出されている。
０９年度は、衆院選投開票日直後の９月１日に、２億５千万円が前政権下で支出された。鳩山政権発足後では、９月と１０月の２回、計１億２千万円が支出されている。
2009年11月20日
与党が返済猶予法案を強行採決、骨抜き法案をなぜ急ぐ？国民は見ているよ！
国会では、混乱する中で中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）を与党は数を頼みの強行採決をして、25日成立を見込んで参議院に送った。
伝家の宝刀を抜くには、少し場違いのようだ。ちょっと遣り過ぎのように思える。どうもすっきりしない。何があるのだ。
しかも、さらに北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が２０日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。
与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計１１法案を委員会で採決したうえ、２４日の本会議で衆院を通過、会期末の３０日までに成立させる方針だ。
確かに急ぐ法案もあるが、もう少し審議すべきである法案があるのに、あまりにも
採決を急ぎ過ぎる。後ろの小沢、亀井の策謀が見え隠れするように思う。
小沢さんの心の中には国民は無い！参院選で勝つ事だけ！其れはいいが、あまりにも政策に独特の方策で口を挟み過ぎる。其れに乗っかって国民新党の勢力拡張ばかり考える亀井さん。
二人が民主党政権を崩すだろう。
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２０日の閣議後の会見で、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「臨時国会の会期が短いことはあるが、採決強行はできる限り避けて知恵を出していくべきだ」と述べて、採決の強行は慎重にすべきでるという。
鳩山由紀夫首相は２０日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、野党の審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判したというが、これは野党時代の民主党では考えられない発言である。
「数は力」を過信し、国民の声に耳を傾けなかった自民党は壊滅状態になった。民主党が同じ道を歩むようなら、国民は期待外れにがっかりして、民主政権の支持率は落ちてしまうだろう。
民主党をはじめ社民、国民新党などは、野党であった自公政権の間、強行採決が行なわれるたびに厳しくその国会運営を批判してきた。「数は力」を否定してきたはずの民主党政権が、実質わずか２日間の審議しか行われていない返済猶予法案を強行採決する理由は判然としない。
あまり望まれてもいないモラトリアム（返済猶予）を言い出したのは亀井金融相だが、法案自体は骨抜きにされ、金融機関に借金の返済猶予を促す程度のものとなった。借り手は、その後の融資ストップを恐れて、返済猶予を言い出すことは少ないとも言われている。
強行採決するほどの法案だったとは思えない。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
返済猶予法案が衆院通過＝自民、解任決議案で抵抗−国会（時事通信１１・２０）
衆院は２０日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。１９日午後の衆院財務金融委員会で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗したが、与党は本会議でいずれも否決、法案の採決に踏み切った。与党は２０日午前の参院本会議で、参院での審議に入り、２５日に成立させる構え。今月末の会期末を控え、与野党の対立が激しくなるのは必至だ。
１９日午後１時に予定された本会議は開会が同９時すぎにずれ込んだ。両決議案の賛成討論で自民、公明両党は「国会軽視の暴挙」などと与党の国会運営を厳しく批判。両案が否決されると、両党とみんなの党の議員は退席し、法案の採決を棄権した。本会議に先立ち、民主、自民両党の国対委員長が会談。自民党の川崎二郎氏は採決を白紙に戻し審議を続行するよう要求したが、民主党の山岡賢次氏は採決は有効との立場を崩さず、物別れに終わった。反発を強めた自民党は、玄葉委員長に続き松本委員長に対する解任決議案も提出した。一方、与党側は衆院議運委で、円滑化法案の緊急上程を賛成多数で決めた。
鳩山由紀夫首相は財金委での採決強行について「経済が厳しい状況にある」と、やむを得なかったとの認識を記者団に示した。また、与党側は、郵政株式売却凍結法案や給与法改正案などについて、衆院の各委員会で２０日に採決する日程をそれぞれの委員長の職権で決定した。自民、公明両党は衆院での各委員会や参院本会議を欠席する構えだ。
金融円滑化法案は、金融機関に対し中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予を促す内容。１９日午後の衆院財務金融委で、参考人質疑に続いて採決され、民主党と共産党の賛成多数で可決。自民、公明両党は、玄葉委員長が職権で採決日程を決めたことに反発し、委員会を欠席した。（2009/11/20-01:24）
鳩山首相「強行採決というより審議拒否」 モラトリアム法案の衆院採決で野党批判（産経ニュース１１・２０）
2009.11.20 09:34
鳩山由紀夫首相は２０日朝、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「強行採決というより審議拒否だ。審議拒否みたいなこと、お互いにやるべきではない」と述べ、採決を欠席した自民、公明両党などの対応を批判した。
首相公邸前で記者団に語った。
返済猶予法案を与党が採決強行 自公欠席で衆院通過へ（産経ニュース１１・１９）
2009.11.19 19:45
金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）は１９日の衆院財務金融委員会で可決された。与党は法案を衆院本会議に緊急上程し可決、参院に送付する。自民、公明両党は与党の国会運営に反発して採決を欠席。鳩山政権で初めて採決が強行された。
法案は１７日に衆院本会議で質疑が行われ、財務金融委に付託されたばかり。委員会採決は１９日の理事会で玄葉光一郎委員長（民主）の職権で決められた。
自民、公明両党は財務金融委の理事会と委員会を欠席し、横路孝弘衆院議長に、国会運営の正常化を相次いで申し入れた。
横路議長は民主、社民、国民新３党の国対委員長を呼び、正常化に向けた努力を求めたが、民主党の山岡賢次氏は民主、自民両党の国対委員長会談で「例外中の例外」と野党の要求を拒否。与党は、衆院議院運営委員会理事会で衆院本会議への緊急上程を決めた。
自民党は玄葉委員長と松本剛明（たけあき）衆院議運委員長（民主）の解任決議案を相次ぎ提出したが、与党は、両委員長解任決議案を否決し、法案採決に踏み切る。
同法案に関連し、金融庁が検討している金融機関向けの「検査マニュアル」と「監督指針」の改定案が同日、明らかになった。返済猶予など、貸し付け条件の変更を要請する中小企業に対し経営改善計画の策定を１年間猶予するなど、年内を目指す同法案施行への環境整備を盛り込んだ。
金融円滑化法案：民主、共産が強行可決 自公欠席のまま−−衆院財務金融委（毎日新聞１１・１９）
衆院財務金融委員会（玄葉光一郎委員長）は１９日、金融機関に中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案について、自民、公明両党委員が欠席のまま採決を行い、民主、共産両党の賛成多数で可決した。鳩山政権発足後、初の強行採決。民主、社民、国民新の与党３党は同日午後の衆院本会議に法案を緊急上程し、与党の賛成多数で可決し衆院通過を図る方針だ。
衆院財金委は１９日午前の理事会で、金融円滑化法案を同日採決する日程を委員長職権で決めた。自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は同日、横路孝弘議長に国会正常化に向けた仲介を要請。自民党は、玄葉氏に対する解任決議案を提出し、与野党対立が緊迫している。
金融円滑化法案は１１年３月末までの時限立法で、金融機関に貸し付け条件変更などへの努力規定を定める。玄葉氏は１９日午前、記者団に「日程を考えると、今日採決しないと会期内に成立しない。（強行採決は）本意ではないが、やむを得ない」との考えを示した。
