やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 世界に衝撃を与えた英国のEU離脱、蓋を開けてみて英国国民はEUの離脱がどういう効果をもたらすかに気づいた者が多かったようで、離脱に投票した一部の人には「離脱に一票を入れるのではなかった」という反省が起こっているという。


 そこで再投票という気運が起こって居るという。
 EU離脱派の言い分も投票前と投票後では大きく変わって、之は問題である。下記にその違いを示す。
2016-06-28
 世界の耳目を集めた国民投票を、あれは間違いだからもう一度やり直す、などと云うことが出来るはずもないだろう。
 英国は英国なりに、今回の事をどのように処理するかを考えねばなるまい。自分が蒔いた種は自分が拾わねばならないのである。

 しかし、EU離脱の手続きも、二年間もかかると云うから、その間に中庸を取った案も出るかもしれない。
 いずれにせよ軽率な結論を出してしまったのは英国国民自身であるから、その結果がどのような方向に流れても、甘んじて受けなければ仕方があるまい。


              〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

EU去る英国、足元で直面する3つの「懸念」(東洋経済オンライン6.28)

トランプ的ポピュリズムに騙された国の将来
6月23日は、欧州連合(EU)を離脱して21世紀の英国を見捨てようというキャンペーンを行った人々にとっては、重要な日だったとされる。少なくともその点に関しては同意できる。「ああ、その日の哀れで悲しかった有様は」とキケロが書いた通りに。
EU離脱の決断を下したのに伴い、英国民の生活は少なくとも今後10年は大きな影響を受けることになる。連合王国が貧しくならず、世界での存在感が下がらないとは、まず想像できない。「独立」に賛成票を入れるよう、けしかけられた人たちは、自由を手にするどころか、職を失ってしまったのに気づいて、失望することになろう。
では、なぜこうなったのか?
離脱派の「嘘」に乗ってしまった
まず、国民投票という制度は、本来は複雑なものを馬鹿馬鹿しいほどに単純化してしまう。英国はEUに加盟しているため国際協力のごたごたに巻き込まれて主権が制限されているとの考えに基づき、一連の偽った主張や公約がなされた。離脱したとしても英国にとって最大の市場である欧州とは有利な通商協定を結ぶことが可能で、移民の数が減り、健康保険などへの予算が増えるとの公約が示されたのだ。
とりわけ言い立てられたのは、英国が一世を風靡するのに必要な創造的バイタリティーを取り戻すことが可能になる、という点だった。
今後懸念される事柄の1つは、こういった嘘の全てが明らかになるにつれて「離脱」を支持した人々の失望感が広がっていくことだ。有権者は「自分たちの国を取り戻す」と言われたのだが、結果として起こる現実を彼らが好ましく思う事は絶対にないだろう。
悲劇の2番目の理由は、英国の2大政党内部の分裂である。何年もの間、反欧感情が保守党の有力者らを蝕んできた。さらに、党の統制や党に対する忠誠心など、何年も前に吹き飛んでしまった、党員数が徐々に減少していったからだ。労働党内ではさらに悪いことに、労働者が多く住む地域で長年の同党支持者が「離脱」を、強く後押しした。
EU離脱決定は、ドナルド・トランプ的なポピュリズムが英国に定着したことを見せつけた。明らかに、”体制”の一員とみなされたあらゆる人間に対する敵意が、ポピュリストの津波に覆われて、そこら中に広がっている。あらゆる専門家の意見は、「持つ者」の「持たない者」に対する自作自演の陰謀を担ぐものだとして拒絶された。
従って、イングランド銀行(中央銀行)の総裁であれ、カンタベリー大司教であれ、米国大統領であれ、そういった人たちの忠告は無視されたのだ。こういった人たちは全て別な世界の代表者であり、英国の庶民の生活とは無関係であるとされた。
そのことがEU離脱賛成を後押しした第3の理由だ。社会的不公平感の増大が、大都市のエリートとみなされる人々に対する反乱につながった。サンダーランド市やマンチェスター市といった、イングランドの古い工業地帯では、ロンドンの発展に反対する投票行動が行われたのだ。グローバリゼーションは、英国外の人間と共に働く、頂点にいる人間の利益にしかならず、それ以外の人々は全員犠牲になっているとされたわけだ。
英国のEU加盟の熱烈な支持者が何年間もの間ほとんどいなかった理由は、以上の3点以外にない。この作り出された空虚感や幻想、欺瞞により、欧州各国の協力関係が消し去られ、英国はブリュッセルの官僚たちの奴隷だとの見方が助長された。離脱賛成に投票した有権者たちは、国家の主権という馬鹿げた考えを植え付けられ、国益よりも独立を、という茶番劇を選択するよう誘導された。
しかし嘆き悲しみ、自らの着ている服を引き裂いても何もならない。厳しい状況の中で、利害関係者は威厳をもって連合王国の国益を確保するよう努めねばならない。離脱派の主張は少なくとも半分は正しかったと願うのは、そうであったと妄想するのと同じくらい難しい。いずれにせよ、起きてしまったことに対しては最善の対処をしなければならない。
「最善の対処」を阻む3つの要素
それでも、3つの直近の懸念が頭をよぎる。
まず、キャメロン首相が辞意を表明した以上、保守党の右派とそのさらに急進的な党員が新政府を担うことになる。キャメロンは辞任するしかなかった。自分を裏切った党員たちの代理でブリュッセルに出向き、自分が正しくないと思う事柄について交渉を行うのはおそらく無理だっただろう。後継者が離脱派であれば、英国はここ10週間うそをまき散らした人物を、指導者として迎えることになる。
第2に、特にスコットランドと北アイルランドはいずれも残留に賛成だったため、連合王国をまとめてきた絆が切れてしまう危険が非常に高い。EU 離脱という反乱が、結果として連合王国の解体につながらないことを望むが、結果としてそうなる可能性は大いにある。
第3に、英国は早期にEU離脱交渉を開始する必要が出てくるだろう。現在対EU関係よりも良好な形で、交渉が終わる可能性は低い。全ての英国人は世界中の友人に対して、自分たちが穏健さを失ったわけではないことを、全力で納得させなければならない。
国民投票は国家主義政治の復活という結果を生み、結局はいつも人種、移民、陰謀論へと行きつく。われわれ全員が親欧キャンペーンにおいて果たすべき任務は、離脱運動を促進する圧力があったこと、過去に世界中に友人ができて尊敬されるようになった原因となった価値観を捨ててはいないことを強く主張することである。
若い世代は一生悔やむことに
EU離脱を選択した国民投票はある意味、ウィンストン・チャーチルの欧州統合に対する不干渉主義の行き着く先であった。そして彼の、割と有名な格言の1つが思い出される。「政治的な自殺をするのが厄介なのは、それを一生後悔する羽目になるということだ」
実のところ、「離脱」に賛成票を入れた人々の多くがそれを一生後悔することはないのかもしれない。しかし、EU残留賛成が圧倒的だった英国人の若い世代はほぼ確実に、一生悔やむことになるだろう。

英から離脱通知なければ「交渉せず」 独仏伊首脳が合意(朝日新聞6.28)
2016年6月28日11時17分

 英国の欧州連合(EU)離脱への対応を協議するため、ドイツのメルケル首相は27日夜(日本時間28日未明)、フランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相とベルリンで会談した。メルケル氏は共同会見で3首脳の合意として、英国がEU離脱の通知をしない限り「公式、非公式を問わず交渉には応じない」と明言した。

 離脱交渉の手続き開始には英国からの離脱通知が必要とされるが、キャメロン英首相は27日の下院演説で「今はその段階ではない」と発言。交渉は次期首相にゆだねる考えを表明している。
 これに対し、メルケル氏は、金融市場の混乱拡大や他のEU加盟国の動揺を抑えるためにも「長期にわたる停滞は望ましくない」と指摘。オランド氏も「時間を無駄にしないことが我々の責務だ」と述べ、できるだけ早く離脱交渉に入るよう英国に強く求めた。
 3首脳はEU改革についても議論し、テロ対策や若者の失業問題、経済の活性化などについて9月にも集中して話し合う方針で一致。レンツィ氏は英国の離脱を「EU結束の新たなページを書き加える好機とすべきだ」と述べた。
 会談には、EU首脳会議のトゥスク常任議長も参加。3首脳らは合意を踏まえ、28日からベルギーのブリュッセルで始まるEU首脳会議で英国への対応やEUの将来像について、加盟各国と具体的な議論を進める方針だ。
 一方、キャメロン氏は27日の下院演説で「(国民投票の)決定は尊重されなければならない」とも述べ、残留派が求める国民投票の再実施を否定した。
 内閣は今後、EUとの交渉に備えた諮問組織「EUユニット」を設立する。英PA通信などによると各省庁の官僚らで構成され、EUとの交渉で取り上げられる課題を整理し、新内閣に助言するという

EU離脱決定で英国の政治・経済が混乱、株・通貨下げ止まらず (ロイター6.28)

[ロンドン 28日 ロイター] - 英国の国民投票での欧州連合(EU)離脱決定は週明け27日の金融市場に新たなショックを与えた。英国政府は政治と経済の混乱緩和に努めているにもかかわらず、通貨ポンドは下げ止まらない。
オズボーン英財務相は27日、EU離脱決定について、金融市場のさらなる変動が予想されるとしつつも、英経済は先行きの困難に対処できるほどに強固との認識を示した。それでもポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付け、先週の予想外の離脱決定からの下げが続けている。
c REUTERS EU離脱決定で英国の政治・経済が混乱、株・通貨下げ止まらず
欧州銀行株は先週24日と27日の2営業日の下げ幅が過去最大を記録。MSCI世界株価指数(.MIWD00000PUS)も2営業日で2008年のリーマン・ショック級の下げ幅となっている。
格付け大手S&Pは27日、英国の最上位トリプルA格付けを2段階引き下げ、AAとし、一段と引き下げる可能性もあると警告した。
英与党・保守党で、国民投票の結果を受けて24日に辞意を表明したキャメロン首相の後任選びが始まる中、野党・労働党では影の閣僚の辞任が相次ぎ、コービン党首に反発する動きが加速するなど、英国は政治的にも経済的にも深い混乱状態にある。
ロンドンの金融関係者の多くは「市場に方向性を示し、安心感を与えることが必要な状況なのに政治的リーダーシップが存在しない」と感じている。
キャメロン首相の後任選びで最も注目を集めているのは、EU離脱派を率いてきたボリス・ジョンソン前ロンドン市長。ブックメーカー(賭け業者)も最有力視しているが、保守党内にはかつての盟友であるキャメロン首相を裏切りEU離脱派に回ったとして、「反ボリス派」も多いと伝えられている。
スカイニュースは関係筋の情報として、スティーブン・クラブ雇用・年金相が出馬を検討していると報じた。雑誌スペクテイターの編集者はツイッターで、ジェレミー・ハント保健相も党首選に出馬する公算が大きいとの見方を示している。
キャメロン首相の報道官は、キャメロン氏は後継に関して特定の候補者への支持は表明しない立場だと述べた。
キャメロン首相は10月まで職務を継続するが、EU離脱の正式な手続きには次期首相が着手すべきとしている。保守党は9月初めまでに次期首相を選出する方針だ。
英国議会ではEU残留支持が過半数を占めていたが、首相は議会に対し、23日の投票の結果を受け入れるべきだと述べ、国民投票のやり直しに否定的な見方を示した。
一方、フランスのサパン財務相など、多くの欧州当局者は英国のEU離脱手続きを速やかに進めるよう求めている。
キャメロン首相は28日、ブリュッセルでEU首脳との夕食会に出席し、勝利を約束したはずの国民投票の結果について説明する。外交筋は、EUに加盟する27カ国は英国の離脱手続きの開始まで約3カ月待つしかないと諦めていると語る。
独仏伊首脳は27日、英国がEU離脱手続きを正式に申請する前に非公式な交渉を行うことはあり得ないとの考えで一致した。メルケル独首相は会見で、英国のEU離脱を遅らせるブレーキも加速させるアクセルも持ち合わせていないと語った。
キャメロン首相は28日の夕食会後にブリュッセルを離れる予定で、29日には英国が参加しない初めてのEU首脳会議が開催される。
今回の英国民投票では、多くの離脱支持者が移民問題に注目し、東欧からの移民が多すぎると不満を漏らしていた。
警察は26日、ポーランド系移民を差別する内容のチラシがハンチントンやイングランド中部で配布されたほか、ロンドン中心部のポーランド文化施設が落書きの被害にあったと発表。捜査を進めている。
キャメロン首相は議会で、ポーランド系移民が英国に多大な貢献をしたことを忘れてはならないと述べ、「ヘイトクライムなどの攻撃は許さない」と非難した。

EU離脱、バラ色のはずが…旗振り役が「公約」を反故(朝日新聞6.28)
朝日新聞デジタル 6月28日(火)5時0分配信
 
国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故(ほご)にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。

