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 東京都議会は20日、土壌汚染がある豊洲市場用地の取得経緯などを調べるため、法的に強い権限を持つ「百条委員会」を設置する方針を決めた。


 東京都の豊洲新市場の土地購入をめぐる疑惑を解明するため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)が設置されることになった。最大会派の自民党、第2会派の公明党が相次いで百条委の設置を求める方針に転換したため、20日の議会運営委員会理事会で設置することが決まった。22日開会の定例会で設置される予定。

 百条委の設置が濃厚となったことについては、1月14日のモニタリング調査結果で高濃度汚染物質が検知され、此に対する都民の世論が強く影響する様になったためである。
しかし、その前に7月の都議選を睨んだ政治的駆け引きが大きく有りそうなのは、本末転倒である。

 地下水の調査などの結果はまだ分からないが、もし小池知事になって無かったら、この様な危険な事が見過ごされたまま豊洲移転は行われていただろうと思うが、今までの都政は何を見ていたのだろうか。

 都民の食卓を彩る生鮮食品を取り扱う市場の地下が高濃度汚染物質によって汚染されているのをそのままにしておく都政の杜撰さは許しがたい。
 何故このような不適格な土地に市場の移転先を決めたかは大きな問題で、それの調査審議も大切である。

 しかし、それ以前に宙ぶらりんな状態に置かれている築地市場の商店に目を向けて、折角移転日まで通告しながら、急遽移転を伸ばし、商店に無駄な経費をかけさせている都は、早く今後の移転の見通しについての何らかの方針を示し、商店に対する救済策を急ぐ必要があるのではないか。

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豊洲問題で百条委設置合意 不透明な過程を解明できるか(東京新聞2.21)
2017年2月21日 朝刊

 東京都の築地市場(中央区)の豊洲(江東区)への移転を巡る問題で、都議会に地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置することが二十日、決まった。土壌汚染の懸念がある豊洲のガス工場跡地を移転先に選んだ経緯や、用地購入を巡る「水面下」の交渉の不透明さを、議会側が強い調査権限を駆使してどこまで解明できるかが焦点だ。
 都が一月に発表した豊洲市場の地下水調査では、環境基準の最大七十九倍のベンゼンなど有害物質が検出された。都は土壌汚染対策として既に八百五十八億円を投じており、ガス工場跡地を選んだ経緯の検証は、都民への説明責任の点からも不可欠だ。
 都によると、豊洲移転が浮上したのは一九九八年。候補地として東京湾の中央防波堤や晴海、有明北など五カ所を検討したが、「広さが十分でない」などの消去法により、残ったのが豊洲だったという。二〇〇一年に豊洲移転を決めたのは石原慎太郎元知事だ。
 もうひとつの論点が、地権者だった東京ガス側との売買交渉で「何らかの密約があったのではないか」と指摘される点だ。
 東ガス側は当初、既に開発計画がある豊洲用地の売却に難色を示した。〇〇年十月四日の交渉記録で、副知事だった浜渦武生(はまうずたけお)氏が、用地買収の条件を「水面下でやりましょう」と持ちかけたことが明らかになっている。〇一年二月には、移転協議を始める覚書に浜渦氏と東ガス副社長が調印。しかし、その四カ月間の交渉記録は都の公文書として残っていないとされる。
 百条委では、豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題も調査する見通しだ。
 盛り土問題は昨年九月に発覚。都は二度の内部調査で歴代の市場当局トップら十八人を減給処分にしたが、いつ、誰が発案したのかは特定されていない。
◆石原氏の証人喚問検討
 都議会各会派は百条委に石原氏らを証人として喚問する方向で検討している。石原氏は二十日、記者団に「どこへでも行きますよ」「とにかく来週末に必ず会見を開きます」と語った。
 百条委の証人喚問には強制力があり、虚偽の証言や、正当な理由なく出頭、記録の提出を拒んだ場合の罰則が定められている。都議会事務局によると、百条委設置は都政史上六回だけ。設置が正式に決まれば、〇五年の浜渦副知事(当時)による議会答弁問題以来、十二年ぶりとなる。
豊洲問題 各会派、百条委設置で合意 都議選見据え主張にずれ(産経新聞2.21)
産経新聞 2/21(火) 7:55配信
 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題をめぐり都議会全会派は20日、強い調査権限を持つ百条委員会設置に合意した。議会運営委員会理事会で確認した。都議会開会日の22日の議決を目指すが、主要4会派が求める設置手法には隔たりがある。思惑が交錯する中、「都議選を見据えた各会派のアピールにすぎない」(都議会関係者)との冷めた意見も出ている。

 用地取得当時の知事で移転を決断した石原慎太郎氏と取得交渉役の元副知事、浜渦武生氏に証言を求めることに関しては、各会派の方向性はほぼ一致する。

 ほかの部分ではずれが大きい。設置消極派だった最大会派自民、第2会派公明はいずれも取得の経緯を調査の中心とし、汚染が問題視される豊洲の地下水モニタリングは含めていない。また、特別委員会とは別に百条委を設けることを求めている。一方、東京改革議員団(民進)と共産は、調査項目にモニタリングを含め、特別委を百条委に切り替えることを主張する。

 自民が設置に傾いた背景には「豊洲は都議選の争点」と公言する小池百合子都知事の存在がある。会派内で「小池氏と対立するままでは都議選を戦えない」との考えが広がるからだ。ただ、移転を推進してきた立場から「追及が本格化すれば自民にも火の粉が及ぶ」(都議会関係者)との声もあり、調査内容を絞ったとの観測が出ている。

 小池氏との関係が良好な公明も、東京改革議員団や共産が設置を求める中、「知事と協調する以上、他会派に後れを取って埋没するわけにはいかない」(公明関係者)と選挙を見据えて方向修正した。

 一方、ラブコールを送った小池氏に「(選挙での協力対象は)民進党とそっくりとは考えていない」と一蹴された東京改革議員団は、改革派として小池都政を支える姿勢を有権者に示す狙いがあるとみられる。

豊洲問題で百条委設置へ 証人に石原氏検討 (日経新聞2.20)
2017/2/20 11:05 (2017/2/20 13:30更新)

 東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を巡り、都議会議会運営委員会は20日午前の理事会で、豊洲の用地取得の経緯を検証するため「百条委員会」を設置することで一致した。地方自治法第100条に基づく強い権限で調査する。22日の都議会定例会初日で設置が決まる見通し。
 詳細な日程や調査項目などは各会派で改めて協議する。用地取得時に知事を務めていた石原慎太郎氏を証人として呼ぶことが検討される。元知事が証人となることは異例で、石原氏の対応が注目される。
 豊洲の用地取得の経緯を巡っては、石原氏と、交渉役を担っていた当時の副知事の浜渦武生氏を3月中旬、特別委員会で参考人招致することが決まっていた。石原氏は参考人招致に応じる意向を示しているが、議会運営委は特別委員会を開くかどうか今後協議する。
 参考人招致には法的な強制力はないが、百条委は関係者に出頭を求め、正当な理由のない証言や記録提出の拒否や、虚偽証言には罰則がある。百条委の設置は共産党や東京改革議員団が提案。判断を保留していた公明党も賛成に回り、慎重姿勢を示していた自民党も方針転換した。

豊洲市場問題の究明で百条委設置へ 都議会きょう協議(東京新聞2.20)
2017年2月20日 朝刊

 東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題を巡り、強い調査権限のある調査特別委員会(百条委員会)が、都議会に設置される見通しになった。最大会派の自民党、第二会派の公明党が、百条委の設置を求める方針を決定。これまで設置を求めてきた民進党系の東京改革議員団、共産党も合わせ、都議会(定数一二七、欠員一)の過半数に達することが確実になった。 
 百条委は地方自治法第一〇〇条に基づき、虚偽の証言や、正当な理由なく証言や記録の提出を拒んだ場合に罰則規定がある。各会派幹部が出席する二十日の議会運営委員会理事会で、百条委で審議する内容や日程を協議し、二十二日に始まる都議会定例会で設置が決まる見通しだ。
 移転を巡っては、市場用地として、土壌汚染が懸念されたガス工場跡を購入した経緯の不透明さが指摘されている。百条委では、用地取得に関する事実関係をどこまで究明できるかが最大の焦点だ。
 都議会は「豊洲市場移転問題特別委員会」を既に設置。参考人として、豊洲移転を決断した当時の石原慎太郎元知事と、買収交渉に当たった元副知事の浜渦武生(たけお)氏に対し、三月十八〜二十日のいずれかに出席を要請する方針も決めていた。
 石原氏はこれまで参考人招致に応じる意向を示しており、「一刻も早く記者会見する」とも表明。ただ、参考人招致には強制力はないため、より強い調査権限のある百条委の設置が不可避との見方が都議会内で強まっていた。
 七月には都議選が控えており、ある公明都議は「(百条委を設置しなければ)世論が許さないところまできている」と語った。
 百条委の設置が決まれば、都議会では石原氏が知事を務めていた二〇〇五年以来、十二年ぶり。副知事だった浜渦氏は百条委での証言が「偽証」と認定されたことで、辞職に追い込まれた。
<百条委員会> 地方議会が自治体の事務に関することを調査するために設置する。証人の喚問や記録の提出を要求でき、正当な理由なく拒否したり、虚偽の証言をしたりすると禁錮や罰金が科せられる。虚偽の証言をした場合、捜査機関に刑事告発されることもある。設置には本会議で出席議員の過半数の賛成が必要。


 金正男殺害に直接関与した女性二人に、これらを指示したとみられている北朝鮮国籍の男性リ・ジョンチョル容疑者が逮捕された。
 又残りの容疑者北朝鮮国籍の男性4人も、氏名が判明し、逮捕のため公表された。


 既に逮捕されているリ・ジョンチョル容疑者と合わせ北朝鮮籍の容疑者は5人になった。新たに公表された容疑者は全て北朝鮮国籍でリ・ジヒョン(33)、ホン・ソンハク(34)、オ・ジョンギル(55)、リ・ジェナム(57)の4人であると発表された。
 しかし、この4人は犯行当日にマレーシアを出国し、既に北朝鮮に帰国しているという見通しである。

 韓国統一省報道官は19日、捜査結果を受け、「容疑者5人が北朝鮮籍であることを考えると、金正男氏殺害の背後に北朝鮮政権がいるとみている」と表明した。

 北朝鮮は一切関与していないとし、金正雄の遺体を、まだ調査が十分に済んでいないのに引き渡しを強く要求している北朝鮮大使はマレーシア警察に抗議している。。

 北朝鮮は金正雄の死亡を病死と言い張り、死体解剖を妨害しようとしている様である。このことは逆に、北朝鮮政府が金正男殺害に強く関与していることを示したようなものである。


 しかし、あらゆる情報が北朝鮮の犯行だと言うことを世界に示しているようなものである。
 金正恩第一書記に対する批判分子の大半は処刑され、ついには異母兄弟の正男の殺害にいたっている。

