やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 思い遣りが薄れた日本人と云うことを書いてみたが、此は天皇陛下の生前退位論にも云えることである。
 今の政府は、いつまで論議ばかりしているのだろうかと思う。

 有識者会議という変なものをもうけて論議をしているが、生前退位に反対の人もいる。摂政でも良いのではないかとも云う。

 面白い論を一つここにあげてみる。下らんことをごたごた云っているが、特例で乗り切れというのには賛成である。

 いずれにせよ、論議の焦点は法整備等のことが大半である。本当はそんな事ばかりを論議する場ではあるまい。

 人間天皇陛下の体のことを心配する意見は少しも出てこない。此って「思い遣り」の心の欠如した論議ではないのか。

 天皇陛下もお歳である。普通の人なら定年後または隠居後、のんびりとした生活に移っているのである。
そろそろ、のんびりと平穏な生活をさせてあげたい、と思わないのだろうか。

 有識者と云われて、どうでもいい法律的な難しいことばかり云わねばならないと思っている人達は、ハッキリ言って人間的な思い遣りの心を持たない化け物じゃないかと思う。

 人間の本当の生き方のあり方と法律とどちらが大切だと思っているのだろうか、法律とは人間が人間のために造ったものである。

 法なんてものは具合が悪ければ変えれば良いのである。変えるのに暇が掛かるのなら、必要最低限にでも人間のあり方を優先し、法律を無視すれば良いのである。

 憲法改正とか摂政とか云う問題はゆっくり論議すれば良い。急ぐのは今の天皇陛下がこれ以上体を悪くしないためにはどうすれば良いかという事を決めるべきなのである。

 グズグズ論議ばかりしていても埒はあかないだろうと思う。早く決めるべきなのは何なのか、が有識者の皆さんには全く判っていないのである。

 「やぶにらみ」がよく云う、「タイミングの遅れた正しい判断より、タイミングの合った間違えた判断の方が良い場合が多い」が宙に浮いてしまっている論議マニヤの集団が有識者会議である。

 安倍総理も、政治上色々と強引な事を遣っているが、ここでも少し強引に有識者達を正しい方向に引っ張って欲しいと思う。

 国民の気持ちなんて少しも判っていない莫迦が多い有識者なのだから、任せておくといつまでくだらん論議を続けるか判らないよ。

 早く決めよ!此しかないのだ。
 法律は取り敢えず臨時的に事を決めた後に考えたら良いというのが判らないのだろうか。生前退位が国民の大半の声だろうと思う。

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天皇陛下の生前退位「賛成」91% 朝日新聞世論調査(朝日新聞9.12)
2016年9月12日22時57分

 天皇陛下が生前退位への願いを強くにじませるお気持ちを表明したことを受け、朝日新聞社は10、11両日の全国世論調査(電話)で、今の天皇陛下の生前退位への賛否を尋ねた。「賛成」は91%で、「反対」の4%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は52%(前回8月調査は48%)、不支持率は29%(同29%)で、支持率がやや上昇した。
• 質問と回答
 今の天皇陛下の生前退位に「賛成」と答えた人のうち、「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」は17%、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は76%だった。
 このほか、皇室典範を改正し、女性も天皇になれるようにする方がよいと思うかどうかを全員に尋ねると、「女性も天皇に」は72%、「そうは思わない」は21%だった。
 天皇による各種行事への出席、被災地お見舞いなどの「公的行為」が、象徴としての役割を果たすためにどの程度重要と思うかも尋ねた。「大いに」と「ある程度」を合わせた「重要」は87%にのぼり、「あまり」「まったく」を合わせた「重要ではない」は12%。また、今後の公的行為は、「今のままでよい」47%と「今よりも減らす方がよい」44%が拮抗(きっこう)し、「今よりも増やす方がよい」は5%だった。
 今回の内閣支持率を男女別にみると、男性58%、女性47%。安倍内閣を支持するという人に、その理由を四つの選択肢から選んでもらうと、「他よりよさそう」50%▽「政策の面」26%▽「自民党中心の内閣」15%▽「首相が安倍さん」9%。調査方法が異なるため単純比較はできないが、安倍内閣の支持率が5割台に上ったのは、2015年2月の調査以来となる

 世の中生きてゆくのに大変な時代になった。文明が発達し、個の生活が主体となった。そして、人々の生活レベルが上がったため、生活費が暴騰している。人は田舎を捨てて大都会に集中する。

 家族を抱えてその生活を守らなくてはならない人は大変である。安定した職も少なく、定職に就くことが難しくなってきている。
 昔は、就職すれば、大抵の場合、定年まで安定した収入が得られるサラリーマン生活が待っていた。今は正規従業員に採用されるのが難しくなっている。

 ある意味で人間の一生は、多くの人達との間での生存をかけた戦いであるといった人もいる。確かにそうかもしれないが、そんな事だけなら、人生はなんと味気ないものであろうか。

 昔は戦う相手は外敵であった。友と手を携えて外敵と戦った。
 今は競争社会、戦う相手が、友であり、周囲の人である。どこか間違っているような気がする。現代社会のひずみだと思う。

 忙しい生存競争の中で、他人に対する思いやりというものが最近の人には少なくなっているように見える。いや殆ど無いのではなかろうか。
 ある意味じゃ、思い遣ってる余裕もなくなったのかも知れない。しかし、小さな思い遣りの心まで無くしてはいけないと思う。その心が自分自身のにゆとりを与えて、人間性を大きくする基でもあるのだから。