 離脱派は運動中、EUを離脱した場合、英国がEUに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に「週当たり3億5千万ポンド(約480億円)を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。

 指導者の一人、英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。

 保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演した英BBCの番組で「自分は言ったことはない」と発言。NHSのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。

 こうした動きに、親EUで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。

離脱派、相次ぐ「後悔」=経済悪化で危機感―英 (時事通信6.28)

 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票をめぐり、離脱派の間で「(離脱への投票を)後悔している」と告白する人が相次いでいる。株価下落など経済への影響が一気に表面化し、危機感を強めたためで、報道によれば離脱決定後、選管に「自分の投票先を変えられないか」との問い合わせが多数寄せられている。
 24日の結果判明後、BBC放送のウェブサイトには「自分の票は結果に関係ないと考えていた。(離脱になり)すごく心配」「自分の(離脱への)票が数に入るとは思わなかった」などの投稿が寄せられた。離脱に投票した女性はテレビのインタビューで、「2度目の機会があれば残留に入れる」と語った。
 26日報じられたサーベイション社の調査結果によれば、離脱投票者の7%が「離脱に入れなければよかった」と回答。これは113万人に相当し、実際の投票結果で離脱が残留を上回った数である127万人に近い。ただ、残留投票者の中でも約70万人に相当する4%が「後悔している」と答えた。

  国民投票の結果、英国国民はEU脱退を決めた。之は全く予想に反した結果で、全世界に衝撃を与えた。そして英国内にも大きな亀裂を生みそうである。


 英国のEU離脱か残留かの選択選挙は、誰もが予想しない方向の選挙結果となった。確かに移民の流入による各種の国民に対する社会性や経済の圧迫に対し、国民は現状破壊の選択をしたのだろうが、之は大きな間違いであったと「やぶにらみ」は思う。

 確かに移民の流入により職場を取られると云うことは防げるかもしれないが、英国の経済というものが、一時的かもしれないが、大きく落ち込むことは間違いない。
 それが移民による職場不足に変わる職場の減少を招くだろうと思う。

 今後の英国経済の流れの予測は難しいが、今までのEU内での無関税での品物の流入や輸出の全てに関税がかかってくることになれば、経済の落ち込みは間違いなく起こるだろうと思う。

 それ程の代償を払ってでも、EUを脱退するメリットが何処にあったのであろう。外部の者には判らないことであるが、EU離脱を決めた英国国民は大きな間違えを冒したのではないかと思う。

 EU残留派のスコットランド・アンド・ノースアイランドとEU離脱派のイングランドとの間には、亀裂の拡大が始まる恐れがある。
 スコットランドはそれでなくとも、かって、グレートブリテンからの独立運動が盛んになっていたのである。スコットランドが単独でEU加盟継続を続ける運動が起こる可能性は大きい。

 EUは、他への伝搬を恐れて、早くと英国は離脱に向けた交渉を進めようとしているが、英国自体も 離脱決定で直面する困難の中から、早く立て直しを図らねばなるまい。
 EU各国は国内事情をよく睨み、EUとどう折り合いを付けていくか、慎重に考える時期である。 英国国民の今回の決断が英国の分裂崩壊を呼び、更にEUの崩壊に繋がる前哨戦にしてはなるまい。

 日本の国内もショックで株価の暴落を呼んだが、あくまで之は一時的なもので、余り深刻に考える必要も無いと「やぶにらみ」は思う。
 ただ、英国に拠点を築いた日本や諸外国の企業には、今後やや深刻な事態対応が求められるかもしれない。

 今後の動きはまだ予想も付かない状態が続くと思うが、早く収集して方向性がハッキリすれば良いのだが、2年間かけて英国とEUは離脱問題を協議するという話である。
 大半のEU離脱賛成投票をした者の中には、EUそのものも分からなかったが、離脱派の巧妙な説得にのせられて離脱賛成投票をしたものも多いという。
 この際、EUとの永い協議続け、その間にはEU残留の機運も生まれるかもしれない。スコットランドの英国から独立運動も説得で丸く押さえ、連邦維持に努めなくてはなるまい。

               〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

英EU離脱:スコットランド、独立へ投票準備 (毎日新聞6.26)

 【ロンドン矢野純一】英北部スコットランド自治政府のスタージョン首相は25日、中心都市エディンバラで演説し「英国からの独立を求める住民投票の実施に向けた手続きを進める」と話した。スコットランドでは2014年にも独立を求める住民投票が行われたが、否決されている。
 スタージョン氏は、独立に向けた準備段階として、財政、法律、外交の専門家で構成する専門家委員会を設置することを明らかにするとともに「2週間以内に、EU各国の外交官を集めて会議を開く」と話した。
 23日に行われた国民投票で、スコットランドでは62%が残留を支持。スタージョン氏は国民投票前に、離脱派が勝利した場合、独立を求める2度目の住民投票の実施を示唆していた。

英EU離脱、「円満な離婚ではないが速やかに」欧州委員長 (AFPBB NEWS6.25)

【AFP=時事】欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長は、英国の欧州連合(EU)離脱について、「円満な離婚ではない」が速やかに行ってほしいとの考えを示した。
 ユンケル委員長は24日、ドイツ公共放送ARDに対し、「英政府が(EU本部が置かれているベルギーの首都)ブリュッセル(Brussels)に離縁状を送るかどうかを決断するのになぜ10月まで必要なのか、私には理解できない」として、「私としては直ちに送ってほしい」とコメントした。
 またユンケル委員長は、EUは英国の残留を望んでいたが、今となっては、離脱の手続きをできるだけ速やかに、なおかつ痛みを伴わない形で進めることが肝心だとし、さらに、「(EUと英国は)円満な離婚ではないが、親密な恋愛関係というわけでもなかった」「英国とEUにとって良き日ではないが、私たちは前に進まなければならない」と述べた。
c AFPBB News 提供 英ロンドンの売店に置かれた、「平静を保ち、普段の生活を続けよ」という第2次…
 英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は24日、同国のEU離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利した結果を受け、10月に辞任し、「ブレグジット(Brexit、英国のEU離脱)」をめぐるEU側との交渉は後任となる首相に任せる意向を表明した。

ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で(AFPBB news6.25)

【AFP=時事】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン(London)市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン(Sadiq Khan)市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。
c AFPBB News 提供 英ロンドン中心部で開かれた欧州連合(EU)残留派の集会で演説する同市のサディ…
 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。
 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52%が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60%は「残留」に投票した。ロンドンの他には、スコットランド(Scotland)と北アイルランド(Northern Ireland)のみで、EU残留の票が過半数を占めた。
 請願は「ロンドンは国際的な都市であり、私たちはこの欧州の中心に残りたい」とし、さらに「ロンドンの独立を宣言し、EUへの加盟を申請するようサディク・カーン市長に求めている」と述べている。
 EU残留派のカーン市長自身は、英国のEU離脱交渉に関する声明を出し「ロンドンは、スコットランドや北アイルランドと共に、交渉の場で発言する権利がある」とし、「われわれはEUから離脱するが、EUの一部としてとどまることは重要」だと述べた。さらにカーン市長は「自由貿易の利益がある、人口5億人のEUを離れることはまちがいだ。このことをEUとの交渉の基盤とするよう政府に働きかけたい」と語った。

英国、EU離脱決定で始まる長期闘争( The Wall Street Journal6.25).

 【ロンドン】英国と欧州連合(EU)は今後、政治的・経済的な混乱の回避に努めつつ、前例のない離別の道を進むことになった。
 英国の各メディアによると、国民投票ではEU離脱が確実になった。同国の過去43年間にわたる欧州の政治・経済統合への関与は、その終わりの始まりを迎えた。
 投票の結果に法的拘束力はない。そのため議会は、離脱を実現するために法律を成立させなくてはらなない。
明確なロードマップ不在
 英国のEU離脱、つまり「ブレグジット」が決まったことを受け、それを実際にどう完了させるかについて、極めて官僚的な長期の駆け引きが始まるだろう。EUの正式発足以来、加盟国が離脱するのは初めてであり、明確なロードマップはない。EUの前身である欧州経済共同体(EEC)からは、1985年にグリーンランドが離脱している。
 英国では、キャメロン首相に直接の影響が及ぶだろう。同首相はこれまでEU残留を訴えており、敗北は大きな痛手だ。
 キャメロン氏は、国民投票後で初となるEU首脳陣との会合を28、29日に控えている。
 英国は次のステップとして、離脱の手続きに入る時期を決める。加盟国はリスボン条約第50条に基づき、EUに脱退の意向を通知することができる。離脱の条件を交渉する期間は2年間だ。これは、英国が正式な離脱まで加盟国にとどまることを意味する。この期間が延長されることもあり得る。
 英政府は、この意向を示す時期を具体的に示していない。キャメロン首相など一部の高官は、速やかに50条を申請すると話しているが、離脱派からは急ぐ必要はないだろうとの声も出ていた。
山積する難問
 最も難しい仕事は、残る27加盟国との貿易協定の策定になるだろう。離脱後の英国がモノとサービスの巨大単一市場であるEUに対してどのような形のアクセスを得るのかは不明だ。EUが見返りとしてどのような条件を求めるのかもわからない。
 離脱派は投票前の運動で、ノルウェー、スイス、アルバニアとの貿易に関するEUの取り決めに触れるなど、新たな協定の形についてさまざまな構想を打ち出していた。EU市場に対するアクセスの条件は、英経済の繁栄に非常に大きな意味を持ち得る。
 交渉には他にも無数の課題が待ち受けている。EU市民の自由な移動に反対する声は、離脱派の原動力の1つだった。離脱に伴い、英国で現在ないし将来働くEU市民である労働者、また逆にEU加盟国で働く100万人以上の英国人の在留資格に関する疑問が浮上する。
 英国の将来の形に関する疑問も出ている。今回の論争で、イングランドと親EU度が高い傾向にあるスコットランドでは、世論が乖離(かいり)していることが浮き彫りになった。スコットランドでは、英国からの離脱を問う2014年の住民投票で独立派が敗れたが、ナショナリストらは独立投票の再実施を虎視眈々(たんたん)と狙っている。ナショナリストの指導者たちは今回の国民投票に先駆け、英国のEU離脱が決まった場合はあらためてスコットランド独立を目指す意向を強く示していた。
中銀が送るシグナル
 UBSのストラテジストは、今回の投票の結果を受けてポンドが下落し、株が売られるとの見方を示した。残留派が勝つとの予想から、投票前の数日はポンドも株も上昇していた。
 米国の連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英中銀イングランド銀行は、金融市場で混乱が起きた場合、必要に応じ、資金が逼迫(ひっぱく)した銀行にさまざまな通貨を供給する用意があることを示唆していた。
 イングランド銀行のカーニー総裁は、成長が腰折れした場合に利下げする必要があるかどうか、あるいは、ポンドが急落した場合にインフレ抑制策として利上げに踏み切るべきかどうかについて、同行は慎重に判断する必要があると述べていた。

