やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 当初は築地市場移転先の豊洲の土壌調査がまだ終わっていない状態で、建物が完成したからと言って、11月に市場移転は問題であると小池知事は、実施中の土壌調査が終わって結果が出るまで築地の豊洲への移転は延期した。


 これは至極当然な話で、土壌調査の結果が安全と予測されていても、その結果を待たずに移転というのは、東京オリンピックの用地関連で急ぐ必要があったにしろ、食品安全の立場から見れば問題であった。

 そのとき、都側は安全に自信が有ったし、工事にも手落ちはないと信じていただろう。ただ、関係団体への工事内容の説明には問題が多かったと思う。
 下に、いかにも思い上がった2010年の都の汚染除去の報告ニュースを写します。


 小池知事の指示は、来年当初には調査結果も出るのだからそれを見てと言う事であったが、その後、都当局からは、全面新しい土で盛り土した上に建造物を造ると説明されていたにも拘わらず、重要建造物の下の盛り土は行われず空洞が造られていたことが判った。
 これは予想外のことであったが、明快な東京都側の説明はないままである。

 しかも空洞の一部には汚水が溜まっており、その水を分析したところ有害物質が検出され雨水ではなく、地下水だという可能性が高まった。又、地下空洞の空中には微量のベンゼンガスが確認されたともいう。
 幸い検出された有害物質の量は人体に影響を与える基準より遙かに低い値であった。


 論議は全面埋め戻しが何時何故空洞に変わったのか、から何故豊洲が候補地に決まったのか、という議論にまでなっている。

 問題はそのような論議も大切だが、移転するのか、しないのか、又移転するとすれば、どのような対策をして食品の安全を確保し、いつ頃移転が出来るのかを早く決めなくてはなるまい。
 マスコミ報道では、それについての検討を遣っているという情報は一切流れない。

 お役所仕事を当てにして、移転準備をした生鮮食品卸売業者は困っていることだろう。要するに今後どうするかに議論を早く切り替えて欲しいと思う。
 一般に私企業であれば、こんな莫迦な時間つぶしの様なことをしていたら即倒産である。
 都の担当者達は責任転嫁ばかりに血道を上げないで、早く前へ進め!

 豊洲の安全性について色々な検証を進めて、安全性確認をした結果、問題なしとして築地からの移転を認めることになるのかもしれないとも思ったりする。
 もしも、このままで有害物質も微量だから安全であるという結論になったら、いかなる都庁側のお墨付きにも都民は信用がおけなくなってしまう。

 そして、余りハッキリしない安全検証で豊洲に移転した場合、豊洲経由の生鮮食料品の購入拒否なんて運動に繋がりかねないと思う。
 小池知事は万全の態勢で都民を納得させて欲しいものである。

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豊洲地下空間を専門家会議座長が視察 改めて安全性検証(朝日新聞9.24)
2016年9月24日13時06分

 東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、主な施設の下に盛り土がされていない問題で、安全性を検証する都の専門家会議の委員が24日午前、施設下を視察し、地下にたまっている水は「地下水」との見方を示した。今月中にも開く初会合の参考にする。
 視察に入ったのは、専門家会議の座長を務める平田健正・放送大学和歌山学習センター所長。水産卸売場棟などの地下空間に入った。
 視察後に記者会見した平田氏は、各施設の地下空間の床にたまっている水は、地下水が浸透したものだという見解を示した。たまり水と周辺の地下水の成分がほぼ一致しているという。都はたまり水は雨水という見方を示していた。
  また、15〜16日に各施設の地下空間で採取した大気からは有害物質のベンゼンが検出された。しかし、平田氏は「浸透した地下水中のベンゼンが気化したものと思われるが、濃度は低いので安心してもらっていい」と話した。
 専門家会議は、2008年に土壌汚染対策として盛り土などの方法を都に提言。しかし、実際には盛り土のない設計で施設が建設されていたため、小池百合子知事の要請で活動を再開。現状の安全性について改めて検証する。

【築地移転延期】
環境アセスにも「盛り土を行う」と記載 大幅変更には1年以上も 豊洲市場への移転延期期間長期化か(産経ニュース9.23)


 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設の下に盛り土が行われていなかった問題で、建設前に提出された環境影響評価(アセスメント)の評価書にも「盛り土を行う」と実態と異なる趣旨の説明が記されていたことが22日、都への取材で分かった。評価書は都条例で作成が定められており、都は専門家会議の安全性の検証を踏まえて評価書を変更する方針。内容次第では手続きに1年以上かかることも想定され、築地市場の移転延期期間がさらに長期化する可能性が出てきた。
 環境アセスメント制度を所管する都環境局によると市場建設を担当する都中央卸売市場が平成22年11月、評価書案を環境局に提出した。外部有識者らの審議会で審査を受け修正を加えた上で23年8月に正式な評価書を公示した。評価書は土壌汚染対策の一つとして4・5メートルの盛り土を挙げ「建物予定地は建築工事の根切りを除く高さまで盛り土する」などと記載。「根切り」は建物の基礎部分を造る際に地面を掘り下げる行為を意味する建築用語で、盛り土の上に建物が建つイメージ図が描かれていた。
 評価書は土壌汚染について「対策完了後、環境への影響が生じることはない」と結論付けており、審議会もその内容を了承していたが、環境局の担当幹部は「審査は盛り土がされることを前提に行われた」と指摘。市場側からは、盛り土をせずに地下空洞を設けることを示す資料の提出もなかったとしている。
問題の発覚後、環境局は評価書の内容と実態が異なるとして市場に変更を指導した。市場は今後、安全性の検証を本格化させる専門家会議の提言を受け、変更手続きに入るとしている。
 専門家会議の平田健正座長は「(地下空洞に)盛り土をするのは難しいと思う」と述べており、盛り土をしない前提で新たな対応策が提言される可能性もある。環境局関係者によると、簡単な内容の変更で済む場合には審議会の審査など手続きは1〜2カ月程度で完了するが、大きな変更点が生まれ、小池百合子知事が評価書の作り直しが必要と判断した場合は手続きが1年以上に及ぶことも想定される。
     ◇
 ■東京都の環境影響評価(環境アセスメント)制度 高速道路や卸売市場など大規模な開発事業を実施する際に環境への悪影響を抑えるために、都は条例に基づき事業者に対して、環境対策や、その効果の予測などを盛り込んだ環境影響評価書の作成を求めている。事業者は都に評価書案を出し、審議会の審査を経て正式な評価書を策定、都に提出する。都は評価書を公示する。

 強制わいせつの罪で 東大生松見謙佑が逮捕され懲役二年、執行猶予四年の有罪判決が言い渡されたが、それなら高畑裕太の不起訴、無罪は何なんだと思う。
 犯罪としては高畑裕太の方が厳しく罰せられなくてはならないのではないか。


 どちらも犯罪としては許すべからざるものであることは明らかである。松見謙佑たちが無罪で良いとは思わないが、片や、高畑裕太の無罪放免が目の前にあると、司法なんて何なんだと思う。

 東大生強制わいせつ 東大生5人が逮捕される前代未聞の展開に 東京都豊島区のマンションで女子大生(21)の胸を触ったとして、警視庁巣鴨署は19日、強制わいせつの疑いで、いずれも東大生の4人を逮捕した。

 同署は11日に同容疑で別の東大生を逮捕しており、事件の逮捕者は計5人。
11日に逮捕された男は当初、容疑を否認していたが、現在は認めているという。 女子大生は男らのうち1人と面識があったといい、同署が詳しい経緯などを調べる。

 男らの逮捕容疑は、11日午前0時すぎ、男らの1人が住むマンションの一室で、女子大生の服を脱がせて胸や尻を触ったとしている。 男らと、女子大生を含む女性2人は、10日夜からJR池袋駅近くの飲食店で酒を飲んでいた。その後、マンションに移動して飲酒を続けていたという。

 一方、高畑裕太の場合は、宿泊した群馬県前橋市内のホテルの女性従業員に対する強姦致傷罪で逮捕されたものの、被害者と示談が成立し9月9日不起訴となり釈放された。
 女優の高畑淳子の長男で元俳優の高畑裕太だが、金にものを言わせた感じが濃厚である。

 司法の世界まで、ある程度金次第かもしれない、ということであると思うと情けない。そんなことを考えると、今話題になってマスコミが騒いでいる豊洲新市場の問題も、ここまで来るのに如何程の裏金が動いたか判らない気がする。

 行政、司法共にお役人やその周辺のモラルというものが落ちてきたのか、何か人間の性善説が文化の発展と共に消えてゆくような気がする。

             〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

高畑裕太 不起訴の背景と弁護人コメントを探る 「行列」北村晴男弁護士が分析 (デイリースポーツ9.21)