 「やぶにらみ」は人間に一番大切なものは、人に対する思いやりの心と協調の精神だと思う。思いやりの心がなくなれば、もう社会生活に耐えられる人間じゃなくなる。
 ただ独り、言いたい放題、したい放題では、周りはたまらない。人は一人だけでは生きているのではない。集団の生活というものを思い直してみたい。

 ちょっとした周囲の人に対する優しい心は日本人の特質であったはずである。今じゃ都会の喧噪の中で、他人を振り返る余裕もなくしたのであろうか、という思いをすることが多い。
 人との交わりを拒否する孤独の心が、周囲を見なくし、遂には見えなくなってしまう。

 周囲の人の援助協力で食も賄えれば、衣服も用意できるのであるが、それを忘れて当たり前だと思ってしまう心は侘しい以上のものである。
 結局、我が儘に過ぎて、有りもしない孤独というものに身を任せてしまう。

 もう一度集団生活というものの原点に戻って考える必要があるのではなかろうか。マンション生活でも、「隣は何をする人ぞ」じゃぁ〜いかんと思う。
 我がマンションも色々と皆と顔を合わせて話会う機会を造る努力をしたが中々難しい。

 じいさん、ばあさん、両親と子供、孫が一緒の生活というものは、もう帰らないのだろうか。年寄りの知恵や教えを知らない子供が多くなっている。
 子育てのための保育園などの不足は何が原因なのかも考えたら良いと思う。いくら保育園が発達しても、子供や孫をじいさんばあさんに見て貰える生活にはかなわないのではなかろうか。

 其処には保育園にはない独特の心の通いというものがあるのではなかろうか。ここに現代人の孤独を作り上げる原因の一つがあるように「やぶにらみ」は思う。
 確かに個々の独立生活には大家族生活に無い自由がある。しかしその自由が或る寂しさを持っていることに気がつかねばならないのではなかろうか。

 小さな部屋に住む都会生活に集中する現代社会は、どこかで昔の良き家族というか一族的関係が壊れてしまいそうな気もするのである。
 近所付き合いというものも殆ど都会ではなくなっている。個人自由が集団の良さを消し去って行くように思う。

 個人個人が大きくクローズアップする現代、「人に対する思い遣りの心」も同時に薄れてゆくようじゃ、人類の先が見えていると思う。
 しかし、東北大震災などでのボランテイヤに若者が集まるのを見ると、まだまだ日本の若者捨てたもので無いと思う。駄目なのは大人達かな?

 韓国の朴槿恵大統領が任期満了前に辞任する意向を示した。政権内の不正が発覚し、国会の弾劾訴追が迫っていた。次の大統領が決まるまで、北朝鮮の脅威にどう備えるか、重要な課題になる。

 朴大統領の任期は二〇一八年二月末までだが、国民向け談話で「任期短縮を含む進退問題を、国会の決定に委ねる」と述べた。

 本当に任期終了前にやめる気があるのかどうか少し怪しい。国会に決定にゆだねると云うが、ある意味での時間稼ぎであることは間違いない。

 今後の焦点は弾劾案採決の行方や新たな政権の枠組みづくりに向けた国会での与野党の協議に移る。
 次期大統領選をにらみながら激しい駆け引きとなるのは必至で、朴大統領の任期前辞任の条件が整うまでには曲折も予想されると報じているが、朴大統領には思うつぼという意見もある。

 いずれにせよ、少し早く辞任を決意しておけば、こんなに色々なボロが出なくて済んだものと思われる。
 各種報道では、まるでロボット大統領のようで、やはり一国束ねる政治家としては適任ではなかったのかも知れない。

 朴大統領自身が何だか大統領辞任が遅れるのを期待しているようで、しかも朴大統領に都合の良い任期短縮表明は野党が蹴っている。
 早く政治を正常な状態に戻さなければなるまいが、スッキリしない幕切れとなりそうである。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

朴大統領の任期短縮拒否=弾劾案採決なお不透明−韓国野党(時事通信11.30)

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件をめぐり、野党3党代表は30日に開いた会合で「任期短縮を含め、進退問題を国会に委ねる」という朴大統領の提案を拒否する方針で一致した。最大野党「共に民主党」報道官は会合後、「朴大統領が条件を付けずに迅速に下野(辞任)するよう求める。任期短縮に関する与野党の協議はない」と断言した。
 朴大統領は29日、3回目の談話で「与野党が論議し、安定的に政権を移譲できる方策を用意してくれれば、その日程と法手続きに沿って大統領職から退く」と述べ、任期前の辞任を表明したが、野党側は一蹴した。
 野党3党代表はまた、朴大統領の弾劾訴追案について、12月2日の採決を目標とすることを確認。2日が無理な場合は改めて代表会合を開き、9日の採決を目指す。
 一方、弾劾に同調している与党セヌリ党非主流派のスポークスマンは、8日まで早期退陣をめぐる交渉に充て、合意できない場合、9日に弾劾手続きに入るべきだとの立場を示した。可決にはセヌリ党非主流派の協力が不可欠で、2日に採決できるかどうかはなお不透明だ。(2016/11/30-16:14)

【社説】朴大統領の条件付き辞意表明、実現してこそ勇断(朝鮮日報11.30)