英国がEU離脱へ 内向き志向の連鎖を防げ(朝日新聞社説6.25)
2016年6月25日(土)付

 英国の民意が世界に衝撃を走らせた。冷戦が終わって以降の世界秩序の中で、最大の地殻変動となりかねない出来事だ。
 欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問うた国民投票で、離脱が過半数を占めた。英国は統合欧州の一員であるべきではない、との結論である。
 先の大戦後、不戦の誓いを起点に脈々と前進してきた欧州統合の歩みが、初めて逆行する。域内第2の経済力と、かつての覇権国家として特異な影響力をもつ英国の離脱は、計り知れない波紋を広げるだろう。
 この英国民の選択は、冷戦後加速したグローバル化に対する抵抗の意思表示でもある。移民や貿易など様々なルールを多くの国々で共有する流れに、国民の辛抱が続かなかった。
 それは英国特有の現象ではない。米国や欧州各国でも、グローバル化に矛先が向く国民の不満に乗じて国を閉ざそうという主張が勢いを増している。
 ナショナリズムの台頭に、主要国がいっそう結束を強めて立ち向かうべきときに、英国自身が単独行動を広げる道を選ぶというのだ。これからの英国の針路は海図なき航海となろう。
 今後の離脱交渉の行方がどうなるにせよ、英国とEUは連携の関係を見失ってはならない。両者は協調し合ってこそ、互いに利益を高め、ひいては世界の安定に資することができる。
 欧州統合の流れに水を差すことなく、英国とEU双方が新たな建設的関係を築く落着点を何とか探ってほしい。
 ■分断の修復が課題
 この投票結果を、世界の市民が離反し合う不幸な歴史の起点にしてはならない。そのために、まず修復すべきは足元の英国社会だ。激戦となった国民投票は、英国民を分断した。
 論戦では、経済危機や移民の脅威をあおる言動が相次いだ。対立感情が高ぶった空気の中で、残留派の国会議員が射殺されるという痛ましい事件も起きた。英国社会には、いまも不穏な空気が漂っている。
 残留を唱えたキャメロン首相は秋までに辞任する意向を示した。確かに、今後の国の針路を描くうえで新しい指導者を選出するのは自然なことだろう。
 ただ、首相が属する保守党内も両派で割れている。EUへの帰属意識の高いスコットランドは改めて独立へ動きかねない。政治の混乱は尾を引きそうだ。
 キャメロン首相も後継者も、国内でくすぶる対立を鎮め、EUとの関係や、世界での英国の立ち位置を冷静に考える環境づくりを急がねばなるまい。
 ■国際協調の道こそ
 19世紀の世界を制した英国は20世紀後半、深刻な停滞の時期を迎えた。その苦悩から脱し、繁栄を築けたのは、積極的に国を開いてグローバル経済の波に乗り、金融を筆頭に様々な得意分野を広げたからだ。
 ただ、その恩恵が届かない市民の不満や不安は高まり、全体的に内向き志向が強まった。復古的な主権回復派だけでなく、経済の不満から離脱を選んだ国民が多かったとみられる。
 国境の垣根が低くなったことで経済が発展しながら、国民感情は国境の壁の再建を望む。そんな倒錯した状況から生まれるものとしては、米国のトランプ現象や、欧州各国での右翼の躍進もほぼ同じ脈絡にある。
 英国に続けとばかりに、他のEU加盟国でも離脱の機運が高まりかねない。もし米国の大統領選でもトランプ氏が当選したら、さらに来年のフランス大統領選で右翼ルペン氏が勝つような事態になれば、世界は不寛容な政策に満ちてしまう。
 内向き志向の潮流が、世界を覆う事態を防がねばならない。偏狭な一国中心の考え方が広がれば、地球温暖化やテロ対策、租税問題など、地球規模の問題に対処する能力を世界は鍛えることができなくなってしまう。
 どの先進国も、政治のかじ取りが難しい時代である。低成長と財政難による福祉水準の低下や格差の拡大という問題が共通し、どの国の政治家も解決策どころか有権者への効果的な説明すら見いだしあぐねている。
 だからこそ、国際協調しか道はない。国境を超える問題への対処の道は、各国の経験と知恵を結集した行動しかないことを改めて考えるべきだろう。
 自由と民主主義の価値を唱える欧州の強い存在感をこれからも失わないでほしい。
 ■市場の動揺に対処を
 今回の英国の決定による影響は、株式・為替市場の動揺となって広がっている。まずは眼前の混乱への取り組みが必要だ。
 英国とEUだけでなく、日米なども加わる主要7カ国(G7)が中心となって、市場の不安をおさえるよう緊急の協調体制を築きたい。
 日本銀行など各国の中央銀行は金融機関へのドル資金の供給で協力しあう構えだ。不測の事態や必要が生じたときには、柔軟かつ強力に危機防止で連携してほしい。

英国EU離脱へ 世界を揺るがす残念な選択だ(読売新聞社説6.25)
2016年06月25日 06時02分

 ◆国際協調で市場の安定に努めよ◆
 英国の将来を不透明にし、欧州の安定を揺るがす深刻な事態である。世界経済への悪影響を食い止めることが急務だ。
 欧州連合(EU)残留か離脱かを問う英国の国民投票で、離脱支持が51・9%に達し、英国の脱退方針が決まった。市場の激震で、通貨ポンド、ユーロが急落するとともに、世界同時株安の様相を呈した。
 日米や欧州諸国はそろって英国に残留を求めていた。これを押し切っての離脱は賢明な判断か。疑問だと言わざるを得ない。
 ◆キャメロン首相の誤算
 EU加盟国の脱退は、その原点である欧州石炭鉄鋼共同体の1952年の発足以来初めてである。求心力の低下により、欧州統合の拡大と深化が大きく後退するのは避けられない。
 国際通貨基金(IMF)は、離脱ならば、英経済がマイナス成長に陥ると予測していた。残留派を率いたキャメロン首相は、離脱は無謀だと主張したが、大勢を変えられなかった。キャメロン氏は今年10月までに辞任する意向を表明した。
 離脱派の中核勢力は、ジョンソン前ロンドン市長ら、与党・保守党内で欧州統合に懐疑的な政治家だ。EU法の肥大化に伴い、英国の主権が縮小することを厳しく批判し、国民投票の日を「独立記念日にしよう」と呼びかけていた。
 特に説得力を持ったのが、「移民を制限する」との主張だ。EU諸国からの移民急増が、英国民の雇用や福祉を脅かしていると強調した。こうした論理が、繁栄に取り残された地方の低所得層や高齢層に浸透したのだろう。
 排外主義が潜むポピュリズムの台頭に懸念を強めざるを得ない。スコットランドの独立や、北アイルランドのアイルランドへの編入を求める住民運動は、EU志向が強い。離脱への反発で、こうした動きが勢いづく恐れもある。
 ◆欧州統合は大きく後退
 EUは近年、ギリシャ財政危機や、大量の難民流入に対して、効果的な対応をとれず、各国でEU不信の増大を招いた。
 デンマーク、オランダなどではEU残留・離脱を問う国民投票を求める声が高まる。フランスで伸長する極右政党、国民戦線のルペン党首も国民投票を提唱する。
 こうした排他的な動きが各国で強まれば、「離脱ドミノ」の悪夢が現実になりかねない。
 東西冷戦下、自由主義諸国の欧州の共同体は共産主義の盟主・ソ連に対抗し、ドイツを西側に取り込む役割を果たした。73年の英国加盟以降は、仏独英が主導し、平和と繁栄を体現してきた。
 米国との絆が強い英国の離脱で主要国間のバランスが崩れる。EUでは、ドイツが一段と突出した影響力を持つことになろう。
 ロシアのプーチン大統領はEUの足並みの乱れを奇貨とし、ウクライナ問題を巡る対露制裁の解除を画策している。弱体化したEUは圧力を維持できるのか。
 英国は今後、EUとの脱退交渉で、貿易や投資に関する取り決めを原則2年以内にまとめる。その政治的コストも大きい。
 EU向けが輸出の半分を占める英経済がどうなるのか。ロンドンのシティーの金融センター機能が低下すれば、世界経済にも悪影響を及ぼそう。離脱のダメージを最小限にとどめる方向で妥結に努力する必要がある。
 投資家は、リスク回避の姿勢を強めている。日経平均株価は1200円以上値下がりした。
 最も心配されるのは、2008年のリーマン・ショックのように世界市場で資金の供給が途絶え、経済危機が拡大することだ。
 先進7か国(G7)財務相・中央銀行総裁は緊急電話会議で、「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」との共同声明を採択した。
 ◆日本への影響最小限に
 中央銀行が潤沢な資金を供給するなど、世界経済の収縮回避に全力を挙げねばならない。
 円相場は、一時1ドル=99円台に急騰した。過度の円高は輸出産業の収益を悪化させ、日本のデフレ脱却を阻害しかねない。
 麻生財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は共同談話で「必要に応じて対応を行う」と、市場介入も辞さない姿勢を示した。
 日本の円売り介入に否定的な米国の理解を得つつ、市場の安定にあらゆる手段を尽くすべきだ。
 英国には、日本企業が1000社以上進出している。欧州への足掛かりの役割が大きい。英国とEUの交渉経過を注視し、海外戦略を見直すことが求められよう。

国民投票の結果が示したのは、反移民や反EUの感情が経済合理性をはるかに超えて強い、という現実だ。グローバル化の恩恵を受けていないと感じる層が増え、社会全体に鬱積した不満が内向き志向を加速させたといえる。
 大陸欧州の各地でも排外的なポピュリズムが広がり、反移民や反EUを掲げる政治勢力が支持を伸ばしている。英国に続け、とEU離脱を問う国民投票を求める声が台頭することも考えられる。
 離脱ドミノが起きれば欧州全域が不安定化し、経済活動は萎縮してしまう。地政学リスクが高まりテロや軍事衝突などを誘発するおそれもある。戦後世界の平和と安定を目的とした欧州統合が逆回転を始める意味は深刻だ。

 六月二十二日参議院議員の選挙が公示された。いよいよ選挙戦スタートである。マスコミ各紙はこぞって社説に自社の論説を載せた。


 争点はアベノミクスだ、いや経済問題だ、福祉問題だ、と言う割に憲法改正の影が薄い。下記の新聞記事に取り上げなかったが、産経新聞は「主張」に中国、北朝鮮の脅威に対する日本の護りには憲法改正が必要という感じの主張文を載せた。

 「やぶにらみ」は今回の選挙は自民党の憲法第九条改正が一つの焦点であるとみている。少し極論すれば、之を是とするか非とするかを国民に問う選挙であると思っている。
 自民党が勝てば、憲法改正は必ずやるのである。その他の野党が大半を占めれば、之にブレーキをかけられるのである。

 目標の憲法九条改正までハッキリ踏み込めば、選挙に勝てるかどうか判らない安倍総理は漠然と、憲法改正は既に決まっていることだから、選挙の争点にはしないという。

 産経新聞の主張の一部を下記に転記する。
 「日本が直面している内外の危機は、深刻さを増している。きょう公示される参院選では、どうやって国家として生き残り、国民の生活を守っていくかの構想力が問われている。
 21日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、その問いに対する明快な答えを与野党から聞くには至らなかった。
 不人気な政策、国民に痛みを求める政策であっても、必要なものなら正面から提示し、理解を得る必要がある。それなしには選挙を重ねても、現実の懸案解決にはつながりにくいからだ。
 国民の関心と懸念に回答しようという姿勢が特に希薄なのが、外交・安全保障の分野である。
 中国の軍艦が、尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域や口永良部島(くちのえらぶじま)(鹿児島県)周辺の領海に侵入した。中国は南シナ海で、国際法を無視し、人工島の軍事拠点化を進め、地域や国際社会にとっても大きな懸念となっている。
 こうした環境に日本があることを、各党はもっと強く認識すべきである。国と国民をどう守り抜いていくか、日本に有利な外交環境をいかに醸成すべきか。いずれも横に置いて済ませられる課題ではなかろう。」

 「やぶにらみ」は日本の現憲法の改正は良いことであると思う。しかしどの方向に、どの程度の改正をするかの大凡くらいは判らないと危険きわまりない。
 これ以外の論争は、まぁまぁとしても、憲法改正問題だけは安倍総理の念願とも言える目標である。選挙後の安倍政権の進むべき道をハッキリ明示して貰わないと国民は不安が拭えない。

 又各野党も、単に憲法改正に反対と唱えるだけでなく、緊迫した日本の周辺国の態度に如何に対応すべきかを国民に示して欲しいのである。
 今回の選挙で、各党が之について何処まで話すかをよく聞いてから投票を考えよう。

            〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

参院選公示 与党、改憲より経済 首相、争点外しに躍起(毎日新聞6.23)
2016年6月23日 東京朝刊

 参院選が22日公示された。安倍晋三首相は憲法改正の争点化は必ずしも必要ないとの立場だが、民進、共産など野党4党は「改憲勢力による3分の2以上の議席獲得阻止」を前面に打ち出しており、憲法改正が選挙戦の焦点となるのは必至だ。加えて政権の経済政策「アベノミクス」の是非も争点となる。

 安倍首相は22日、熊本、福島両県の4カ所で街頭演説を行い、「共産党は自衛隊は憲法違反だと言った。こんな無責任な人たちに未来を託すことはできない」と野党批判を展開したが、憲法改正に触れることはなかった。

 民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長は首相のこうした姿勢を「しっかり参院選で憲法について議論すべきだ」と繰り返し批判している。背景には「改憲反対」を共通項にして選挙を戦いたい野党4党の思惑がある。

 民進など野党4党は、参院選の勝敗のカギを握る改選数1の「1人区」で候補を一本化して与党と対決している。政策に幅がある4党をつないでいるのは、安全保障関連法への反対だ。そのため、9条改憲への危機感を強調している。岡田氏は22日の公示第一声で「9条改憲阻止」を訴え、「9条改憲が首相の本丸だ」とする志位氏と歩調を合わせた。

 これに対し、首相は21日の日本記者クラブでの党首討論会などで、「争点にするのであれば何条をどう変えるかということにしなくてはいけないが、まだ憲法審査会で収れんされていない」と述べ、争点化は望ましくないとの認識を示している。

 首相は第1次政権で臨んだ2007年の参院選を前に、憲法改正を争点にする考えを示し、大敗した過去がある。首相としては、13年の前回参院選、14年衆院選と同様、「アベノミクス継続」を前面に出すのが得策と考えているとみられる。

 昨年の安保関連法成立時には内閣支持率が下落した。首相は選挙戦で野党側の「9条改憲論」に巻き込まれることを警戒しているとみられる。岡田氏は20日、記者団に「憲法改正を議論すると選挙に不利だという思いがあるのだろう」と指摘した。