 俳優の高畑裕太(23)が強姦致傷容疑で逮捕されたが不起訴となり、釈放された。高畑側と被害者側で話し合い、示談が成立したとみられる。高畑側の弁護人は釈放時、コメントを発表し「合意があるものと思っていた可能性が高い」「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に起訴されていれば無罪を主張したと思われる」などと“えん罪”を訴えるかのような内容で大きな注目を集めた。日本テレビ「行列のできる法律相談所」に出演する北村晴男弁護士に事件のてんまつを読み解いてもらった。
 高畑が不起訴となったことについて北村弁護士は、検察にとって望ましい展開となったのではと分析した。その理由は、検察としては強姦行為について客観面も主観面も立証のハードルが高いと思われるからだ。
 なぜ立証が困難なのか。第1に女性のケガが加療1週間の打撲と極めて軽傷だったこと。本気で抵抗し、男がそれをさらに上回る暴力で封じれば軽傷では済まない可能性が高い。第2に本気で抵抗したなら同じフロアの客に悲鳴が聞こえる可能性が高いがそのような証言は現在まで報道されていないこと。第3に高畑が群馬県警に逮捕されるまで寝ていたとされること。強姦行為を働いたら被害者が警察に通報し、逮捕されることは誰でも予想し、不安にさいなまれる。にもかかわらずそこで寝ているとは考えにくく、つまり高畑としては「強姦」という意識ではなく合意があったと思っていた可能性がある。第4に、女性が部屋を出てただちに警察に通報していないこと。女性からの話を聞いて知人男性が通報しているが、その場合、伝言ゲーム特有の誤りや男性の意図が介入する可能性もある。
 強姦行為について高畑が「犯意はなかった」と主張すれば、弁護人としては以上のように複数の点から起訴内容を争うことができるという。検察としては防戦に追われることが予想でき、示談が成立し、極めて軽傷であることを理由に容疑を強姦致傷から親告罪の強姦に落とす。その上で不起訴とするのが望ましい展開だったと考えられる。
 また、高畑の弁護人が「無罪を主張した」とコメントしたことから、「それなら実際に裁判で戦って無罪を勝ち取ればいい」との意見もある。これについて北村弁護士は「裁判はそんな甘いものじゃない。100%勝てる裁判というのはない。そんなリスクは冒せない」と一蹴した。
 北村弁護士はまた、高畑の弁護人があのコメントを出したという事実は「非常に重要」と指摘。通常、事実に争いのある事件では示談において被害者側と加害者側の双方が事件について何も言わないとする守秘条項を入れる。これを入れなければ加害者側の説明で被害者側の名誉が著しく害されるからだ。

 しかし、それを入れずに示談が成立したということは、被害者側が「守秘条項を入れなければ示談しない」と強気でのぞむことができる事件ではなかった可能性がある。北村弁護士は「被害者側が譲ったことには大きな意味がある」と指摘した。

女子大生の体触った疑い、東大生5人を逮捕 3人は否認(朝日新聞5.19)
2016年5月19日19時36分

 マンション室内で女子大学生(21)の体を無理やり触ったとして、警視庁が、東京大学の22〜24歳の男子学生5人を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが、同庁への取材で分かった。3人は否認し、1人は「足や尻は触った」、別の1人は「罪になるなら仕方ない」などと話しているという。
 巣鴨署によると、5人は共謀して11日午前0時すぎ、東京都豊島区の容疑者の1人の自宅マンション室内で、女子大学生の服を脱がせて胸などを触った疑いがある。
 5人と女子大学生はほぼ初対面で、JR池袋駅近くの飲食店で他の知人らと飲酒した後、現場マンションに移って飲食していた。男子学生らに服を脱がされたり体を触られたりしたため、女子大学生が逃げ出して110番通報したという。
 署は11日、現場で女子大学生が被害を受けたと訴えた学生の1人を逮捕し、他の学生も関与した疑いが強いとみて捜査を続けていた。
 東大の広報担当者は「事実関係が確認できず、現時点ではコメントできない」と話した

 豊洲新市場の地下空間の溜まり水から、ヒ素に続いて今度はシアンの検出である。ヒ素は共産党都議団が採取した空洞内の汚水から検出され、環境基準以下の数値であった。

 
 都議会公明党は二十日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下空間で採取した水から、一リットル当たり〇・一ミリグラムの有害物質シアン(青酸)が検出されたと発表した。環境基準では検出されてはいけない物質。都の調査ではシアンは検出されず、同党は専門家を交えて再度調査するよう申し入れる。

 今までの都の調査で検出されなかった有害物質が続々と検出されるという事は、どういうことなのであろうか。
 余りにも都の調査がお粗末であったという事か、ちょっと出来過ぎの感もあるが、事実は曲げられない。

 豊洲以外の候補地が又論議されるかもしれないが、これは大変な事である。膨大なお金をかけて造った豊洲新市場、11月にも築地から移転しようかと云うときに起こった今回の騒動である。

 しかし事、食品の安全という見方からすれば、豊洲ばかりに拘ってはおれない。別な場所を探さないと未来永劫、子々孫々に至るまで有害物質検出の場所からの生鮮食品を口にしなくてはならないのである。

 今後調査して、対策を立てて安全な状態まで工事をし直し、設備を改造しても、豊洲経由の生鮮食品の安全を信じる人はいなくなるだろう。
 産地直送の生鮮食品が盛んに流通している現状から見れば、もう豊洲には見向きもしないで産地直送の品物を購入しようと考える人は多くなるだろう。

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水産卸売場棟下の水から有害物質のシアン検出 公明検査結果(東京新聞9.21)
2016年9月21日 朝刊

 都議会公明党は二十日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下空間で採取した水から、一リットル当たり〇・一ミリグラムの有害物質シアンが検出されたと発表した。環境基準では検出されてはいけない物質。都の調査ではシアンは検出されず、同党は専門家を交えて再度調査するよう申し入れる。
 水産卸売場棟と青果棟、水産仲卸売場棟の地下空間を十四日に視察した際、各二百ミリリットル分の水を採取し、民間の検査機関に分析を依頼していた。ヒ素も一リットル当たり最大〇・〇〇六ミリグラムが検出されたが、環境基準を下回った。ベンゼンや六価クロムなどは検出されなかった。
 シアンは、メッキなどを作るのに使われる有害物質。口や皮膚から吸収され、摂取し続けると目まいや頭痛の症状が出るほか、飲むと少量でも死に至ることもある。

豊洲地下「盛り土完了」と説明 都の担当者、図提示 (日経新聞9.20)
2016/9/20 13:30

 豊洲市場(東京・江東)の建物の地下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、2014年2月、都の担当者が実際には空洞になっている建物の下にも盛り土を入れるとする概念図を示し、卸業者らに「盛り土は完了」と口頭で説明していたことが20日分かった。
 実態と異なる説明があったのは、都が卸業者や有識者、地元町会などに汚染対策を説明し、要望を受け付ける「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」。
 14年2月の会合で、都は土壌汚染対策工事の進捗について説明。この際、都の担当者は市場建物の下にはコンクリートを敷き、さらに「きれいな土を盛ります」と明記した「土壌汚染対策(概念図)」を提示した。
 この説明があった時点で、水産卸売場棟など建物の地下は空洞となることが設計上、確定していたが、都側は出席者に盛り土を前提とした概念図を示していた。
 都は同じ会合で、地下構造の概念図とは別に、水産卸売場棟の建設予定地が周辺よりも4メートル余り低くなっていることを示す図面も提示。しかし、出席者によると、詳しい説明はなかったという。
 この図面は現況を反映しており、実態と異なる概念図と同時に示されたことで、関係者が誤解したまま工事が進む原因になった可能性がある。
 都は有識者による専門家会議で、地下空間のみで安全性を確保できるか、月内にも検証を始める。同会議の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「築地市場の方々とのコミュニケーションが大事」と強調。検証の進捗や結果について、市場関係者へ丁寧に説明していく考えだ。

 石原都知事時代にと知事の発言が問題に取り上げられている。
 どう見ても都側の責任逃れ的感覚がする。大切なのは、東京のいや周辺の台所を預かる生鮮食品市場の地下が有害物質で汚染される恐れがあるかないか、完全に安全なのかどうかと云うことが問題なのである。


 埋立てを止めて空洞にしたのは何故かも重要な問題であるが、安全のために埋め立てる必要があるのか無いのかと云うことをもっと論議して欲しいのである。
 
 誰が空洞作りを指示したかばかりが論議されているようじゃ、前に進むことが出来ないではないか。
築地市場の豊洲への移転は何時のことになるのか判らなくなってしまう。

 石原元知事の発言まで引っ張り出されているようだが、これはあくまで論議の途中の話であって、それで決まったことは何もないのである。
 いたずらにマスコミが皆の興味を引きそうな話題ばかりテレビで流すのもどうかと思う。



 早く結論に近づけ、行動方針を決めることを考えないと、一番大切な安全の確保という大局を見失ってしまうと思う。
 ある人は、築地の市場の間は魚も良いが、豊洲に移ったら魚は食べられないね、と言った。全く情けない話である。

 都共産党議員の地下空洞の溜り水調査では、ベンゼンは検出されなかった、微量のヒ素(環境基準(1リットル当たり0・01ミリグラム)の4割に当たる、0・004ミリグラムのヒ素)が検出された。安全範囲内の量と云うが、たまり水が雨水では無く地下水であることがハッキリした。
 今回の検査ではベンゼン、シアン、六価クロムは検出されなかった。地下水が長い間たまり、ベンゼンは気化し易いので、蒸発してしまった可能性があるとも考えられる。

           〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜   

豊洲市場、地下は「モニタリング空間」 元担当者が証言(朝日新聞9.19)
2016年9月19日07時27分

 東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、盛り土がなかった主な施設の地下空間について、都の担当部局が将来新たに地下水汚染が見つかった際、状況を調べたり取水などの汚染対策に使ったりする「モニタリング空間」と呼んでいたことが分かった。
• 特集:築地市場の豊洲移転問題
 都中央卸売市場の元担当者が朝日新聞の取材に応じ、「将来的なリスクへの対応を考えた結果だった。技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」などと話した。技術系職員で広く認識されていたことが明らかになり、なぜ庁内全体で情報が共有されず、専門家に報告しなかったのかの解明が今後の焦点となる。
 豊洲市場の敷地については、環境基準を大きく上回る有害物質が検出された。土壌汚染を取り除く方法として08年、都の「専門家会議」が盛り土などによる対策を提言していた。
  一方、元担当者によると、市場開場後に環境基準を超す有害物質が地下水から検出された場合に備え、「どんな対応でもできる空間が必要だ」との議論が部局内であった。その後、浄化装置を備え付けたり、汚染土壌を除去するパワーショベルを稼働したりできる空間として設計する方針が決まったという。
 その結果、2011年、専門家会議の提言に反して建物の下に盛り土をせず、空間を設ける設計が固まった。地下空間を設ける方がコストがかかるため、規模などを中央卸売市場長らに相談していたといい、「技術系職員だけでなく、部局トップが空間の存在を知らないということはないはず」と話す。
 提言と異なる工法を用いる方針は、専門家会議やその後の「技術会議」などで議論される手続きを経ていなかった。元担当者は「当時は、将来的なリスクにどう対応するかという議論をする余裕がなかったのだと思うが、間違いだった。批判は仕方がない」と話す。
 都はこれまで「配管を通すなど設計上の理由」で地下空間を設けたと説明していた。