川崎氏は１９日の自民党国対の会合で「各常任委員長の解任決議案、また議運委員長の解任決議案も検討しなければならない」と強調。同日の衆院本会議に金融円滑化法案が緊急上程されれば、衆院議運委の松本剛明委員長の解任決議案も提出する意向を表明した。【近藤大介、木下訓明】
伝家の宝刀を抜くには、少し場違いのようだ。ちょっと遣り過ぎのように思える。どうもすっきりしない。何があるのだ。
しかも、さらに北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が２０日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。
与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計１１法案を委員会で採決したうえ、２４日の本会議で衆院を通過、会期末の３０日までに成立させる方針だ。
確かに急ぐ法案もあるが、もう少し審議すべきである法案があるのに、あまりにも
採決を急ぎ過ぎる。後ろの小沢、亀井の策謀が見え隠れするように思う。小沢さんの心の中には国民は無い！参院選で勝つ事だけ！其れはいいが、あまりにも政策に独特の方策で口を挟み過ぎる。其れに乗っかって国民新党の勢力拡張ばかり考える亀井さん。
二人が民主党政権を崩すだろう。
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２０日の閣議後の会見で、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「臨時国会の会期が短いことはあるが、採決強行はできる限り避けて知恵を出していくべきだ」と述べて、採決の強行は慎重にすべきでるという。
鳩山由紀夫首相は２０日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、野党の審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判したというが、これは野党時代の民主党では考えられない発言である。
「数は力」を過信し、国民の声に耳を傾けなかった自民党は壊滅状態になった。民主党が同じ道を歩むようなら、国民は期待外れにがっかりして、民主政権の支持率は落ちてしまうだろう。
民主党をはじめ社民、国民新党などは、野党であった自公政権の間、強行採決が行なわれるたびに厳しくその国会運営を批判してきた。「数は力」を否定してきたはずの民主党政権が、実質わずか２日間の審議しか行われていない返済猶予法案を強行採決する理由は判然としない。
あまり望まれてもいないモラトリアム（返済猶予）を言い出したのは亀井金融相だが、法案自体は骨抜きにされ、金融機関に借金の返済猶予を促す程度のものとなった。借り手は、その後の融資ストップを恐れて、返済猶予を言い出すことは少ないとも言われている。
強行採決するほどの法案だったとは思えない。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
返済猶予法案が衆院通過＝自民、解任決議案で抵抗−国会（時事通信１１・２０）
衆院は２０日未明の本会議で、中小企業金融円滑化法案を、与党と共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。１９日午後の衆院財務金融委員会で採決が強行されたことなどに反発する自民党は、玄葉光一郎同委員長と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出して抵抗したが、与党は本会議でいずれも否決、法案の採決に踏み切った。与党は２０日午前の参院本会議で、参院での審議に入り、２５日に成立させる構え。今月末の会期末を控え、与野党の対立が激しくなるのは必至だ。
１９日午後１時に予定された本会議は開会が同９時すぎにずれ込んだ。両決議案の賛成討論で自民、公明両党は「国会軽視の暴挙」などと与党の国会運営を厳しく批判。両案が否決されると、両党とみんなの党の議員は退席し、法案の採決を棄権した。本会議に先立ち、民主、自民両党の国対委員長が会談。自民党の川崎二郎氏は採決を白紙に戻し審議を続行するよう要求したが、民主党の山岡賢次氏は採決は有効との立場を崩さず、物別れに終わった。反発を強めた自民党は、玄葉委員長に続き松本委員長に対する解任決議案も提出した。一方、与党側は衆院議運委で、円滑化法案の緊急上程を賛成多数で決めた。
鳩山由紀夫首相は財金委での採決強行について「経済が厳しい状況にある」と、やむを得なかったとの認識を記者団に示した。また、与党側は、郵政株式売却凍結法案や給与法改正案などについて、衆院の各委員会で２０日に採決する日程をそれぞれの委員長の職権で決定した。自民、公明両党は衆院での各委員会や参院本会議を欠席する構えだ。
金融円滑化法案は、金融機関に対し中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予を促す内容。１９日午後の衆院財務金融委で、参考人質疑に続いて採決され、民主党と共産党の賛成多数で可決。自民、公明両党は、玄葉委員長が職権で採決日程を決めたことに反発し、委員会を欠席した。（2009/11/20-01:24）
鳩山首相「強行採決というより審議拒否」 モラトリアム法案の衆院採決で野党批判（産経ニュース１１・２０）
2009.11.20 09:34
鳩山由紀夫首相は２０日朝、衆院本会議で与党が金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を強行したことについて「強行採決というより審議拒否だ。審議拒否みたいなこと、お互いにやるべきではない」と述べ、採決を欠席した自民、公明両党などの対応を批判した。
首相公邸前で記者団に語った。
返済猶予法案を与党が採決強行 自公欠席で衆院通過へ（産経ニュース１１・１９）
2009.11.19 19:45
金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）は１９日の衆院財務金融委員会で可決された。与党は法案を衆院本会議に緊急上程し可決、参院に送付する。自民、公明両党は与党の国会運営に反発して採決を欠席。鳩山政権で初めて採決が強行された。
法案は１７日に衆院本会議で質疑が行われ、財務金融委に付託されたばかり。委員会採決は１９日の理事会で玄葉光一郎委員長（民主）の職権で決められた。
自民、公明両党は財務金融委の理事会と委員会を欠席し、横路孝弘衆院議長に、国会運営の正常化を相次いで申し入れた。
横路議長は民主、社民、国民新３党の国対委員長を呼び、正常化に向けた努力を求めたが、民主党の山岡賢次氏は民主、自民両党の国対委員長会談で「例外中の例外」と野党の要求を拒否。与党は、衆院議院運営委員会理事会で衆院本会議への緊急上程を決めた。
自民党は玄葉委員長と松本剛明（たけあき）衆院議運委員長（民主）の解任決議案を相次ぎ提出したが、与党は、両委員長解任決議案を否決し、法案採決に踏み切る。
同法案に関連し、金融庁が検討している金融機関向けの「検査マニュアル」と「監督指針」の改定案が同日、明らかになった。返済猶予など、貸し付け条件の変更を要請する中小企業に対し経営改善計画の策定を１年間猶予するなど、年内を目指す同法案施行への環境整備を盛り込んだ。
金融円滑化法案：民主、共産が強行可決 自公欠席のまま−−衆院財務金融委（毎日新聞１１・１９）
衆院財務金融委員会（玄葉光一郎委員長）は１９日、金融機関に中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案について、自民、公明両党委員が欠席のまま採決を行い、民主、共産両党の賛成多数で可決した。鳩山政権発足後、初の強行採決。民主、社民、国民新の与党３党は同日午後の衆院本会議に法案を緊急上程し、与党の賛成多数で可決し衆院通過を図る方針だ。
衆院財金委は１９日午前の理事会で、金融円滑化法案を同日採決する日程を委員長職権で決めた。自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は同日、横路孝弘議長に国会正常化に向けた仲介を要請。自民党は、玄葉氏に対する解任決議案を提出し、与野党対立が緊迫している。
金融円滑化法案は１１年３月末までの時限立法で、金融機関に貸し付け条件変更などへの努力規定を定める。玄葉氏は１９日午前、記者団に「日程を考えると、今日採決しないと会期内に成立しない。（強行採決は）本意ではないが、やむを得ない」との考えを示した。