 金正雄が北朝鮮現政権を批判する分子を引き連れて打倒正恩グループを結成しているという証拠は全くないのである。
 金正恩の追い落としを志すグループが正男を首領格に据えたがっていることは事実であった。しかし、正男はこれらに全く関心を示してはいなかったという。

 いずれにせよ、リ・ジョンチョル容疑者の発言以外には北朝鮮政権関連の犯罪行為の実証は難しく、黒幕は判明しないから、この件は、このまま一件落着となるだろう。

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正男氏殺害「背後に北朝鮮政権」 韓国報道官 (朝日新聞2.19) 

韓国統一省報道官は19日夕、マレーシア警察当局の発表を受けて論評を発表し、「我が政府は金正男氏が殺害されたことは確実とみており、容疑者5人が北韓(北朝鮮)国籍者であることから、今回の事件の背後に北朝鮮政権がいるとみている」と断定した。
 報道官はそのうえで「北朝鮮は反人倫的犯罪とテロ行為を繰り返してきた。我が政府と国際社会は、無謀で残酷な今回の事件について深刻な憂慮とともに鋭意注視している」とした。報道官は、北朝鮮による核・ミサイル開発も合わせて強く批判した。(ソウル=牧野愛博)

北朝鮮国籍の4人の氏名公表 マレーシア警察 (日経新聞2.19)
2017/2/19 17:55

 【クアラルンプール=共同】マレーシア警察副長官は19日、北朝鮮の金正男氏殺害事件について記者会見を開き、既に逮捕した実行犯の女らのほかに、逃走中の北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名を公表した。4人とも事件当日の13日にマレーシアを出国、指名手配し行方を追っている。北朝鮮の情報機関などによる組織的犯行である可能性が強まった。正男氏は毒物により殺害されたとみられているが、死因については調査中とした。
 4人は1月末から2月上旬にかけて入国していた。警察は実行犯とされる女2人のほか、マレーシアに住んでいた北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者(46)を17日夜に逮捕したが、副長官は同容疑者の具体的な容疑は明らかにしなかった。
 マレーシアの中国語紙、中国報や星洲日報などはリ容疑者について、マレーシアにある抗がん剤などを扱う薬品会社に勤める化学分野の専門家で、毒物などについても深い知識があるとみられると報じている。
 報道によると、リ容疑者は北朝鮮の大学を2000年に卒業。10〜11年にインドの医薬研究所で研究に従事した後、平壌に戻り、数年後にマレーシアのコンピューター関連会社に就職し、家族と共にマレーシアに移り住んだ。
 リ容疑者は、マレーシア政府が外国人労働者に発行する身分証を所持しており、正規の労働許可を得て生活していた可能性がある。

組織が女2人利用か=北朝鮮籍男、クアラ居住−実行犯「指示に従った」・正男氏暗殺(時事通信2.18)
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された事件は、現地警察当局が17日夜、北朝鮮籍の男を逮捕したことで、実行犯として拘束された女2人は暗殺を企てた組織に利用されただけである可能性が強まった。当局は18日、男が主犯格の工作員なのかどうかなどを調べるとともに、事件に関与したとみられる別の男3人の身柄確保を急ぎ、全容解明を進める。
北朝鮮旅券の男を逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性−数カ月前から準備か
 マレーシア紙・東方日報(電子版)などによると、新たに逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者(46)は北朝鮮の旅券を持ち、首都クアラルンプール市内のコンドミニアムに妻と息子、娘の4人で住んでいた。男を知る住民は「暗殺に関与した工作員とは想像できない」と驚きを隠さず、「彼らは通常、母国語で話しているが、北朝鮮人なのか韓国人なのかは分からなかった」と話した。
 北朝鮮大使館関係者2人は18日午後、リ容疑者が拘束されている警察署を訪問。容疑者との領事面会を要求したもようだが、実現したかは不明という。(2017/02/18-19:49)

金正男氏殺害:北朝鮮大使館がマレーシア政府を強く非難 (毎日新聞2.18)

【クアラルンプール平野光芳】金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件に関連し、在マレーシア北朝鮮大使館は17日、金氏の遺体返還を認めていないマレーシア政府を「反北朝鮮の勢力と結託している」と強く非難する声明を発表した。遺体の検視結果も受け入れないと主張している。
 マレーシア警察は金氏の家族が身元確認のためにDNAのサンプルを提供するまでは遺体の保管を続ける方針で、両政府間の対立があらわになっている。事件を巡り北朝鮮から公式の反応が出たのは初めて。
 声明で北朝鮮は、マレーシア政府が当初、「心臓発作で死亡した」と説明していたと主張。北朝鮮は外交官パスポート保持者の遺体であったため司法解剖を拒んだが、マレーシア側が無断で立ち会いもなく実施したとしている。また17日にはマレーシア警察高官に面会し即時引き渡しを求めたが、拒否されたという。

北朝鮮旅券の男を逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性−数カ月前から準備か(時事ドットコム2.18)

クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された事件で、マレーシア警察当局は17日夜、北朝鮮の旅券を持つ男(46)をクアラルンプール市内で新たに逮捕した。警察は男の身元などを特定するとともに、暗殺を主導した主犯格の可能性があるとみて捜査を進めている。マレーシア警察が18日発表した。
 発表によれば、逮捕されたのはリ・ジョンチョル容疑者。1970年5月6日生まれという。
 警察は、実行犯として逮捕した女2人と、4人の男が事件に関与したとみて行方を追ってきており、残る3人の身柄確保を急ぐ。暗殺事件で逮捕者は4人目。
 中国報(電子版)によると、男は以前からマレーシアにたびたび入国していた。星洲日報(同)によれば、警察当局は17日朝、事件に関与したとみられる4人の男を特定、全国の警察に指名手配し、写真を配布していた。同紙は4人の写真を掲載した。
 一方、中国報は、工作員とみられる「謎の男」が、勧誘活動を約3カ月前から行い、暗殺の準備を進めていたと報じた。
 ベトナム旅券を持った女、ドアン・ティ・フォン容疑者(28)は約3カ月前、マレーシアでこの男と知り合った。男は女の信頼を得ようと、彼女の故郷であるベトナムや韓国に一緒に出掛けた。その後、男4人と女を引き合わせた。男とインドネシア人の女、シティ・アイシャ容疑者(25)は1カ月ほど前に知り合った。
 容疑者同士が知り合いになったのは最近で、男が「いたずら動画」の撮影に参加してほしいと依頼した時だという。アイシャ容疑者は参加費として100ドル(約1万1200円)をもらったとされる。
 女2人は13日、クアラルンプール国際空港にいた金正男氏を急襲、死に至らせた。ただ中国報によれば、2人は特務工作員ではなく、金正男氏の暗殺を画策した組織に雇われ、「殺人に利用された」とみられる。
 東方日報によれば、同氏の2回目の司法解剖が18日行われる。死因について、1回目の解剖で明確な結論が出なかったためという。(2017/02/18-13:30)

金正男氏、北朝鮮「亡命政府設立」組織と連絡か(TBSニュース2.18)
TBS系(JNN) 2/18(土) 12:29配信

 北朝鮮の「亡命政府設立」などを目指す脱北者らの国際的組織のメンバーは、JNNの取材に対し、この組織が最近まで金正男(キム・ジョンナム)氏と連絡を取っていたと語りました。

 「海外で北朝鮮を否定する亡命政府を打ち立てようとしているので、金正男氏にリーダーになってくれないかと求めました」(「FREE NK」キム・ジュイル事務局長)

 この組織は「人権と民主主義のための国際北朝鮮協会」で、アメリカや韓国、日本など世界各国の18の団体のネットワークで構成されています。脱北者への様々な支援を行っているほか、脱北者らによる国際的な亡命政府の設立を目指しています。

 この組織に加わっているイギリスの脱北者団体のキム・ジュイル氏によりますと、この国際組織側が2015年12月、シンガポールにいた金正男氏に対して亡命政府の指導者になるよう求めました。

 これに対して金正男氏は、北朝鮮の指導者の世襲に反対であることなどから「亡命政府のリーダーにはなりたくない」と述べたものの、「北朝鮮の改革は続けていきたい」と返答してきたということです。

 金正男氏とのやりとりは2016年6月で途絶えましたが、組織側は今年4月に予定した会議で、正男氏に指導者になる意思があるかどうか改めて尋ねる予定だったということです。

 この組織は、亡命政府の指導者として金正男氏と故・金正日総書記の異母兄弟である金平一(キム・ピョンイル)氏を候補として挙げていました。(18日11:18)

 北朝鮮の金正日の長男である金正男氏が13日午前、クアラルンプール国際空港内のサービスカウンターで「顔に液体をかけられた」と体調不良を訴えた後、空港に近い政府系の病院に搬送途中に死亡したと報じられた。

 殺害方法は液体をかけたと言うより毒液をしみこませた紙で顔を覆った、又毒針で刺したとも言われ、よく判らないが、毒殺であることは間違いないが何の目的で殺害に及んだのか色々の説が出るが、弟である北朝鮮の金正恩第一書記の指示という説が多い。自分の地位を脅かす相手を抹消する事で、金正恩専制君主の強化策であろうか。