豊洲地下コンクリ箱案 石原氏指示認める 都幹部に「検討を」(東京新聞9.18)
2016年9月18日 朝刊

 築地市場(東京都中央区)が移転予定の豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、元東京都知事の石原慎太郎氏は十七日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲の建物下にコンクリートの箱を埋める案について、これまでの発言を修正し、「(自分が)専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と述べた。
 検討を指示した後は「コンクリート(で地下空間)を造る計画は一切報告を受けていない」と説明した。
 石原氏は知事だった二〇〇八年五月三十日の定例記者会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらって地下にコンクリートの箱を埋め込み「市場としてのインフラを支える」工法があることを、「担当の局長に言った」と発言していた。
 石原氏は今月十三日のBSフジの番組で、盛り土にしなかったことを「(部下から)聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と説明。本紙が十五日に石原氏の〇八年の会見発言を報じると、その日のうちに「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。
 一方で、〇八年当時に事務方の責任者の都中央卸売市場長だった比留間(ひるま)英人氏は十五日、本紙に「〇八年五月ごろ、石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と証言した。
 石原氏の会見発言前には、豊洲の土壌汚染対策を検討していた専門家会議が、土を入れ替えて盛り土にした上に建物を造る方針を決め、〇八年七月に都に提言した。都は提言を受け翌月、工法を検討する別の有識者による技術会議を発足。同年十一〜十二月の会議で都側は、地下空間を設けて駐車場などに使う公募案や、汚染地下水の浄化作業用空間を確保する案を示した。
 比留間氏によると、同じころ、石原氏のコンクリート箱案は技術会議とは別に検討された。しかし工費がかなり高く、石原氏には〇九年一月か二月ごろ「コンクリート箱案は採用できないと伝えた」という。
 技術会議では駐車場案は不採用になったが、一一年六月の設計図面には地下空間を造ることが記載された。この図面は技術会議の委員には示されず、複数の委員は本紙の取材に「地下も盛り土がされたと思っていた」などと答えた。
 この間、市場長は〇九年七月に比留間氏から岡田至氏に交代した。岡田氏は本紙に「都から、取材に答えるのは遠慮してほしいと言われている」と話している。

豊洲市場の地下のたまり水 共産党が独自調査(NHKニュース9.16)
9月16日 21時11分

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、共産党都議団は、盛り土が行われていなかった市場の建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表しました。ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回る微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が専門家の提言に反して建物の地下には盛り土をせず、空洞を設けたことが明らかになり、主要な建物の地下にある空洞で水がたまっています。

共産党都議団は14日、およそ2リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼し、16日夜、その結果を発表しました。それによりますと、ベンゼンやシアン、六価クロムは検出されませんでしたが、環境基準を下回って、基準の4割にあたる微量のヒ素が含まれていることが判明したということです。共産党は「ヒ素は雨水には含まれていないので、たまっている水は、地下から上がってきたことを示す」と説明しています。そのうえで、今後も地下の空洞の全域で、継続的な調査が必要だとしています。

地下にたまった水について、小池知事は「雨水なのか、地下水が上がってきているのか重要な論点だ」と述べて調査を指示し、これを受けて、都も採取した水の成分の分析を進めています。また、都議会公明党でも水を採取していて、週明けにも分析結果を発表するということです。
専門家「健康に影響出ない量」
共産党都議団が公表した結果について、土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「検出されたヒ素は海中に含まれる平均濃度くらいの量なので、健康に影響が出るような数値ではなく、問題はない。ヒ素は海水や土壌に含まれているので、この水は雨水がたまったものではなく、土からしみ出たものと考えられる。ほかの物質が検出されなかったことは揮発してなくなった可能性もあるが、仮にそうであれば、濃度が低かったと考えられる。地下空洞の大気を調べれば、揮発したのかどうかがわかるので、大気の調査も必要だ」と話していました。
環境基準とは
環境省のホームページによりますと、「環境基準」とは、人の健康の保護および生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準だとしています。そのうえで、行政上の政策目標で、人の健康などを維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましいものだとしています。
青果商の組合理事長「正確に調査して発表を」
共産党都議団が公表した結果について、築地市場に事務所があるおよそ450の青果商でつくる「築地東京青果物商業協同組合」の泉未紀夫理事長は「まずは、ヒ素が何に由来するものなのか、濃度がどのくらいなのか、健康被害があるのかを東京都に正確に調査して発表してもらいたい。業界だけでなく、都民に対しても、早くすべてをオープンにして欲しい」と話していました。
魚の卸業者の組合関係者「はっきりさせて」
また、30年近くにわたり移転問題に関わってきた東京魚市場卸協同組合の元理事長の伊藤宏之さん(78)は「豊洲では、これまで土壌改良をしてきたので、まずはこのヒ素が雨水なのか、地下水なのかなど、原因をはっきりさせてほしい。一連の対応で東京都には裏切られたと感じているので、信頼関係を回復できるように明確に調査をしてもらいたい」と話していました。

豊洲地下利用案「石原知事の指示で検討」 当時の市場長 (朝日新聞9.16)

 東京都の築地市場(中央区)から移転する予定の豊洲市場(江東区)で、主な施設の地盤に盛り土がなかった問題に関連し、石原慎太郎知事(当時)が言及していた「地下利用」の案について、当時の都の担当幹部は16日、「石原知事の指示で検討した」と話した。双方の言い分が食い違っており、議論になりそうだ。
 石原氏は2008年5月30日の定例記者会見で、研究者の案を紹介する形で、豊洲市場の建物下に「コンクリートの箱のようなもの」を埋める方法に言及。「安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」などと述べた。当時、土壌汚染対策を検討していた都の専門家会議が同19日に決めた「土壌を入れ替えて盛り土をする」方法と矛盾していた。
 石原氏の案について、都中央卸売市場長だった比留間英人氏は「石原氏に『検討してみてくれ』と言われた」と話す。ただ、検討の結果、高い工費が予測されたため採用しなかったという。「『地下利用』というより工費を下げる可能性がある案という趣旨だった。石原氏の案が影響して盛り土のない現状になったとは思わない」とも話した。
 石原氏は当時の発言について15日、「(都職員から)報告を受けて、記者会見で報告しただけですよ」などと述べていた。
自民党都議団が豊洲視察=石原氏は沈黙―築地移転問題 (時事通信9.16)
 東京都の築地市場(中央区)の移転をめぐる問題で、自民党都議団は16日、移転先に予定される豊洲市場(江東区)の視察に入った。土壌汚染対策の盛り土がなされず、地下に水がたまっていた各棟の状況などを実地検分した。島崎義司都議は視察後、記者団に「都が今、調査しているので、結果を早く出してほしいと伝えた」と語った。
 汚染対策として盛り土ではなく、「地下にコンクリートの箱を埋める」という工法もあると2008年、知事会見で発言した石原慎太郎氏の自宅前には同日、報道陣が詰め掛けた。石原氏は同日午前の取材には応じなかった。 

豊洲市場 石原氏、08年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」(東京新聞9.15)
2016年9月15日 朝刊

 築地市場(東京都中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 (中沢誠、中山高志)
 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。
 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。
 当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。
 二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。
 石原氏は今月十三日のBSフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。


 近所に珈琲の美味しい喫茶店があった。珈琲とケーキが旨いと言うことで時々訪れていたが、周囲の喫茶店と違って珈琲一杯の値段が倍くらい高い。
 しかし、高いわけが判った。納得!

 大体「やぶにらみ」は、自分で淹れた珈琲が一番旨いと思っているので、なるだけ外ではいただかないようにしている。

 しかし、その喫茶店は、別格であった。最近かみさんが其処へ行ったが、以前に比べて余り期待した割には珈琲が旨いと思えなかった、という。

 そこで、「やぶにらみ」も気になるので、所用のついでに当該喫茶店に久しぶりに行ってみた。普通販売しているのはブレンドコーヒーだそうであるが、ブレンドコーヒーも何だからとストレートの銘柄で有るものを聞いてみた。

 「キリマンジャロ」があるという。それを注文してカウンターに座ってマスターが珈琲を入れているのを拝見していた。
 
 まず豆を挽く、出来たコーヒーの粉を透明カップに入れたのを見るとその量の多いこと、
 「これ一杯分ですか?2杯分に見えますが」思わず聞いてしまった、「そう一杯分ですよ」という。
 「へェー、何グラムですか」と聞くと
 「25グラムです」という。

 びっくりした。「普通ワンカップ10グラムが標準でしょう。多くても13グラムくらいと思っていましたが」
 「当店は一杯分全て25グラムです」という。

 それじゃぁ「濃すぎてどんな味になるのだろう?」と思ったが、ペ−パードリップで入れてくれた普通の大きさのカップを一口飲むと旨い。

 「結構旨い、濃すぎると云うこともありませんね」と聞くと、
 「豆の種類や焙煎度にも依りますが、挽くのは中挽きより少し荒いくらいにしていますから量が多くても丁度いいのです」
という。

 成程、いつか珈琲マニヤから美味しい珈琲は珈琲の量を少し多めにして少し荒く挽いたのが良いというのを聞いたことがあった。
 しかし、一杯の珈琲に25グラムの珈琲粉とは驚いてしまった。

 家でも珈琲を沢山使ってみようかと思ったが、まだ遣ってはいない。かみさんに「やはり値段だけの事はあるよ、そして落ち着いたシックな店内は客が少ないのも静かで良い」と云って「客が少ないのがいいの?」と笑われた。「やぶにらみ」が行ったときも、お客は広い店内に一人だけだった。
 それでも、つぶれないで永くやっている。

 店の名は茜屋珈琲店である。軽井沢が本店のようであるが各地にあると思う。珈琲好きと思う人は一度行ってみたらいい。
 インターネットでは茜屋珈琲店について色々の意見があるが、珈琲の粉を25グラム使用の話はない。
 「やぶにらみ」が行った大宮店だけなのかなぁ?