川崎氏は１９日の自民党国対の会合で「各常任委員長の解任決議案、また議運委員長の解任決議案も検討しなければならない」と強調。同日の衆院本会議に金融円滑化法案が緊急上程されれば、衆院議運委の松本剛明委員長の解任決議案も提出する意向を表明した。【近藤大介、木下訓明】
2009年11月18日
イエメンの誘拐事件、日本政府の動きが鈍い、弱い！
イエメンの首都サヌア近郊で日本人技師とイエメン人運転手が地元部族民らに拉致された事件で、状況がはっきりしない。
地元の政府自体が、よく判らないのは仕方がないが、日本政府も、いまいち迫力が無い。どうしてイエメン政府自体に、もっと厳しい要求をしないのだろうか。
日本政府の対イエメン経済協力プロジェクトを受注した東京都中央区の設計事務所から派遣された男性（６３）。サヌア北東のアルハブで国際協力機構（ＪＩＣＡ）が手がける学校建設を監督をしていたのである。
イエメン政府は、誘拐犯に対する今後の動きもあるので、相手の要求に応じかねている。なぜ日本人の安全を軽視するのか、とりあえずは誘拐犯の要求に応じて日本人を開放してもらうように動くべきであろう。日本政府はもっと強くイエメン政府に要求すべきである。
いつまで経っても、釈放されたかどうかについてまで、はっきりした情報が得られないのはどうした事であろう。
これがアメリカ人拉致ならきっと情報ははっきりしたはずである。日本政府を軽く見ている証拠である。
イエメンの首都サヌア近郊で１５日、日本人男性会社員らが地元部族に誘拐された事件で、イエメン政府当局者らからの「解放」情報を受け、現地の日本大使館は１８日朝（日本時間１８日午後）まで情報収集を続けたが、確認には至っていない。
サヌア県のドゥワイド知事は１７日夜（日本時間１８日早朝）、記者団に「誘拐犯は、解放の条件として、刑務所に収監されている仲間の釈放に関する文書での合意に加え、国会議員による保証を求めてきた」と述べた。
全くだらしがないイエメン政府だと思う。鳩山さんも誘拐された日本人の生命に対する保証は大丈夫などと言わないで、強い意思表示をすべきである。
そうしないと、またこういう事件が起こり、最悪の事態にまで波及するようなことが将来起こらないとは、誰もいえないのである。
〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜
首相「解放近い」 イエメン邦人拉致（産経ニュース１１・１８）
鳩山由紀夫首相は１８日朝、イエメンで拉致された日本人男性について「まだ完全に解放されてはいないという状況。ただ、解放が近いという期待感は感じている」と述べた。公邸前で記者団に語った。
解放されたとの報道が一部であったことについては「早すぎる情報が伝わってきた」と説明。「イエメン政府と連絡を密にし全力を尽くしているところだ」とした。
イエメン拉致、日本人技師ら仲介者に身柄引き渡しか（朝日新聞１１・１８）
【サヌア＝田井中雅人】イエメンの首都サヌア近郊で日本人技師とイエメン人運転手が地元部族民らに拉致された事件で、地元当局者らによると、技師らの身柄が１７日、交渉仲介者側に引き渡された模様だ。しかし、現地での情報は混乱しており、実際に解放されたかは不明。在イエメン日本大使館などは情報収集を急いでいる。
日本人技師は、日本政府の対イエメン経済協力プロジェクトを受注した東京都中央区の設計事務所から派遣された男性（６３）。サヌア北東のアルハブで国際協力機構（ＪＩＣＡ）が手がける学校建設を監督しており、１５日に車で現場に向かう途中、部族民らに拉致された。
イエメン政府当局筋によると、犯行グループは地元部族長らを仲介して政府側と交渉、裁判が行われないまま収監されている部族仲間の釈放を要求していた。１７日になって、日本人技師らを解放する代わりに、収監中の部族仲間を１週間以内に釈放するとの条件でほぼ合意に達しとされる。しかし、さらに交渉は続いているとの情報もあり、解放にはまだ時間がかかるとの見方も出ている。
イエメン邦人誘拐、犯人側が追加条件…交渉続く（読売新聞１１・１８）
１７日夜、日本人技師誘拐事件について説明する地元県知事（右）＝福島利之撮影
【サヌア＝福島利之】イエメンの首都サヌア北郊アルハブで日本人の男性技師（６３）が誘拐された事件で、技師解放に向けた交渉が１７日、大詰めを迎えた。
誘拐犯と交渉に当たっているサヌア県のドゥワイド知事は１７日夜（日本時間１８日早朝）、記者団に「誘拐犯は、解放の条件として、刑務所に収監されている仲間の釈放に関する文書での合意に加え、国会議員による保証を求めてきた」と述べた。
ドゥワイド知事によると、当局側はこの条件を拒否しているとされ、１７日夜現在、解放は実現していない模様だ。ただ、同知事は「技師はあす（１８日）朝にも解放される可能性がある」との見通しを語った。
（2009年11月18日10時43分 読売新聞）
イエメン誘拐：「日本人男性解放」確認できず 日本大使館（毎日新聞１１・１８）
【カイロ和田浩明】イエメンの首都サヌア近郊で１５日、日本人男性会社員（６３）らが地元部族に誘拐された事件で、イエメン政府当局者らからの「解放」情報を受け、現地の日本大使館は１８日朝（日本時間１８日午後）まで情報収集を続けたが、確認には至っていない。会社員との電話連絡などは途絶えているが、「元気にしている」との情報が複数の交渉関係者から寄せられているという。
イエメン治安当局者は１７日夜、「（会社員は）解放された」と発言。地元紙も当局高官の話として「解放」を報じた。しかし、大使館が収集した情報によると、会社員は依然、事件が発生したサヌア州北部アルハブ地区で犯人側の拘束下にあるとみられる。
当局者によると、現場周辺には治安部隊が配置され、政府関係者や地元有力者らが交渉に当たっている。犯人側は、裁判抜きで長期間収監されている親族の男の釈放か速やかな裁判を要求。政府側は「要求の受け入れは難しい」との立場だ。
会社員は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の小中学校建設プロジェクトに従事しており、建設現場へ向かう途中、武装した地元部族に拉致された。
イエメン拉致邦人『解放』 部族長『既に保護』（東京新聞１１・１８）
2009年11月18日 朝刊
【サヌア＝内田康】イエメンの首都サヌア近郊で日本人技術者（６３）が拉致された事件をめぐり、ロイター通信は十七日、地元当局者の話として、技術者が解放されたと伝えた。犯人側と政府の釈放交渉を仲介している地元の部族長グループも同日、本紙に「犯行グループとの交渉は妥結した。間もなく解放される」と述べていた。
さらに複数の部族長が、技術者の身柄引き渡しの手続きが始まったと認め、うち一人は「われわれは、既に日本人を保護した」と述べた。在サヌアの日本大使館も情報の確認を急いでいる。
複数の部族長によると、犯人側は技術者を部族長グループに引き渡し、部族長グループが首都サヌアまで連れてくる予定という。
部族長グループは十七日正午（日本時間同日午後七時）までに、犯人に拘束されている技術者と面会。健康状態が良好であることを確認した。その後、犯行グループとの交渉が進展した可能性がある。
一方、犯人側がイエメン政府に釈放を要求している人物は、イラクで米軍との戦闘に参加し、イエメン帰国後に拘束された二十代の男。四年前にイラクからイエメンに帰国した。司法手続きが行われないまま、拘束が続いている。部族長の一人は、男の釈放ではなく、裁判開始などの妥協策を犯人グループに提案していることを明らかにした。
イエメン誘拐：「政府間で交渉 危害情報ない」鳩山首相（毎日新聞１１・１７）
鳩山由紀夫首相は１７日午前、イエメンで日本人の経済協力関係者らが地元部族に誘拐された事件について「このような事が起きることは残念だ。詳細は言えないが、現在のところ危害を加えられたという情報はない」と述べた。そのうえで「政府間でしっかり交渉してうまく結論が出るようにしたい」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
これに関連し、平野博文官房長官は記者会見で「私に連絡が入ったのは月曜日の朝だ。秘書官に連絡が入ったのは午前２時ぐらい」と述べ、事件の一報が入ったのは１６日未明であることを明らかにした。
地元の政府自体が、よく判らないのは仕方がないが、日本政府も、いまいち迫力が無い。どうしてイエメン政府自体に、もっと厳しい要求をしないのだろうか。
日本政府の対イエメン経済協力プロジェクトを受注した東京都中央区の設計事務所から派遣された男性（６３）。サヌア北東のアルハブで国際協力機構（ＪＩＣＡ）が手がける学校建設を監督をしていたのである。
イエメン政府は、誘拐犯に対する今後の動きもあるので、相手の要求に応じかねている。なぜ日本人の安全を軽視するのか、とりあえずは誘拐犯の要求に応じて日本人を開放してもらうように動くべきであろう。日本政府はもっと強くイエメン政府に要求すべきである。