 弾劾は国会と憲法裁判所が大統領を罷免することを意味する。弾劾案が国会で可決されれば、それから憲法裁判所の決定が出るまで再び数カ月にわたり韓国社会はバラバラとなり、また新たな混乱に巻き込まれるだろう。そのため弾劾はできればやらない方がよい。ところが朴大統領はつい先日まで「弾劾されればそれを受け入れるから、やるならやってみろ」とも受け取れる態度を取った。それが今回、朴大統領は今からでも任期の短縮を受け入れ、国会に退陣の日程を決めるよう提案した。遅きに失した感はあるが、それでも幸いなことと言えるだろう。
 ただ問題は朴大統領が悩み抜いた末に下したこの決定が、その思いの通り実現されるのかということだ。朴大統領の提案に対して政界は複雑な反応を示している。中には「朴大統領は最初からこの混乱を見越して今回の提案をした」と疑う見方もある。この提案がそのような意図でなされたものでないことを信じたい。
 もし政界が完全に四分五裂し、大統領退陣のスケジュールについて合意が形成されないまま弾劾についてのみ議論が交わされるのであれば、朴大統領は改めて国民の前に立ち、自らが考える退陣の日程を提示しなければならない。今月27日には与野党の元国会議長らが集まり、朴大統領に来年4月までの退陣を促した。大統領選の日程や問題解決に要する時間を考慮した上でのものだ。昨日の朴大統領の談話も、大枠で見ればこの提案を受け入れたものと解釈でき、これが実現すれば遅くとも6月には大統領選挙を行うことができる。弾劾が成立した場合でも、時期的に考えればこれと大きな違いは出ないはずだ。朴大統領本人も内心では来年4月を考えているかもしれない。
 朴大統領は国のため、もしかすると最後になるかもしれない決断を今回下した。この決断を受け、混乱する大韓民国は再び本来の姿に戻らねばならない。それには朴大統領が最後の瞬間までいかなる政治的意図をも持ってはならず、それを自らの態度で示さねばならない。それが朴大統領の最後の姿となれば、いつしか国民はその功罪をバランス感覚を持って評価できる日が必ず来るはずだ。

朴大統領、任期待たず辞任 時期「国会に従う」 (日経新聞11.30)

国政介入疑惑 韓国、混迷長期化へ
 【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日、国民向け談話で「与野党が議論して安定的に政権移譲する方策を作ってもらえれば、その日程と法手続きに従い大統領職から退く」と述べ、条件付きで2018年2月の任期満了前の辞任を表明した。友人による国政介入疑惑の責任をとる。辞任時期は明示せず、野党は弾劾訴追の構えを崩していない。政情混乱は長期化しそうだ 任期途中での韓国大統領の辞任(総合2面きょうのことば)は、同国が民主化を実現した1987年制定の現行憲法下では初めての事態となる。
 朴大統領は談話で「ただの一度も自らの私益を求めたり私心を胸に抱いたりせずに生きてきた」とし、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告らとの共謀を認定した検察の見立てを否定。一方で「周辺をきちんと管理できなかったのは大きな過ちだった」と責任を認めた。そのうえで「任期の短縮を含めて(自らの)進退問題を国会の決定に委ねる」と明言した。
 朴大統領が国民向け談話を発表するのは一連の疑惑発覚後3度目。談話では自身の辞任時期や辞任後に大統領の職務を代行する体制、次期大統領選挙の日程などを与野党の協議に委ねた。
 朴大統領の支持率は4%にまで低下。市民らの大規模抗議集会がソウル中心部で開かれるなど退陣要求の世論が強まっていた。野党3党は弾劾訴追案を12月2日にも国会で採決する方向で調整中だった。与党から28人以上の賛同が必要な弾劾案には朴大統領と距離を置く「非朴派」から40人程度が同調する見込みだった。
 今後の焦点は弾劾案採決の行方や新たな政権の枠組みづくりに向けた国会での与野党の協議に移る。次期大統領選をにらみながら激しい駆け引きとなるのは必至で、朴大統領の任期前辞任の条件が整うまでには曲折も予想される。
 最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は29日、談話に関し「弾劾訴追を前にしたかく乱策であり弾劾を避けるやり方だ」と反発。第2野党の国民の党も「弾劾訴追を引き続き推進する」と表明した。
 一方、与党セヌリ党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表は「状況に変化が生じたので野党と弾劾手続きの進め方について原点に返って議論したい」と述べた。

「朴大統領の性格が最も問題だった」 韓国の元国会議長(朝日新聞11.30)
聞き手・牧野愛博
2016年11月30日09時45分

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の辞意表明をどう見ればよいのか。韓国の朴寛用(パククァンヨン)・元国会議長に聞いた。
 最大の責任は朴槿恵(パククネ)大統領にあるが、辞任すれば60日以内に選挙が行われる。各党の候補がそろわず、現状では難しい。4月までの任期にすれば、弾劾(だんがい)も行われず、静かに国政が安定化すると思う。
 27日に他の首相・議長経験者らとそのような趣旨で朴氏に呼びかけた。野党とは接触できたが、大統領とは対話できなかった。交渉できる雰囲気がなかった。
 法的な解決も可能だが、政治は妥協の芸術だ。秩序と名誉を守った退陣が最も好ましい。この間、野党は次期大統領選を巡る思惑や利害が異なり、相互信頼もなく、解決が遅れた。朴大統領も4月総選挙の党内公認手続きで、自分の言うことを聞く人間ばかり選んだ。それが与党内の反発を招いた。
 大統領の性格が最も問題だった。若い頃に両親を亡くし、側近に裏切られ、人を信じられなかった。そばに置いたのがチェ・スンシル被告だったとは悲劇以外の何物でもない。
 韓国の非常に強力な大統領制度も、大統領の専横を許す結果になった。今回の抗議集会は非常に平和的で、国民の民主主義意識が相当成熟したと感じた。こうした状況に合わせた憲法改正が必要だと思う。権力を分散させるべきだ。(聞き手・牧野愛博)