 築地市場移転の対象地である豊洲新市場は土地の汚染が問題になり、汚染土地の改良のため土を掘り下げて取り除き、新しい土と入れ替え、更にその上の新鮮な覆土をすると云う計画と説明されていた。

 出来上がってみると建物の下は全て新しい土で埋め換えられておらず、空洞のままにしてその上に建造物が出来てしまっている。
 そして11月には築地より移転と云うことになっていた。

 小池新知事になって、未だにボーリングに依る調査が完了してないのに移転とは問題であると、移転が調査終了まで延期された。
 
 ところが、更に悪いことに設計とは全く違う施工がされており、肝心の食品市場の建物の下の汚染土は入れ替えが行われておらず、掘削汚染土は取り除いているが空洞のままで、下の土地からの有害ベンゼンの上昇は厚いコンクリート盤で押さえているので汚染対策は大丈夫と都庁側は移転をしようとしていたのである。

 これには、移転推進派の生鮮食品業者達も、呆れ返ったようで、すぐに移転というわけには行くまいという方向に変わった。
 しかし何故、建物の下だけは空洞のままにしたのであろうか。しかもその空洞のコンクリート床の上に水が溜まっており、この水が汚染物質なのかどうかも問題となった。

 溜り水が地下から滲んできた汚染水か雨水かという問題は水の分析で判ると思うが、これとても従来の東京都の発表では信じられないかもしれないが、小池知事が動けば、信頼できる結果報告が期待できよう。

 問題は何故埋め戻しをせずに空洞のままで建造物をその上に造ったのか、今まで市場関係者に対して説明は全くなく、未だにこれの説明はない。
 荷物搬入トラックの駐車場にどうか、あるいは業者の自家用車の駐車場にどうかという論議がされた記録はあるという。

 そういうことであれば、使用目的があって空洞を造ったわけではなさそうである。「やぶにらみ」が仄聞したところでは、ケーブル、配管類の地下配置のためと云うことであったが、そのうち、その話は消えてしまった。

 大きい都民のお金が動いたのである。しかも工事は完全に行われなかったとすれば、これは明らかに大汚職問題に発展するかもしれない。しかし、その前に安全というもに対する都の幹部職員の意識改革が必要なのではないか。

 
 下に引用した新聞記事には写真による説明もありましたが、写真は割愛させていただきました。

        〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

豊洲市場 都、08年に地下空間案 盛り土提言を受けた直後(東京新聞9.13)
2016年9月13日 朝刊

 築地市場(東京都中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)で土壌汚染対策の盛り土が主要建物でされていなかった問題で、都が二〇〇八年には工法を検討する有識者の会議で地下空間を設ける考えを示していたことが、都への取材などで分かった。別の有識者の会議で盛り土の提言を受けた直後だったが、安全性などを検証しないまま一一年には地下空間の設置を盛り込んだ設計図面を作成していた。 (内田淳二、榊原智康、中沢誠)
 豊洲市場を巡っては〇八年七月、土壌汚染対策を検討する有識者の「専門家会議」が、敷地全体を盛り土するよう都に提言。都の資料によると、この会議では「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘していた。
 提言を受けて都は〇八年八月、工法を検討する専門家の「技術会議」を設置した。しかし、議事録などによると、都側は同年十一月の会議で、地下空間を設けて駐車場などに利用する公募案を紹介。翌月には、地下空間を設ける理由として「有害物質が検出された場合、浄化作業ができる空間が確保できる」と別の提案もしていた。
 駐車場などの公募案は工費や工期の問題から技術会議で却下された。都は建物の下に浄化作業ができる空間を確保する案を設計に反映したという。だが、設計図面を技術会議の委員に示さなかった。豊洲市場の整備を担当する都の芳田浩司課長は「工法が変わったら専門家会議に戻して安全性などを検証するべきだったが、解散したこともあって検証が抜けていた」と説明した。
 一方、技術会議の委員だった川田誠一・産業技術大学院大学学長は「地下も盛り土がされたと思っていた。実は空洞だと聞き、びっくりした」と話した。委員だった長谷川猛・都環境公社非常勤理事は「地下空間の利用なんて都は会議で詳しく言っていない。技術会議で承認していないと思う」と指摘。都によると、地下空間がある建物のうち、青果棟は地下水の上昇を防ぐ砕石層がむき出しになっており、コンクリートで覆っていない。長谷川氏は「地下の改修工事が必要になるのでは」と話した。

豊洲市場「盛り土」問題 空洞はなぜ生まれたのか掘り下げます。(フジテレビ9.13)
9月13日(火)0時5分配信

この週末、豊洲市場への移転をめぐる問題で、急展開がありました。
なぜ、「盛り土」はされなかったのか。
小池都知事が、「責任感を持ってやっていただきたいという、当たり前の話」と述べるなど、当たり前のことを、わざわざ言わなければならない事態となった、築地市場移転問題。
「われわれ、まるでモルモットやないですか、こんなこと」などと、憤りをあらわにする、市場関係者。
豊洲新市場の地下の空洞は、なぜ生まれたのか。
盛り土問題を掘り下げます。

12日午後3時すぎ、小池知事は「(こうなってしまった大きな原因は?)緊張感のなさ」と述べた。
盛り土問題の原因を、緊張感のなさと指摘した、小池知事。
午前中に、東京都の幹部らを緊急招集した際、厳しい表情でこう告げていた。
小池知事は「都政にとっても、重大な局面であるということに鑑みてですね、緊張感を持って、そして、スピード感を持って、責任感を持って、あたっていただきたいと思います」と述べた。
小池都政初の重大局面に発展した、豊洲新市場の盛り土問題。
豊洲市場の水産関係のエリア。
地上に建っている建物は、ほぼ完成しているといった印象を受ける。
東京の将来の台所、その地下に、食の安心を揺るがしかねない問題が潜んでいた。
「安全で安心な新市場をめざして」。
これは、都がウェブサイトで公開している動画。
「掘削した2メートル分を、きれいな土で埋め戻し、さらにその上に、きれいな土を2.5メートル盛ります」としている。
高濃度の発がん性物質が検出された、土壌の汚染対策として、4.5メートルの盛り土が、敷地全体で行われているはずだった。
しかし、小池知事は「市場の建物の下に、盛り土がなされていないと」と述べた。
水産や青果など、5つの重要施設で、実際には、盛り土がされていないことが判明した。
盛り土がされていない建物の地下部分は、空洞となっていた。
コンクリートで囲まれた、地下の空洞。
これは、鮮魚を扱う施設の地下部分の写真。
その床には、水がたまっていた。
この施設を、9月7日に視察した共産党都議団は、こう説明する。
日本共産党都議団・尾崎 あや子議員は「どのぐらいの深さなんだろうということで、こう指を入れてしまいましたが、おおむね1.2cmぐらいあるんじゃないかなというほどの水の状況でした」と話した。
一方、小池知事は「土壌汚染対策に、すでに858億円というお金を投じてきているわけでございます。これは、都民のお金であります。いつ、どこで、誰が、何を決めたのかということを、明確にしていくという必然性があると、このように思っています」と述べている。
行うはずの盛り土は、なぜ行われなかったのか。
それは、いつ、どこで、誰が決めたのか。
豊洲新市場の盛り土は、2007年に設置された専門家会議が、汚染対策として提言したもの。
その後、設置された技術会議で、地下に空洞を作ることが報告された。
都は、配管を通すなどの設計上の理由で、地下に空間を設ける必要があったとしているが、この時、専門家会議は、すでに解散していたため、計画変更の報告はなかったという。
当時、専門家会議の座長を務めていた平田健正氏は「4.5メートルの盛り土がなくなったときに、どうなるのか、調査が必要。コンクリートが厚ければ、漏れなくて大丈夫とかいう話ではないので、あらためて検証しなければならない。提言と違っているのであれば、提言と違っていることを、専門家はもちろん、納税者の都民に説明する必要がある。税金でやっているわけだから」としている。
都庁の職員は、この件について、「そもそも、職員間での情報共有が、きちんとされていなかったことも、原因ではないか」としている。
事務的なミスだとする都に対し、建築エコノミストの森山高至氏は「うっかりミスなら、何やってもいいのかっていう話じゃないですか。
これが、事務的ミスとするならば、かなり大きいですよね、金額としてもね」と語った。
食の安全確保のために、都が投じた土壌汚染対策費は、当初の586億円から858億円に増加した。
しかし、建築エコノミストの森山高至氏は「1立方メートルあたり、このキューブの量で、1万円以上はするかなと。ざっとね、100万立方メートルぐらいの土が使われてない。それが、もし1万円だとすると、100億円分ぐらいのお金が、どっかにいってる」と語った。
森山氏の試算では、およそ100億円が浮いたはずだと指摘する。
小池知事は、空洞にたまっている水が、有害物質を含む地下水かどうかも含めて、調査するよう指示を出した。
もし、あの水に問題があった場合、空洞をどのようにすればよいのか。
建築エコノミストの森山高至氏は「(今後、盛り土を入れるのは?)ほぼ、不可能でしょう。一番、下の層に、ある程度の厚みのコンクリートか、それが入るだけの穴を開けて、上から流し込むってことはできるでしょう。検討しても数カ月、許可を取っても数カ月、工事始まって数カ月っていうことで、1年以上の作業になるんじゃないんですか。だから、延期期間は1年以上に延びてしまうんじゃないでしょうか」と語った。
今回の問題を受け、当初、5月を軸に調整していた移転は、さらにあとにずれ込む可能性が懸念される。
最終更新:9月13日(火)0時38分