いつまで経っても、釈放されたかどうかについてまで、はっきりした情報が得られないのはどうした事であろう。
これがアメリカ人拉致ならきっと情報ははっきりしたはずである。日本政府を軽く見ている証拠である。
イエメンの首都サヌア近郊で１５日、日本人男性会社員らが地元部族に誘拐された事件で、イエメン政府当局者らからの「解放」情報を受け、現地の日本大使館は１８日朝（日本時間１８日午後）まで情報収集を続けたが、確認には至っていない。
サヌア県のドゥワイド知事は１７日夜（日本時間１８日早朝）、記者団に「誘拐犯は、解放の条件として、刑務所に収監されている仲間の釈放に関する文書での合意に加え、国会議員による保証を求めてきた」と述べた。
全くだらしがないイエメン政府だと思う。鳩山さんも誘拐された日本人の生命に対する保証は大丈夫などと言わないで、強い意思表示をすべきである。
そうしないと、またこういう事件が起こり、最悪の事態にまで波及するようなことが将来起こらないとは、誰もいえないのである。
〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜
首相「解放近い」 イエメン邦人拉致（産経ニュース１１・１８）
鳩山由紀夫首相は１８日朝、イエメンで拉致された日本人男性について「まだ完全に解放されてはいないという状況。ただ、解放が近いという期待感は感じている」と述べた。公邸前で記者団に語った。
解放されたとの報道が一部であったことについては「早すぎる情報が伝わってきた」と説明。「イエメン政府と連絡を密にし全力を尽くしているところだ」とした。
イエメン拉致、日本人技師ら仲介者に身柄引き渡しか（朝日新聞１１・１８）
【サヌア＝田井中雅人】イエメンの首都サヌア近郊で日本人技師とイエメン人運転手が地元部族民らに拉致された事件で、地元当局者らによると、技師らの身柄が１７日、交渉仲介者側に引き渡された模様だ。しかし、現地での情報は混乱しており、実際に解放されたかは不明。在イエメン日本大使館などは情報収集を急いでいる。
日本人技師は、日本政府の対イエメン経済協力プロジェクトを受注した東京都中央区の設計事務所から派遣された男性（６３）。サヌア北東のアルハブで国際協力機構（ＪＩＣＡ）が手がける学校建設を監督しており、１５日に車で現場に向かう途中、部族民らに拉致された。
イエメン政府当局筋によると、犯行グループは地元部族長らを仲介して政府側と交渉、裁判が行われないまま収監されている部族仲間の釈放を要求していた。１７日になって、日本人技師らを解放する代わりに、収監中の部族仲間を１週間以内に釈放するとの条件でほぼ合意に達しとされる。しかし、さらに交渉は続いているとの情報もあり、解放にはまだ時間がかかるとの見方も出ている。
イエメン邦人誘拐、犯人側が追加条件…交渉続く（読売新聞１１・１８）
１７日夜、日本人技師誘拐事件について説明する地元県知事（右）＝福島利之撮影
【サヌア＝福島利之】イエメンの首都サヌア北郊アルハブで日本人の男性技師（６３）が誘拐された事件で、技師解放に向けた交渉が１７日、大詰めを迎えた。
誘拐犯と交渉に当たっているサヌア県のドゥワイド知事は１７日夜（日本時間１８日早朝）、記者団に「誘拐犯は、解放の条件として、刑務所に収監されている仲間の釈放に関する文書での合意に加え、国会議員による保証を求めてきた」と述べた。
ドゥワイド知事によると、当局側はこの条件を拒否しているとされ、１７日夜現在、解放は実現していない模様だ。ただ、同知事は「技師はあす（１８日）朝にも解放される可能性がある」との見通しを語った。
（2009年11月18日10時43分 読売新聞）
イエメン誘拐：「日本人男性解放」確認できず 日本大使館（毎日新聞１１・１８）
【カイロ和田浩明】イエメンの首都サヌア近郊で１５日、日本人男性会社員（６３）らが地元部族に誘拐された事件で、イエメン政府当局者らからの「解放」情報を受け、現地の日本大使館は１８日朝（日本時間１８日午後）まで情報収集を続けたが、確認には至っていない。会社員との電話連絡などは途絶えているが、「元気にしている」との情報が複数の交渉関係者から寄せられているという。
イエメン治安当局者は１７日夜、「（会社員は）解放された」と発言。地元紙も当局高官の話として「解放」を報じた。しかし、大使館が収集した情報によると、会社員は依然、事件が発生したサヌア州北部アルハブ地区で犯人側の拘束下にあるとみられる。
当局者によると、現場周辺には治安部隊が配置され、政府関係者や地元有力者らが交渉に当たっている。犯人側は、裁判抜きで長期間収監されている親族の男の釈放か速やかな裁判を要求。政府側は「要求の受け入れは難しい」との立場だ。
会社員は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の小中学校建設プロジェクトに従事しており、建設現場へ向かう途中、武装した地元部族に拉致された。
イエメン拉致邦人『解放』 部族長『既に保護』（東京新聞１１・１８）
2009年11月18日 朝刊
【サヌア＝内田康】イエメンの首都サヌア近郊で日本人技術者（６３）が拉致された事件をめぐり、ロイター通信は十七日、地元当局者の話として、技術者が解放されたと伝えた。犯人側と政府の釈放交渉を仲介している地元の部族長グループも同日、本紙に「犯行グループとの交渉は妥結した。間もなく解放される」と述べていた。
さらに複数の部族長が、技術者の身柄引き渡しの手続きが始まったと認め、うち一人は「われわれは、既に日本人を保護した」と述べた。在サヌアの日本大使館も情報の確認を急いでいる。
複数の部族長によると、犯人側は技術者を部族長グループに引き渡し、部族長グループが首都サヌアまで連れてくる予定という。
部族長グループは十七日正午（日本時間同日午後七時）までに、犯人に拘束されている技術者と面会。健康状態が良好であることを確認した。その後、犯行グループとの交渉が進展した可能性がある。
一方、犯人側がイエメン政府に釈放を要求している人物は、イラクで米軍との戦闘に参加し、イエメン帰国後に拘束された二十代の男。四年前にイラクからイエメンに帰国した。司法手続きが行われないまま、拘束が続いている。部族長の一人は、男の釈放ではなく、裁判開始などの妥協策を犯人グループに提案していることを明らかにした。
イエメン誘拐：「政府間で交渉 危害情報ない」鳩山首相（毎日新聞１１・１７）
鳩山由紀夫首相は１７日午前、イエメンで日本人の経済協力関係者らが地元部族に誘拐された事件について「このような事が起きることは残念だ。詳細は言えないが、現在のところ危害を加えられたという情報はない」と述べた。そのうえで「政府間でしっかり交渉してうまく結論が出るようにしたい」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
これに関連し、平野博文官房長官は記者会見で「私に連絡が入ったのは月曜日の朝だ。秘書官に連絡が入ったのは午前２時ぐらい」と述べ、事件の一報が入ったのは１６日未明であることを明らかにした。
2009年11月16日
年賀状を書きながらいろいろ思う！それにしても、新しい日本は何処へ行く？
年賀状の季節になった。毎年、この時期には、年賀はがきを買ってきて、お世話になった方や親戚、知人他に、年賀状を送る準備をする。
一年の御無沙汰を謝し、近況を書く場合もある。
最近はパソコンの発達で、メールによる年賀状も増えてきたが、何となく味気ないものである。
やはり新年早々、一枚一枚年賀状をみて、相手の状況に思いを馳せるのがいいのである。
そして、あちこちから喪中につき、という葉書が来るのもこの時期である。思わぬ人の訃報を知ることになる。
知人の状況を知るのは、この年末の一つの情報交換行事といえる。
さて、年賀状のやり取りは、一体いつ頃から始まったのであろうか？そして日本だけの習慣であろうか？
いろいろ調べてみた。資料から次の様なものが集められました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
年賀状とは新年に送られる郵便葉書やカードを用いた挨拶状のことである。新年を祝う言葉を以ってあいさつし、旧年中の厚誼の感謝と新しい年に変わらぬ厚情を依願する気持ちを添えることが多い。親しい相手への場合などには近況を添える。
日本では多く取り交わされ、日本に近い韓国、中国、台湾にも似た風習がある。欧州や米国などではクリスマス・カードで新年の挨拶も済ませてしまうので、年賀状の文化はない。
日本には、はっきりとはしないが奈良時代から新年の年始回りという年始の挨拶をする行事があり、年賀状らしきものは、平安時代に詩歌をたしなむ一部の知識人階級(貴族)の間で、新春に歌を詠んでやりとりしたことがあったそうです。