 もしそうであれば、まるで日本の戦国時代、江戸時代の大名の跡目相続争いのようなもので、全く現代社会にはそくしない驚くべき事件であると言えるかも知れない。


 北朝鮮という国の実情はこんなものか、と驚くが、証拠はない。犯人の女性二人は逮捕され、今後実情がすこしは判るだろう。

 金正恩の遣る事はどうであろうとも、世界の眼は、今回の事件をどう見るであろうか。少なくとも、今回の事件で更に北朝鮮という国を善く見る人はいないであろう。

           〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

北朝鮮の「狂気のテロ」から我々は安全なのか(東亜日報2.16)
Updated February. 16, 2017 08:31

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の腹違いの兄の金正男(キム・ジョンナム)氏毒殺事件は、金委員長が執権した時から続いた「スタンディング・オーダー」(命令権者の取り消しがない限り最後まで遂行しなければならない命令)の執行だったと、国家情報院15日、明らかにした。2012年にすでに一度暗殺の動きがあり、金正男氏が「殺さないでくれ」と哀願する書信まで送ったが、この命令は取り消されなかった。今回の事件は「金委員長の偏執狂的性格から始まった」と国家情報院は見ている。金正男氏の毒殺は3代世襲王朝の権力闘争が生んだ海外遠征テロ殺人だ。
今回のテロは、金正恩一派がどれほど狂気じみた野蛮集団であるかを国際社会に再度知らしめた。飢えた人民はゴミをあさるのに、ごく少数の執権層は最高級のシャンパンを飲み、態度が悪いという理由で最高エリートまで高射機関銃で公開処刑する「超リアル社会」北朝鮮の現実を改めて伝える。斬首や火あぶり、水葬などあらゆる野蛮な殺人行為でも足りずメンバーを海外に送ってテロをする「イスラム国」(IS)勢力とどこが違うのか疑問だ。寧ろ自分の犯行だと宣伝するISが堂々としていると言うべきかもしれない。
北朝鮮は今後、今回の事件について沈黙したり言い逃れしたりする可能性が高い。マレーシア国際空港の防犯カメラに映った北朝鮮工作員と推定される女性2人はすでに死亡している可能性もあるという外信報道まであるため、北朝鮮の犯行であるという確証は難しいかもしれない。北朝鮮は、金正男氏の前妻と後妻の2つの家族が北京とマカオにいるにもかかわらず、マレーシア側に遺体の引き渡しを要求する図々しさまで見せている。即時に金正男氏の遺体が北朝鮮側に渡ることがないよう韓国の外交力を結集しなければならない。
北朝鮮は、「悪の枢軸」、「暴政の前哨基地」といった悪名には慣れている。北朝鮮はここに「テロ狂」という烙印を更に加える模様だ。北朝鮮は、大韓航空機爆破事件から20年以上、米国のテロ支援国名簿に上がり、2008年にやっと抜けたが、近く米議会でテロ支援国再指定議論が表面化する可能性が高い。金正男氏とその家族を保護してきた中国も、金委員長の相次ぐ挑発行為をただ庇うことは難しいだろう。金委員長に対する中国側の裏切りがどのような方法で具体化されるか見守る必要がある。
金正男氏毒殺は、韓国の政府要人など社会指導層だけでなく脱北者社会全体に対する公開のテロ脅迫に相違ない。政府は南派工作員に与えられた要人暗殺テロのような「スタンディング・ オーダー」を徹底して封じ込める対テロ対策から再点検しなければならない。政府が、金正男氏が殺害されたことが伝えられた14日夜、国家安全保障会議(NSC)を開く必要はないとし、15日になって会議を開いたことは、事態を安易に見ているのではないかという疑念を生む。国家リーダーシップの空白で不安な国民を一層心配させてはならない。

金正男殺害:沈黙の中国政府、「侮辱」と受け止めか(朝鮮日報2.16)

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄に当たる金正男(キム・ジョンウン)氏が暗殺されたとのニュースに対し、中国の反応は分かれた。中国のネットユーザーはインターネットのニュースメディアやソーシャルメディアで伝えられる関連ニュースに大きな関心を見せたが、中国政府と公式メディアは奇妙なほどに沈黙した。北京の外交筋は「北朝鮮の予測不能さに中国政府が戸惑っていることの証だ。北朝鮮のミサイルによる挑発で対応に苦慮している中国は、金正男氏の暗殺という事態まで起きた状況を侮辱と受け止める可能性もある」と述べた。
 中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に開設された「金正男殺害」速報アカウントには15日だけで5000万人を超えるネットユーザーのアクセスが殺到した。ネットユーザーは金正恩氏を黒幕と断定して非難した。一方、中国国営中央テレビ(CCTV)は、金正恩氏の名前には言及しないまま、「マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の男性1人が倒れ、病院に運ばれたが死亡した」と短く伝えただけだった。全世界のメディアが報道競争を繰り広げる中でも、国営新華社通信は14日夜、韓国のTV朝鮮の報道を引用したソウル発記事を配信した後、続報を伝えていない。
 中国外務省の耿爽副報道局長も15日の定例会見で、「マレーシアで発生した事件であり、現地当局が調べている」という言葉を繰り返すばかりだった。耿副報道局長は「金正男氏の妻子はマカオにいるのか」という質問にも「把握していない」と説明を避けた。
 北朝鮮が金正男氏を暗殺した可能性が浮上したことで、中国の専門家も困惑した。北京のある大学教授は「いったいなぜだ」と戸惑いを隠さなかった。南京大の朱鋒教授は本紙の電話取材に対し、「今回の事件が北朝鮮の犯行だとすれば、金正恩氏は権力のため、他国にいる自分の兄を殺害したことになる。これまで金正恩氏を国連の刑事法廷(国際刑事裁判所)に立たせることに反対だった中国はこれ以上反対しにくくなる」と指摘した。その上で、朱教授は「今回の事件は北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)時代よりもさらに独裁的で勝手に振る舞うことを中国に悟らせる警鐘だ。中国は北朝鮮をこれ以上特別な国として対応しないのではないか」と予想した。北京の別の外交筋も「中国にとって金正男氏は北朝鮮の急変事態に備えたカードだった。北朝鮮の犯行だと判明すれば、中国も見過ごすことはできないだろう」と指摘した。

金正男殺害:「1人がスプレーかけ、1人が口防いだ」(朝鮮日報2.16)
「男4人は近くで見ていた」

 15日午前(現地時間)、マレーシアのクアラルンプール国際空港第2ターミナルビル3階。北朝鮮・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害されたチェックイン・カウンターのロビーには、テロが行われた場所であることを思わせるような痕跡は何も残っていなかった。スーツケースを手にした乗客たちは普段通りせわしげにターミナルを行き来していた。
 しかし、見えないところでは張り詰めた空気が感じられた。空港内の所々に白い制服を着た警備兵や黒い制服を着た警察官らが固い表情で利用客を注意深く見ていた。前日までは見当たらなかった、戦闘服にライフルを手にした警備兵の姿も目立った。日中、国際空港で発生した殺人事件に慌てたマレーシア当局は、職員らにかん口令を敷いた。警察や警備兵たちは記者の質問に「『どんな情報も言えない』と話すよう、命令された」とだけ語った。
 ここはマレーシアの格安航空会社「エアアジア」が専用ターミナルとして使っている場所で、普段から利用客が多い。事件が発生した13日午前9時15分ごろは5分間隔で離陸機が集中していた。
 警察の発表と現地メディアの報道を総合すると、13日午前、3階の到着階で降りた正男氏は5分ほど歩いて航空会社カウンターのロビーに到着、W カウンター隅にある自動チェックイン機でチェックインの準備をしていたという。この時、身元不明の女2人が正男氏の背後から接近、毒物と推定される物質で襲った。ロイター通信は米政府筋の話として「毒が入ったペン」が使われた可能性があると報じた。
 一方、ウォールストリート・ジャーナルは警察関係者の話として、「正男氏の頭は液体が塗られたと見られる布で覆われた」と報道した。現地通信社のベルナマは「液体を付けた布で正男氏の顔を包んだところ、正男氏は目に焼けるような痛みを訴えた」と伝えた。マレーシア警察は現場の防犯カメラを調査しているところだという。空港の天井にはあちこちに防犯カメラが設置されていた。正男氏は空港スタッフにより2階の診療所に移されたが、そこからまた、空港から約30キロメートル離れたプトラジャヤ病院に移送される間に死亡した。地元警察は、正男氏が死亡時に「1970年6月10日・平壌生まれのキム・チョル(Kim Chol)」名義の北朝鮮のパスポートを所持していた、と発表している。
 事件直後、容疑者の女2人は1階のタクシー乗り場へ降りて行き、それぞれタクシーに乗って逃げた。現地紙「ザ・スター」が15日に公開した防犯カメラ映像には、正男氏を毒殺したと見られる女2人のうち1人が、英語で「LOL(Laughing out Loud・大笑い)」と書かれた白いTシャツに青のミニスカート姿で写っていた。ベトナムのパスポートを持っているこの女は15日午前、空港をうろうろしていたところを警察に逮捕された。
 この女は、警察に対して「男4人と女2人の計6人で犯行に臨んだ。自分ともう1人の女が犯行を実行している間、男4人は空港内のレストランでこれを見ていた」と供述したと朝日新聞では報道している。
 プトラジャヤ病院に安置されていた正男氏の遺体は同日午前9時ごろ、解剖のためクアラルンプール総合病院に移された。解剖が行われている間に北朝鮮大使館の職員が病院に来てこれを見たという。同日午前、外交官ナンバーを付けた車3台が病院に現れたのに続き、午後2時ごろには、カン・チョル駐マレーシア北朝鮮大使の専用車として知られている黒の乗用車が病院正門前に現れた。
 北朝鮮は事件直後、正男氏の遺体の引き渡しを要求したが、マレーシア当局は拒否したという。セランゴール州犯罪調査局のファドジル・アフマト副局長は「遺体を返してほしいとの要請を受けたが、解剖が先だと思う」と述べた。

正男氏殺害、男女5人なお逃走か 取り残された?女供述(朝日新聞2.15)
クアラルンプール=都留悦史
2017年2月15日19時21分

 北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記の長男、金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件でマレーシア当局は15日、容疑者の女1人を逮捕した。ただ、マレーシアでは、犯行グループの素性や行動などを巡って情報が入り乱れている。
• 特集:金正男氏殺害
• 金正男氏殺害容疑、28歳女逮捕 ベトナム旅券を保有
 正男氏は13日午前、クアラルンプール国際空港内のサービスカウンターで「顔に液体をかけられた」と体調不良を訴えた後、空港に近い政府系の病院に搬送途中に死亡した。
 複数のマレーシア紙が警察幹部の話として伝えたところでは、空港の監視カメラには出発ホールにいた正男氏に不審な女2人が近づく様子が映っていた。1人がハンカチで正男氏の顔を10秒ほど覆う間に、もう1人が正男氏の顔にスプレーをふきかけて立ち去ったという。
 監視カメラの分析から、実行犯とみられる女2人は現場からタクシーで逃走したことが確認されている。警察は15日までに実行犯を乗せたタクシー運転手から事情を聴き、女らはいずれも「自分たちはベトナム人だ」と話したという。
 また、中華系マレーシア紙「東方日報」(電子版)は、警察が15日朝、実行犯とみられる女2人とは別に、共犯の男4人の行方を追っているとも報じた。
 逮捕した女の供述によると、男ら4人は、正男氏の襲撃を近くのレストランで見ており、犯行後に女2人とは別に逃走し、空港近くのホテルで合流。しかし、逮捕された女だけが取り残されたという。逃走中の男女5人はベトナム国籍と北朝鮮国籍だという。(クアラルンプール=都留悦史)
2017.2.15 18:34更新

【金正男氏殺害】
犯行関与の女拘束とマレーシアのメディア報道 20代のベトナム人…警察「男女5人の行方追う」(産経ニュース2.15)


 【シンガポール支局】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が暗殺された事件で、マレーシアのメディアは15日、警察が犯行に関与した女1人を同日、クアラルンプール国際空港で拘束したと報じた。女は20代のベトナム人だという。
 警察は犯行グループの計6人の行方を追っていたといい、残る女1人と男4人を捜索している。ただ、犯行に関与した女2人がすでに死亡したとの情報もあり錯綜している。
 マレーシアの現地メディア「ザ・サン・デイリー」(電子版)によると、15日午前9時前後に女1人が拘束された。犯行の前には空港近くのホテルに滞在していたことが判明しているという。同メディアは、防犯カメラの映像から、警察が犯行グループの6人が20〜50代だとみていると伝えている。

 トランプ米大統領は10日、イスラム圏7カ国からの入国禁止令を巡る訴訟で連邦最高裁に直ちに上訴することは見送り、新たな大統領令などで外国からの入国規制を行うことを検討していると明らかにした。新たな措置は週明けにも発表する見通しという。