築地移転、都が勝手に「盛り土」安全対策怠り情報隠蔽…予算も過小見積もりで巨額膨張 (Business Journal9.13)

 東京都の小池百合子知事は9月10日、記者会見で築地市場から移転する予定の豊洲市場について、主な建物下で土壌汚染対策として実施されことになっていた盛り土が行われていなかったと発表した。
 豊洲市場はかつてガス工場があり、都市ガスの製造・供給が行われていた。石炭から都市ガスを製造する過程において生成された副産物として、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムが地面に染み込み、土壌及び地下水が汚染された。移転が決まる前の調査では、土壌から基準値の約4万3000倍という高濃度のベンゼンが検出されている。都は、その対策として地表から深さ2メートルの土を除き、その上に4.5メートルの盛り土を行えば安全性は確保できるとの専門家会議の提言を受け、それに沿った施工を行って建物を建てたと説明してきた。
 だが、都は独断で工法を変更したうえ、その事実を公表していなかった。小池知事は安全性を再調査すると述べ、場合によっては移転の再延期や中止も否定しなかった。

 ベンゼンは、人体に多くの悪影響を与えることが知られている。特に、発がん性が高い。骨髄機能を低下させ、骨髄性白血病を発症させることも明らかとなっている。揮発性物質であり、空気中に放出されて長く漂う。そのため、汚染された土壌を除去し、さらに4.5メートルの盛り土でフタをするとしていたのだ。35〜45センチメートルのコンクリート層をつくっているため安全性は確保されていると工事業者や都の担当者は述べているが、事実を隠していたことが不審を買う原因となっている。
 さらに、青果棟の床下に至っては、コンクリートの床すらないことが新たに判明した。産卸売場棟の床下には、地下から染み出たとみられる水がたまっていた。この水について、日本共産党都議会議員団は、現場を視察して都の随行職員に質問したところ、「地下水管理システムはまだ稼働していないので、地下水だろう」と説明をうけたが、本庁は「地下水システムはすでに稼働している」と説明していると矛盾を指摘している。
 地下水管理システムが稼動しているにもかかわらず、地下水が床にたまっている状況は、安全性に疑問を投げかける要因を増やすことになるだろう。
●専門家会議で決めた工法を勝手に変更?
 土壌汚染対策には、858億円という巨費を投じている。なぜ盛り土をしなかったのか、工事費用は当初の見積もりと変わっていないのか、地下水の制御はどのように行うのか、工法が変わったことで汚染物質の空中への揮発危険性は変わらないのかなど、今後は厳しく検証していく必要がある。
 小池知事は、豊洲市場への移転については早い段階から、安全性への懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足の3点について疑問を投げかけていた。そのため、11月7日に迫っていた移転を延期させ、再調査を指示していた。今回、その懸念が当たったかたちだ。
 移転に当たっては、不透明な事情が多く指摘されている。2014年5月14日付しんぶん赤旗の記事では、土壌汚染対策工事を受注した建設会社17社に、元局長ら都OB64人が天下りしていたことが明らかにされている。また、整備費は当初予算では4316億円だったが、総事業費は少なくとも5884億円に増大していると見られている。
 すでに工事が済んでいるのだから、早く移転すべきという論調も少なくないが、築地市場は日本全体にとっても重要な食の窓口だ。安全には特に慎重を期さねばならない。今回、盛り土が実施されていなかった件が明らかになり、移転反対派のみならず移転推進派からも怒りの声が上がっている。
 都は、専門家会議や技術会議を設置し、専門家会議による提言に基づき、技術会議で具体的な技術・工法の評価・検討を行い、汚染土壌や汚染地下水の対策をはじめ、液状化対策や地下水管理システムの整備など、総合的な土壌汚染対策をとりまとめたと説明して移転への理解を都民に求めた。そして、その対策に基づいた工事を完了し、専門家による技術会議において土壌汚染対策工事完了の確認を受けたと報告していた。
 仮に、汚染について懸念がないレベルにまで安全性が確保される工事を行っていたとしても、それでは専門家会議で検討した意味はなく、都民を欺いていたといわれても仕方ない。
 小池知事は12日、都の幹部を集め、どのような経緯で工事が行われたかなど実態の解明をするように指示した。発足間もない小池都政だが、重要な舵取りを迫られる場面となっている。
豊洲青果棟、地下コンクリ床なく砕石層むき出し(読売新聞9.12)
東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約50センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。
都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。
豊洲市場の敷地は約40万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約13万4400平方メートル。このうち青果棟は約3万5000平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下空間の床はコンクリートが敷かれ、密閉されている


 。豊洲も埋め立てしない地下 
 東京都の小池知事は、10日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました

 東京都は、これまで敷地全体で盛り土をしたと説明しており、小池知事は「正しくない説明で、訂正したい。都政の信頼回復に逆行する」と述べて、都が事実と異なる説明をしてきた経緯などについて早急に調べることにしていますと説明した。


 それにしても、舛添前都知事は何をしていたのだろう。築地市場の移転という大切な工事なのに移転先の豊洲予定地で既定設計と違った施工がされていた事も知らずに美術館巡りをしたり、回転寿司に家族を連れて行くことに専念したり、していたのであろうか。あきれ果てる思いである。

 その以前の知事からの続きかもしれないし、まぁ、繰り言をいっても仕方が無いので前向きに物事は進めなくてはならない。今回は小池都知事誕生で良かったと思う。
 舛添政権が続いていたら、都はどうなったかは慄然とするものがある。

 それにしても、都議員や都の幹部職員は少し襟を正さなくてはなるまい。都民でもない「やぶにらみ」であるが、小池さんには、どんどんやって、都のお粗末行政を源から改革してほしいものである、と思う。

          〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

東京・築地市場移転
都、独断で盛り土中止 小池知事、再延期検討示唆 豊洲・建物の下(毎日新聞9.11)

2016年9月11日 東京朝刊

 東京都の小池百合子知事は10日に記者会見し、築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)の土壌汚染対策で、本来実施されるはずだった主な建物下での盛り土が行われていなかったと発表した。盛り土は専門家会議の提言によるものだが、都は独断で工法変更して公表していなかった。小池知事は安全性を再調査する方針を示し「予断を持たずに考えたい」と移転の再延期や中止の検討も示唆した。(3面に「質問なるほドリ」)
 豊洲市場(約40万7000平方メートル)は土壌から基準値の約4万3000倍のベンゼンが検出された。都は対策として地表から深さ2メートルの土を除いた上で高さ4・5メートルの盛り土をし、その上に建物を建てたと説明してきた。
 実際は、水産卸売場棟(床面積約5万4000平方メートル)▽水産仲卸売場棟(同約3万5000平方メートル)▽青果棟(同約3万5000平方メートル)−−など主な建物の下は盛り土がされず、床下が空洞になっていた。水産卸売場棟の床下には、地下から染み出たとみられる水がたまっていた。
 都は2007〜08年、専門家会議に土壌汚染対策の検討を求め、盛り土の提言を受けた。しかし、その後に配管や電線などを地下に敷設する必要性が判明、都の判断で盛り土を中止した。都は代替措置として床を厚さ35〜45センチのコンクリート製にし、数メートル四方のコンクリート製の柱を計数百本使って建物を支えることを決めた。
 都によると、土壌汚染対策法で有害物質が入らないようにするには厚さ10センチ以上のコンクリート製の床を用いればよく、安全性や耐震性に問題はないと判断したという。都は変更を専門家会議に伝えずホームページや広報資料に提言通り盛り土をすると載せ続けた。
 地下の空洞は市場の業者に伝えなかった。都の担当者は「訂正しないのは配慮が至らなかった。業者には『地下に配管などを敷設する』と説明しており理解していると考えてしまった」と弁明した。
 外部からの指摘があったとして小池知事は急きょ会見した。都が工法変更を専門家会議に諮らなかった点について「行政的に一番大きな問題」と指摘、事実と異なる説明を続けていたことを「都政の信頼回復に逆行する」と厳しく批判した。
 その上で、専門家会議を再招集して安全性の判断を再び仰ぎ、都政改革本部内の市場問題プロジェクトチーム(PT、座長・小島敏郎青山学院大教授)で問題を精査する方針を示した。土壌対策に関わった職員から都とPTが聞き取りをする。
 小池知事は土壌汚染対策費858億円の妥当性にも疑問が生じるとし「膨らみ過ぎたので変な努力をしたのか調べたい」と述べた。【林田七恵、川畑さおり、円谷美晶】
移転推進派も憤慨
 業界関係者や専門家会議のメンバーからは安全性を懸念したり都の説明不足を指摘したりする声が上がった。
 移転推進派で、都と移転事業について協議してきた築地市場協会の伊藤裕康会長は「(盛り土について)都から説明を受けた記憶はない。土壌汚染対策はきちんとできているのか業界側に直接説明すべきだ。都民に対する説明責任もある」と憤った。移転延期派の水産仲卸会社の男性社長(66)は「都が情報公開をしないからこんなことになる。建物の安全性、耐震性を確認すべきだ」と批判した。
 専門家会議で座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長は「ベンゼンは揮発性の物質のため、土の有無で拡散の仕方が違ってくる。前提が変わってしまったので、どのくらいの濃度のものが上がってくるか改めて精査する必要がある」と指摘した。さらに「盛り土の中止を決めた時になぜ説明しなかったのか」と都の対応に苦言を呈した