平安時代には貴族や公家にもその風習が広まって挨拶が行えないような遠方などの人への年始回りに変わるものとして書状でも交わされた。
平安後期に藤原明衡によってまとめられた往来物（おうらいもの・手紙文例集）「雲州消息」には、年始の挨拶を含む文例が数編収められており、この頃には、少なくとも貴族階級の中には、離れた所にいる人への「年賀の書状」が広まっていたと考えられます。
これが現存する最古の年賀状らしきものだそうです。
そして、時代とともに新年の挨拶は一般に広まり、江戸時代になると飛脚が書状を運ぶようになった。
そうしたことから、すでに江戸時代には、「年賀の書状」が、身近な存在であったと思われます。もっとも、それは、必ずしも1月1日に出されたのではなく、結構のんびりしたものではあったようです。1702（元禄15）年に編まれた雑俳撰集「当世俳諧楊梅」には、こんな句が載っています。
「六月に 年始の礼は かへり花」
年賀の手紙の返礼が、梅雨の頃届いていたのでは、狂い咲きに例えられても仕方ありません。
また、江戸時代には諸大名が三日に年始の挨拶状を将軍に届けさせたとも言われています。
今のような年賀状が普及したのは約130年前の明治時代の事です。
明治維新後の1871年、郵便制度が確立したが年賀状は書状で送るところがほとんどで、数は決して多くはなかった。1873年に郵便はがきを発行するようになると、年始の挨拶を簡潔に安価で書き送れるということで葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。
１８９９年に年賀郵便特別取扱が開始されます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ザ〜とこんなところです。期待して、調べた割には面白くなかった。時間をかけなかった所為もあるが、藤原明衡の文章にもたどり着けなかった。
今年は、親友と思っていた多くの人達の訃報が届いた。まさか、あの元気な人がと思う人もいた。
だんだん年末が寂しくなる歳かもしれないと思うが、何にお！と頑張る気持ちもある。
世の中が、政権交代の割には新しい希望が見出せないため、とかく騒ぎたてる人もいるが、新しい年にはいい事もあるだろう。
変革の最中の年末である。今まで日本では経験した事のない政治の形ができようとしている。その結果がいい悪い、と今から判断できるわけがない。
国民が選んだ政権交代である。今のところ、過去の政治のひずみが表面化するばかりで、その収拾策が出ない。新しい年には、少しその姿が見えてくるのだろうか。
反対に、過去の政治形態を続けていれば、世の中は平穏無事な年末を迎えていたかもしれない。しかし、隠された腐敗は依然続いたことは間違いない。
どちらを吉と見るのか凶と見るのかは、見る人次第である。年賀状には来る年の大吉を祈ってみよう。
一年の御無沙汰を謝し、近況を書く場合もある。
最近はパソコンの発達で、メールによる年賀状も増えてきたが、何となく味気ないものである。
やはり新年早々、一枚一枚年賀状をみて、相手の状況に思いを馳せるのがいいのである。
そして、あちこちから喪中につき、という葉書が来るのもこの時期である。思わぬ人の訃報を知ることになる。
知人の状況を知るのは、この年末の一つの情報交換行事といえる。
さて、年賀状のやり取りは、一体いつ頃から始まったのであろうか？そして日本だけの習慣であろうか？
いろいろ調べてみた。資料から次の様なものが集められました。
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年賀状とは新年に送られる郵便葉書やカードを用いた挨拶状のことである。新年を祝う言葉を以ってあいさつし、旧年中の厚誼の感謝と新しい年に変わらぬ厚情を依願する気持ちを添えることが多い。親しい相手への場合などには近況を添える。
日本では多く取り交わされ、日本に近い韓国、中国、台湾にも似た風習がある。欧州や米国などではクリスマス・カードで新年の挨拶も済ませてしまうので、年賀状の文化はない。
日本には、はっきりとはしないが奈良時代から新年の年始回りという年始の挨拶をする行事があり、年賀状らしきものは、平安時代に詩歌をたしなむ一部の知識人階級(貴族)の間で、新春に歌を詠んでやりとりしたことがあったそうです。
平安時代には貴族や公家にもその風習が広まって挨拶が行えないような遠方などの人への年始回りに変わるものとして書状でも交わされた。
平安後期に藤原明衡によってまとめられた往来物（おうらいもの・手紙文例集）「雲州消息」には、年始の挨拶を含む文例が数編収められており、この頃には、少なくとも貴族階級の中には、離れた所にいる人への「年賀の書状」が広まっていたと考えられます。
これが現存する最古の年賀状らしきものだそうです。
そして、時代とともに新年の挨拶は一般に広まり、江戸時代になると飛脚が書状を運ぶようになった。
そうしたことから、すでに江戸時代には、「年賀の書状」が、身近な存在であったと思われます。もっとも、それは、必ずしも1月1日に出されたのではなく、結構のんびりしたものではあったようです。1702（元禄15）年に編まれた雑俳撰集「当世俳諧楊梅」には、こんな句が載っています。
「六月に 年始の礼は かへり花」
年賀の手紙の返礼が、梅雨の頃届いていたのでは、狂い咲きに例えられても仕方ありません。
また、江戸時代には諸大名が三日に年始の挨拶状を将軍に届けさせたとも言われています。
今のような年賀状が普及したのは約130年前の明治時代の事です。
明治維新後の1871年、郵便制度が確立したが年賀状は書状で送るところがほとんどで、数は決して多くはなかった。1873年に郵便はがきを発行するようになると、年始の挨拶を簡潔に安価で書き送れるということで葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。
１８９９年に年賀郵便特別取扱が開始されます。
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ザ〜とこんなところです。期待して、調べた割には面白くなかった。時間をかけなかった所為もあるが、藤原明衡の文章にもたどり着けなかった。
今年は、親友と思っていた多くの人達の訃報が届いた。まさか、あの元気な人がと思う人もいた。
だんだん年末が寂しくなる歳かもしれないと思うが、何にお！と頑張る気持ちもある。
世の中が、政権交代の割には新しい希望が見出せないため、とかく騒ぎたてる人もいるが、新しい年にはいい事もあるだろう。
変革の最中の年末である。今まで日本では経験した事のない政治の形ができようとしている。その結果がいい悪い、と今から判断できるわけがない。
国民が選んだ政権交代である。今のところ、過去の政治のひずみが表面化するばかりで、その収拾策が出ない。新しい年には、少しその姿が見えてくるのだろうか。
反対に、過去の政治形態を続けていれば、世の中は平穏無事な年末を迎えていたかもしれない。しかし、隠された腐敗は依然続いたことは間違いない。
どちらを吉と見るのか凶と見るのかは、見る人次第である。年賀状には来る年の大吉を祈ってみよう。
2009年11月14日
オバマ大統領日本訪問、日米同盟の深化合意というけれど？
オバマ米大統領は12日、アジア歴訪の最初の訪問国となる日本に向けて、ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地を出発した。大統領は12日夕、経由地のアラスカ州の米軍基地で兵士を前に演説。日本時間の13日夕に東京入り。
鳩山総理との首脳会談。今回は顔見世興行的であるが、次の点が会談の主たる内容である。
１）2010年の日米安保条約改定50周年に向け、同盟関係を深化させる協議を開始。
２）普天間移設問題で閣僚級作業部会を設け、迅速に結論を出す。
３）核廃絶の長期目標を共有。北朝鮮の核問題で密接に協力する。
４）温室効果ガスを2050年までに80％削減する目標で合意。
マスコミは盛んに普天間基地の問題を取り上げるが、この問題は単に普天間だけにとどまらず、日米安保条約全体の問題である。
60年安保と呼ばれるこの条約は1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結され日米同盟の根幹となっているが、1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された旧安保条約を改定しているものである。
当時はソ連、中国、北朝鮮という共産諸国と資本主義国との冷戦構造が基本になってできたものである。