 一方で、首相には、参院選後を見すえ、選挙戦で野党と真っ向から対立するのは得策ではないとの考えもありそうだ。選挙戦で具体的な条文を巡って与野党の対立が深まれば、選挙後の議論に影響する。改正対象となる条項について審議する国会の憲法審査会は停滞したままだ。首相は22日のNHK番組で「憲法審査会で静かに議論し、与野党関係なく3分の2の方が賛成するものについて(国民投票で)信を得なければならない」と指摘した。

 しかし、岡田氏は「首相は立憲主義に対する認識が間違っている。一緒に議論するのは難しい」としており、首相とは議論できないという立場だ。共産党と足並みをそろえるという選挙戦術を優先し、志位氏とともに批判一本やりで首相を攻める方針にカジを切っている。

 改憲は野党第1党との合意のうえで進めるべきだという意見は与党内でも根強い。しかし、与野党が建設的な話し合いで合意をめざす状況は当分、生まれそうにない。【田中裕之】

アベノミクス、継続か否か
 「アベノミクスは失敗していない。でも、道半ばだ」。安倍首相は22日、福島県郡山市での演説で経済政策の路線継続を訴えた。

 2012年末の政権発足後、金融緩和▽財政出動▽民間投資を喚起する成長戦略−−の「三本の矢」でデフレ脱却を目指してきた。日銀の大規模緩和を背景に円安・株高が進み、企業収益は好転。有効求人倍率などの雇用指標も改善した。

 だが、円安による食料品の値上がりに加え、14年4月の消費税率8%への引き上げが家計を圧迫。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費が低迷した。現在も足踏みが続き、企業収益の改善が消費拡大を呼び起こす「経済の好循環」は実現していない。今年に入ってから円安が円高に転じ、企業収益への懸念が強まって、アベノミクスの限界が指摘されている。

 それでも安倍首相は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と意気込み、来年4月に予定していた消費税増税を再延期したうえで、政府・与党は大規模な経済対策も検討。「20年ごろの名目GDP600兆円」(現在は約500兆円)の達成を目指す。

 一方、野党は、成長最優先の政策で株価が上昇し、大企業やお金持ちは潤ったものの、中・低所得層や中小企業には波及がみられないとして、「アベノミクスは失敗」と批判を強めている。民進党の岡田克也代表は22日の演説で、非正規雇用者や収入が不安定な若年層が増えたと指摘したうえで、「経済を大きくすれば、そのうちしたたり落ちてくるだろうというアベノミクスは邪道だ」と訴えた。

 民進党が参院選公約で掲げているのが、「分配と成長の両立」だ。特に「分配」をアピールすることで自民党との差別化を図ろうとしている。一人親家庭の支援拡充や給付型奨学金などの政策を打ち出し、格差是正を促し消費の底上げを目指す。

 これに対し安倍首相は「アベノミクスをやめれば(民進党の前身の)民主党政権で雇用が増えなかった時代に逆戻りだ」と反論。安倍政権が「新三本の矢」として子育て支援など「分配」を重視する姿勢も打ち出したため、民進党の政策との違いは不明瞭になっている。分配に必要な財源の確保策は与野党ともあいまいで、選挙戦では政策の実現性が問われそうだ。【小倉祥徳

参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう(朝日新聞社説6.22)
2016年6月22日(水)付

 参院選がきょう公示される。
 安倍首相が前面に掲げるのは経済だ。一方、その裏に憲法改正があるのは明白だ。
 首相は、必ずしも改憲を争点にする必要はないという。国会での議論がいまだ収斂(しゅうれん)していないというのが、その理由だ。
 しかし、改憲に意欲的な首相自身がどこをどう変えたいのかをまったく明かさないのでは、有権者は判断しようがない。
 こんな逆立ちした政治の進め方に弾みをつけるのか、ブレーキをかけるのか。この参院選には「政権の中間評価」ではすまない重みがある。
 ■民意とのねじれ
 安倍氏が2012年12月に首相に返り咲いてから、参院選は2度目になる。振り返れば「安倍1強政治」の出発点となったのは、政権交代から7カ月後に衆参の「ねじれ」を解消した13年の前回参院選だった。
 この時に自民、公明両党に票を投じた有権者には、民主党政権の混乱にあきれ、安定した政治で景気回復に取り組んでほしいとの思いが見てとれた。
 3年前のねじれ解消を受け、私たちは社説で「民意とのねじれを恐れよ」と書いた。中小企業や地方で働く人々の賃金は上がるのか、財源を確保して医療や福祉を安定させられるのか。首相がこうした期待に応えぬまま「戦後レジームからの脱却」にかじを切れば、民意を裏切ることになるとの趣旨だ。
 昨年の安全保障関連法の制定からなお続く反対運動のうねりをみれば、この懸念は的外れではなかったと感じる。
 消費増税先送りという「新しい判断」の信を問う。これが首相のいう争点だ。税収や就業者の増加といった経済指標を強調し、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかと訴える。
 首相は本来、増税を「確実に実施する」という約束を破った責任を取るべきだ。そうしない裏には、「苦い薬は飲みたくない」という多くの国民の率直な思いに乗じた計算が見える。
 安倍氏は「与党で改選議席の過半数獲得」を勝敗ラインに掲げる。覚悟を示したかに見えるが、勝敗ラインを割れば退陣するのかは、はっきりしない。
 ■低い投票率の結果
 安倍氏率いる自民党と公明党が3連勝した12年以降の衆参両院の選挙には、共通の特徴がある。投票率が低いのだ。
 12年衆院選で59%台、13年参院選と14年衆院選はともに52%台で、14年は衆院選として戦後最低を記録した。
 民主党へと政権交代した09年衆院選の69%台と比べれば、その差は大きい。投票者数でみれば、09年の7202万人に対し14年は5474万人。単純計算で、1700万あまりの人が投票所に行くのをやめた。
 自民党はこの間、野党転落と政権復帰の両方を経験したが、実は得票数に大きな変動はない。比例区では、いずれの選挙でも棄権を含めたすべての有権者の5人に1人に満たない支持で推移している。
 つまり、安倍自民党は支持者をさほど増やしているわけではない。死票が出やすい選挙制度のもと、民主党支持の激減と棄権者の増加が、自民党に得票以上に多くの議席をもたらしているに過ぎない。
 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。特定秘密保護法の制定や、放送法を振りかざした国民の知る権利や報道の自由への威圧。憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。
 ■「悪さ加減」を選ぶ
 答えの一つが、自らの一票を有効に使う「戦略的投票」だ。
 聞き慣れない言葉かもしれない。一例を挙げれば、最も評価しない候補者や政党を勝たせないため、自分にとって最善でなくとも勝つ可能性のある次善の候補に投票することだ。
 首相もたびたび演説に引用する福沢諭吉は、こんな言葉を残している。
 「本来政府の性は善ならずして、注意す可(べ)きは只(ただ)その悪さ加減の如何(いかん)に在るの事実を、始めて発明することならん」(時事新報論集七)。政治学者の丸山真男は、戦後にこれを「政治的な選択とは〈中略〉悪さ加減の選択なのだ」(「政治的判断」)と紹介した。
 民主党政権の失敗は、なお多くの有権者の記憶に生々しい。その後の低投票率には、政治への失望や無力感も反映されているのだろう。
 だが、このままでは民主主義がやせ細るばかりか、立憲主義も危機に瀕(ひん)する。
 意中の候補や政党がなくとも、「悪さ加減の選択」と割り切って投票所に足を運ぶ。7月10日の投票日までに、選挙区と比例区2枚の投票用紙をいかに有効に使うかを見極める。
 18、19歳の240万人もの若者を有権者として新たに迎える選挙だ。上の世代が、ただ傍観しているわけにはいかない。

きょう公示 難題克服へ政策論争を深めよ(読売新聞社説6.22)
2016年06月22日 06時03分

◆経済改革の実効性を吟味したい◆
 安倍政権の経済、社会保障、外交・安全保障政策などを信任するのか。あるいは、転換を求めるのか。日本の針路を左右する重要な選挙だ。
 参院選がきょう公示される。
 デフレ脱却と財政再建の両立、少子高齢化と人口減社会への対策の強化、不安定化する国際情勢への対処――。日本は今、多くの困難な政策課題に直面している。
 各政党と候補者は、説得力ある処方箋を示し、積極的な政策論争を展開してもらいたい。
 参院選の最大の争点は無論、アベノミクスの是非である。
 2014年の衆院選と同様、安倍首相は消費税率10%への引き上げを延期し、その信を問う考えを示している。日本記者クラブ主催の9党党首討論会でも、経済政策が論争の焦点となった。
 安倍首相は、アベノミクスについて「リーマン・ショックで失われた国民総所得50兆円を今年中に取り戻せる」と語った。税収増、雇用改善の成果も強調した。
 公明党の山口代表は、「アベノミクスの成果が十分に及んでいないところに希望を広げたい」と述べ、地方や中小企業対策に重点を置く考えを示した。
◆重要性増す安保関連法
 民進党の岡田代表は、「金融や財政(政策)で(成長を)膨らませるだけのやり方は限界がある」などと安倍政権を批判し、経済政策を転換するよう主張した。
 消費増税の延期はやむを得ないが、景気の足踏み状況を早期に脱し、19年10月には確実に増税できる環境を実現する必要がある。
 与党は、今秋に予定される当面の経済対策や、中長期的な成長戦略の強化策の骨格を示すべきだ。野党も、アベノミクスの批判一辺倒でなく、どう転換するかを具体的に明らかにせねばなるまい。
 自民党の公約は「成長と分配の好循環」、民進党は「分配と成長の両立」をそれぞれ明記した。
 成長と分配の順番が逆だが、保育士の待遇改善、最低賃金の引き上げなど、共通する政策も多く、違いが分かりにくい。両党には、さらなる説明が求められよう。
 集団的自衛権の行使を限定容認した3月施行の安全保障関連法も重要な論点となろう。
 首相は「日米同盟の絆を強くした。日本の安全は、さらに強化された」と意義を指摘した。共産党の志位委員長は「自衛隊を海外の戦争に出していいのか」と述べ、関連法の廃止を主張した。
 北朝鮮は核とミサイルによる軍事挑発を続け、中国は独善的な海洋進出を拡大させる。安保関連法を効果的に運用し、日米同盟を強化する重要性は一層高まった。
◆憲法は冷静に話し合え
 与党は、こうした実情を丁寧に訴え、国民の理解を広げる努力を尽くすことが大切である。
 憲法改正について、首相は、参院選後に、衆参の憲法審査会で具体的な改正項目を絞る作業を進めたい考えを改めて示した。
 岡田氏は、「お互い協力する姿勢が安倍政権にあるのか。立憲主義に対する認識が全く間違っていないか」と疑問を呈した。
 与党は、憲法改正を参院選の争点に据えることに慎重な姿勢を示している。首相は街頭演説でほとんど触れず、公明党は公約に盛り込まなかった。
 野党との対立を先鋭化するのは選挙戦術上も、選挙後に幅広い合意形成を目指すうえでも、得策でないと判断したのだろう。だが、少なくとも、どういう改正項目を重視し、優先したいのかを示さなければ、有権者は戸惑おう。
 野党も、9条改正反対と唱えるだけでは無責任である。
 憲法は、70年近く一度も改正されず、現実との様々な乖離(かいり)が指摘される。最高法規をより良いものにする観点から、冷静に議論することが求められる。
◆野党協力は実るのか
 自民、公明の与党は改選議席の過半数の61議席を獲得目標に掲げる。さらに、憲法改正発議に必要な参院の3分の2を占めるため、改正に前向きなおおさか維新の会などとの合計で78議席を確保できるか。この点も注目される。
 民進、共産、社民、生活の野党4党は、「1強」の自民党に対抗するため、32ある1人区のすべてで統一候補の擁立に成功した。憲法、安全保障など基本政策が異なる中、「野合」批判をかわし、選挙協力の実を得られるか。
 新たに選挙権を手にした18、19歳の約240万人を含め、有権者は、各党の訴えをしっかりと吟味し、誤りなき選択をしたい。