豊洲市場、盛り土せず=汚染対策、主要施設で−築地問題で緊急会見・小池都知事(時事通信9.10)

 東京都築地市場(中央区)の移転先の豊洲新市場(江東区)について、小池百合子知事は10日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「(敷地の)すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。
 豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが小池氏は、安全性が十分証明されていないとして、11月に予定されていた移転を来年2月以降に延期する考えをこれまでに表明しており、今回の問題によりさらに延びる可能性もある。
 小池氏は、一連の経緯を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「(豊洲移転は)これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。(2016/09/10-19:55)
豊洲市場汚染対策で都が事実と異なる説明 経緯など調査へ(NHKニュース9.10)
9月10日 17時29分
東京都の小池知事は、10日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。東京都はこれまで敷地全体で盛り土をしたと説明しており、小池知事は「正しくない説明で、訂正したい。都政の信頼回復に逆行する」と述べて、都が事実と異なる説明をしてきた経緯などについて早急に調べることにしています。
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東京都の小池知事は、10日午後5時から都庁で緊急の記者会見を開きました。
この中で小池知事は、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策として東京都が、敷地全体に行ったと説明してきた盛り土について、実際には水産卸売場など主要な建物の地下では行われていなかったことを明らかにしました。そして小池知事は、「正しくない説明で、訂正したい。都政の信頼回復に逆行するものであり、真摯(しんし)に反省し粛正を図りたい」と述べ、都のこれまでの説明に問題があったという認識を示しました。
そのうえで、都の説明の経緯や安全面での影響などを確認するため、当時、対策を検討した専門家から話を聞くほか、外部有識者らによるプロジェクトチームを設けて早急に調査する考えを示しました。

市場の移転をめぐっては、小池知事が豊洲市場の安全性の確認が不十分だとして先月、移転の延期を表明し、新たな移転の時期については、来年1月に出される水質調査の結果などを踏まえ、判断するとしていました。小池知事は会見で「食の安全に関わり非常に大きな問題だ。念には念を入れて安全性の確認をしっかり行い、予断を持たずにいろんなケースを考えたい」と述べ、時間をかけてでも安全性の確認を最優先させる考えを示しました。
盛り土工事とは
今回、問題が発覚した豊洲市場での土壌汚染対策は有識者で作る専門家会議の提言にしたがって行われ、東京都はおととし11月、無事、完了したと説明していました。都のこれまでの説明によりますと、対策の柱となった、汚染された土壌をきれいな土と入れ替える盛り土工事は、およそ40ヘクタールある豊洲市場の敷地全域で行われたとしていました。具体的には地下2メートルまでの土壌をすべて取り除いた上で、きれいな土で埋め戻し、さらに盛り土を重ねることで高さ4.5メートルになるきれいな土の層を造成したと説明していました。そして、都のホームページなどでは「万全な土壌汚染対策」として施設が高さ4.5メートルとなる盛り土の上に建っているイメージ図を掲載しながら、豊洲市場の安全性を強調していました。
移転求めてきた団体会長「怒り心頭」
当初の予定どおり11月7日の豊洲市場への移転を求めてきた、市場業者の団体で作る「築地市場協会」の伊藤裕康会長は「報道を見てびっくりした。東京都は、なぜ、事前に、われわれや都民にきちんと説明しなかったのか。今になってこの様はなんだという思いと、何でちゃんとやらなかったのかという思いで怒り心頭だ」と述べました。そのうえで「東京都は、安全への意識が欠けている。都の責任者からは、実際どのような工事をして、安全対策はどうなっているのかさまざまな証拠を示してもらいながら、明確な説明を求めたい」と述べました。
移転慎重派の仲卸業者「やっぱりそうだったのか」
67年間、築地市場で水産物の仲卸業を営む会社関戸富夫社長は、移転に慎重な立場で延期を求めてきました。関戸社長は「報道を見て、『やっぱりそうだったのか』と思った。食品を扱う以上、土壌の問題も含めた安全が確保されないままの豊洲への移転は考えられない」と話していました。
移転計画や東京五輪への影響も
小池知事は先月31日、築地市場の豊洲市場への移転について延期すると表明し、その理由として豊洲市場の安全性の確認が不十分であることなどを挙げました。そのうえで小池知事は、「市場は生鮮食料品を扱う。食の安全は生活者の目線を大切にすべきだ」と述べ、移転に向けては市場の安全性を最優先する考えを示していました。それだけに、安全性の確保に欠かせない土壌汚染対策について、都がこれまで事実と異なる説明を行ってきたことは食の安全を重視する小池知事にとって見過ごせない問題だといえます。
小池知事は、10日の記者会見では移転そのものの是非については「予断を持たずにいろんなケースを考えたい」として明言を避けましたが、今後の移転計画の判断に影響を与えることも予想されます。

さらに、移転時期が大幅にずれ込むと、4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた整備にも影響します。築地市場が移転した跡地では、4年後の大会の際、都心と臨海部の選手村などを結ぶ「環状2号線」が整備される予定で、すでに先月の移転延期の表明で、完成が間に合わなくなるのではないかという指摘も出ています。
今回の問題が整備の遅れに追い打ちをかけることにならないか、また今後、東京都がどのように対処していくのか、課題は少なくありません。

豊洲、盛り土一部未実施 築地移転の土壌汚染対策 (日経新聞9.10)
2016/9/10 11:17

 東京都の築地市場(中央区)が移転する予定の豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策として都が実施したとされる盛り土が一部実施されていなかったことが10日、分かった。都は安全性に問題はないと説明しているが、小池百合子知事が延期した築地市場の移転に影響が出る可能性がある。
 豊洲市場はガス工場の跡地で、土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は2011年から約850億円を投じて汚染対策をした。地表約2メートルの土を除去し、きれいな土を4.5メートル盛り土した上に建物を建てる計画で、都は都議会やホームページで計画通り対策を実施したと説明していた。
 だが水産物を扱う売り場棟は床下に配管を通すため表土を除去した跡に盛り土をせず、コンクリート層を設けた上に建てたという。都が実施した地下水や構内の空気中のベンゼン濃度は環境基準を下回っている。
 築地市場の豊洲移転は当初11月7日に予定されていたが、7月の都知事選で小池氏が安全性への懸念などから「立ち止まるべきだ」と表明。知事就任後の8月に移転延期を決めた。知事は近く発足させる市場移転に関するプロジェクトチームで安全性や使い勝手、建設費などを検証する方針。来年1月に判明する豊洲の地下水の調査結果を踏まえ、移転時期を判断する意向を示している。

築地移転 盛り土、一部行わず 汚染対策で都説明と食い違い(産経新聞9.10)
9月10日(土)7時55分配信

 東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として説明していた4・5メートルの盛り土が売り場棟下の地盤では実施されていなかったことが9日、分かった。都幹部が明らかにした。都側は建物の構造上、技術的な理由から盛り土をしなかったとし、安全上の問題はないとしているが、実態とは違った土壌汚染対策の説明をしていたことになる。「安全性への懸念」を理由に、移転延期を決めた小池百合子知事も同様の事実を把握し、調査に乗り出すもようだ。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は専門家会議を設置し、平成23年8月から約850億円かけて土壌汚染対策を実施した。敷地内の表土を約2メートル削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、4・5メートル分の盛り土を行うとしていた。

 都は都議会に対しても27年3月の経済・港湾委員会などで、こうした対策を実施したことを挙げ「豊洲新市場用地の安全性が確認できた」と答弁。ホームページでも同様の説明を行い、安全性を強調してきた。

 だが、都幹部によると水産物を扱う「売り場棟」などの建築設計を行う際、配管などを通すため床下に数メートルほどの空間を設ける必要が生じたため、売り場棟の下については盛り土を行わず、土壌を除去しただけで建設したという。都幹部は売り場棟の下にはコンクリート層を設けるなどしており、安全上の問題はないとしているが、「食の安全」を掲げる小池氏の移転判断に影響を与える可能性もある。

 強姦致傷の疑いで逮捕された高橋裕太が釈放された。被害者との間に示談が成立したのも一因と云うが、余りにもばかげた判断で、裁判関係者何を考えているのかと疑わざるを得ない。


 被害者だけではなく各方面に相当の金がばらまかれたものと思われる。弁護士は、悪質な事件ではなく、裁判になっても無罪判決になると思ったなどと云っているが、これは全くどうした判断なのだろうか、と驚きが走る。

 こんな事がまかり通れば、司法の世界は闇と同じである。全く驚いたのは「やぶにらみ」だけではあるまい。
 「やぶにらみ」はこの方面の記事は書かない方針であったが、余りにもばかげたことが起こったと思ったので、これを取り上げた。

 法を守る者が法を金で曲げてしまっている国なのである。裁判で無罪になると思ったから起訴しないと云うことはよくあるのかもしれないが、裁判で有罪になるかならないかは検事が起訴するときに考慮するかもしれないが、それは、犯罪行為がハッキリ証明できないときである。

 今回の場合、強姦ではなく同意の可能性が高い疑問があるとは言え怪我までさせているのである、それも被害者が自分で傷つけたというのであろうか?
 金の力が全てに勝ると言う世にも恐ろしい社会になったものだと、「やぶにらみ」は思う。

 今回の高畑裕太被告の釈放は司法の世界の大汚点である。今後之に習う犯罪が続出しないことを祈りたい。
 高畑裕太被告にとっても、裁判でどのような判決が出るか判らないが、綺麗に判決を受けて再出発をさせた方が良かった。