 「やぶにらみ」はキューバの闘士フィデル・カストロの次の言葉が好きだ。
 『我々は悲観論に打ち負かされたままではいけない』
悲観的に考えるからこそ、悲観的な結末はやってくる。もちろん前向きに考えても良い結末とならないこともあるけれど、前向きに考えなければ、前向きな結末も無い。「どうせ」という言葉を忘れたい。

 カリブ海の小さな島国キューバに社会主義を確立した闘士フィデル・カストロが25日死去した。
 隣国米国の当時の圧力から完全な独立を目指して、社会主義政権を樹立したが、彼の人生は闘争に次ぐ闘争の歴史であった。


 しかし、今の共産国北朝鮮や中国の指導者のような偏った考えを持たない指導者であった。強大な民主主義国の米国に隣接して、社会主義を守り抜いたカストロは決して米国との国交を否定はしてなかった。

 革命推進当時のゲバラの革命についての演説


 「やぶにらみ」は、ゲバラこそ現代の世界の指導者の中で、見識も高く第一級の指導者であっと思う。そしてオバマ大統領との間で友好的な国交が再開されたことはとても良いことだと思う。
 北朝鮮の金正恩も、ゲバラの爪の垢でも煎じて飲めば、少し世界を正当に見る眼が出来るのではないかと思う。

               〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

キューバ、9日間の服喪に カストロ前議長死去で (日経新聞11.27)
2016/11/27 9:49

 【ハバナ=共同】キューバの国家評議会は26日、1959年のキューバ革命の指導者、フィデル・カストロ前国家評議会議長の25日の死去を受け、26日から12月4日までの9日間を国民の服喪期間にすると発表した。4日には前議長の葬儀が予定されている。服喪期間中は政府や軍事施設の国旗を半旗にし、公のイベント開催を控えるよう呼び掛けた。
 ラジオとテレビは期間中、報道番組や愛国的番組、歴史番組に放送を限るとした。混乱などは伝えられていない。
 首都ハバナでは、市民が悲嘆に暮れながらも、日常と変わらない生活を送ろうと努めているようだった。前議長が多くの国民を前に演説を行った革命広場にも半旗がはためき、11月28〜29日に行われる追悼行事の準備が進められた。
 広場を訪れた美術教師のアロルド・バスケスさん(42)は「とても悲しい時だ。(前議長は)高齢と病気で長くないと思われていたが、よく公の場に出ていたので、訃報は驚きだった」とし「キューバにとって重要な局面。終焉(しゅうえん)でなく通過点だ」と力を込めた。
 キューバの街角でいつも聞こえる音楽がこの日は聞こえなかった。

フィデル・カストロ前国家評議会議長死去、各国指導者の反応(AFPBBニュース11.27)
2016年11月27日 08:55 発信地:パリ/フランス

【11月27日 AFP】(更新)キューバのフィデル・カストロ(Fidel Castro)前国家評議会議長が25日に90歳で死去したことに対する世界の反応を集めた。
inRead 今年3月に歴史的なキューバ訪問を果たしたバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は「この並外れた人物が周りの国民および世界に与えた多大な影響は、歴史が記録し審判を下すだろう」と述べた。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米次期大統領はカストロ氏を「残忍な独裁者」と呼び、「フィデル・カストロの遺産は銃殺隊、窃盗、想像を絶する苦しみ、貧困、基本的人権の否定だ」と声明で述べた。
 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、「この卓越した指導的政治家の名は、まさに現代世界史の一時代の象徴として認識される」とし「フィデル・カストロはロシアの誠実で信頼できる友人だった」と語った。
 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は国営テレビで読み上げられた声明で「中国人民は優れた真の同志を失った」と述べ、「カストロ同志は永遠に生き続ける」と語った。
 ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領はツイッター(Twitter)に「彼の後を継ぎ、独立の旗を掲げるのはわれわれにかかっている」と投稿した。
 シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領は「偉大な指導者フィデル・カストロは、帝国主義および覇権に反対する数十年に及ぶ人民と国家の闘いを指導した」と述べた。
 ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は「彼が安らかに眠らんことを神に祈る」とのメッセージを送った。
 国連(UN)の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は記者団に「カストロ前国家評議会議長の下、キューバは教育、識字および健康の分野で進歩を遂げた」と語った。
ロシアのインタファクス(Interfax)通信によると、旧ソ連最後の最高指導者だったミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)氏は、「フィデルは立ち上がり、米国の厳しい制裁が続く中で彼の国を強くした。彼は途方もない圧力を受けていたが、それでも彼の国をこの制裁の渦中から独立した発展の道へと導いた」と述べた。
inRead 南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領は「カストロ議長は、われわれの反アパルトヘイト闘争と共にあった。キューバ国民をわれわれの闘争に参加するよう奮い立たせてくれた」と、各国首脳の中でも特に温かい賛辞を贈った。「カストロ議長の思い出に敬意を払う一つの方法として、南アフリカとキューバの間に存在する連帯、協力、そして友情を維持し、育てていかなければならない」
 フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は、カストロ氏はキューバ革命の「希望」と「失望」の両方を体現したと声明で述べた。
 インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は、「フィデル・カストロは20世紀最大級の象徴的人物の一人だった。インドは偉大な友人の死を悼む」とツイッターに投稿した。
 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は、カストロ氏は「欧米と帝国主義に反抗して立ち上がった」ことで偉大な人物になったと述べた。
 パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は、「彼は世界における正義の…断固とした擁護者であった」と述べた。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、キューバ国内での表現の自由の状況はカストロ氏が残した中で「最も暗い遺産」だと述べ、「多数のキューバ国民が公共サービスを利用できるようにしたカストロの業績は、基本的自由の組織的な抑圧によって弱められた」と指摘した。(c)AFP