 訪米中の安倍晋三首相とフロリダ州に向かう大統領専用機で記者団に語った。米メディアによると、ホワイトハウス高官は大統領令をめぐる訴訟で連邦最高裁にただちに上告する考えはない、と述べたと報じている。
  連邦最高裁への上告などにより法廷闘争が長期化し、入国禁止措置の差し止めが続くことで、テロ対策の効果が損なわれるのを避ける狙いとみられる。

 サンフランシスコ連邦高裁の9日の決定は、一審のシアトル連邦地裁による入国禁止令の一時差し止め命令を支持し、此に対する政権側の対応策は連邦最高裁に直ちに上訴することとみられていた。
 しかし、上告とは別に トランプ氏は、大統領令を巡る法廷闘争について「我々はこの戦いに勝つだろう」と改めて自信を示した。
 
 そのうえで、他の選択肢もあるとして、新たな大統領令を出す可能性にも言及。これを含めた控訴裁決定への対応について「来週月曜日(13日)か火曜日(14日)になるだろう」と述べた。

 ロイター通信によると、新大統領令では、米国の永住許可証(グリーンカード)の所有者を明示的に入国禁止措置の対象から除外するなどの改正が検討されているという。
 この新大統領令が幾分政府側が譲歩した折衷案で妥協するのか、更に主張を別表現で実現しようとするものかは分からない。

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トランプ氏、新たな大統領令発令へ 入国管理を強化か(朝日新聞2.11)
ワシントン=峯村健司
2017年2月11日09時20分

 トランプ米大統領は10日、難民や中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐる訴訟について「我々は必ず勝つだろう」と述べた。そのうえで来週にも新たな治安対策の大統領令を発令することも表明。米メディアによると、入国管理を強化する内容だという。
• 蜜月ぶりを演出、本音はゴルフ中に? 日米首脳会談解説
 トランプ氏は、10日の安倍晋三首相との共同記者会見の中で語った。
 入国禁止の大統領令については、連邦第9控訴裁(カリフォルニア州)が9日、ワシントン州などが無効を求めた訴訟による差し止めを支持する決定をした。ホワイトハウスは連邦最高裁で争うことを検討していたが、複数の米メディアは、最高裁で二審の判断が覆る可能性が低いとみて「最高裁への申し立てを見合わせた可能性が高い」と報じた。
 トランプ氏は、大統領令をめぐる訴訟について「今後も続けていく」と強調。トランプ氏側が、審理中の訴訟を抱えたまま、新たな入国管理の大統領令を出せば、政権と司法との係争がさらに長期化するのは必至だ。(ワシントン=峯村健司)

トランプ氏、新たな大統領令検討 入国制限対象絞り込みか (日経新聞2.11)
2017/2/11 8:32

 【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は10日、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令の差し止め状態が続いていることを受け「来週中に国の安全のため迅速な追加措置をとる」と述べた。トランプ氏は休暇地フロリダに向かう機中で、新たな大統領令の発令を検討していると明らかにした。入国制限の対象を、前回より絞り込んだものになるもようだ。
 安倍晋三首相との首脳会談後、記者会見に立ったトランプ氏は「米国はとてつもない脅威にさらされている」などと強調。「国民を傷つける人たちの入国を許すわけにはいかない」と述べ、入国制限の必要性を改めて説明した。新たな大統領令では、前回の大統領令より制限する対象を絞り込む可能性がある。具体的には、永住資格(グリーンカード)の所持者などを対象から明確に外すもようだ。
 サンフランシスコの米連邦控訴裁判所(高裁)は9日に、入国制限令を差し止めた地裁判断を支持すると発表した。トランプ氏は10日の会見で「裁判のプロセスを進める」と述べ、徹底抗戦の構えを見せるとともに「この訴訟での勝利を確信している」と強調した。
 司法省は連邦最高裁への上訴のほか、高裁の裁判官全員で審理を見直す「全員法廷」を申し立てることも検討しているもようだ。裁判での勝利を目指すと同時に、早期の治安強化へ向けた現実的な対策として、新たな大統領令の発令を検討しているものとみられる。

米当局者「最高裁に上訴せず」、入国制限で新たな大統領令検討(ロイター2.11)

 [大統領専用機/ワシントン 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、米国への入国制限について新たな大統領令を検討しているとの考えを示した。ワシントンからフロリダに向かう大統領専用機内で記者団に述べた。
またホワイトハウス当局者は、最高裁への上訴は計画していないとの考えを示した。ただ「すべての選択肢を検討する」としている。
トランプ氏は、政権がその方向に向かうと決定すれば「来週13日か14日にも全く新しい大統領令を発令する可能性がある」と述べた。
サンフランシスコの米連邦控訴裁判所(高裁)は9日、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁判断を支持するとの判断を示している。

 サンフランシスコの米連邦控訴裁判所(高裁)は9日、イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁命令を支持すると発表した。


 政権側は「外国人の入国や滞在の決定は大統領の権限。テロリストから国を守るための合法的な措置だ」と主張していたが、高裁は「政権側は入国禁止とした七カ国の人がテロ攻撃を行ったという証拠を示さなかった」と退けた。
 入国禁止の措置は引き続き停止され、7カ国からの入国は認められる。トランプ氏は就任から20日あまりで、政権運営に大きな火種を抱えることになった。
 
 トランプ政権は今回の判決を不服として、近く連邦最高裁に上訴する見通し。現在保守派とリベラル派が4人対4人で拮抗している最高裁で多数判断が出ない場合には、サンフランシスコ高裁の差し止めを支持する決定が最終判断となる。大統領令の当面の差し止め処分を巡る今回の訴訟とは別に、大統領令が違憲かどうかを争う裁判ではまだ結論が出ていない。

 政権側が決定についてさらに争う場合、控訴裁の11人の裁判官による再審査を申し立てるか、連邦最高裁に上訴できる。一方で、地裁では大統領令の執行停止のための仮処分の審理に向けた準備も進んでおり、2月の中旬までに双方が書面を出すことが決まっている。このため、大統領令をめぐる法廷での争いは当面、続きそうだ。

 また、米CNNは8日、トランプ米大統領から米連邦最高裁判事に指名されているニール・ゴーサッチ連邦控訴裁判事が同日、トランプ氏が連日のように裁判官批判を繰り返していることについて「失望させられる」「士気低下を招く」と批判的に語ったと報じた。
 トランプは、此もメデイアの誤報道であると弁明し、波紋が広がっている。


 トランプ大統領の、自分を批判する司法やマスコミを全て非難するという、無軌道ぶりがいつまで続くのかと思うが、このままでは米国という国が法律というものを守れない国になってしまう。
 更に、トランプ大統領は、控訴裁の決定は「政治的判断だ」と批判し、三権分立の根幹を揺るがし兼ねない発言をし、自分の娘の会社の製品販売を営業判断で中止したデパートに対し、不公平だと断定非難するなど、自分の考えが国の法律だ、とゴリ押ししているのじゃなかろうかと疑われかねない。

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米連邦控訴裁、入国禁止の大統領令差し止めを支持CNN2.10)
2017.02.10 Fri posted at 09:19 JST

(CNN) イスラム圏の7カ国から米国への入国を禁止する米大統領令の差し止め命令について、第9巡回連邦控訴裁判所は9日、差し止め継続を支持する判断を言い渡した。これで7カ国の市民は引き続き米国に入国できる。
1月27日に出された大統領令ではイラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国の市民について、90日の間、米国への入国を禁止。難民は120日間、シリアからの難民については無期限で入国を禁止した。
これによって米国に入国しようとした渡航者が空港で足止めされるなどして混乱が拡大し、全米で訴訟が起こされた。
ワシントン州の連邦裁判所は2月3日、大統領令の差し止めを命じる仮処分を言い渡し、これによって全米で入国禁止措置が解除された。政権側はこの判断に対して不服を申し立てていた。

入国制限巡る米控訴裁決定は政治的、最後は政権が勝利=トランプ氏(ロイター2.10)

[ワシントン 9日 ロイター] - 連邦控訴裁が9日、イスラム圏7カ国からの入国などを制限する大統領令の一時差し止めを支持したことを受け、トランプ米大統領は「政治的な判断だ」と批判し、最終的には政権側が勝利すると表明した。
大統領は記者団に対し「(州政府側に)法廷で会う」と述べ、控訴裁の決定は「政治的判断だ」と批判した。
その上で「ひとつの決定にすぎず、われわれが勝訴する」と言明し、控訴裁の決定は政権側にとって大きな痛手ではないとの立場を示した。

米・控訴裁、“入国停止”差し止め認める(日テレニュース2.10)

 アメリカメディアによると、中東など7か国からのアメリカ入国を停止する大統領令をめぐり、連邦控訴裁判所は入国停止を一時的に差し止めた連邦地方裁判所の判断を支持した。大統領令の差し止めは続き、7か国からの入国はこのまま認められることになる。  中東など7か国からの入国を停止する大統領令をめぐっては、ワシントン州の連邦地裁が差し止めの決定をし、全米で入国が認められている。トランプ政権は、これを不服として控訴裁判所に申し立てを行っていたが、現地時間の9日、裁判所は、この申し立てを退け、地裁の決定を支持する判断を下した。  これにより、入国停止の差し止めは続き、7か国からの入国はこのまま認められることになる。ただ、トランプ政権側は上訴する見通しで、今後、連邦最高裁判所で争いが続くことになりそうだ。

トランプ氏の百貨店批判、「地位乱用」の声高まる (日経新聞2.09)
2017/2/9 21:51

 【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は8日、長女イバンカさんの名前を冠したブランドの販売をやめると表明した米百貨店大手ノードストロームをツイッターで批判した。特定の民間企業の批判はトランプ氏のおはこともいえるが、家族のビジネスを擁護するような今回の発言で「大統領の地位を乱用している」との批判が改めて高まっている。

 トランプ氏は8日朝、ツイッターに「娘のイバンカはノードストロームから不当に扱われている。彼女は素晴らしい人物で、私が正しいことをするようにいつも後押ししてくれる」と投稿した。

 自身の名前を冠したイバンカさんのファッションブランドは洋服やアクセサリーなどを幅広く展開しているが、ノードストロームは今月上旬に販売を中止する方針を明らかにしていた。同社は販売動向がふるわず、イバンカさんとも話し合いの上決定したと説明しているが、トランプ氏は納得していないようだ。

 トランプ氏はこれまでも国外への工場移転を計画している企業などにプレッシャーをかけてきた。ただ今回の発言はあくまでも家族のビジネスを守るために、大統領の地位を利用しているともいえる。大統領の公式アカウントでもイバンカさんを擁護しており、公私の区別を気にした形跡はない。

 高まる批判に対し、ホワイトハウスは防戦に追われた。スパイサー大統領報道官は8日の記者会見で「大統領の政策への懸念を家族に向けることは許されない」などとトランプ氏の発言を擁護した。米メディアによると、イバンカさん自身は父親の今回の発言に関与していないという。