 当人が警察署出所時にマスコミの皆に謝っていたが、何を謝ったのだろう?世間を騒がせて済みませんでした、ということか?それはない!
 「やはり私は悪くなかった」、 「金の力でもみ消すことが出来た」と思うような結果では、今後の彼には良くないのではないのか。

  犯罪行為は自分の体で償わねばなるまい。被害者に悪いことをしたことに対する贖罪の実を見せるべきである。それが賠償示談金だけとは?
 全く嫌な結末である。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

高畑裕太が絶叫謝罪 弁護士驚きの主張「合意と−」(日刊スポーツ9.10)
2016年9月10日7時50分 

 強姦(ごうかん)致傷容疑で先月23日に逮捕された俳優高畑裕太(22)が9日、不起訴処分で前橋署から釈放された。この日までに被害女性側と示談が成立した。同署に集まった取材陣に向かって声を張り上げて「本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。その後、埼玉県内の病院に入院した。弁護士は「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」と主張したコメントを発表した。
 不起訴処分となり、釈放が決まった高畑は、この日午後2時20分すぎ、前橋署玄関前に姿を見せた。白シャツにグレーのスラックス姿。集まった取材陣を前に背筋を伸ばし、まっすぐ前を向いたまま声を張り上げた。「このたびは皆さまに多大なるご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした」。謝罪の言葉を絶叫した後、約30秒間にわたって深々と頭を下げた。目は真っ赤に充血していた。「被害者に何か言葉はありませんか」と問い掛けられると、付き添いの女性弁護士に視線を送ったが、無言のまま、取材陣を凝視するようにして、迎えの車に乗り込んだ。車はそのまま、入院先の埼玉県内の病院に向かった。
 高畑は先月23日、前橋市内のビジネスホテルで女性従業員に歯ブラシを届けるよう呼び出して自室に連れ込み、乱暴したとして群馬県警に逮捕された。女性は右手首関節打撲などの軽傷を負った。県警によると、調べに「欲求を抑え切れなかった」と供述していた。
 高畑の釈放後、担当弁護士がコメントを発表した。コメントは母で女優の高畑淳子(61)の所属事務所のホームページにも掲載された。「(強姦致傷罪は)重大犯罪であり、お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」として、示談成立が不起訴処分の決定に考慮されたと思うとしながらも「一般論として、当初は合意のもとに性行為が始まっても強姦になる場合があります。途中で女性が拒否した場合、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります」とした。事件当時について高畑に話を繰り返し聞いた上で「高畑さんのほうでは合意があるものと思っていた可能性が高く、『部屋に歯ブラシを持ってきて』と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております」という結論に達したという。
 また、脅迫や暴力を使って抵抗できない状態にして、無理やり性行為をするなど明らかに強姦罪が成立するタイプの事件ではなく「違法性の顕著な悪質な事件ではなかった」と主張。さらに「仮に起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります」と断言している。
 一方、不起訴処分とした前橋地検は「犯罪の事実の内容や証拠の認定などにもかかわり、総合的に判断して一切お答えできません。犯罪の性質を考えてほしい」としている。

【高畑裕太さん釈放】「高畑さんは合意があるものと思っていた可能性が高い」「裁判になっていれば無罪主張をしたと思われた事件」弁護人のコメント全文 (産経新聞9.09)

 前橋市内のビジネスホテルの客室で女性従業員に乱暴したとして、強姦致傷の疑いで逮捕され、9日に不起訴処分となり釈放された俳優、高畑裕太さん(22)の弁護人は同日、「高畑裕太さんの方では(性行為に)合意があるものと思っていた可能性が高い」などとするコメントを発表した。
 また、高畑さんは「心身ともに不調を来している」として、「しばらくの間、入院する」という。
 弁護人のコメント全文は以下の通り。
     ◇
 高畑裕太さん事件についての弁護人の説明
 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。
 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。
 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。
 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。
 私どもは、高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。
 しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。
 平成28年9月9日

釈放の高畑容疑者、被害女性と示談成立で不起訴…体調不良で入院(サンケイスポーツ9.09)

 前橋市内で女性に乱暴したとして、先月23日に強姦致傷容疑で逮捕された女優、高畑淳子(61)の長男で俳優、高畑裕太容疑者(22)が9日、勾留されていた前橋署から釈放された。高畑の弁護士は事件について書面で説明し、高畑は被害女性と示談が成立したとことで不起訴・釈放となったと明らかにした。高畑は心身ともに不調を訴えていることから入院する。
 事件について弁護側は「高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことができませんでしたので、事実関係を解明することができていません」と発表。その上で「しかし、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕報道時にあるような、電話で『部屋に歯ブラシを持ってきて』といきなり呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております」と逮捕容疑を否定した。
 さらに「違法性の顕著な悪質な事件ではなかったとし、仮に起訴されても裁判になっていれば、無罪を主張したと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております」と明記。高畑は罪に問われることはしていないとした上で、検察側も示談成立だけでなく、状況を勘案して不起訴にしたという見方を示した。

 安倍晋三首相は2日、ロシアでプーチン大統領と約3時間会談し、12月15日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を開くと合意した。


 これが北方領土返還に繋がる糸口になることを期待したいが、まだまだ先は長いと見なければなるまい。
 ロシアとの付き合いが余りなかった日本である。これからある程度親密になり気在活動もお互いに活発になった中で、領土問題が話し合われるだろうと思う。


 既に大勢のロシア人が住んでいる北方領土である。住民にすれば、日本領になるなんてとんでもないことと考えるだろう。
 領海の漁業権の問題もある。永いロシア領ともなれば簡単には行かない問題が重なっている。

 しかし、いずれは取り上げられなくてはならない問題であった。安倍総理がその糸口を付けたこと自体大いに評価すべきであろう。

 やぶにらみは、今まで余り進展しなかった北方領土返還の問題に着手した安倍総理の意欲を評価すると共に、その後の日ロ経済活動に期待して、気長に交渉の進展の時期を待つべきだと思う。

          〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

プーチン大統領 北方領土問題で「歩み寄ろう」(NHKニュース9.06)
9月6日 5時04分

ことし12月に日本を公式訪問することになったロシアのプーチン大統領は北方領土問題をめぐり、「互いに歩み寄ろう」と日本に呼びかけ、双方が従来の立場にこだわるのではなく、経済協力を進めながら妥協を模索することが重要だという考えを改めて示しました。
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これはロシアのプーチン大統領が5日、G20サミットが閉幕した中国の杭州で記者会見し、述べたものです。

この中で、プーチン大統領は、日本が北方領土は固有の領土だと主張し、ロシアが第2次世界大戦の結果、ロシア領になったという立場を崩さないなか、「袋小路に向かうのではなく、互いに歩み寄ろう」と述べ、双方が従来の立場にこだわるのではなく経済協力を進めながら妥協を模索することが重要だという考えを改めて示しました。また、プーチン大統領は平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を引き渡すとした1956年の「日ソ共同宣言」を重視するとしつつも、引き渡しの条件や島の主権について検討する可能性を示唆し、無条件に引き渡されるわけではないとして日本をけん制しました。

安倍首相、日ロ首脳会談の定期化呼びかけ プーチン氏に(朝日新聞9.03
ウラジオストク=相原亮
2016年9月3日15時04分

 ロシア極東のウラジオストクを訪問中の安倍晋三首相は3日、当地で開かれる「東方経済フォーラム」に出席し、演説した。日ロ首脳会談を年1回、定期的にウラジオストクで開くことをプーチン大統領に呼びかけた。プーチン氏はうなずき、拍手で応じた。首相はさらに、日ロ平和条約の締結に向けて「私たちの世代が勇気を持って責任を果たしていこう」と訴えた。
 フォーラムはロシア政府が主催。プーチン氏や韓国の朴槿恵(パククネ)大統領、ロシアの経済人ら多数が出席した。
 演説では、2日の首脳会談で日本側が具体策を出した、極東のエネルギー開発や医療支援など8項目の経済協力の説明に時間を割いた。日ロの経済が補完関係にあると指摘し、「中小企業同士の協力は大いに有望」「極東地域をアジア太平洋に向けた輸出拠点にしよう」などと訴えた。少子高齢化が進む日本の現状をふまえ、ロシア国民の健康寿命を延ばす提案も説明した。
  プーチン氏が重視する極東開発に隣国として積極的に関わる姿勢を強調。こうした経済協力の進み具合について、年に1回、極東のウラジオストクで首脳同士が会って確認することを提案。具体化への道筋を明確にすることで、北方領土問題の打開などにつなげる狙いがあるとみられる。
 演説の締めくくりでは、日ロが平和条約を締結していないことに言及。会場のプーチン氏に、「70年続いた異常な事態に終止符を打ち、次の70年の日ロの新たな時代をともに切り開いていこう」と呼びかけた。
 2日の日ロ首脳会談では、12月15日にプーチン氏が首相の地元・山口県を訪れることで合意。北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、今年5月に合意した「新たなアプローチ」に基づいて日ロ交渉を加速することを確認した。
 首相は演説後、第2次世界大戦後のシベリア抑留中に死亡した日本人の慰霊碑に献花し、帰国する。(ウラジオストク=相原亮)

安倍首相、経済に突破口=ロシア、強硬姿勢堅持−領土置き去りの懸念も〔深層探訪〕(時事通信9.03)
9月3日(土)8時32分配信

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は2日の会談で、経済分野を軸とする日本の対ロ協力拡大について合意、プーチン氏の12月来日も決まった。首相は経済を突破口に、停滞する北方領土問題を含む平和条約締結交渉を前進させたい考え。ただ、ロシア側は強硬姿勢を堅持しており、首相の戦略が奏功するか道筋は見えない。日本側では「経済先行・領土置き去り」の懸念もくすぶっている。