希代のカリスマ革命家=世界各地の左翼に影響−フィデル・カストロ氏(時事通信11.26)

 希代のカリスマ革命家がついに逝った。米フロリダ半島まで約150キロと目と鼻の先の小さな島国キューバで社会主義革命を成し遂げ、米国と対峙(たいじ)したフィデル・カストロ氏。暗殺未遂事件は600回を超える。革命政権を維持しつつ、天寿を全うしたこと自体、驚異的だった。
 「歴史は私に無罪を宣告する」。カストロ氏が生前残した数々の情熱的な演説の中で最も有名な言葉だ。1953年、親米のバティスタ政権による圧政に抵抗し、若き弁護士カストロ氏は同志らとモンカダ兵営襲撃を敢行した。失敗し拘束されると、自らを裁く公判で類いまれな弁舌を発揮。法廷を「革命プロパガンダ」の舞台に変えた。多くの同志を束ねる求心力、人を引き込む雄弁と情熱。国際社会でも比類のない存在感を持つ指導者だった。
 反米の旗手として、中南米を中心に世界各地の左翼勢力の精神的な支えだった。盟友の故チャベス・ベネズエラ大統領ら強硬な反米左派だけでなく、ブラジルなど穏健左派政権にも多大な影響を与えた。「米国の制裁には100年でも耐えられる」と豪語して制裁を耐え抜き、アフリカへの「革命の輸出」を進めて、非同盟諸国をけん引した。
 圧倒的な指導力で推し進めた革命には副作用もあった。中南米では珍しく非識字者がほぼ皆無という高い教育水準、海外に「輸出」できるほど高度な医療サービスを実現したものの、1991年のソ連崩壊後は、東側陣営への砂糖輸出に頼っていた単一的経済が悪化。経済は長く低迷し、閉塞(へいそく)感の強まったキューバからは亡命・脱出者が続出した。
 後を継いだ実弟ラウル・カストロ現国家評議会議長は立て直しに向けて、米国との国交回復や、市場原理を部分的に導入する経済の段階的自由化を余儀なくされた。
 政界引退後も、国営メディアを通じて国際情勢を精力的に論じ、「帝国主義」に対抗する姿勢が色あせることはなかった。「革命か死か。勝利の日まで」のスローガンに象徴される強烈な革命思想。その精神は、欧米の影響下に入るのを嫌う人々の心を今も鼓舞し続けている。(2016/11/26-17:30)

 東京都の小池百合子知事は25日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされていなかった問題について、都の整備方針に反して盛り土をしないまま建設を進めた当時の部長級以上の幹部18人を懲戒処分にしたと発表した。
 自らも「けじめをつけたい」として、減給5分の1(3カ月)の処分を受けることを明らかにした。

 小池都百合子氏が都知事になって次々に明らかになった東京都の豊洲市場建設工事の手抜きというか不正と云うかの事件に一応のピリオッドを打った形である。


 今までの歴代都知事の時代にも、このようなまやかし工事は多かったのではないかと思う。
 それが表面化しない体質というものが東京都政の組織の中に出来ていたのが、今回一部だろうが打破された。

 今後こういう事が無いような都政組織を造ると云うことは、まだ一朝一夕には出来ないだろうが、まずその突破口を開いたと云うことに意味がある。
 大げさに云うなら、伏魔殿の扉が東京都民の前に開かれたと云うことである。

 慶賀すべき事である。「やぶにらみ」は、此に似たことは、程度の差こそあるだろうが、どの府県にもあるのではないかと思う。
 各知事たるもの、この機会に、一段と襟を正す心を持ってほしいものである。同時に、県庁の職員も、もう少し、真剣に県政の遣り方を考え直して欲しいと思う。

 東京都の幹部職員はどう受け止めているか、判らないが、多少は反省しているのではなかろうかと思う。それにしても、今までの都知事は何を見ていたのだろうか。

 特に、舛添都知事などは、何処に目を付けていたのだろうと思う。もし彼が都知事を続けていれば、すでに築地市場は豊洲市場への移転が完了して何も問題なしで一件落着していたのではないかと思う。愚かな政治の恐ろしさを示す、とんでもない事件である。