 トランプ一家は、米国内外で不動産を中心に幅広く事業を展開するため、大統領職と企業経営の両立に伴う「利益相反」はかねて問題視されてきた。大統領就任前の1月に経営権を2人の息子に託すと表明したが、懸念は解消されていない。

 利益相反問題は、安倍晋三首相が南部フロリダ州のトランプ氏の経営するリゾート施設に滞在する際の費用の支払いを巡っても浮上している。米国民の税金で賄えば、トランプ氏の懐に入ることになる。一方、万が一日本側が一部負担すれば、「公職者は外国政府から報酬を受け取ってはならない」という憲法に反するおそれがある。

 米CNNテレビなどによると、国防総省は現在ファーストレディーのメラニア夫人と末っ子のバロン君が暮らすニューヨークのトランプタワーの一角を賃借することを検討している。大統領はニューヨーク訪問時には同タワーに滞在する可能性が高く、必要なスタッフと機材を準備しておくためだという。同タワーのフロア賃料は平均で年150万ドル(約1億7000万円)前後とされ、ここでも政府が支出する賃料がトランプ氏の懐に入る可能性が指摘されている。

 10日に米首脳会談が行われる。11日はトランプ大統領と安倍総理はゴルフをするという。安倍さんの経済協力の土産だ何だ、とマスコミは批判がましいことでやかましいが、そんな事はどうでもよい。

 日本の方向付けを任せている安倍総理である。外野席の評論はいい加減に控えるべきである。唯、米国の日本に対す貿易赤字の増加発表は、会談に微妙な影を落とすかも知れない。


 自民党の古賀誠元幹事長は3日、TBSの番組収録で「ゴルフはいかがなものか。あまり近づいて仲良くなれば良いというものではない。冷静沈着な間を持てる関係の方が、交渉としてはいいのではないか」と発言したと報じているが、要らないお世話である。

 来日したマティス国防長官は「尖閣諸島に関するわが国の長年の立場をはっきりさせた。米国は引き続き同諸島における日本の統治を認め、従って日米安全保障条約第5条が適用される」と言っているし、トランプ大統領もそれに依存はないと表明している。
 日米同盟の根幹に変化はないと言うことは既に意見は一致していると言える。

 色々と世界を騒がせるトランプ大統領、必ずしも米国大統領らしくないとも言えるが、取り替えられない大統領なら、日本としては旨くやって行くしかないのである。
 唯、日本の防衛という点では、将来的にも米国の属国扱いを容認しないのなら、米国の核の傘の下、などとばかり言わずに自力防衛についても考える時期であることは日本人も認識すべき時であろう。

 戦後の日本は、米国の庇護の下で順調に伸び、平和を満喫してきた。やはり、自国は自力で守るというのが原則であることを忘れがちになり、平和ぼけしてきたと云われるのである。
 これからの世界は、戦争という武力闘争による国の争いはなくなって行くであろうと思うが、それに変わるものとして、国を守る最低の戦力を持った上での経済競争が主体になってくるのであろう。

 今のトランプ政権でも、日本の経済力というものには一目を置いているのである。日本の防衛についてはマティス国防長官の発言でアウトラインが決まったのであるから、今回の首脳会談では、日米経済協力と言うことが大きく課題になってくるだろうと思う。

 日本の堂々とした経済力と其れを支える技術力について、又米国の直面している経済問題について意見を交わし、トランプ大統領の腹の中をよく忖度して、その上での日米両国の今後の協調を考える会談をして欲しいと思う。

             〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

米貿易赤字、対日本が中国に次いで2位 菅義偉官房長官「対GDPは半減している」(産経新聞2.08)

菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、米商務省が発表した2016年のモノの貿易収支で、対日赤字が689億ドル(約7兆7千億円)となり、日本が相手国別で2位に浮上したことについて「中国に次いで2位となったのは事実」と述べた。その上で「米国の貿易赤字に占める日本の割合は、1997年は37%あったが、2016年は9%まで低下するとともに、貿易赤字額の対GDP(国内総生産)は半減している」と説明した。
 菅氏はまた「自動車産業を中心に米国に投資している外国企業では、最も多い38万人の雇用を生み出していることも事実」と、日本企業による米国への貢献度を強調。10日の日米首脳会談に向けては「どのようにお互いにとってウィンウィン(相互利益)の関係を構築することができるのか、建設的な議論を行っていくことが極めて重要だ」との認識を示した。

日米経済協力 相互に国益を満たす連携探れ(読売新聞社説2.07)
2017年02月07日 06時11分

 日米経済の繁栄は、反目ではなく連携を強めてこそ実現できる。両国首脳は、相互に利益となる協力関係の重要性の認識を共有すべきだ。
 安倍首相はトランプ米大統領との日米首脳会談で、新たな日米経済協力の施策を提案する。
 米国にインフラ(社会資本)投資などで51兆円規模の市場をつくり、70万人規模の雇用を生み出す案を軸に検討している。
 米国内で計画される高速鉄道事業や、3000両の鉄道車両刷新などに向け、日本のメガバンクや政府系金融機関が10年間で約17兆円の資金を供給するという。
 効率のよいガス火力発電や、小型原子力発電にも参画する。
 一連の事業は、米国内の雇用促進にこだわるトランプ氏の期待に応えるものである。
 米高速鉄道などは、日本の経済界がかねて参入を目指していたインフラ輸出につながる。ロボットや人工知能の開発など、日米の技術力を組み合わせるプロジェクトも盛り込まれている。
 今回の提案は、米国の雇用創出のみならず、政府が掲げる第4次産業革命などの成長戦略に合致している。日本企業のビジネスチャンスの拡大も期待できる。
 日米双方に恩恵を与える経済協力が、両国の信頼関係を前提とするのは言うまでもない。
 トランプ氏は、日米自動車貿易を「不公平だ」とやり玉に挙げ、為替政策についても「円安誘導を続けた」と攻撃している。
 首相はトランプ氏に対し、事実誤認の見解にはしっかりと反論し、筋違いの「日本叩き」を改めさせる必要がある。
 首相が言うべきことを言わないようなら、米国に配慮した経済協力も「米国が強く出れば、日本は応じる」といった誤ったメッセージを与えかねない。
 今回の提案では、アジア地域での日米協力も打ち出した。
 液化天然ガス(LNG)基地の整備を進め、米国で増産が見込まれるシェールガスのアジアでの受け入れ拡大を後押しする。
 鉄鋼の過剰供給への対処、知的財産保護でも協力を強める。環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が困難となり、存在感を増す中国を牽制する狙いとみられる。
 日本にとっては、米国が同意しやすい分野からTPP合意の実質的な実現を図る「名を捨てて実を取る」戦略と言えよう。
 そのうえで、首相は自由貿易体制の重要性についても、トランプ氏に理解を求めねばならない。
2017年02月07日 06時11分

首相の訪米 米政権との間合い測れ(東京新聞社説2.07)
2017年2月7日

 いくら同盟国と言っても、トランプ大統領の要求が理不尽ならばはねつけるべきだ。十日訪米する安倍首相。高圧的なトランプ流が長続きするはずもない。間合いを測ったつきあい方をしてほしい。
 米国に対し失礼にならないか、と皮肉のひとつも言いたくなる。首相がトランプ氏への手土産に持参する経済協力の中身だ。
 その中にインフラ整備への千五百億ドル(約十六兆八千億円)の投資がある。これを柱に全体で七十万人の雇用創出につなげるのだという。まるで途上国支援ではないか。
 米国経済は底堅い。景気拡大局面は八年目に入った。失業率も4・8%と完全雇用に近い水準だ。そんな好調な世界一の経済大国を、二十年にわたってデフレにあえぐ世界一の借金大国が支援する−。奇妙な構図だ。
 貧困に苦しむ本当の途上国の民生向上のために、支援するのならともかく、これでは日本の納税者の理解は得られまい。
 フォード・モーターはメキシコ工場の建設を断念し、トヨタ自動車も米国内の既存工場にてこ入れして、約四百人の雇用創出を図る計画だ。
 腕っ節の強い荒くれ者にすごまれた国や企業が、これをなだめるために貢ぎ物をこぞって差し出す−。繰り広げられているトランプ劇場の粗筋だ。首相の訪米も「朝貢外交」と批判されかねない。
 トランプ氏の内向き姿勢で国際秩序が揺らぐなか、首相が日米同盟の重要性をトランプ氏に確認したいのは理解できる。
 それでも、トランプ氏が就任したばかりのこの時期に、会いに行くのは得策なのか。事実誤認や思いつきの言動が多く首尾一貫しない人物だ。閣僚との意見不一致も目立つ。米政権の出方をじっくり見極めた方が良いのではないか。
 まずは、首相は自由貿易、国際協調という基本原則をトランプ氏に説くとともに、日本車や為替をめぐる誤解を解くことに努めてほしい。
 トランプ氏と一緒にゴルフをする計画もあるという。その姿が世界にどう映るのかも想像してみてほしい。好意的な受け止め方ばかりではあるまい。
 米国は独裁国家ではないのだから、政権の強権ぶりがいつまでも許されるはずはない。早晩、行き詰まる。
 トランプ氏との距離をどうとるのか、首相にはバランス感覚が必要だ。

米・トランプ大統領、尖閣に「安保条約適用」言及の方向(FNNニュース2.07)
フジテレビ系(FNN) 2/7(火) 12:20配信

アメリカのトランプ大統領が、「尖閣防衛」に言及の方向。今週行われる安倍首相との日米首脳会談で、トランプ大統領が、沖縄県の尖閣諸島について、「日米安保条約の適用範囲内」と直接言及する方向で最終調整していることが、FNNの取材でわかった。
アメリカ政府高官によると、10日にワシントンで行われる日米首脳会談や、その後のフロリダ州での会談で、トランプ大統領が、日本に対するアメリカの防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣諸島にも適用されると、明確に言及する方向で最終調整しているという。
尖閣諸島をめぐっては、3年前にオバマ前大統領が、アメリカの大統領として初めて「安保条約の適用対象」と明言し、3日に安倍首相と会談したマティス国防長官も、同様の発言をしていた。
トランプ大統領本人や側近も、「マティス長官と同じ文脈なら問題ない」との見解を示しているという。

日米同盟堅持、世界に発信=貿易も相互利益に−安倍首相‘時事通信2.05)

 安倍晋三首相は6日の政府・与党連絡会議で、トランプ米大統領との10日の首脳会談について、「日米同盟は揺るぎないとの明確なメッセージを世界に向けて発信したい。アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、大統領と共に貢献していく考えだ」と強調した。また、「経済や貿易についてもウィンウィン(相互利益)の関係であることを示していきたい」と語った。
 首相は先に来日したマティス米国防長官との会談に関し、「日米同盟の意義は、ほぼ100%同じ考えだと確認できた。マティス氏は政権において重い立場であり、同氏の認識は簡単には覆らない」と述べ、日米同盟重視の考え方がトランプ政権内に浸透していくことに期待を示した。 (2017/02/06-14:44)