 ◇腹心起用でメッセージ
 「大きな潜在力を有する極東地域の開発は、ロシアにとって最優先課題の一つだ」。会談の冒頭、首相はこう指摘した上で日本として協力する方針を表明。これに対し、プーチン氏は「企業間の連携を発展させる取り組みを政治レベルで後押しすることが大変重要だ」と語り、日本政府の積極的な対応を促した。

 首相周辺によると、北方領土問題の解決は憲法改正と並び、首相が後世に残す「レガシー(遺産)づくり」を意識して取り組む最重要テーマだ。2012年末の政権復帰後、今回で訪ロは5回目。プーチン氏の来日がない中、相互訪問の原則を崩してまで信頼関係の構築に努めてきた。

 2日の首脳会談で、首相は新たにロシア経済分野協力担当相を兼務させた世耕弘成経済産業相を同席させ、政府一体で対ロ協力を拡大する方針を強調した。腹心の世耕氏起用について、日ロ関係筋は「経済重視のプーチン氏に対し、いいメッセージになる」と期待を寄せる。

 当初、プーチン氏の来日は14年秋に予定されていたが、同年3月のロシアによるクリミア編入で見送られた。2年越しとなる12月の首脳会談は、首相の地元・山口県長門市にある温泉旅館で行う見通し。会談後には領土問題を含む共同文書の発表が想定されており、外務省幹部は「これまでの首脳外交の集大成」と位置付けている。

 多国間会議の機会を除き、ロシア大統領来日時の首脳会談を東京以外で開催するのは1998年の橋本龍太郎首相とエリツィン大統領による川奈会談(静岡県伊東市)以来。この際、橋本氏は択捉島の北側に国境線を引き、ロシアの施政権は当分の間認めるという「川奈提案」を示している。

 「70年以上にわたり平和条約が締結されていない異常な状況を打開するには、首脳同士の信頼関係の下に解決策を見いだしていくしか道はない」。2日の会談後、首相はこう意気込みを語った。

 ◇プーチン氏、妥協の余地狭く
 両首脳は5月の会談で、平和条約交渉を「新たなアプローチ」で進める方針を決めた。ただ、日本側が北方四島は日本に帰属するとの立場を変えたわけではなく、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した56年の日ソ共同宣言に沿った決着を主張するロシア側とは依然として開きがある。

 プーチン氏は会談に先立つ外国メディアのインタビューで、領土問題解決に意欲を示しつつ、改めて「ロシアは領土を売り渡すつもりはない」と明言し、日本側をけん制した。

 経済危機にあえぐロシアは18年に大統領選を控え、その前哨戦となる下院選挙は今月18日に実施される。北方領土問題に関するロシアでの最近の世論調査で、「ロシアに帰属する」との回答が53%だったのに対し、「日本に帰属すべきだ」はわずか1%。愛国心を追い風にしてきたプーチン政権が、この問題で妥協するのは容易でない。

 ロシア側は、領土問題と経済協力を区別する方針で、ヤマ場となる「山口会談」に向けて日ロ間の駆け引きが活発化しそうだ。ある政府高官は「『いい湯でしたね』では済まない」と、気負いを隠さない。プーチン氏との個人的関係を基礎に領土問題での成果を目指す首相は、正念場を迎える。(ウラジオストク時事)

首相「領土進展へ手応え」 プーチン氏12月にも会談 (日経新聞9.03) 

【ウラジオストク=島田学】安倍晋三首相は2日、ロシアでプーチン大統領と約3時間会談し、12月15日に首相の地元・山口県長門市で首脳会談を開くと合意した。会談後、首相は北方領土問題を含む平和条約交渉について「手応えを強く感じとることができた」と記者団に語った。多様なエネルギー協力を進めるため、官民の協議会を設置することでも一致した。
 首相は会談後、北方領土について「2人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。新しいアプローチに基づく交渉を今後、具体的に進めていく道筋がみえてきた」と今後の交渉に自信を示した。
 12月のプーチン氏来日前の11月に会談することも確認した。会談に同席したロシアのラブロフ外相は記者会見で領土問題に関して「プーチン大統領の訪日時に結果を報告する」と説明したが、日本側は「結果を出すと話をしているわけではない」としている。
 ラブロフ氏は「日本には北方領土での共同経済活動や人的交流に関する協議の用意があると感じる」とも指摘。だが日本側は「具体的な話はしていない」と否定した。
 プーチン氏は会談に先立ち、ブルームバーグの取材に応じた。日ロが信頼関係を築けば、領土問題で「何らかの妥協点を見いだせる」と表明。「話し合っているのは双方が敗者とか感じないような解決策を見つけるということだ」と述べた。
 首脳会談では、経済協力の推進も確認した。首相はロシア極東地域の開発について「格好の共同作業の場だ」と指摘。首相は5月に日本が示した「8項目の協力案」について具体案を紹介し、さらに推進を指示する方針も説明した。
 ロシアの健康寿命の伸長策では日本式の最先端病院を設立する意向を表明。都市づくりは人口100万人以上の中核都市で木造住宅建設やインフラ更新、渋滞対策などで協力する考えを示した。極東開発支援では、農林水産業の輸送インフラ整備を通じロシア国内外への供給力を高める。
 民間の提携強化も示した。東芝が郵便・物流システム事業でロシア郵便と包括協業すると合意。三井物産は国際協力銀行(JBIC)とともにロシア国営電力大手ルスギドロに計217億ルーブル(約340億円)を出資する計画だ。
 首脳会談の同席者は日本が世耕弘成経済産業相、野上浩太郎官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、原田親仁日ロ関係担当政府代表ら。ロシアはラブロフ氏、シュワロフ第1副首相、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)、ウリュカエフ経済発展相らが参加した。
 会談は通訳のみが同席する2人だけの会談や夕食会を含め約3時間。夕食会後に2人きりで会場周辺を散策する予定だったがとりやめた。

 みずほ銀行の駅前ATMに行って現金をカードで入金した。
 みずほカードだけ持って行って現金をみずほカードで普通預金に入金したところ、問題が起こった。

 入金ボックスに現金を入れたとたんにATMが動かなくなってしまったのである。現金を入金ボックスに入れたが、そのままで、そのATMが作動しなくなってしまった。
 ボックスを開こうにも動かず、現金を入れたままになってしまって立ち往生してしまった。

 緊急電話が横にあるのでみずほ銀行の支店に電話して、対策を相談したところ早速支店から人を寄こすので待っていてくれという。
 しばらくし、作業員のような人が現れて、今みずほ銀行に頼まれて、別のATMを修理にきていますという。幸いなので事情を話して、現金を取り出せるようにして貰う話をしたところ、快く引き受けてくれて、ATMの裏側の見えないところに引っ込んで作業をしていた。

 しばらくして、もう大丈夫ですお金は無事に入金できていますと云うから、銀行側にその経過を電話したところ、それで良かったですねという返事であった。

 しばらくして後、銀行で通帳記入したところ通帳に入金の記録はなかった。残念な事にそのときの入金控えも見もせずに無くしてしまったままであったので、全く実情が判らなくなってしまい、銀行側も手の打ちようがないという。

 それで、もしかしたら、その時の作業員はペテン師であったのではないかと思い、その日に銀行が修理作業を依頼したかどうかを調べて欲しいと御願いしたが、全く銀行側は受け付けて貰えなかった。全く不思議な感じであった。

 銀行側は、いちゃもんを付けられると思ったのであろうか、入金、送金の控えがないと受け付けないという。
 こちらは控えを無くしたので、仕方が無いと思っているが、その日にATMの修理をした記録が銀行にあればそれはそれで諦めるし、そういう依頼を銀行がしてないとすれば、潜りの修理員と言うことでボックスの入れたお金を盗んだ云うこともあるだろうから、それも諦めるので修理を依頼した記録を調べるだけ調べて下さいと云ったが、全く受け付けて貰えず、修理の記録を調べてくれようともしない。

 結局、みずほ銀行のATMは信用できないと迄云わないが、修理記録さえないのではどうしようもない。
 まあ、こちらも記録控えを無くしているのだから、つよい事も云えないので諦めるかと思ったが、修理作業があったかどうかさえ調べて貰えない銀行に不信感を強く持った。
全く不思議な対応をされたと思っている。

 なんだか、ATMだけあるところでの入金は気をつけなくてはいけないのかと身にしみた。そうなると銀行員が居るところのATMが安全と云うことになる。そういう所の多いとなると郵貯である。
 いずれは、みずほ銀行を止めて他に切り替えた方が良いように思っている。

 消えた現金は諦めるしかないが、永い付き合いであるみずほ銀行が修理作業記録さえ調べようとしないのに不信感を持ってしまった。
 世にも不思議な話があるものであるが、入金控えを見ていなくて、無くすれば、どうしょうも無かった。

 盗まれたのであれば、入金はゼロの控えが出ていたはずであるが、それを見ていたとしても、犯人は逃走した後で、どうにもならなかったろうとは思う。
 しかし、せめて銀行側としてはその日、修理があったかどうかぐらいは記録があろうから、調べてくれればと思っていたが、全く相手にされなかったのは、納得できなかった。

 しかし、その後みずほ本社に話をしたところ、支店では渋々調べ、その期間にATMの修理を依頼した事実はないという返事であった。しかも、外部からの偽修理員がATMに入っている現金を抜き取るキーを持ってるわけがなく、それは不可能だという。

 そのときに、私達が会った修理員が監視テレビに写って居る可能性もあるので調べてくれるよう依頼したが、それは時間が掛かるのでやらないと断られた。
 そうなると犯人は絞られて来るのではないかと思うばかりである。不可思議な話になるばかりである。 後は警察問題である。

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