 莫迦な盲目の政治家を戴くと、とんでもない禍根を将来に残すかもしれないのが、都知事交代によって、どうにかぎりぎりの時間帯で事前に防げた、という良い例である。

          〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

小池都知事、元市場長2人に外郭団体退職促す 「盛り土」処分(東京新聞11.25)
2016年11月25日 夕刊

 東京都が開設する豊洲市場(江東区)の盛り土問題で、小池百合子知事が担当部局トップの中央卸売市場長を務めたOB二人に対し、再就職先の外郭団体を退職するよう促す意向であることが、都関係者らへの取材で分かった。二十五日午後の定例記者会見で、この二人を含む歴代市場長ら部長級以上の十八人に対する減給処分も発表する。
 都関係者らによると、OB二人は、都歴史文化財団副理事長の岡田至氏と東京動物園協会理事長の塚本直之氏。岡田氏は二〇〇九年七月〜一一年七月、塚本氏は一二年七月〜一四年七月に市場長を務めた。
 都の調査で、岡田氏は建物下に土壌汚染対策をしないと決めた当時の「責任者」とされた八人のうちの一人。塚本氏は都の調査に対し「地下空間の存在と盛り土が行われていないことについて認識していたが、矛盾を感じていなかった」と説明したという。
 減給処分とする方針なのは、都の調査で盛り土をしないことを決めた期間とされた一〇年十一月から一二年五月に市場長だった岡田氏と中西充副知事、その後の市場長だった塚本氏と岸本良一総務局理事を加えた歴代の担当部局トップ四人のほか、「実務上の決定者」とされた元新市場整備部長の宮良(みやなが)真氏、元管理部長の塩見清仁五輪・パラリンピック準備局長ら十八人。減給は五分の一(六カ月)〜十分の一(一カ月)の処分となる見通し。ただ、退職者には懲戒処分ができないため、都は減給相当額の自主返納を促す方針。

豊洲問題、18人を減給処分 市場の歴代トップなど(朝日新聞11.25)
2016年11月25日14時29分

 東京都の豊洲市場の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事は25日の定例会見で、担当する都中央卸売市場の歴代トップを含む計18人の懲戒処分(減給)を発表した。現役職員12人を処分し、退職者6人に対しては減給分の自主返納を求める。減給は5分の1(6カ月)〜10分の1(1カ月)。
• 築地市場移転問題
 小池氏は、必要な手続きを踏むことなく「盛り土なし」を決めたことなどが、「不適切な事務処理による信用失墜行為」に該当するとして、地方公務員法に基づいて処分を実施すると説明した。
 また、「けじめ」として、自身の給与も3カ月間、5分の1を減額すると述べた。

 最近、ある人から拡張子のことを聞かれました。PCを扱っている人なら大抵の人はご存じだと「やぶにらみ」は思っていましたが、一応説明をしました。
 そこでこのブログに、拡張子の事を書こうと思いました。
拡張子とはそも、何でしょうか?

 Windowsで扱うファイルには、文章ファイルだったり、画像ファイルだったり、動画や音声ファイルだったり多数の種類があります。
 それぞれのファイルがどう言う型式のファイルなのか判別する為のものが「拡張子」と呼ばれるものです。
 拡張子とは、ファイル名の後ろに、3ないし4文字のローマ字で「.bmp」「.jpg」「.docx」「.mp3」「.wmv」といった形が付き、それらの総合名です。

 もちろん、ファイルにはアイコンというものが有り、その形や模様でファイルが何のファイルか判別することは出来ます。しかし、アイコンは同じでも、ファイル形式が違うものもあります。

 画像や音楽などにはその例は多いものです。各々特質が有り、その長所や欠点を知るとファイルの活用が楽しくなります。
 そのときでも拡張子を表示していると、判別が簡単で便利です。

 市販のパソコンに搭載されているほとんどの Windows では、購入当初の設定では拡張子の表示がオフになっています。
 初心者には拡張子を表示していると、ややこしいというような理由もありますが、そんな事は無いと思います。

 メールなど何らかの手段によってウイルスファイルが送られてきて、送られてきたメールがポピュラーなファイル形式があり、アイコンの形を見ただけでファイル形式がわかりますが、ウイルスなどはアイコンを偽装してくる可能性もあります。
 拡張子を付けているとその心配は少なくなります、やはり拡張子は表示させておいた方が安全です。

 拡張子の一例を挙げれば、文章などのファイルでも、txtという図などが併記できない文章だけの形、docx.はWordの新しい文章形式(旧形式はdoc)写真や図形まで取り込めます。pdfはadbeが設定している文章、図形の形で形が固定され、全ての修正が出来ません。その代わり容量は一番小さくなり安定しているので送信などで有利です。

 拡張子の表示は、もし表示させて嫌なら簡単に元の不表示に戻すことが出来ます。

 拡張子を表示させる方法

 Windows10では、いままでのWindowsにくらべて、拡張子の表示が格段に容易に出来るようになりました。
まずデスクトップ左下のウィンドウズロゴ(スタートボタン)を右クリックして開いた中のエクスプローラを選択クリックします。
 エクスプローラの上部にある「表示」をクリックして開き、下図のような「リボン」を表示します。
エクスプローラー
 そこでツールバーの「ファイル各拡張子」にチエックを入れます。これでOKです。全てのファイルに拡張子が表示されます。

 又別な方法では、最右端の「オプション」をクリックして、フォルダオプションを開き、その中の「表示」をクリックすると下の図が表示されます。
ホルダオプション
 後は、「詳細設定」で[登録されている拡張子は表示しない] チェック ボックスをオフにして、[OK] をクリックして完了。

 Windows 7、vista の場合、スタートボタンを右クリックし、開いた中のエクスプローラをクリック、開いたライブラリーのメニューバーの[整理] をクリックして、[フォルダーと検索のオプション] をクリック。
  [フォルダー オプション] ダイアログ ボックスが開くので「表示」をクリックして右図が表示されます。
 [表示] タブをクリックし、[詳細設定] の [登録されている拡張子は表示しない] チェック ボックスをオフにして、[OK] をクリックして完了。