しかし、ソ連の崩壊とともに現在、冷戦構造は崩壊し、中国といえども、すでに共産国として資本主義国を脅かす恐れは少なくなく、むしろ日米にとっては経済的に重要な国に変貌しつつある。
北朝鮮とても共産国と言える代物でもなく、これはすでに正常な国家としては認められず、世界諸国も無法者国家としての認識しか持っていない。
したがって、安全保障条約ができた当時とは、アジア情勢は全く変わってしまっているのである。
これからは、軍事というよりも、国家間の経済情勢での協力姿勢がより重要になって来るのである。
これらを基準にして、日米安保も見直すべき時期に来ているのである。日本の米軍基地問題も、新しいアジア情勢に適合した日米同盟を頭に描いて、慎重に検討すべきであると思う。
普天間だけにとどまらず、日本の米軍基地の問題は、アジア諸国の今後の進み方にしたがって、決められるべきであろう。北朝鮮といえども、日本を攻撃するような事が可能だとは思っていないはずである。
北朝鮮、シリア、イランなどの無法者的な国々は、今後の日米同盟の検討事項にも重要ではない。
核廃絶問題や地球温暖化問題は、論議する余地もなくすべて賛成であるが、日本の米軍基地の問題だけは根本的な検討課題とするべきである。その点では今回のオバマ大統領との首脳会談はいい線を行ったと「やぶにらみ」は思う。
論点が少し横道になるかもしれないが、鳩山政権も社民や国民新等の発言に気を使う事無く政策を進めてほしい。
国民は、社民党や国民新党に政治に余計な嘴を入れさせるために政権交代を支持したのではない。
大多数の国民は「民主党だけを支持したのである」事を忘れないでほしい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
普天間『現計画が基本』 オバマ大統領が言及 日米首脳会談（東京新聞１１・１４）
2009年11月14日 朝刊
鳩山由紀夫首相は十三日夜、初来日したオバマ米大統領と官邸で会談した。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、両首脳は早期決着の方針で一致したが、大統領は「基本は守るべきだ」と述べ、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の大幅な変更には応じない考えを示した。また、来年に日米安全保障条約が改定五十周年を迎えることから、今後一年かけて日米同盟を深化させるため、新たな政府間協議を始めることで合意した。
会談で、首相は普天間問題について「ハイレベルの作業部会で早い時期に解決したい。時間がたてば、より解決が難しくなる」と、閣僚級による作業部会で結論を急ぐ考えを表明。大統領も「迅速に終わらせたい」と早期決着を促した。
大統領は「政権交代で（現行計画を）レビュー（再検討）することは率直に支持する。（日米で合意した）米軍再編のロードマップ（行程表）の修正が必要になることもあり得る」と述べ、現行計画の滑走路位置の沖合移動など一部修正には応じる考えを示唆した。
日米同盟については、首相は「（核の傘を含めた）拡大抑止、ミサイル防衛（ＭＤ）など新しい安全保障のシステムを構築する必要がある。防災や環境などさまざまなレベルで協力することで、日米同盟を深めたい」と強調。大統領も「安保条約改定五十周年は重要な機会だ」と賛意を示した。
アフガニスタン支援では、首相が五年間で総額五十億ドルを拠出する民生支援を決定したことを説明。大統領は「民生支援が重要との認識に賛同する」と評価した。
両首脳は地球温暖化対策と核廃絶で共同文書を発表。「気候変動交渉に関する共同メッセージ」では、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減するとした長期目標で合意。「『核兵器のない世界』への共同声明」では「同盟国の安全保障をいかなる形でも損なわない」ことを条件に、核兵器の全面的廃絶に向けた取り組みを掲げた。
大統領は十三日午後、大統領専用機で羽田空港に到着。一連のアジア歴訪で日本は最初の訪問国となった。両首脳の会談は九月にニューヨークで行われてから二回目。
◆首脳会談ポイント
▼日米同盟の深化、発展で一致。来年の日米安全保障条約改定５０年に向け、同盟再検討の協議を開始。
▼日米同盟はアジア太平洋地域の安定のための基軸との認識で一致。
▼米軍普天間飛行場の移設問題は、早期に結論を出す考えで合意。
▼鳩山首相は、東アジア共同体構想は日米基軸が前提と説明し、アジアでの米国のプレゼンスの高まりに期待を表明。
▼首相がオバマ大統領に広島、長崎の被爆地訪問を要請。大統領は前向きな姿勢を表明。
▼気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けた協力で一致。
▼首相は米国のボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝支持を表明。双方は、北朝鮮の核問題解決に向け連携を確認。
▼首相は総額５０億ドルを超えるアフガニスタンへの民生支援を表明。大統領が謝意。
＜普天間移設問題＞ 日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編計画の柱。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設となるＶ字形滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に建設する内容で、移設期限は１４年。仲井真弘多知事は周辺住民の安全性確保、騒音被害軽減のため、滑走路の沖合移動を条件に容認する考えを示した。民主、社民、国民新３党の連立合意は移設問題に直接触れず「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記。今月１１日の日米外相会談で、移設問題に関する閣僚級作業グループ設置が決まった。
日米首脳、同盟関係の強化確認へ 会談始まる（日経新聞１１・１３）
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領による会談が13日夜、首相官邸で始まった。両首脳は来年が日米安全保障条約改定から50周年となることを踏まえ、同盟関係を強化していく方針を確認。懸案である沖縄の米軍普天間基地の移設問題は主要議題としない見通しだ。会談後に共同会見に臨み、地球温暖化対策や核軍縮などで緊密な連携をめざす内容の共同文書を発表する。
首相は13日、「力まず気負わず平常心でやりたいと思う」と会談への抱負を語った。会談で最も重視するテーマに関しては「一番、いま世界の方々を悩ませているのはアフガニスタン問題だ。先方（米国）がどういう状況か、増派の議論もある中で私の思いも伝えたい」とアフガン支援策を挙げた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
会談で、首相は日米同盟を基軸とする外交方針を改めて説明。「重層的な日米同盟を深化させる」との考えを示すとみられる。(18:57)
日米首脳、同盟強化へ今夜会談 首相はアフガン支援表明（45ニュース１１・１３）
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は１３日夜、官邸で会談する。両首脳は来年に日米安全保障条約改定５０年を迎えることを踏まえ、同盟関係を強化していくことを確認。会談後に官邸で共同記者会見に臨み、エネルギー分野や地球温暖化対策、「核なき世界」の実現で協力する共同文書を発表、国際的な課題に協調して対処する姿勢を打ち出す。
これに先立ち首相は朝、都内で記者団にアフガニスタン支援が会談の最重要議題になるとの考えを示した上で「（米側が）どういう状況であるのか、増派の議論もある中で、私の思いも伝えたい」と述べた。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については、最小限のやりとりにとどめる見通しだ。
会談で首相はアフガニスタン復興に向け、今年から５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模を拠出する新たな支援の実施を伝える。
会談に関し、首相は記者団に「日米関係の重要性をしっかりと打ち出していけるような首脳会談にしたい」と強調。普天間問題をめぐっては、閣僚級作業グループでの協議継続を確認するとともに、早期解決を目指す「思い」をオバマ氏に伝える意向だ。北朝鮮の核問題や経済危機への対応でも連携強化で意見の一致を図る。
アジアで指導的役割＝歴訪に出発−米大統領（時事ドットコム１１・１３）