参院選きょう公示 責任ある未来像を語れ(毎日新聞社説6.22)
2016年6月22日 東京朝刊

 参院選がきょう公示される。安倍晋三首相による3年半にわたる政権運営に対し、有権者が評価を下す選挙だ。
 消費税率引き上げの再延期で揺れる社会保障の将来像など、政党が中長期的な課題で責任あるビジョンを示せるかが試される。同時に選挙結果は首相が実現を目指す憲法改正の行方にも大きく影響する。国の針路を左右する審判だと捉えたい。
 参院選の直前、首相は消費増税の再延期を決めた。国民に約束していた来春の引き上げ方針を覆し、「新しい判断」だとして海外の経済状況を理由に2年半先送りした。
本当の国民の利益とは
 この判断が今回の選挙で大きなポイントになっている。首相はその是非を仰ぐとしている。消費増税の延期を理由に衆院を解散した2014年衆院選パターンの繰り返しだ。
 増税の先送りは短期的には国民にとって負担軽減だ。来春の引き上げは野党もそろって反対している。
 だが、政権与党が2度にわたり増税を延期した事実はより重い。
 社会保障の拡充にあてるはずだった約1兆4500億円の財源が失われた。しかも、19年10月に引き上げるという首相の再約束が守られる保証はない。人口減少や超高齢化に備える税と社会保障の一体改革の枠組みが崩れかねない局面だ。
 だからこそ、政党がどこまで将来に責任を持った公約を掲げているかが厳しく吟味されるべきだ。
 自民党は「成長と分配の好循環」を掲げる。だが、肝心の成長戦略は思い通りの成果をあげていない。
 増税先送りに伴う減収分は「赤字国債に頼らず安定財源を確保」と説明するが、当面は税収増頼みというのではこころもとない。減収に伴い社会保障拡充策の何を後回しにするかも首相は明確にしていない。「すべてを行うことはできない」と述べるにとどまっている。
 野党、民進党はどうか。「分配と成長の両立」を強調し、保育士給与の月額5万円アップなどを公約に盛り込んだが、施策には財源の不安がつきまとう。増税を先送りしても予定通りに社会保障は拡充し、財源は行政改革で生み出すと主張する。足りなければ借金の赤字国債でまかなうというのでは説得力に乏しい。
 与野党が学生への給付型奨学金の検討や子育て支援など、格差是正や女性、若い世代に政策をシフトさせようとしている方向は正しい。
 ただ、国と地方の借金が1000兆円を超すうえ、医療や介護の支出は増えていくのが現実だ。痛みを先送りするほど将来の不利益は増す。持続可能な社会保障の全体像を各党はより踏み込んで示すべきだろう。
 国の将来にかかわるテーマに改憲問題がある。
 衆院に続き、参院でも自民党を中心とする改憲派の勢力が改正案の発議に必要な3分の2以上の多数を制するかが焦点だ。今回の参院選は、従来にも増して改憲問題の行方に直結する。
 ところが自民は公約で「国民合意の形成に努め、実現を目指す」などとあっさりふれただけだ。首相は次の国会で具体的に議論するとしている。きのうの日本記者クラブの党首討論でも「(改憲を)決めるのは国民投票だ」との理屈で争点化に慎重な姿勢を示した。 ◇憲法の議論を避けるな
 だが、改憲案を発議するのは国会だ。その国会の構成員を選ぶ選挙である以上、首相の説明はおかしい。選挙に不利だから争点にせず、発議に必要な議員の数は確保しておこうというのだろうか。
 安倍政権はこれまでも選挙で経済政策を争点として強調し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更や特定秘密保護法などの基本政策の転換を正面から提起してこなかった。自らの政権で改憲を目指すのに、首相が中身について語らないというのでは筋が通らない。
 首相は自民、公明両党で改選議席過半数(61議席)の獲得を目標に掲げる。自民が57議席以上を得れば1989年以来、27年ぶりに参院での単独過半数を回復することになる。
 野党側は共闘で対抗している。民進、共産、社民、生活4党が32ある1人区すべてで候補を統一し、自民候補と対決する。「自民1強」をより強めるか、それともブレーキをかけるのかの構図は明確になった。
 4野党は「改憲派3分の2阻止」や安全保障関連法の廃止を共通目標に掲げる。ただ、憲法観や安全保障をめぐりそれぞれの主張にはかなりの違いがある。共闘を優先するあまり、踏み込んだ政策論争を避けるようなことがあってはならない。
 近年の国政選挙では投票率の低下傾向が深刻化している。
 政権批判票が行き場を失っていることや、政治全体への不信感の表れだろう。だが、有権者が政治を人ごとのように感じて距離を置いては、民主主義は正常に機能しない。
 参院選公示とともに選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる。約240万人の新有権者の政治参加が期待される。
 未来に責任を持てる政党や候補を選ぶ時だ。18日間の舌戦にじっくりと耳を傾けたい。

参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う(東京新聞社説6.22)
2016年6月22日

 参院選がきょう公示される。安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。
 きのう行われた日本記者クラブ主催の九党首討論会。自民党総裁でもある安倍首相は自らの経済政策「アベノミクス」について「有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になった。その成果を出してきた」と強調した。
 首相は参院選を、来年四月に予定していた消費税率10%への引き上げを二年半、再び延期する「新しい判断」について「国民の信を問う」選挙と位置付けている。
◆成長重視政策の是非
 首相自身が成果を上げたと自信を深めるアベノミクスを「最大の争点」にして支持を取り付け、政権運営の原動力としようというのが、首相の思惑なのだろう。
 逆進性が高く、景気に悪影響を与える消費税の増税見送りは妥当だとしても、増税できる経済状況をつくり出せると豪語していた公約を実現できなかった「失政」を不問に付すわけにはいかない。
 成長重視のアベノミクスは格差を拡大し、個人消費を低迷させたと指摘される。そもそも正しい政策だったのか、一方、野党側の経済政策に実現性や妥当性はあるのか。各党、各候補の主張に耳を傾け、公約を比較して、貴重な票を投じる際の判断材料としたい。
 私たちの暮らしにかかわる経済政策は重要だが、それにばかり気を取られていてはいられない。今回の参院選は従来にも増して、日本の将来を大きく左右する可能性を秘めた選択になるからだ。
 最大の岐路に立つのが、首相自身が二〇一八年九月までの自民党総裁在任中に改正を成し遂げたいと明言した憲法である。
◆憲法の争点化避ける
 自民、公明の与党は衆院で三分の二以上の議席を有し、参院選で自公両党と「改憲派」のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせて三分の二以上の議席を得れば、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。
 首相は憲法改正について「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と、参院選での争点化を避けているが、安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があるだろう。
 例えば一三年の前回参院選。首相は「三本の矢」政策の成果を強調し、首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年の衆院選では、消費税率10%への引き上げを一年半延期して「景気回復、この道しかない」と訴えかけた。
 首相は経済政策を掲げて二つの国政選挙に勝利したのだが、参院選後に成立を急いだのは公約ではひと言も触れていない特定秘密保護法である。衆院選後には憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立も強行した。
 選挙であえて争点化せず、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段とも言える。国の在り方を定める憲法で、同じ手法を採ることが許されるはずがない。
 参院選では、政策はもちろん、野党を含めた合意形成の努力を怠り、選挙で「白紙委任」されたとばかりに数の力で押し切ろうとする安倍政権の政治姿勢や政治手法の是非も厳しく問われて当然だ。
 「安倍一強」の政治状況に歯止めをかけるため民進、共産、社民、生活の野党四党は選挙の勝敗を大きく左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨む。
 自民党を利する野党候補乱立を避けるため、「野党は共闘」と求めた市民の声に応えたものだ。
 理念・政策の違いは残るが、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えて安倍内閣がないがしろにしたと指摘される立憲主義の回復と、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止は共闘の大義に十分なり得る。選挙戦では中傷合戦に陥ることなく、堂々の政策論争を交わしてほしい。
 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられた。七十一年ぶりの参政権拡大だ。
◆自ら意思示してこそ
 今回の参院選では二十歳になった人に加え、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる。
 高齢者層に比べて若年層の投票率は低いが、年齢に関係なく同じ重みの一票だ。多少手間がかかっても各党・候補者の公約を比較して、投票所に足を運んでほしい。
 自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい。



 引き際の態度というか、都民に対する挨拶と見られる行為もないままの舛添知事の辞任退庁姿、今までの歴代知事の最後の退庁姿に比べて全く見るに堪えないが、ある人は尤も舛添さんらしい引き際だったという。


 ただ、都庁職員にも、又都民にも何も言わずに、強張った顔のまま無言で退庁してしまった舛添さん。引け際が悪いと云われても仕方が無いのである。

 SEKOI事ばかり遣ったことが目立った今回の知事であるが、本人は何も悪いことをしていないのに無理矢理知事を止めさせられたと思っているのではないか、という評をする人もいる。

 実際にやったことは大きな背信行為ではなく全くみみっちい撮み食いのようなものである。良いとは言えないが、嘘ばかりついて弁解することもなかったのではないか。

 確かに疑問点をなにも釈明しないまま、去ってしまう舛添さん、全ては虚構の楼閣であったのかもしれない。
従ってホテル三日月での会談相手も居なかったのが真実であると思われても、本人には明快に釈明する手段が全くなかったと云うことになる。それなら早く綺麗にシャッポを脱げば潔くてよかったのにと思う。

 公金流用という悪いことばかり遣ったのではないだろうが、まだ、今になって豪華な海外出張が暴露される。 辞任された後まで公費乱費が公にされる例は珍しい。これら全ては、法に違反したものでないところが又不思議なところである。

 都は高額出張費の批判をうけ、庁内で検証チームを設置。30日に検証結果を公表する予定だったが、舛添氏が辞職により中止という。
 公表の有無や対応は新知事に相談するというが、大体出張費用の概算なんて云うものは知事や議員自身に規則通りなのか規則よりオーバーした贅沢なものであるかの判断は付かないはずである。

 出張費にまで知事は自分でグレードを決めたのであろうか、これらが何故舛添知事の公費乱費と言われるのかは明らかにされなければなるまい。

 「やぶにらみ」はサラリーマンであったが、海外、国内を問わず、出張は全て会社の定めを秘書が計算して決めたとおりで行動したものである。個人の要望など入る余地はなかった。
 社用で海外の関係部署との打ち合せなどでは会社はファーストを用意したが、学会などでの海外視察など会社名義で行くが半分は社用的でないときは、ビジネスが用意されていた。

 この際、都の内部取り決めも含めて再検討される必要があるのではなかろうか。知事の公金横領の疑いは強いが、贅沢な海外出張だけは知事の責任だけとは言えないような気がする。

 それにしても、舛添さんも言うべきはいい、きちっとしたけじめを付けて辞任の最終の美を飾るべきであった。
 それでこそ男の引き際であったと残念に思う。
 まるですねた子供の様な引け際の態度は、九州男児の面汚しである。

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舛添都知事の海外出張9回 総計2億4700万円(朝日新聞6.21)
2016年6月21日11時57分

 東京都は20日、舛添要一知事の海外出張全9回分の経費の詳細を、都のホームページで公開した。総額は計2億4700万円で、このうち、舛添氏の宿泊費は計343万円、航空運賃は計1232万円かかっていた。

 都によると、舛添氏の航空運賃の最高額は、ファーストクラスを使った2014年10、11月の英独出張で374万円。1泊当たりの宿泊費では、15年10、11月の英仏出張でロンドンでの19万8千円が最も高かった。
 直近の今年4月12〜18日の米国出張の経費が3414万円と確定し、航空運賃や宿泊料、車両借り上げ料、現地案内人料なども各出張ごとに公開した。一部の出張については詳細も公開していたが、全体像を示すのは初めて。都政策企画局は「知事の海外出張の経費の透明性が求められるようになった」としている。
 都は高額出張費の批判をうけ、庁内で検証チームを設置。30日に検証結果を公表する予定だったが、舛添氏が辞職。公表の有無や対応は新知事に相談するという

 参議院選挙が迫ってきた。果たして自民党が過半数取れるだろうか。


 重要な真の争点は安倍首相が選挙後に憲法改正に取り組むつもりがあるのかどうかということである。今年に入り、安倍首相は再三再四、憲法改正に積極的に取り組む姿勢を示して来た。

 憲法も終戦後のお仕着せ憲法であれば、いつも「やぶにらみ」が云うのだが、永い年月の間世界は変わってきているのにいつまでも同じ憲法というのもどうかと思う。
 不合理なものは改正しなくてはならないと思う。

 しかし、憲法の何を改正するのかは、ハッキリしなくては、ただ改正、改正だけでは判らない。憲法のどの点をどのように改正するのかを方向性くらいは考えてい無くてはなるまい。
 安倍政権の狙いは憲法9条の改正である。

 このことをよく頭に入れて参院選というものを考えねばなるまい。今まで違憲でないと云ってきた集団的自衛権というものが違憲かどうかをもう一度考えてみる必要もある。
 自民党の候補者の中に、この点を選挙演説でハッキリ言える候補者がどの位いるかどうか、には興味がある。

 本当に各政党が参院選で勝利した暁には何を遣ろうとしているのか、をハッキリ見定めなくてはなるまい。
 アベノミクスの成功を唄い、消費税アップを延しても財政再建や、福祉財源は大丈夫という自公政権。
 之に反してアベノミクスの失敗を主張し、経済政策の行き詰まりをあげつらう野党、之も駄目、綿密な具体的反対政策を国民に見せなくては駄目である。

 与、野党が何処まで国民にまじめに向き合おうとしているのか、をよく見極めたい。選挙の時だけ、きれい事を言っても始まらないと云うことは、民主党政権でよく分かったのである。
 