日米首脳会談の議題は「貿易と安全保障」 米報道官(朝日新聞2.04)
ワシントン=津阪直樹
2017年2月4日15時00分
 
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は3日、米国で10日に開かれる日米首脳会談の議題について「貿易や安全保障が多く含まれるだろう」との認識を示した。米側が首脳会談のテーマについて言及するのは初めて。
 日本側は米国の雇用拡大につながる経済協力などを提案する意向だが、トランプ大統領が批判している日米の貿易不均衡の是正を求められる可能性がある。安全保障については、すでに来日したマティス国防長官が日米同盟を強化する姿勢を示しているが、トランプ氏は就任後、考えを明らかにしていない。(ワシントン=津阪直樹)

 トランプ大統領の出した「イスラム7ヶ国よりの入国一定期間禁止」大統領令は西部ワシントン州シアトル連邦地裁で一時差し止めとなった。これでこの機会にと移民は急激に増えている。


 イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じた西部ワシントン州シアトル連邦地裁の判断を不服として、トランプ政権は即時取り消しを求めて高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に上訴した。
 控訴裁は5日朝までに米司法省の訴えを却下。入国禁止の大統領令の差し止め状態が続いている。 
 相変らない暴言で上告を却下されたことに対してばかばかしいと怒りをあらわにしているのはトランプ大統領である。
 トランプ米大統領は5日、Twitterに裁判所の姿勢を批判する投稿に「何か起きたら、彼(判事)と裁判制度のせいだ」と書き込んだ。

 まるで子供の喧嘩のような表現である。何かが起きないようにするのが連邦政府の務めではないのか。
 トランプさん自分の意見が通らなかった場合は、結果について責任は持たないというのだろうか。これじゃ一国の元首たる価値はない。

 ペンス米副大統領は5日、米連邦地裁がイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令の一時差し止めを命じたことについて「間違った決定だ」と批判した。5日放映の米FOXテレビのインタビューに応じたペンス氏は「この大統領令を維持するため、あらゆる法的手段を使う」と述べ、司法と徹底抗戦する考えを示した。

 当面、大統領令は一時停止のままであるが、トランプ連邦政権は諦めず、問題解決は永引くかも知れない。
 なんでも大統領の言うことは正しいのだ、法を動かすのは自分だということか。自分から法に従わないことを誇示するようじゃ、先が見えているトランプ政権だ。

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何か起きたら「判事のせい」=入国禁止で裁判所批判−米大統領(時事通信2.06)
2017年2月6日 7時50分

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、イスラム圏7カ国出身者の一時的な入国禁止をめぐり、政府側の主張を退ける司法判断が下されたことを受け、ツイッターに「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ」と書き込み、改めて裁判所の姿勢を批判した。
 トランプ氏は、さらに「私は国土安全保障省に、入国者を『非常に注意深く』チェックするよう指示した。裁判所は仕事を極めてやりにくくしている」と投稿。裁判所の判断によって、連邦政府の職務遂行が阻害されていると強調した。
 イラン、シリアなど7カ国出身者の入国を一時的に禁止する1月27日の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は今月3日、全米を対象に差し止めを命じた。司法省は4日、上級審に当たる控訴裁判所に地裁命令の即時無効化を申し立てたが、控訴裁は同日付でこれを退けた。
 トランプ氏は地裁決定を繰り返し批判している。ペンス副大統領も5日放映のFOXテレビとのインタビューで、地裁命令を「間違った決定だ」と主張。大統領令の執行に向け「あらゆる法的手段を用いる」と述べ、全面的に争う構えを示した。

米トランプ政権の訴え退ける 控訴裁、入国制限巡り (日経新聞2.05)
2017/2/5 19:23

 【ニューヨーク=平野麻理子】米司法省は4日、イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じた西部ワシントン州シアトル連邦地裁の判断を不服として、即時取り消しを求めて高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に上訴した。ただ、控訴裁は5日朝までに米司法省の訴えを却下。入国禁止の大統領令の差し止め状態が続いている。
 控訴裁は審議のため、シアトル連邦地裁とトランプ政権に対し、6日午後までにさらなる資料の提出を求めた。
 問題となっているのは、トランプ氏が1月27日に署名した大統領令。テロ対策の観点から、イランやイラクなどイスラム圏7カ国からの入国を90日間禁じたほか、難民受け入れを120日間停止することなどを命じた。排外的な内容に対して、署名直後から内外から批判が巻き起こっていた。
 この大統領令の一時差し止めを命じたシアトル連邦地裁の決定を受け、暫定的に無効になっていた約6万人の入国査証(ビザ)が有効になり、7カ国の出身者は再び米国に入国できるようになった。米政府でビザや入国を担当する官庁は、地裁の判断が有効な限り入国を認める方針だ。
 トランプ大統領は4日、滞在先のフロリダ州パームビーチで、記者団に対し「国の安全のために勝利する」と語り、徹底抗戦の構えを見せた。「米国第一」をスローガンに就任以来大統領令を連発し、実行力をアピールしてきたトランプ政権にとって、今回の差し止め命令を巡る法廷闘争は大きな試練になりそうだ。

7カ国から駆け込む市民…司法判断、見通し不透明(毎日新聞2.05)
2017年2月5日 18時36分(最終更新 2月5日 18時36分)

 イスラム圏7カ国からの入国を禁じたトランプ米大統領の大統領令が一時差し止められたのを受け、7カ国の市民らの間では、急いで米国に入国する動きが広がっている。米司法省が4日、大統領令を差し止めた連邦地裁命令の無効を求めて上訴するなど、今後いつまで自由に入国できるか不透明なためだ。
 「本当に良かった」。AP通信などによると、生後4カ月のイラン人女児の家族は、米国への入国を認めた連邦地裁の命令に胸をなで下ろした。
 女児は心臓に先天的な疾患があり、早期に手術しなければ命に関わる。米オレゴン州にいる親族が見つけた医師の治療を受けるためイランの自宅を出発した直後に大統領令が出て、いったん引き返していた。地裁命令を確認し、女児らは再び急いで米国へ向かった。
 アラブ系米国人の権利擁護団体は、今後も米裁判所の判断で再び7カ国から入国できなくなる事態もあり得るとみて、査証(ビザ)を持つ人々に「できる限り早いフライトで米国に入国して」と呼び掛けている。
 同団体関係者によると、あるイエメン人の家族は2人の子どもの米査証がまだ出ていない。全員が渡米できなくなる事態を避けるため、2人を親類に預けてニューヨークに向かわざるを得なかったという。
 米永住権を持ち、南部テネシー州の大学に通うイエメン人男性(24)は3カ月の予定でトルコにいる婚約者を訪ねていたが、予定を切り上げて米国に戻った。「僕には勉強と仕事がある」と話した。(共同)

トランプ政権が無効求め上訴(ロイター2.05) 

【ワシントン共同】トランプ米政権は4日、イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を一時差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令について、無効を求め、サンフランシスコ連邦高裁に上訴した。「大統領の国家安全保障に関する判断に司法が口を挟むべきではない」としている。
 大統領令を巡る混乱はトランプ政権が全面対決の構えを取って法廷闘争が続くことになり、沈静化の見通しは全く立っていない。最終的には最高裁による違憲、合憲判断に決着が持ち越される可能性もある。
 トランプ大統領は4日、滞在先の南部フロリダ州で「米国の安全のため、われわれは勝利する」と述べた。

大統領令一時差し止め 米国内の各空港で「入国許可」の動き(FNN2.05)
フジテレビ系(FNN) 2/5(日) 13:26配信

連邦地裁による大統領令の一時差し止めを受けて、アメリカ国内の空港では、入国禁止対象国の乗客の入国が許可され始めている。
トルコから入国したイエメン人は「入国できて幸せだ。自由と安全を感じる。トランプ大統領は、人種差別主義者だと思う」と話した。
アメリカの税関・国境取締局は、航空会社などに対し、合法的な滞在資格がある対象者の入国を許可すると通知した。
対象者の入国支援をする弁護士は「連邦地裁の判断は、一時的なもの。アメリカに入国できるまで、予想できないことがある」と話した。
ニューヨークの空港などでは、大統領令によって入国が拒否された移民や難民を、ボランティアで弁護士らが支援している。
団体の関係者によると、「5日には、より多くの人の入国が予想される」としている。
こうした中、全米各地では、大統領令に反対するデモが続いていて、ホワイトハウスの近くでは4日、イラン系アメリカ人などが集まり、「全ての人が歓迎される」などと声を上げた。
また、イギリス・ロンドンのアメリカ大使館の前でも4日、大規模なデモが行われ、トランプ大統領の入国禁止措置と、イギリスへの公式訪問に反対する大規模なデモが行われた。
トランプ大統領の公式訪問を阻止する請願には、180万人を超える署名が集まっていて、議会下院で審議が行われる20日にも、再びデモが計画されている。
最終更新:2/5(日) 15:42

大統領令差し止め 日航・全日空、搭乗再開(毎日新聞2.05)
2017年2月5日 東京朝刊

 全日空と日本航空は4日、米大統領令が一時入国を禁じたイスラム圏7カ国の旅客について、米国便への搭乗を断る対応を撤回し、搭乗に応じると明らかにした。米シアトルの連邦地裁が大統領令の一時差し止めを命じたことを受け、通常の対応に戻した。フランスのエールフランスや中東のエミレーツ航空、カタール航空なども同様に7カ国の旅客の搭乗を再開した。
 全日空と日航は米当局に確認し、大統領令の対象者でも従来通り入国できると回答を得た。全日空は対象国のパスポートを所持した旅客が米国便への搭乗を希望した場合、搭乗前に米側へ問い合わせて入国できるか確認する。【内橋寿明】

ビザ取り消し撤回 国務省、入国容認 (毎日新聞2.04)

 【ロサンゼルス長野宏美】中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、即時効力が及ぶが、トランプ政権は決定を不服として争う姿勢を示しており、混乱が続きそうだ。連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は4日、声明を出し、約6万人に上る7カ国出身者の査証(ビザ)取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。欧米や中東などの航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。
 米メディアによると、入国禁止の大統領令を巡っては、州政府や市民団体などが各地で少なくとも40件の訴訟を起こしている。大統領令の全面的な差し止めを命じる判断はワシントン州の決定が初めて。
 ワシントン州は1月30日、この大統領令は「人種や宗教による差別を助長し、違憲だ」として州政府としては初めて連邦地裁に提訴した。州内に本社があるネット通販大手アマゾンや米マイクロソフトなども企業活動に打撃だなどとして訴訟を支援し、中西部ミネソタ州も原告に加わった。
 シアトル連邦地裁のロバート判事は決定で「大統領令が雇用や教育、企業活動などに取り返しのつかない損害を生じさせている」として、即時停止を命じた。
 これに対しホワイトハウスは声明を出し、「司法省が執行停止を求め、大統領令を守る」と争う姿勢を明らかにした。
 トランプ氏は2月4日、決定についてツイッターに「我が国から法治を奪い去るもので、ばかげている。(上級審で)覆されるだろう」と投稿した。
 法律上は、すでに米全土に仮処分の効力が及んでいるため、連邦政府は従わなければならない。米CNNはトランプ政権への「大きな打撃だ」と伝えている。
 連邦政府は混乱を避けるため、即時抗告して裁判所に素早い対応を求める構えだが、憲法判断にかかわるため、決着までは長期化する見通しだ。
 大統領令の差し止め判断は過去にも出た。一部の不法移民の強制送還を一時的に猶予し、労働資格を認めるオバマ前大統領の大統領令を巡って、南部テキサス州の連邦地裁が2015年2月に全米での執行停止を命じ、昨年6月には最高裁で執行停止が維持された。