 さらに「詳細設定」には色々の設定が並んでいますが、その他の設定は扱わないことを勧めます。







 天皇陛下が生前退位についてのご意見を述べられたことについて、東京新聞が日本世論調査会の調査を発表した。


 陛下の生前退位について有識者会議も政府主導でもたれているようだが、賛成反対が拮抗していると聞く。

 確かに、天皇陛下の生前退位については、過去の歴史から見ても、上皇などとなり天皇との間で問題が生じた例は多い。

 しかし、現在の天皇のあり方からして、そのような心配は全くないと言って良いのではないか。そうすれば、あくまで形式的法規上の問題だけである。

 「やぶにらみ」は思う。天皇陛下のお体のことを考えれば、賛成、反対云々の前に早急に善処すべき事柄ではないのか。

 人間天皇である。余りにも法規上の問題とかだけに拘りすぎて、一人の人間としての扱いを忘れているのではないかと思う。そこには法も何もないのである。

 此が自分達の親の問題であれば、皆どう考えるのかと聞きたい。全くいい加減にせんか、と云いたい。
 天皇陛下のお体のことを考えれば、議論の前にすべき事があるはずなのに、何をしているのだ、莫迦な国民共よ、と云いたい。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

半数近くが「慎重に」 生前退位の法整備 「皇室」世論調査(東京新聞11.20)
2016年11月20日 朝刊

 本社加盟の日本世論調査会が五、六両日に実施した「皇室」に関する全国面接世論調査で、政府が有識者会議を設置し、天皇の生前退位の法整備を検討していることについて「早急に結論を出した方がよい」との回答が50%を占めた一方で、「慎重に検討した方がよい」も半数近い47%となり、賛否が分かれた。
 政府が今回の議論の対象にしていない「女性・女系天皇」や「女性宮家」についても、今の有識者会議で「議論した方がよい」との回答は82%に上った。女性・女系天皇の容認派は85%で、反対はわずか10%だった。
 八月のビデオメッセージの中で、天皇陛下が「人々の思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」と述べられたことに関連し、被災地訪問など国民に寄り添う活動と天皇の地位との関係をどう思うか尋ねたところ、78%が「活動を行うのが困難になれば退位した方がよい」と答え、生前退位の実現に強い思いを示した陛下の考え方に賛同した。「退位しなくてもよい」は19%にとどまった。
 天皇の生前退位は「できるようにした方がよい」が89%と圧倒的で、「現行制度のままでよい」は9%だった。生前退位の法整備を進める場合、70%が「今後の全ての天皇を対象にした方がよい」と回答。皇室典範の改正が必要となる恒久的な制度の必要性を認めた。特別法での対応を目指すとされる安倍政権の考えに近い「今の天皇陛下に限った方がよい」の26%を大きく上回った。
 天皇に対してどのような感じを持っているかについては「親しみを感じる」が47%で最も多かったが、二〇一二年六月の調査の57%からは減少した。一方、二番目に多かった「すてきだと思う」は13%から20%に増加。次いで「何とも感じない」は20%から17%に減り、「尊くて恐れ多い」は8%から15%に倍増した。
 陛下の活動を例示し、どれが重要か二つ選んでもらったところ、「外国訪問や国賓の接待など国際親善」が56%で最も多く、「被災地の見舞い」の41%が続いた。
 新天皇が即位すれば皇太子がいなくなることに関連して、皇位継承順位一位になる秋篠宮さまについて聞いたところ「皇太子にした方がよい」「皇太子同等の皇族にした方がよい」「いまのままでよい」が、ほぼ同数だった。

 日本語では、男性の言葉と女性の言葉はかなり違っていた。
 意味は同じでも男性の言葉には厳しさと男性らしい強さが感じられ、女性の言葉には女性らしい優しさと控えめな優雅さを漂わせていた。

 最近の女性には男性同様の言葉を使う人が多くなってきたように思う。昔は、男性語を使う女性はその辺の一部の「あばずれ」だけと決まっていた。

 ところが最近では、多くの若い女性が男性語を大っぴらに使うようになってきた。それを聞いた男性も特段違和感なく応答しているのである。
 たとえば、昔なら男性は「旨い!」と云い、女性は大概の人が「美味しい!」という。ところが今じゃ大概の若い女性は「旨い!」という様だ。

 ある意味では、職場の主要部に女性の進出が盛んになり、しとやかな女性語では、まだるっこしくて仕事にならない、と云うことが原因の一つかもしれない。
 職場での相棒の男性も、もっと短縮した男性語でハッキリ応答した方が、効率が良く、分かり易い、と云っているのかもしれない。

 それが常套語となって、女性友達同士の間や、男女の交友の間でも、会話に男性語が多用されるようになったのかもしれない。
 それを聞く若い男性達も違和感というものは感じてないように見える。

 「やぶにらみ」の育った四国の田舎町では、便所のことを女性は「ご不浄」と云っていた。我家のかみさん等は、いまだに此を使うので、デパートなどで若い店員さんは意味が分からなくてキョトンとしている。

 昔、従姉妹が、東京に就職して、しばらくして帰ってきて「東京じゃ、「ご不浄」のことを「トイレ」と云うんだよ、間違えて「戸袋」と言ったら、「トイレ」じゃないのといわれた」と笑っていた。

 「やぶにらみ」はよく知らないが、大体、男性語と女性語という区分は外国語には余りない様に思える。
 どうして日本語に女性特有の言葉というものが出来たのであろうか。それを破って単一言葉で意志疎通が出来れば、簡単で良いではないか、と思う一面、女性から余り男性的な言葉ばかり出てくると「鼻白んで」しまいそうである。