 民進党が何処まで第二勢力になるかは、国民次第であり、之が余り期待通りでなくとも国民が育てないと自民党一党独裁は続くのである。之は決して良いことではない。

 今回の参院選挙で安倍さんは大多数を取ろうと狙っているが、それをさせると日本の立憲政治は崩壊すると思う。
 自民党に対抗できる健全な野党を作ることの第一歩が今回の参議院選挙でなくてはならないと「やぶにらみ」は強く思うのである。

              〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

憲法改正の条文「選挙結果受け議論」 争点化に首相慎重(朝日新聞6.20)
2016年6月20日07時50分

 安倍晋三首相は19日、憲法改正の具体的な条文を議論するため、秋の臨時国会から衆参憲法審査会を再始動させる考えを明言した。参院選で憲法を争点化させることには慎重な姿勢を示しながら、「国会発議をするためには憲法審査会で議論をするのは当たり前」と強調した。
• 特集:2016参院選
 19日夜、インターネットの動画配信サイト「ニコニコ動画」の党首討論で語った。首相は「どの条文を変えていくか、憲法審査会で残念ながら収斂(しゅうれん)されていない」と語った上で、「この(参院)選挙の結果を受けて、どの条文を変えていくか、あるいは条文の中身をどう考えていくか議論を進めたい」と訴えた。
 首相は今年1月、通常国会の施政方針演説で憲法改正について「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と国会での論戦を呼びかけた。だが、通常国会では衆院憲法審査会の実質審議が行われず、首相は最近の参院選に向けた街頭演説でも憲法改正には触れていなかった。
 この日は、ニコニコ動画に先立つNHK「日曜討論」でも憲法改正に議論が及んだ。首相は憲法のどの条文を改正するかは衆参両院の憲法審査会で議論すると主張。また「憲法改正は国民投票がまさに主役だ」と語り、議論を国会に委ねた上で国民の理解を得る考えを示した。
 これに対し、民進党の岡田克也代表は「安倍さんは(参院議席の)3分の2を取れば必ず憲法改正をする。許してはいけない」と強調。首相が最近の街頭演説で改憲に触れていないことを取り上げ、「選挙に不利かもしれないと争点隠しをしている」と批判した。
 共産党の志位和夫委員長も「自民党の憲法改正草案を許していいかが参院選の大争点だ。9条2項を削除して国防軍を明記し、海外での武力行使を可能にしている」と訴えた。
 首相は改正発議に必要な3分の2以上の議席を自公で確保している衆院に加え、参院でも改憲勢力で3分の2以上をめざすのかを問われると、「もちろん構成したい」と述べた。

参議院議員選挙の争点:首相は選挙後、改憲に取り組むつもりなのか。(竹中治堅 | 政策研究大学院大学教授 2016年6月19日 18時32分配信 )

参院選の論戦本格化
今週水曜日6月22日に公示される参議院議員選挙(7月10日投票)に向けて与野党の間の論戦が活発に行われるようになってきた。
18日には大阪市で与野党の幹部が出席して、各党の政策を訴えた。また、本日午前中にはフジテレビで与野党党首が政策課題について議論した。
与野党は、経済政策、社会保障、憲法改正について論戦を行った。
アベノミクスと消費増税延期
安倍晋三首相自身は最近、参議院選挙に向けて経済政策を訴えかけることが多い。
6月1日の記者会見では首相はアベノミクスについて次のように語っている。
「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります。」
また消費増税を19年10月まで延期することについては
「この参議院選挙を通して、『国民の信を問いたい』と思います。」
と宣言している。
経済政策はもちろん重要な争点である。例えば、自民党はGDPを600兆円にすること、さらには「国家戦略特区の活用など規制改革や行政手続簡素化などを断行し、わが国を『世界で一番企業が活動しやすい国』に」することなどを公約している。
具体的にどういう規制改革を進めるのか。自民党は農業の「担い手」を重視し、農業経営の大規模経営化を進める方針を明らかにしている。ただ、企業の参入に対する規制緩和の進展は遅く、企業による農地の直接保有は漸く戦略特区で解禁されたばかりである。また、近年急速に発達しているインターネットを活用した「プラットフォームエコノミー」「シェアリングエコノミー」は既存の規制法と摩擦を起こすことが多い。首相にはどう規制緩和を進めていくのか明らかにしてもらいたい。
また消費増税延期が財政政策にどう影響するのか。首相は増税延期により景気回復が確実にすることで税収増につなげられると考えているようである。果たしてそうなのか。中期財政計画では財政健全化目標として2020年までにプライマリーバランスを黒字化することを掲げている。目標達成の具体的な見通しを示す必要がある。また、少なくとも短期的には17年4月の消費増税を財源として行うことを予定していた社会保障充実策の実施は困難になっている。本日のテレビ討論では全部を実施することはないと表明した。具体的にどのように優先順位をつけるか明確にすることが望ましい。
真の争点は?:憲法改正への取り組み
ただ、より重要な真の争点は安倍首相が選挙後に憲法改正に取り組むつもりがあるのかどうかということである。今年に入り、安倍首相は再三再四、憲法改正に積極的に取り組む姿勢を示して来た。首相は1月4日の年頭の記者会見で記者の質問に応える形で次のように述べている。
「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています。」
また、3月28日の参議院予算委員会では次のようにも述べている。
「自民党のこれ言わば政権公約の中にもずっと入っておりますし、12年に政権を奪還したときの総選挙も、13年の参議院選挙も、14年の総選挙も、ずっとこれ隠してはいません。ちゃんと書いております。」
さらに続けてと任期中に憲法改正を目指すと明快に語っている。
「私は、私の任期中にそれはもちろん目指していきますよと、私がお示しをしている全ての政策を目指していくことと同じであろうと、こう思っている次第でございます。」
任期中に憲法改正をめざすのであれば、タイミング的には今後本格的に憲法改正をめざす議論を始める必要がある。以上を考えると首相が今後、憲法改正に取り組むことは十分考えられるのである。
言うまでもなく、憲法改正はとても重要な政策課題である。従って、首相は選挙後に憲法改正に積極的に取り組むつもりがあるのかはっきりさせることが今回の選挙で最も重要な争点である(なお、改憲に必要な獲得議席は自民、公明で78)。
首相は取り組むつもりがあるなら、その意思を我々国民に語りかけるべきである。
14年総選挙と安保関連法制の関係
もちろん首相は選挙後に経済政策の立案に注力されるつもりなのかもしれない。しかし、私がこうした疑問を抱くのは、14年総選挙に首相が我々国民に最も強く訴えた政策と、その後に首相が最もエネルギーを注いだ政策が合致していないからである。
首相は14年11月に衆議院を解散した時にもアベノミクスと消費増税の延期を最大の争点にすると明言にした。首相は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。」とこう力強く語った。そして、消費増税の是非の判断を我々に仰ぐために衆議院を解散したと説明した。
しかしながら、総選挙後、首相がもっともエネルギーを注いだのは集団的自衛権の行使を部分的に解禁するや国際紛争の際に自衛隊が協力できる幅を広げるための安保関連法制の成立であった。
さらに言えば、安倍首相は安保関連法制の制定に自らの政治的資源を費消せざるを得なくなり、我々に最も強く訴えた経済政策の立案は遅れることになった。これを端的に象徴するのは首相は15年の秋に臨時国会を召集しないことを選んだことである。(念のために付記すれば、私は安保関連法制自体には賛成である。)。
であれば、やはり14年総選挙の際に首相は選挙後に最重視する政策についてより明確に説明すべきであった。
正々堂々と説明を
先に紹介した3月28日の参議院予算委員会で首相は次のようにも述べている。
「テレビ等の討論会あるいは記者会の討論会に行っても、話題を設定するのは私たちじゃなくて、テレビ局側あるいは記者会側が設定して我々に対して質問をしてくるわけでございまして、そこで質問されればちゃんとお答えしますが、質問が出なければそれはお答えしようがないということではないかと、こう思っております。」
首相は訊かなければ説明しなくていいと考えているようである。やはりそういう問題ではないだろう。我々は民主主義の下にいるのである。
ここで小泉純一郎元首相のことを思い出す。小泉純一郎元首相は2001年7月の参議院選挙では、「自民党をぶっつぶす」とまで言って、再重要視する構造改革を訴え、選挙後、道路公団民営化をはじめとする構造改革に取り組んだ。05年9月の総選挙では「郵政民営化」を争点として掲げ、選挙後に郵政民営化法案を成立させた。
本当に重視する政策があれば、安倍首相は正々堂々と我々国民に訴えかけるべきである。
もっとも首相は「話題を設定」されることについては前向きである。
そこで野党やメディアには選挙の期間中に
「安倍総理、選挙後に憲法改正に取り組むつもりですか、どうですか」
こう、何度でも確認してもらいたい。
もちろん私がうがちすぎなのかもしれない。首相は憲法改正よりも「アベノミクス」を重視しているのかもしれない。であれば、参議院議員選挙でもし与党が勝利を収めた場合には、経済成長を促進させる政策に取り組んでくれることを一人の有権者として期待している。

 麻生さんは、言わずと知れた永田町の失言王であるが、又やった。


 確かに現在の年寄りはお金を持っていると云われている。しかも、ため込んで使わないと云われている。
 全く「やぶにらみ」には無縁の話であるが、老人が先々の事を心配してお金を貯めているのはよい事で、悪いいことではない。

 しかし、老後に不安があると云うことは、その国の福祉政策が貧弱であると云うことなのである。麻生財閥という金持ちのぼんぼんで生まれ育った麻生さん、財閥の金と政府の金を区別無く自由に使ってきたのであれば、金は貯めてなくとも、いつでもふんだんに使えると思っているのだから、一般庶民の年寄の先々の不安というものが全くおわかりになっていない。

 麻生財務相は、北海道・小樽市で講演し、消費が拡大すれば、景気がよくなるとの話題に関連して、「『90になって老後が心配』とか、訳のわからないことを言ってる人が、この前、テレビに出てたけど、『いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら、僕は、テレビを見ていましたよ」と述べた。

 確かにお年寄りがお金を使わないから国の経済が行詰まって居るとみるのには一理ありである。しかし、そんなことで国の経済が大きく左右されるのだろうか、考え方が財務大臣としてあまりにも貧弱で、能なしと云われても仕方があるまい。

 そんな見方をする前に、もっと国の経済活性化を考える頭がないのだろうか。兎に角、舛添さんと変わらない非常識さ、違った意味でのセコサを持った御仁だと思った。
 安倍政権も、こんな財務大臣が居座って居たんじゃ、先が見えてるね。経済優先の政策が泣くよ。

            〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

金融資産「金は使わなきゃ意味ない」 麻生氏の発言詳細(朝日新聞6.18)
2016年6月18日23時08分

• 麻生氏「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」
 思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく1700兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。
 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、2年半先に延ばすという結論がなされたのが10日ぐらい前の話です。(2014年衆院選で)信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。2年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めるというのは大事なこと。
 ぜひ、みなさん方にお願いしておきたいのは、このお金を何に使うのかだけは、ぜひ考えといてもらいたい。俺も75歳だから、俺が考えてもしょうがないの。みなさん方は何に使うんです、この金。さらにためますか?
 金ってのは、ない時はためるのが目的になるさ。しかしあったら、その金は使わなきゃ何の意味もない。金ってそういうものだ。従って何に使うのか決めてもらいたい。どうしたいんです? さらにためてどうするんです?
 90歳になって老後が心配とか、訳のわかんないこと言っている人が、こないだテレビに出てたけど、オイ、いつまで生きてるつもりだよと思いながらテレビを見てましたよ。
 わたしのばあさんは91歳までピンとしてましたけど、この人は、金は一切息子や孫が払うものと思って使いたい放題使ってましたけど、ああ、ばあさんになったらああいう具合にやれるんだなと思いながら眺めてました。(17日、北海道小樽市の自民党支部会合で)

民進・岡田代表
「高齢者に失礼」麻生財務相発言を批判(毎日新聞6.18)

2016年6月18日 21時49分(最終更新 6月18日 21時49分)

 民進党の岡田克也代表は18日、麻生太郎副総理兼財務相が「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がいる」などと発言したことを批判した。「高齢者に失礼だ。介護などに不安を抱える国民の気持ちが全く分かっていない人が財務相なのは、非常に残念だ」と大分県由布市で記者団に述べた。同時に「国として年金や医療、介護の制度をしっかり構築することで、国民の不安に応えないといけない」と強調した。
 麻生氏は17日、北海道小樽市での自民党の集会で、高齢者に言及した。

麻生大臣また失言「90歳、いつまで生きているつもりだ」(日刊現代6.18)
• 2016年6月18日

 麻生太郎財務相(75)がまた失言だ。 17日、北海道小樽市での自民党支部大会の講演中、「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『おまえいつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と言ってのけたのだ。
 麻生大臣は国内の個人消費が伸びない経済の現状について、「あったらその金を使わなきゃ、何の意味もない。さらに貯めてどうするんです」と指摘。その後に冒頭の発言をした。
 麻生大臣は2013年1月にも「政府の金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろんなことを考えないといけない」と高齢者批判をして、撤回していた。