 マティス米国防長官と安倍総理の会談後の稲田防衛相との会談結果は、トランプ初原意触発されている日本人の多くには予想外のものであったと思う。

 しかし、日米の同盟強化という点では、誠に結構なものであったと思う。
 このあたりにトランプさんの本音が少し垣間見えるのかも知れないと「やぶにらみ」は思った。
稲田防衛相は4日午前、来日中のマティス米国防長官と会談し、共同記者会見を行った。


 4日都内で稲田朋美防衛相と会見した米国のジェームズ・マティス国防長官は、在日米軍駐留経費の一部を高い割合で負担している日本について「日本はモデルだと思っている」と評価した。
 また、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)について、日米安全保障条約の適用範囲だと明言した。

 稲田朋美防衛相との会談後に報道陣と会見したマティス国防長官は「尖閣諸島に関するわが国の長年の立場をはっきりさせた。米国は引き続き同諸島における日本の統治を認め、従って日米安全保障条約第5条が適用される」と述べた。

 これに対して、中国外務省の陸慷報道局長は3日夜、マティス米国防長官が安倍晋三首相との会談で沖縄県・尖閣諸島について米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象とする立場を確認したことに対し「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と非難する談話を発表した。
  陸氏は談話で同条約は「冷戦時期の産物だ」と批判、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではないとして米側にこの件に余り発言しないよう求めた。

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防衛相「駐留経費は適切、米と認識共有」 (日経新聞2.05)
2017/2/5 10:37

 稲田朋美防衛相は5日午前、マティス米国防長官が駐留米軍経費の米との分担では「日本はお手本」と発言したことに関して「両国が適切に分担しているという認識を共有している」との見解を示した。都内で記者団に語った。
 これに先立つNHK番組で、トランプ米大統領が選挙中に在日米軍駐留経費の負担増を求めたことについて「トランプさんはいろいろとおっしゃっているが、ひとつひとつに反応することはない」と強調した。
 稲田氏は同番組で、4日のマティス氏との会談では「日本の憲法の枠組みの中で、日本自身の防衛力を質も量も強固なものにしていくと、説明した」と語った。防衛力強化は米側の要請に応じるものではなく、日本自身の方針だと強調した。
 日米で合意した南シナ海への関与強化については「自衛隊を派遣するということではない」と力説。東南アジア諸国連合(ASEAN)などの防衛能力の構築支援を挙げ「いろんな意味での協力で、役割を果たす」と語った。

尖閣は日米安保の適用範囲、マティス米国防長官(AFP2.04)
2017年02月04日 19:16 発信地:東京

【2月4日 AFP】東南アジア歴訪の締めくくりとして4日都内で会見した米国のジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)について、日米安全保障条約の適用範囲だと明言した。
 稲田朋美(Tomomi Inada)防衛相との会談後に会見したマティス国防長官は「尖閣諸島に関するわが国の長年の立場をはっきりさせた。米国は引き続き同諸島における日本の統治を認め、従って日米安全保障条約第5条が適用される」と述べた。
 日米安保条約第5条は、日本の施政下にある領域での武力攻撃について米国の防衛義務を定めている。中国が領有権を主張する尖閣諸島も対象範囲に含まれるというのが長年の米政府の立場で、マティス長官の発言は、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領の政権下で繰り返し表明された方針の継続を示したことになる。

中国、批判の声明 米国防長官の「尖閣防衛」宣言(CNN2.04)
2017.02.04 Sat posted at 17:10 JST

(CNN) 訪日中の米国のマティス国防長官が尖閣諸島(中国名・釣魚島)への日米安全保障条約第5条の適用を明言した問題で、中国外務省の報道官は4日までに、同長官の言動は地域の不安定化につながると批判する声明を発表した。
長官発言を受け中国側が迅速な反応を示した格好となっている。
声明では「釣魚島は古来、中国の領土であり、このことは変えることの出来ない歴史的事実だ」と主張。日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権や合法的な権利を損ねるべきではないとした。
その上で、この問題に関して「米国に責任ある態度を促し、誤った発言を中止するよう求める」と続けた。

米国防相「挑戦的行為」 中国の海洋進出を強く牽制(朝日新聞2.04)
佐藤武嗣
2017年2月4日14時07分

 来日中のマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、中国の南シナ海などでの活動を「挑戦的行為」と断定し、強く批判した。また、イランを「世界で唯一最大のテロリスト支援国家」と呼び、強く牽制(けんせい)した。
 マティス氏は「米国は、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発から、南シナ海や東シナ海で増している中国の挑戦的行為まで、安全保障環境の変化を認識している」と強調した。
 特に中国に関し「明らかに隣国の外交、安全保障、経済の状態に関して拒否権を使おうとしており、(アジア太平洋)地域の国々の信用を切り裂いている」と強い表現で批判。「中国なしにアジア太平洋地域の安定は維持できないが、同時にルールに基づいた国際秩序が維持されるべきだと認識している」と語った。
 領有権問題について「仲裁裁判所で議論している時に、軍事的手段で所有権を主張すべきではない」と述べ、外交手段を通じて解決すべきだとの考えを強調。米政権として南シナ海での「航行の自由」を断固確保していく方針を鮮明にした。
 一方、弾道ミサイルの発射実験を行ったイランについては「最大のテロ支援国家」と厳しく批判したうえで、こうした米側の警告を無視すべきでないと牽制。中東での米軍増強は現時点では必要ないとの認識を示しつつ、「我々は(軍事行動をとる)能力は常に持っている」とも述べた。
 オバマ前政権はイランとの核協議で合意するなど関係改善を目指してきたが、トランプ政権では敵対視する姿勢が鮮明になっている。(佐藤武嗣)

 トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。
 大きな間違いである。菅官房長官が、「批判は全く当たらない」と明確に反論したのは当然である。

 「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減に向け、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考えであろうが、日米首脳会談では、トランプ氏の関心が強い自動車貿易に加え、円安・ドル高も議題に上る可能性がある。日本は2011年以降、円売り介入を避けてきたことを説明し、理解を求める予定という。

 余りにも甘い日本の考えである。日本の為替政策もよく知らずに、いたずらに、日本の円安だけを見て非難するのは大きな間違いである。
 日本はここしばらくは円安誘導など遣ってはいないのである。一国の大統領発言としては責任問題である。発言取り消しを迫るべきである。

 10日の日米首脳会談を意識しての発言と言うが、こんな発言に日本は右往左往してはならない。10日の日米会談に期待するところは大きい。
 日米首脳会談では、日本の為替政策を説明をするといっているが、説明ではない。間違えた批判に対して誤解を正させる姿勢をも持つべきである。

 また、大切なことは、トランプさんの発言の本当の腹の中を知って、話し合いができるようにすることである。
これはどこまでできるかが問題であるが、本当のトランプさんを見極める努力は必要と思う。
 たぶん、安倍総理の周辺はその方向で動いるだろうし、動いていてもそれは公表できることではあるまいが。

 「やぶにらみ」は、トランプさんは本当に発言通りのことを考え信じているのでは無いのではないか。選挙公約はあるが、それ以外でも発言に対する世間の反応を見て、トランプ政権の強さ程度を計っているのではないか、と少しだけれど思うのである。
 そこには正常な政策運営にトランプさんがいつ戻るかという期待がある。

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「円安」批判 国際合意無視するのか(朝日新聞社説2.02)
2017年2月2日(木)付

 通商問題で貿易相手国を批判してきたトランプ米大統領が、為替政策を俎上(そじょう)に載せた。中国とともに日本を名指しし、「通貨安誘導を利用して我々を出し抜いている」と述べたという。
 為替介入が念頭にあるとすれば、明らかに事実誤認だ。
 日本は2011年を最後に介入をしていない。中国は最近は自国通貨を買い支えており、トランプ氏の認識と逆向きだ。
 マネーサプライ(通貨供給量)に言及しており、日本銀行の量的緩和政策をやり玉に挙げる可能性もある。日本政府は早速、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策が目的で、為替を念頭に置いたものでは全くない」と反論した。
 目的は政府の指摘の通りだ。ただ、そうした政策が円安を伴い、日本経済が恩恵を受けているのも事実である。とりわけ日銀が続けているような大量の資金供給を伴う異例の政策が、他国との摩擦を起こす可能性は、過去にも指摘されていた。日本政府は丁寧に説明を続けていく必要がある。
 起点になるのは、これまでの国際的な合意だ。
 日米を含む主要国の間では、国内政策と国際協調の兼ね合いが繰り返し議論されてきた。昨年のG7では、各国が成長の回復に努め、中央銀行は低インフレの克服に取り組むことが確認されている。同時に、為替水準を目標にしないことや、通貨の競争的な切り下げを回避することもうたわれた。
 こうした枠組みが各国の利益につながると理解され、その中で、日本だけでなく欧州や米国でも異例の金融政策が実行されてきた。08年のリーマン・ショック後は米国の金融緩和が先行し、日本が急速な円高に見舞われる局面もあった。
 日銀の政策には問題もあるとはいえ、米国からの一方的な批判は筋違いだろう。トランプ氏は、過去の国際的な合意を踏まえるべきだ。
 もちろん、現在の枠組みが最善とは限らない。互いの利益をさらに増すような提案なら歓迎される。だが、そうした姿勢はうかがえない。
 昨年末から市場で進んだドル高は、トランプ氏が打ち出した減税やインフラ投資策を受けた動きだ。にもかかわらず、トランプ政権は二国間の貿易交渉に為替条項を盛り込む姿勢を示し、ユーロ安を理由にドイツにも矛先を向け始めたようだ。
 こうした振る舞いが続けば、国際的な経済関係が漂流しかねない。米国にも利益にならないことを自覚すべきだ。