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１２日、日本、シンガポール、中国、韓国のアジア４カ国歴訪に出発した。オバマ大統領は初のアジア歴訪で、歴代政権の欧州重視姿勢を改め、アジアへの関与を強め、指導的役割を果たす意向を明確に示す考えだ。
米政府高官は、「オバマ大統領が最初のアジア歴訪の地に日本を選んだのは偶然ではない」と強調する。米国は、日本をアジアの「古い同盟」として重視。大統領は１３日の鳩山由紀夫首相との首脳会談で、日米同盟を要として、アジアのあるべき姿を共に構築していくことを呼び掛ける。
１４日に東京で行う初のアジア外交主要演説では、アジアにおける政治、安全保障、経済面での米国の関与政策に関する見解を表明するとともに、日米同盟の強化を再確認する。
大統領は１５日、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席。また、ミャンマーを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国首脳との会議に初めて臨む。米国は最近、対ミャンマー政策を転換し、対話を始めている。
大統領は１６日、上海でタウンホールミーティングを行い、中国の若者と意見交換する。１７日に胡錦濤国家主席、１８日には温家宝首相と会談し、北朝鮮・イラン核問題や地球温暖化対策、人権問題などについて協議する。
最後に訪れる韓国では１９日、李明博大統領と会談。北朝鮮核問題や、２００７年に合意した後、棚上げ状態にある米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に関し議論する。（2009/11/13-00:37）
環境で連携、普天間は先送り＝１３日、日米首脳会談（時事ドットコム１１・１２）
鳩山由紀夫首相は１３日、初来日する米国のオバマ大統領と会談する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は主要議題とせずに結論を先送りする一方、環境や核軍縮など日米が共通して取り組む分野での連携強化を確認する。首相は「日米同盟全般を包括的にレビューしたい」としており、日米の政権交代を受けた新たな同盟の在り方について議論を深めたい考えだ。
普天間問題で深入りしないのは、首脳同士の会談で日米の溝が露呈するのを避ける狙いからだ。その代わりに、日米が足並みをそろえやすい地球温暖化防止やアフガニスタン復興支援、アジア太平洋地域での連携をアピールし、日米関係の強固さを演出する。
普天間問題で日本側は、日米の外務・防衛担当閣僚らによる作業グループで、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画を検証し、結論を出す考え。米側は現行計画に沿った早期決着を求めているが、首脳会談では期限などには触れず、解決への努力を確認するにとどめる方向だ。
アフガン支援に関しては、首相は５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模の貢献策を説明。来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の代替策となるもので、反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や農業・医療支援などを通じてアフガンの安定を図る立場を伝え、理解を求める。
また、両首脳は、地球温暖化防止のための合意文書と、「核のない世界」実現に向けた協力をうたった文書を交わす。
首相と大統領の会談は、９月にニューヨークで行って以来２回目。大統領は当初、１２日に来日する予定だったが、テキサス州の米軍基地で起きた乱射事件の影響で、日程が１日延期された。（2009/11/12-18:02）
鳩山総理との首脳会談。今回は顔見世興行的であるが、次の点が会談の主たる内容である。１）2010年の日米安保条約改定50周年に向け、同盟関係を深化させる協議を開始。
２）普天間移設問題で閣僚級作業部会を設け、迅速に結論を出す。
３）核廃絶の長期目標を共有。北朝鮮の核問題で密接に協力する。
４）温室効果ガスを2050年までに80％削減する目標で合意。
マスコミは盛んに普天間基地の問題を取り上げるが、この問題は単に普天間だけにとどまらず、日米安保条約全体の問題である。
60年安保と呼ばれるこの条約は1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結され日米同盟の根幹となっているが、1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された旧安保条約を改定しているものである。
当時はソ連、中国、北朝鮮という共産諸国と資本主義国との冷戦構造が基本になってできたものである。
しかし、ソ連の崩壊とともに現在、冷戦構造は崩壊し、中国といえども、すでに共産国として資本主義国を脅かす恐れは少なくなく、むしろ日米にとっては経済的に重要な国に変貌しつつある。
北朝鮮とても共産国と言える代物でもなく、これはすでに正常な国家としては認められず、世界諸国も無法者国家としての認識しか持っていない。
したがって、安全保障条約ができた当時とは、アジア情勢は全く変わってしまっているのである。
これからは、軍事というよりも、国家間の経済情勢での協力姿勢がより重要になって来るのである。
これらを基準にして、日米安保も見直すべき時期に来ているのである。日本の米軍基地問題も、新しいアジア情勢に適合した日米同盟を頭に描いて、慎重に検討すべきであると思う。
普天間だけにとどまらず、日本の米軍基地の問題は、アジア諸国の今後の進み方にしたがって、決められるべきであろう。北朝鮮といえども、日本を攻撃するような事が可能だとは思っていないはずである。
北朝鮮、シリア、イランなどの無法者的な国々は、今後の日米同盟の検討事項にも重要ではない。
核廃絶問題や地球温暖化問題は、論議する余地もなくすべて賛成であるが、日本の米軍基地の問題だけは根本的な検討課題とするべきである。その点では今回のオバマ大統領との首脳会談はいい線を行ったと「やぶにらみ」は思う。
論点が少し横道になるかもしれないが、鳩山政権も社民や国民新等の発言に気を使う事無く政策を進めてほしい。
国民は、社民党や国民新党に政治に余計な嘴を入れさせるために政権交代を支持したのではない。
大多数の国民は「民主党だけを支持したのである」事を忘れないでほしい。
〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜
普天間『現計画が基本』 オバマ大統領が言及 日米首脳会談（東京新聞１１・１４）
2009年11月14日 朝刊
鳩山由紀夫首相は十三日夜、初来日したオバマ米大統領と官邸で会談した。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、両首脳は早期決着の方針で一致したが、大統領は「基本は守るべきだ」と述べ、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の大幅な変更には応じない考えを示した。また、来年に日米安全保障条約が改定五十周年を迎えることから、今後一年かけて日米同盟を深化させるため、新たな政府間協議を始めることで合意した。
会談で、首相は普天間問題について「ハイレベルの作業部会で早い時期に解決したい。時間がたてば、より解決が難しくなる」と、閣僚級による作業部会で結論を急ぐ考えを表明。大統領も「迅速に終わらせたい」と早期決着を促した。
大統領は「政権交代で（現行計画を）レビュー（再検討）することは率直に支持する。（日米で合意した）米軍再編のロードマップ（行程表）の修正が必要になることもあり得る」と述べ、現行計画の滑走路位置の沖合移動など一部修正には応じる考えを示唆した。
日米同盟については、首相は「（核の傘を含めた）拡大抑止、ミサイル防衛（ＭＤ）など新しい安全保障のシステムを構築する必要がある。防災や環境などさまざまなレベルで協力することで、日米同盟を深めたい」と強調。大統領も「安保条約改定五十周年は重要な機会だ」と賛意を示した。
アフガニスタン支援では、首相が五年間で総額五十億ドルを拠出する民生支援を決定したことを説明。大統領は「民生支援が重要との認識に賛同する」と評価した。
両首脳は地球温暖化対策と核廃絶で共同文書を発表。「気候変動交渉に関する共同メッセージ」では、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減するとした長期目標で合意。「『核兵器のない世界』への共同声明」では「同盟国の安全保障をいかなる形でも損なわない」ことを条件に、核兵器の全面的廃絶に向けた取り組みを掲げた。