 「宴会」、よく耳にする言葉である。
 特にサラリーマン族にとっては、切っても切れない、まことに不可思議なビジネスの一部であり、また私的の場合には、すばらしい(?)ストレスの解消法であると一般的に定義づける人もいる。

 日本人は、よくビジネスに料亭などを利用する。そして何かといえば、酒が介在する。日本人はそんなに酒飲みなのだろうか。


 酒を飲むというのは、かなり人間の歴史では、古いほうに属している。そして、宗教的なものとの係わり合いが深い。

 日本でも、昔は酒について、かなりはっきりしたルールがあった。たとえば、戦の後、お祭りの日、婚礼の晩というふうに特定の日だけ酒を飲む日と限られていた。それが、江戸時代から、酒は、だんだん日常化してきたそうである。

 然し、酒を飲めば酔っ払う。日本は酔っ払い天国である、と誰かから聞いたように思う。何だか、日本人がみな酒好きで、大酒飲みであるかのように誤解されかねない。

 アル中というのがある。いわゆるアルコール中毒患者であるが、その数はアメリカや西ヨーロッパに比べると日本人には驚くほど少ない。
 酒量に於いては、日本人は外国人に比べて格段に少ないのだと思う。ただ、酔っ払った上での言動に対して日本人が寛容であることから、日本は酔っ払い天国といわれているのであろう。

 われわれが常套語として使うのに、「酒のうえ」という言葉がある。酔っ払いにからまれたりするのは、大変迷惑なことであるが、酔っ払いをまともに相手にするのも大人気ない話である。
 “よし、よし”、“まぁ、まぁ”で適当にかわす。そして、翌日は「まぁ、酒のうえのことだ、気にするな」と慰めたりする。

 ある本に「“酒のうえ”というのは、大げさに言えば、たいていの非常識をも帳消しにすることのできる切り札のようなものだ」と書いてあった。
 そして、「酒を飲むことによって生まれる精神の興奮を、神がかりの一種とみなした古代的な宗教思想と、どこか重なり合っている。酒を飲んで恍惚となった人物が、突然、異常なことを口走ったりするのを、昔の人は神様の所為にした。

 それは、人間の日常生活の常識を絶している一種の神がかり状態になった別人格なのである。神様の世界に入った以上、人間の基準によって、それをはかることはできない。だから“酒のうえ”の出来事に対して、われわれ日本人は寛容なのである」と。

 たしかに、古代日本人が宗教的行事で酒を使った場合、そんな考えもあったかもしれないし、発想が何となく素朴でいいな、とは思う。然し、外国人にそのような発想があったのかどうかよく知らないが、「酒のうえ」という特殊な条件が与えられるのは日本だけであろう。

 「やぶにらみ」は、それが日本人の単一民族という特殊環境の中の甘えに原因しているのではなかろうか、と思う。外国のような複数民族で成り立った社会の中では、そのような甘えはとても通らなかったであろう。

 日本人は巨大な単一民族社会(厳密にそういえるかどうかは、問題がある)の中で生活し、お互いに知らぬ他人同士胸襟を開いても、大して危害を加えられるケースは少なかったし、相互に身内意識が早く作り出される土壌があったのではなかろうか。そのような環境が「酒のうえ」という甘えというか、相互かばいあうような風習を作ったのだと思う。

 最近は、酒席で乱れるような酔っ払いは、めっきり少なくなってきた。特に、若い人達の酒席の態度は、昔に比べると格段によくなったように見える。
 それだけ日本人が社会的に大人になってきたともいえるがその一方、空々しい隙間風が、かすかに心の片隅を吹きぬけるような気分になるのは「やぶにらみ」だけだろうか。

 まぁ、酔っ払いが、やたらと絡まない社会になりつつあるのは、日本人が国際人としても成長していることなのだから、結構なことなので話を次に進めよう。

 年末、年始ともなれば、やれ忘年会、新年会と酒を飲む機会は多くなる。今日は忘年会ともなれば、大いに張り切る手合いもいるが、会社の中で、連日それに追いかけられるグループもある。
 それらの人たちには十二月そして新年一月は、一年の中でもっとも忙しく、疲れる月である。
 このシーズン、彼らは、夕方ともなれば衣服を改め、巷に急がねばならない。盛り場の料亭、スナック、バー等は、一番のかき入れ時でもある。

 「やぶにらみ」が東京本社から九州の港町の事業所に転勤したとき、前任者と「やぶにらみ」は交代挨拶などのため、連日、夜の宴会に明け暮れた。
 「毎日夜になると出かけるのは、まるで夜の蝶のようですね」「毎日魚料理ばかりで、たまには肉料理も食べたいですね」と厳つい顔の前任者は云う。彼は内陸の山形育ちであった。
 「やぶにらみ」は彼の顔を見て蝶じゃないな、蛾だねと思った。そして心密かに毎夜の新鮮な魚料理に満足していた。

 舛添都知事が6月15日の午前11頃川井議長に辞職願を提出。もう少し前に辞意を表明しておけば此程色々とほじくり返されることは無かったのに、とも思う。
 しかし、次から次へと公私混同他、つまみ食い問題も出ていたのは本人のやった事への報いであるから仕方が無い。


 全て法律違反ではないのである。あくまで都民の税金を私に使ったという道義的な面からの都民の怒りであった。
 政治資金規正法では、政治資金は用途についての規制はないのであるから、何に使おうとも良いのである。

 この機会に政治資金規正法の見直しが必要であると云うこと忘れてはならない。
 政治家は自分たちに不利な法の修正などするわけがないのだから、国民が常にこの法の改正を進める政治家が居るかどうかは心して見ておくべきである。

 そうでないと、次々と舛添さんに似た輩が出てくると思う。政治資金規正法の不備というのが今回の事件の引き金の一つであるから。
 それにしても、舛添さんが此程みみっちくて、卑怯未練な男であった、とは信じられない気もする。
 九州男児の面汚しである。

 海外出張などの公費を乱費した件、湯河原への公用車問題が表面化した時点で、素直に過失を認めて、誤っておけばよかったのである。
 それを開き直って反論するから、ホテル三日月問題、公費での美術品の過剰購入他が出てきて、命取りになったのである。

 しかし、之で一件落着では決してない。実情を詳細に調査して公表されるべきである。 ホテル三日月での二年にわたる正月の某氏との政治会談が本当にあったのかどうかは、不明のままである。
 もし会談が嘘であれば、虚偽報告という法律違反事項になる。
 辞職したから、全て闇のままで終わり、というのでは都民は納得できないだろう。

       〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

舛添都知事、辞職願を提出 政治資金問題で引責 (日経新聞6.15)
2016/6/15 10:51 (2016/6/15 11:35更新)
日本経済新聞 電子版

 東京都の舛添要一知事は15日午前、政治資金流用疑惑などで都政を混乱させた責任を取り、知事を辞職する意向を固めた。都議会の全会派が舛添氏の不信任決議案を提出、可決されるのが確実になったのを受け、辞任は避けられないと判断した。都議会の川井重勇議長に辞職願を提出した。後継を決める知事選は7月中にも実施する見通しで、与野党は候補の擁立を急ぐ。
 舛添氏は2014年2月の就任から2年4カ月での辞任。都知事は石原慎太郎、猪瀬直樹両氏から3人続けて任期途中で辞任する異例の事態になった。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、開催自治体の体制立て直しが迫られる。
 都議会の関係者によると、舛添氏は辞職願を議長に提出。受理されれば、本会議前に都議会は議会運営委員会を開き、不信任案を取り下げることなどを確認する。
 舛添氏の辞職は21日付。後継を選ぶ知事選は議長から都選挙管理委員会に知事の辞職が通知された翌日から50日以内に実施する。選挙準備などを考えると、7月14日告示―31日投開票、あるいは7月21日告示―8月7日投開票の日程が有力だ。
 舛添氏は15日午前9時20分すぎに登庁。報道陣の問いかけに答えず、険しい表情を浮かべて執務室に向かった。
 都議会各会派は15日未明まで不信任決議案の共同提出をめぐって断続的に協議し、最終的に自民党が提出した案に各派の案を一本化して提出。15日午後1時からの本会議で可決が確実になっていた。
 不信任案が可決されれば知事は10日以内に都議会を解散しなければ、失職する。解散した場合でも都議選の後に開く最初の議会で、不信任案が出れば、今度は過半数の賛成で可決でき、再び可決されて失職する公算が大きかった。いずれにしても辞職は避けられないため、舛添氏は不信任案の採決を待たずに辞意を固めたとみられる。
 自民党東京都連は15日朝、都内のホテルで幹部会合を開き、今後の対応策を協議した。安倍晋三首相は自民党幹部に電話で「早く決着してよかった」と語った。
 自民党の下村博文総裁特別補佐(党東京都連会長代行)は都内で記者団に「(舛添氏が都議会を解散すれば)政治的空白だし、お金もかかる。回避できてよかった。7月の参院選への影響は最小限に食いとめられたのではないか」と述べた。
 与野党は後継候補の選定を急ぐ。これまでに自民党の小池百合子元環境相、民進党の蓮舫代表代行らの名前が取り沙汰されている。
 ただ自民党は前回の舛添氏、前々回の猪瀬直樹氏と都知事選で推した候補が途中辞任しているため慎重に検討する方針。自民党幹部は「後継候補は党派色が薄く、他党と一緒に支援できる候補が望ましい」との考えを示した。民進党は野党の統一候補を模索する見通しで与野党の駆け引きが激しくなりそうだ。
 舛添氏をめぐっては、政治資金の流用疑惑のほか、高額な海外出張費や公用車での別荘通いなどについて批判が集まった。13日には集中審議が行われたが、舛添氏は疑惑に具体的な説明はほとんどせず「都民に納得がいく説明ではない」として、自民党を除く全会派が辞職を求めた。
 舛添氏は14日夜、議会運営委員会の理事会に出席し、改めてリオ五輪・パラリンピック後に不信任案の提出を先送りするよう懇願。「知事の仕事を継続してきたのは、混乱を避けたいから。リオ五輪で東京が笑いものになる」と訴えていた。

都知事選、早ければ7月31日投開票 舛添氏が辞職願(朝日新聞6.15)
2016年6月15日11時46分

 東京都の舛添要一知事が15日、辞職の意向を固めた。都議会議長に対し、辞職願を提出した。政治資金の公私混同疑惑などの問題をめぐり、都議会の与野党が不信任決議案の提出で一致。同日午後の第2回定例会本会議で不信任案が可決されることが避けられず、続投は困難と判断したとみられる。
 舛添氏は2014年2月の都知事選で初当選したが、就任から約2年4カ月で知事を辞することになる。
 都議会では与党の公明党と野党が14日、不信任案を一本化。自民党が15日未明に不信任案を議会運営委員会理事会に提出し、与野党一本化の文案を本会議に提案することが決まっていた。舛添氏が辞意を固めたことを受けて、不信任案を取り下げる方針。
 公職選挙法の規定では、舛添氏が都議会議長に辞意を伝えると、議長は5日以内に東京都選挙管理委員会に伝達。都選管はその後50日以内に選挙を実施する。早ければ7月31日にも投開票があるとみられる。

遂に都議会全員一致で不信任案提出、どうする舛添都知事、辞職か議会解散か?