トランプ氏介入 円安誘導との批判は筋違いだ(読売新聞社説1.02)
2017年02月02日 06時05分

 為替相場は各国の基礎的な経済条件に基づき、市場の自由な取引で決まる。それを全く理解していないのではないか。
 トランプ米大統領が米企業幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。日本は何年もやってきた」と述べた。名指しで日本の為替政策を批判したのは、就任後初めてである。
 トランプ発言を受け、円買い・ドル売りが加速し、円相場は2か月ぶりの円高水準を付けた。
 米自動車産業などは、日本市場への参入が思うように進まないのは、日本の円安誘導に原因があると主張している。
 トランプ氏の円安批判は、こうした意向を反映したものとみられる。通商問題が焦点となる10日の日米首脳会談で、対日圧力をかける布石とも読める。
 日本の為替政策が円安を狙っている、とするトランプ氏の見解は事実に反する。菅官房長官が、「批判は全く当たらない」と明確に反論したのは当然である。
 円高阻止に向けた日本の円売り介入は、2011年秋が最後だ。それ以降は実施していない。
 過去の市場介入も、急激な相場変動の経済への影響を緩和するための措置だった。特定の為替水準への誘導が目的ではない。
 トランプ氏は「通貨供給」にも言及した。日銀に批判の矛先を向けかねないとの指摘もある。
 日銀が継続する大胆な金融緩和は、着実なデフレ脱却が目的だ。円安誘導批判は筋違いである。
 そもそも、トランプ氏が問題視する現在のドル高は、米国の経済事情によるところが大きい。
 米金融当局は、景気回復を受けて段階的な利上げを実施し、日米の金利差が拡大した。それが円安・ドル高の要因だ。
 トランプ氏自身が唱える巨額の財政出動への期待も、既に米金利の上昇を招いており、ドル高圧力につながっている。
 持論に沿わない事実から目を背け、一方的な理屈で相手を威嚇するトランプ流は、危うい。
 基軸通貨ドルを担う米大統領が軽々に口先介入し、市場に動揺を与えていては、世界経済に悪影響を及ぼそう。
 昨年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、為替相場の過度な変動や無秩序な動きが経済の安定に支障をきたす懸念を、米国を含む各国が共有した。
 貿易交渉を優位に進めるために為替政策を取引材料としてはならない。トランプ氏は、自らの発言の重みを十分に認識すべきだ。
2017年02月02日 06時05分

経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」 (日経新聞社説2.02)
2017/2/2付

 トランプ米大統領が中国と並んで日本を名指しし、「何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。
 日本は過去5年間、為替市場への介入をしておらず、明らかな事実誤認である。米大統領が為替問題に安易に言及すれば、金融市場や経済の混乱を招く。「口先介入」は厳に慎むべきだ。
 大統領発言の真意は不明だが、昨年秋以降、為替市場でドル高傾向が強まっていることに不快感を示したものとみていいだろう。
 だが、まず理解すべきなのは、米国経済の改善がドル高の主因という点だ。強い経済は米連邦準備理事会(FRB)による利上げにつながっている。この結果、投資先としての米国の魅力が高まり、ドル需要が強まっている。
 減税やインフラ投資など、新政権の財政刺激策が実現すればこうした動きは加速する。米利上げを一段と促す要因にもなるからだ。
 発言は日本の金融緩和政策を標的にしたものとも受け止められている。米国が利上げする一方で、日銀が緩和政策を継続していることが結果的に円安につながっているのは確かだ。だが、日銀の金融政策は米欧の中央銀行と同様、自国の経済や物価を安定させることを目的に運営されている。批判は筋違いである。
 強い権限を持つ米国の大統領が為替市場や金融政策について、気ままに発言すれば、金融市場の先行き不透明感が高まるのは必至だ。為替相場が政治家の言動に左右されるようになれば、企業の投資活動にも悪影響が及ぶ。為替問題に関する発言は、財務長官などマクロ経済政策の責任者に委ねるべきである。
 為替政策を巡る今回の発言は、高関税など保護主義的措置の実施を辞さない姿勢とつながる。根っこにあるのは、日中などの対米黒字国が米国の雇用を奪っているとの誤った認識だ。2国間の収支を強引に均衡させようとしても、雇用などの改善にはつながらない。むしろ輸入品価格上昇などを通じて家計の負担拡大になるだけだ。
 大統領は来週の安倍晋三首相との会談で、不均衡是正へ向けた日米2国間の貿易交渉を提案する可能性がある。重要なのは貿易の収支尻合わせではなく、両国間の貿易や投資を拡大することだ。日米関係の強化は大切だが、会談ではまずこうした原則について米国側の理解を促すことが肝要だ。

円安誘導批判 不当な米の「介入」許すな(産経新聞主張2.02)

 トランプ米大統領が日本を名指しして、円相場を安値に誘導していると批判した。ドル高をすべて他国のせいにする言いがかりである。
 トランプ氏は各国の通貨安誘導が米国に不利益をもたらすとの見解を示していた。だから、日本批判は予想されていた面もあるが、理のない批判を悪びれずに展開することには、あきれ、失望する。
 安倍晋三首相が「批判は当たらない」と反論したのは当然だ。
 トランプ氏がこの問題を取り上げること自体、米国による露骨なドル安誘導にも映る。為替への無理解がもたらす口先介入だろうとも、見過ごすわけにいかない。
 それは、トランプ氏が2国間の通商協定で、通貨安誘導を厳しく制限する姿勢を打ち出しているからである。誤った認識に基づき、日本の政策に圧力をかけられる恐れがある。
 安倍首相は10日の日米首脳会談で、不当な要求には応じられない考えを明確に伝えるべきだ。
 足元のドル高は、利上げに転じた米国と、金融緩和を続ける日欧の金利差拡大などに起因する。米政権のインフラ投資や減税に期待してドルが買われていることも見逃せない。ここに目をつむり、他国を批判するのは筋違いだ。
 トランプ氏は「通貨切り下げや資金供給などを利用し、米国を出し抜いている」と指摘した。異次元緩和を行う日銀の金融政策を念頭に置いた発言なのだろう。
安倍政権下の金融緩和で円安が進んだ。これがアベノミクスの成果だとする見方もある。だが、リーマン・ショック後は米国自身も大規模緩和を行った。脱デフレという本来の役割に目を向けず、為替変動を理由に日銀の政策だけを縛ることはあってはならない。
 日本は、東日本大震災後の円高局面で円売り・ドル買いの介入を行った平成23年を最後に、市場に介入していない。恒常的に為替相場を操作している中国と同列視されるのは迷惑だ。
 為替相場が経済の実態からかけ離れ、景気に深刻な悪影響を与えるほどドル高が行き過ぎているというなら、先進7カ国(G7)など多国間の舞台で国際的に協調しながら対処すべきである。
 そうした道筋を経ず、基軸通貨国である米国が2国間交渉で強引に相場を動かそうとしても、市場の混乱を招くだけとなろう。



 相変らずの品のない悪口が並ぶトランプ大統領。
 いつまで此をやる気だろう。本心はこんな事ではないと思うのだけれど、選挙時の支持者向けおべんちゃらと言ったら言いすぎかな!いい加減に止めたら良いと思う。


 遂に中国と並んで日本の通貨問題を非難し始めた。此は10日の日米首脳会談を意識しての話だから国内支持者向けPRとは少し意味が違うだろうが。
 しかし、言うことは相変らず皮肉たっぷりで一国の元首らしくない全く品がない話っぷりである。

 トランプ米大統領は31日、「他国は、通貨やマネーサプライ(通貨供給量)、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。
 安倍総理も10日の会談でトランプ批判の間違いをするくらいであって欲しい。米国迎合の姿勢は見せないことだ。

 日本の円安はけしからん、というのだろうけれど、こんな事は大統領が取り立てて大きく言うことでは無い、しかも全くの見当違いの誤り発言である、日本は故意に円安誘導などは最近遣っては居ないのであある。
 通貨問題は関係部署での対応が必要なのであろうが、余り勉強もしないで何でも他国を大きく取り上げて悪者扱いをして非難だけするというのはおかしい、PR気が見え見えである。

 トランプさんの莫迦発言に振り回される周囲も悪いのだが、もう少し正規の道に政策を導くよう助言する側近は居ないのだろうか。
 全ての発言の結果が現れたとき、どの様なアメリカ合衆国が現れるのかトランプ大統領は意識しているのだろうか。

 言うだけ言って後は知らん、というのでは困りものであるが、前言翻しが得意なトランプさんその可能性は高い。要するに、トランプ大統領は余り世界状勢に詳しくないにも拘わらず、思いつきで支持者向けの甘い発言をしているのである。
 トランプ大統領の発言の殆どは、しばらくは国内支持者向けを主とした発言なのである。.従って、すぐに修正条件が出てくる。

 しかし、入国規制についても、ロイターの調査では米国内では世界の批判に反して賛成が反対を上回った、という結果が出ている。
 しばらくは何が出てくるか判らないので動くに動けないというのが各国の首脳や経済人の見方であろう。

                〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」(朝日新聞2.01)
ワシントン=五十嵐大介
2017年2月1日07時58分

 トランプ米大統領は31日、「他国は、通貨やマネーサプライ(通貨供給量)、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。
• 特集:トランプ米大統領
 発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、1ドル=113円台前半で取引されていた円相場が一時1ドル=112円近くまで上昇し、約2カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨を安く誘導して、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。
 トランプ氏の発言は、日本が進めてきた市場に大量のお金を流す金融緩和も念頭に置いたものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてきた。景気が回復している米国が利上げに転じたことに加え、トランプ氏の景気刺激策への期待感からドル高が進んでおり、米国の輸出に不利となるドル高を牽制(けんせい)した形だ。
  また、トランプ政権の貿易政策を担う米国家通商会議(NTC)のナバロ議長は、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材で、「ドイツはひどく過小評価された『影のドイツ通貨』で、ユーロ圏の他の国や米国を搾取している」として、ユーロ安でドイツが恩恵を受けていると批判した。
 トランプ氏は二国間の貿易交渉を重視しており、2月10日の日米首脳会談でも為替の問題が取り上げられる可能性がある。トランプ氏は26日、「貿易の二国間交渉では、通貨の価値を故意に下げる為替操作に対し、極めて強い規制をかける」と話し、二国間協定で為替条項を盛り込む意向を示している。(ワシントン=五十嵐大介)

「日本は何年も円安誘導」=トランプ氏が為替政策批判―日銀緩和も不満? (時事通信2.01)
2/1(水) 0:42配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。

 大統領就任後に日本の為替政策に言及したのは初めて。2月10日の日米首脳会談を前に日本をけん制する意図があるもようだ。

 31日の欧米外国為替市場では、トランプ氏の発言直後、1ドル=113円台だった円相場が2カ月ぶりの高値となる112円付近まで急伸した。

 トランプ氏は「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と主張し、円安・ドル高基調を批判。日銀などが量的金融緩和を実施し、市場に大量の資金を供給していることにも不満をにじませた。

 先進7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の首脳会議などは、通貨安誘導の回避の原則を確認。一方で、通貨安をもたらす日銀などの金融緩和は、自国経済の安定が目的だとして、容認してきた。トランプ氏が他国の金融政策を批判し続ければ、G7、G20会議の議論にも波紋を広げそうだ。

 「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減に向け、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。日米首脳会談では、トランプ氏の関心が強い自動車貿易に加え、円安・ドル高も議題に上る可能性がある。日本は2011年以降、円売り介入を避けてきたことを説明し、理解を求める構えだ。

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