大統領は十三日午後、大統領専用機で羽田空港に到着。一連のアジア歴訪で日本は最初の訪問国となった。両首脳の会談は九月にニューヨークで行われてから二回目。
◆首脳会談ポイント
▼日米同盟の深化、発展で一致。来年の日米安全保障条約改定５０年に向け、同盟再検討の協議を開始。
▼日米同盟はアジア太平洋地域の安定のための基軸との認識で一致。
▼米軍普天間飛行場の移設問題は、早期に結論を出す考えで合意。
▼鳩山首相は、東アジア共同体構想は日米基軸が前提と説明し、アジアでの米国のプレゼンスの高まりに期待を表明。
▼首相がオバマ大統領に広島、長崎の被爆地訪問を要請。大統領は前向きな姿勢を表明。
▼気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けた協力で一致。
▼首相は米国のボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝支持を表明。双方は、北朝鮮の核問題解決に向け連携を確認。
▼首相は総額５０億ドルを超えるアフガニスタンへの民生支援を表明。大統領が謝意。
＜普天間移設問題＞ 日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編計画の柱。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設となるＶ字形滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に建設する内容で、移設期限は１４年。仲井真弘多知事は周辺住民の安全性確保、騒音被害軽減のため、滑走路の沖合移動を条件に容認する考えを示した。民主、社民、国民新３党の連立合意は移設問題に直接触れず「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記。今月１１日の日米外相会談で、移設問題に関する閣僚級作業グループ設置が決まった。
日米首脳、同盟関係の強化確認へ 会談始まる（日経新聞１１・１３）
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領による会談が13日夜、首相官邸で始まった。両首脳は来年が日米安全保障条約改定から50周年となることを踏まえ、同盟関係を強化していく方針を確認。懸案である沖縄の米軍普天間基地の移設問題は主要議題としない見通しだ。会談後に共同会見に臨み、地球温暖化対策や核軍縮などで緊密な連携をめざす内容の共同文書を発表する。
首相は13日、「力まず気負わず平常心でやりたいと思う」と会談への抱負を語った。会談で最も重視するテーマに関しては「一番、いま世界の方々を悩ませているのはアフガニスタン問題だ。先方（米国）がどういう状況か、増派の議論もある中で私の思いも伝えたい」とアフガン支援策を挙げた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
会談で、首相は日米同盟を基軸とする外交方針を改めて説明。「重層的な日米同盟を深化させる」との考えを示すとみられる。(18:57)
日米首脳、同盟強化へ今夜会談 首相はアフガン支援表明（45ニュース１１・１３）
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は１３日夜、官邸で会談する。両首脳は来年に日米安全保障条約改定５０年を迎えることを踏まえ、同盟関係を強化していくことを確認。会談後に官邸で共同記者会見に臨み、エネルギー分野や地球温暖化対策、「核なき世界」の実現で協力する共同文書を発表、国際的な課題に協調して対処する姿勢を打ち出す。
これに先立ち首相は朝、都内で記者団にアフガニスタン支援が会談の最重要議題になるとの考えを示した上で「（米側が）どういう状況であるのか、増派の議論もある中で、私の思いも伝えたい」と述べた。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については、最小限のやりとりにとどめる見通しだ。
会談で首相はアフガニスタン復興に向け、今年から５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模を拠出する新たな支援の実施を伝える。
会談に関し、首相は記者団に「日米関係の重要性をしっかりと打ち出していけるような首脳会談にしたい」と強調。普天間問題をめぐっては、閣僚級作業グループでの協議継続を確認するとともに、早期解決を目指す「思い」をオバマ氏に伝える意向だ。北朝鮮の核問題や経済危機への対応でも連携強化で意見の一致を図る。
アジアで指導的役割＝歴訪に出発−米大統領（時事ドットコム１１・１３）
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１２日、日本、シンガポール、中国、韓国のアジア４カ国歴訪に出発した。オバマ大統領は初のアジア歴訪で、歴代政権の欧州重視姿勢を改め、アジアへの関与を強め、指導的役割を果たす意向を明確に示す考えだ。
米政府高官は、「オバマ大統領が最初のアジア歴訪の地に日本を選んだのは偶然ではない」と強調する。米国は、日本をアジアの「古い同盟」として重視。大統領は１３日の鳩山由紀夫首相との首脳会談で、日米同盟を要として、アジアのあるべき姿を共に構築していくことを呼び掛ける。
１４日に東京で行う初のアジア外交主要演説では、アジアにおける政治、安全保障、経済面での米国の関与政策に関する見解を表明するとともに、日米同盟の強化を再確認する。
大統領は１５日、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席。また、ミャンマーを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国首脳との会議に初めて臨む。米国は最近、対ミャンマー政策を転換し、対話を始めている。
大統領は１６日、上海でタウンホールミーティングを行い、中国の若者と意見交換する。１７日に胡錦濤国家主席、１８日には温家宝首相と会談し、北朝鮮・イラン核問題や地球温暖化対策、人権問題などについて協議する。
最後に訪れる韓国では１９日、李明博大統領と会談。北朝鮮核問題や、２００７年に合意した後、棚上げ状態にある米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に関し議論する。（2009/11/13-00:37）
環境で連携、普天間は先送り＝１３日、日米首脳会談（時事ドットコム１１・１２）
鳩山由紀夫首相は１３日、初来日する米国のオバマ大統領と会談する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は主要議題とせずに結論を先送りする一方、環境や核軍縮など日米が共通して取り組む分野での連携強化を確認する。首相は「日米同盟全般を包括的にレビューしたい」としており、日米の政権交代を受けた新たな同盟の在り方について議論を深めたい考えだ。
普天間問題で深入りしないのは、首脳同士の会談で日米の溝が露呈するのを避ける狙いからだ。その代わりに、日米が足並みをそろえやすい地球温暖化防止やアフガニスタン復興支援、アジア太平洋地域での連携をアピールし、日米関係の強固さを演出する。
普天間問題で日本側は、日米の外務・防衛担当閣僚らによる作業グループで、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画を検証し、結論を出す考え。米側は現行計画に沿った早期決着を求めているが、首脳会談では期限などには触れず、解決への努力を確認するにとどめる方向だ。
アフガン支援に関しては、首相は５年間で５０億ドル（約４５００億円）規模の貢献策を説明。来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の代替策となるもので、反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や農業・医療支援などを通じてアフガンの安定を図る立場を伝え、理解を求める。
また、両首脳は、地球温暖化防止のための合意文書と、「核のない世界」実現に向けた協力をうたった文書を交わす。
首相と大統領の会談は、９月にニューヨークで行って以来２回目。大統領は当初、１２日に来日する予定だったが、テキサス州の米軍基地で起きた乱射事件の影響で、日程が１日延期された。（2009/11/12-18:02）