最後まで態度不明で舛添さん支持とみられていた自民党も参議院選挙絵の影響を心配して不信任案提出に踏み切った。
不信任案は、与党である自民党や公明党を含む各会派からも提出され、このままいけば、15日に可決される見通し。

 それを受け、辞任するのか、それとも、解散か。舛添知事は、大きな決断を迫られることになる。
舛添知事は議運の理事会で、自身の進退について「都政の混乱を招きたくない。リオオリンピックまで解散や辞職について待ってほしい」と話したという。

これだけ都政を騒がせて、都議会でも議員の要求する質問に回答拒否を続け、卑怯にも関係者の指名すら明らかにしないのに今更リオまで待ってくれもないものだ。

いままで清廉潔白、正義の政治家という印象を与えていただけに真実の舛添像を見てガッカリである。
もう潔く幕を引くしか男の道はあるまい。

舛添知事、続投意向を崩さず 自民も不信任案提出へ (日経新聞6.14)
2016/6/14 20:17

 東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題を巡り、自民党は14日、都議会議会運営委員会に舛添氏の不信任決議案を提出する方針を決めた。知事与党の公明党を含む他の会派も不信任案を出しており、採決すれば可決される見通し。舛添氏は9月の定例会まで職にとどまる意向を示しているが、辞職は不可避な情勢だ。
 不信任案の可決には3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上の同意が必要となる。各会派は一本化に向けて文言を調整しており、閉会日の15日午後の本会議で審議、採決される見通し。可決すれば舛添氏は辞職か議会を解散するかを選択する。10日以内に判断しなければ失職する。
 辞職すれば50日以内に都知事選が実施される。解散した場合でも、40日以内に実施される都議選の後に開かれる議会で、不信任案が出れば、今度は過半数の賛成で可決できる。再び可決されて失職する公算が大きい。
 都議会の川井重勇議長は14日、議長室で舛添氏と会談し、自主的に辞職するよう促した。舛添氏は辞職した場合、8〜9月のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックと選挙の日程が重なることなどを説明し「今は応じられない」と拒否した。自民党はなお自発的辞職も求めている。
 舛添氏は14日夕に開かれた議会運営委理事会に出席し、不信任案の提出をリオ五輪・パラリンピックの後まで猶予するよう改めて要請した。
 一連の問題では、舛添氏が13日の総務委員会の集中審議でこれまでと同様の説明を繰り返したことから、自民党を除く各会派は辞職を要求した。自民党も幹部らが14日に協議し「辞職は避けられない」との認識で一致した。国政で連立を組む公明党が不信任案提出に踏み切ったため、自民党も足並みをそろえて舛添氏の早期辞任を迫る方針にかじを切った。
 自公両党は当初、参院選(22日公示―7月10日投開票)と都知事選との同日選や、解散による都議選が行われることの混乱を懸念し、舛添氏の進退の先延ばしを容認する動きもあった。ただ、舛添氏の答弁を受けて有権者の反発が広がり、自公に飛び火して参院選に悪影響が出る事態への懸念が強まった。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「政府としてコメントすべきではない。都議会の動きを見守っていきたい」と述べるにとどめた。与党の閣僚経験者は「このままだと参院選への影響は避けられない。なんとしても辞めさせるべきだ」と述べた。

  全ての質問に明確な回答をしないまま、不信任案はリオまで提出を待ってくれと云う、舛添さん、まだ反省のかけらも見せない。

 せめて公費でリオまで行ってから止めたいと思っているのか、懲りない舛添さん、もはや知事の資格という前に人間としても失格である。


 それを何だかだと政治日程ばかりに拘って舛添都知事の延命策を策する自民党。国民の気持が少しも分かっていないとしか言い様がないが、参議員選挙に影響が出そうになると少し態度が変わってきた。

 国民や東京都民のことを考えている政治家は何処にも居ない。之で政治家の考えは目下の政策、政略を考えるだけで舛添さんの問題を処理しようとしている事は明らかである。

 リオへは副知事を出席させれば良いのである。舛添さんを出席させ、日本の恥をさらすようなることはしない方が良い。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

舛添知事「職しがみつかず」 不信任案、リオ後に延期要請 (日経新聞6.14)
2016/6/14付

 東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題を巡り、都議会総務委員会は13日、一問一答方式での集中審議を行った。与党の公明党を含め、自民党を除く各会派が辞職を求めた。舛添氏は「知事の座にしがみつくのではない」と述べながらも、今夏のリオデジャネイロ五輪終了までは知事を続けたいとの意向を示した。
 舛添氏は一部会派が不信任決議案を出す動きがあることに言及。可決されれば失職か議会の解散に伴う選挙が8〜9月のリオ五輪・パラリンピックに重なるとして、「次期開催都市として極めてマイナス。どうか少し猶予を頂きたい」と議会側に求めた。そのうえで「(リオ後に)知事としてふさわしくないと議会が判断したとき、不信任案を出してもらえればいいと思う」とも述べ、9月議会で進退を仰ぐ考えを明らかにした。給与を全額辞退する考えも示した。
 自民党幹部は13日、いずれ辞職は避けられないとの見方を示した。ただ時期などは不透明だ。自民党都連は14日午前、会合を開いて今後の対応などを協議する。

舛添都知事、リオ五輪言い訳に異例の「延命要請」(日刊スポーツ6.14)
[2016年6月14日9時31分 紙面から]

 東京都の舛添要一知事(67)は13日、自らの政治資金公私混同問題を受けて行われた都議会総務委員会の集中審議で、異例の「延命要請」を行った。野党提出の不信任決議案が可決された場合、8月のリオデジャネイロ五輪中に都議選か都知事選になるとして、「(提出に)少しの猶予をいただきたい」と訴えた。リオ五輪後の辞任を示唆する半面、五輪を盾に辞任要求を制した形で、反発が強まりそうだ。この日、自民以外の会派が即刻辞任を求めた。「製造者責任」を持つ自民党の対応が焦点だ。
 4時間を超えた集中審議が終わった直後、舛添氏は突然、「委員長」と手を上げ、発言の機会を求めた。一連の問題で都政が混乱したことを陳謝し、第三者による調査報告提出などの対応に触れた上で、初めて自らの進退論に言及した。ただ、辞任要求で包囲網を築きつつある都議会に対するけん制に聞こえる、身勝手な「延命要請」だった。
 この日も、舛添氏は言い訳に終始。「重く反省したい」「2度とやらない」と辞任要求をかわし、その結果、自民党を除く5会派に辞任を突きつけられた。その経緯をふまえ、舛添氏は「一生懸命お答えしたつもりだが、なお厳しい批判がある」とした上で、野党の間で進む不信任決議案提出の動きに言及。「不信任案が可決された場合、法律上は、辞任か議会解散かの選択で、いずれにしても選挙になる」と切り出した。
 可決の場合、知事は10日以内に議会を解散するか、しない場合は失職となる。都知事選で舛添氏を支援し、逆風にさらされている自民党の都議には、議会解散で都議選になることに慎重な声が強い。そんな自民党の足元を見透かしたように、舛添氏は「リオ期間中に次期開催都市で選挙になるのは、東京に極めてマイナス。私の不徳の致すところが発端だが、少しの猶予をいただきたい」と主張。「猶予の上、私が都知事にふさわしくないと判断なさる時は(不信任案を)出してほしい」と口にした。
 リオの閉会式では、東京が次期開催都市として五輪旗を受け取る「ハンドオーバー」のセレモニーがあり、舛添氏は出席に意欲満々だ。「知事の座にしがみつくのではない」と辞任の可能性に触れる一方、今後の給与全額返納を打ち出し「全身全霊、都民のために働きたい」と、続投への意欲もにじませた。自分の問題は棚にあげて、自己中心的な主張を並べた。
 「伏して都民、都議会にお願いしたい」とまで話した舛添氏だが、五輪を「人質」にした延命策は、辞職包囲網の拡大に拍車を掛ける可能性がある。【中山知子】

舛添知事 集中審議 公明・共産・民進が辞職要求(NHKニュース6.13)
6月13日 18時52分

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、都議会では一問一答形式の集中審議が行われていて、各会派の追及に対し舛添知事の答弁が続いていますが、同じ内容の説明を繰り返す場面も多く見られ、これまでに、自民党を除く公明党、共産党、民進党の3つの会派が辞職を求めました。
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舛添知事に対する集中審議は午後2時半から行われていて、はじめに、自民党の鈴木隆道議員が説明責任と出処進退などを問いただしたうえで、家族で泊まった千葉県のホテルで開いたとする会議の相手について氏名を明らかにするよう求めました。
これに対し、舛添知事は「政治の機微に関わるため、政治家の信義として外に出せない。名前を明らかにするのはご容赦願いたい」とこれまでの答弁と同じように氏名は公表できないという考えを重ねて示しました。
また、政治資金パーティーの出席者20数人分のサンドイッチ代として喫茶店に支払った1万8000円の支出を「不適切ではない」とした弁護士の調査がどのように行われたのか問われたのに対し、舛添知事は「弁護士が2回ほど電話したが、断られた」として店側には直接、確認できなかったことを明らかにしたうえで「事務スタッフにヒアリングをして、領収書の存在や筆跡も確認した。私自身はきちんと勉強会をやっている。全く何の疑いもない」などと答えました。

続いて公明党の松葉多美子議員が、政治資金で購入した多数の美術品を解散した政治団体から現在の政治団体に引き継ぐ際に収支報告書に記載していないのは資産隠しではないかと問いただしました。
これに対して、舛添知事は「私物化する気は全くない。政治団体の政治資金で購入したものなので、現在の政治団体「泰山会」にそのまま引き継いだ。私の認識が間違っているのであれば、どういう形で是正できるか考えたい」と述べました。
また美術品の保管場所や贈り先の氏名などを、20日の集中審議までに示すよう求められたのに対し、舛添知事は「しっかり精査して、条件が整えば示せるようにしたい」と述べ、できるだけ早く、リストを作って公表する考えを示しました。
そのうえで公明党の松葉議員は、「オリンピック・パラリンピックを語る資格はなく、舛添知事は辞職すべきだ」と述べました。続いて共産党の曽根肇議員がホテルで開いたとする会議の相手について当初は「事務所の関係者ら」と説明していたにもかかわらず、出版社の社長1人だったと説明が変わったことについて問いただしました。
これに対し舛添知事は、「『事務所関係者ら』と一般的な形でおおまかに言ったのは反省している」などと述べたうえで、社長にどのように連絡したのかについては「つぶさに覚えていない」と答えたほか、相手の服装については「細かく覚えていないが、ラフな格好で来たと思う」などと述べました。さらに社長が実在する根拠があるのかと問われ、「政治の機微に関わる問題についてお答えするのはご容赦頂きたい」と同じ説明を繰り返しました。
またホテルの領収書には、ただし書きがなく、明細書をあえて切り離し、家族旅行を政治活動として報告できるようにしたのではないかと指摘されたのに対し、「そういう意図はない。会計責任者が切り離して添付したのだと思うが、今後は間違いのないようにしたい」と述べました。最後に共産党の曽根議員は、舛添知事に辞職を求めたうえで、より厳しい調査権を持つ百条委員会の設置を求めました。

続いて、民進党の西沢圭太議員が、舛添知事が政治資金パーティーで参加者に配ったとされる自身の似顔絵入りのまんじゅうについて「購入したとされる政治団体はすでに解散していたはずで、なぜ、この団体が購入しているのか」と問いただしました。
これに対して舛添知事は「確認したところ、弁護士が報告書を書く際、別の政治団体を書くべきところ記入ミスをした。大変申し訳ない」と述べ、まんじゅうを購入したのは現在の政治団体の「泰山会」だったと答えました。そのうえで、民進党の西沢議員は舛添知事に辞職を求めました。
集中審議では旧維新の党の民進党都議団が質疑を行ったあと、かがやけTokyoが質疑を行う予定です。

与党懸念、野党は攻勢 舛添氏問題、参院選に影響(産経ニュース6.13)

 東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題を巡り、与党幹部から13日、参院選への逆風となることを懸念する声が相次いだ。野党は「直ちに辞任すべきだ」(岡田克也民進党代表)と舛添氏を厳しく批判し、知事選で支援した安倍政権側への攻勢も強めた。舛添氏問題が参院選の論戦に影響するのは必至だ。
 自民党の谷垣禎一幹事長は、参院選東京選挙区の立候補予定者の総決起集会で舛添氏問題を踏まえ「ちょっと今、東京ではわれわれも苦労している」と述べた。
 岡田氏は都議会集中審議での舛添氏の答弁に関し「きちんと説明責任を果たしたと思う人はいない」と強調。同時に「安倍晋三首相と山口那津男公明党代表の責任は重い」として自民、公明両党の責任を問う考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
 菅義偉官房長官は記者会見で、都議会共産党が提出を決めた不信任決議案への自民党対応について「都議会の中で判断するだろう」と述べるにとどめた。「知事自身が政治家として適切に説明する必要がある」とも指摘した。


 政府は9日、中国軍艦1隻が同日午前0時50分頃から約2時間20分間、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したと発表した。
 領海には侵入しなかった。中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったことが確認されたのは初めて。


 中国国防省は9日、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったことについて、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法だ。他国があれこれ言う権利はない」との談話を発表した。

 中谷防衛相は9日、「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と中国を非難する一方、「いたずらに事態をエスカレートさせることがないよう、冷静な対応を継続する」と述べた。

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応であるが、翁長知事は黙して語らず。
 
 やはり、いくら米軍基地問題で反対しているとはいえ、管轄の知事としては非難くらいはしなくてはなるまい。
 沖縄県知事は尖閣諸島に中国の手が伸びることにそう反対ではないのだと誤解される恐れ十分である!

                〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜

中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか (産経新聞6.11)

 中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
 翁長氏は昨年5月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。(編集局次長兼政治部長 有元隆志

尖閣接続水域内、中国海警局の公船2隻が漂泊(読売新聞6.10)

2016年06月10日 11時17分
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前9時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内で中国海警局の公船2隻が漂泊している。
 また、同日午前5時57分頃、同市沖の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを垂らして箱状のものを引き揚げているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。調査船は同日午前9時現在、同県宮古島市沖の接続水域内を航行している。

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