 優しい恋人の口から男性語が多く出てきても、今の若い男性にはなんともないのであろうか。時代は変わった。
 言葉というものは時代と共に変化するものであるから、それでいいのかもしれない。最近では、ちょっと聞くと、何だか理解に苦しむような短縮語も多く出来てきている。

 最近の若者の言葉には、男性語、女性語の区別無く独特の若者語も生まれている。「うざい」、「むかつく」、「まじで」、「やばい」等であるが、どれも余り感心しない表現である。この中で「やばい」は昔から、やくざ言葉としては聴いたことがある言葉ではあった。

 これらの若者言葉、言い得て妙であるという一面もある。言葉というものは、あくまで自分の心の表現というか、具現化しようとするときの一つの伝達方法である。
 正しく相手に伝われば良いのであれば、どのような表現でも良いという理屈も成り立つが、意味が通じても、受け取る方が、どう感じるかを考慮することも大切である。

 問題は表現の違いである。言葉の中にも男性らしい強さ、頼りがいのある言葉、があり、女性らしい優雅さとか、しとやかさが感じられる言葉というものは、何時までも残してほしいものである。
 こんな事を考える「やぶにらみ」はもう時代遅れかなぁ!

 トランプ氏はもともと不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにし、今回、犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放すると表明した。
 それでも実際に、効果が上がるほどの完全実行は無理だと思う。

 また、メキシコ国境に築く壁について、煉瓦や漆喰だけでなく、フェンスも利用する考えを示した。
 マッカーシー下院院内総務はフォックス・ニュースの番組で、メキシコとの国境に設置する壁の一部は「バーチャル」なものになり、実際にはドローン(無人機)を投入して警戒に当たらせる可能性があると語ったというが、此は確実に公約反故である。
 医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃せず一部を維持する考えを示したが、選挙中の公約であるイスラム教徒の入国禁止については触れなかった。

 これらについては、どれ一つをとっても実施は容易なことではない。多少、実施について明言を避けだしたと見える、
 しかし、選挙中のメインの公約である。多少の譲歩は認められても実行はしなくては支持者が承知すまい。
 ただ、分裂した米国民の修復はこれらの実施中、とても出来るものではないかもしれない。

 トランプ政権は難しい難問をスタートから抱えたことになるが、無理を押しても強引に実行しなければなるまい。
 まだ出てくるであろう問題は多いが、トランプ政権の側近の選び方にも賛否両論が出そうである。

 米国民も、トランプ氏を選んだことが間違いであったか、正しかったかは、これからじっくりと見るだろうが、大きな賭をしたことだけは間違いないだろう。

 世界の国々も用心深く見守るだろう。
 ところで、日米安保はどうなる?


 日本は兎に角、トランプ政権とのパイプを大きく造ることから始めなくてはなるまい。今のところ、公約したトランプ政策の細部には触れない方が良いのではないか。
 どうせ、お茶を濁す程度で、完全にやれるわけがないのだから。

                  〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

トランプ氏、同性婚を容認 大統領職は無給で奉仕 (AFPBBニュース11.14)

【AFP=時事】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ(60 Minutes)」で、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えはないことを明らかにした
 同番組のインタビューで「結婚の平等を支持するか」と問われ、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と答えた。「それ(同性婚は合法)で構わないと思う」と述べた。
 また、大統領としての給与を受け取らないことなども表明した。

不法移民、犯罪者をまず送還=壁はフェンスも利用―トランプ氏 (時事通信11.14)

【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は13日放送のCBSテレビのインタビューで、1100万人超と言われる不法移民について、犯罪歴のある200万〜300万人をまず強制送還する考えを明らかにした。残りの人々の扱いは国境警備を強化した後に判断すると説明した。
 トランプ氏はもともと不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしていた。
 トランプ氏はインタビューで「数百万人を強制送還する公約は実行するのか」と問われ、「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明。ただ、「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と語った。
 トランプ氏はまた、メキシコ国境に築く壁について、れんがやしっくいだけでなく、フェンスも利用する考えを示した。

メキシコ国境に設置する壁、一部はフェンスで代用も=トランプ氏(朝日新聞11.14)
2016年11月14日08時35分

 [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ次期米大統領はメキシコとの国境に壁をつくるとの選挙公約について、一部で壁の代わりに「フェンス」を設置する可能性を示唆した。また犯罪歴のある最大300万人の不法移民を強制送還する考えを示した。
 CBSテレビの番組「60ミニッツ」のインタビュー内容が13日公表された。
 それによるとトランプ氏は一部では壁の方が適切だが「フェンスも使われる可能性がある」と述べた。
 また「われわれは犯罪者や犯罪歴のある人物、ギャングのメンバー、麻薬密売人など200万人、あるいは300万人を追放するか投獄する」と語った。
 不法移民を強制送還するための特別部隊を設立するとのトランプ氏の公約について、ライアン下院議長はCNNの番組で「強制送還部隊の設立は計画していない。トランプ氏も考えていない」と言明した。「われわれが焦点を当てているのは国境警備だ」と説明した。 
 マッカーシー下院院内総務はフォックス・ニュースの番組で、メキシコとの国境に設置する壁の一部は「バーチャル」なものになり、実際にはドローン(無人機)を投入して警戒に当たらせる可能性があると語った。 
 トランプ氏がウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃せず一部を維持する考えを示したが、ライアン議長は「医療保険の機能している部分を損なわずに問題を修正することは可能だ」と述べ、支持する考えを示した。

 当選後のトランプ氏の態度は驚くほど穏健になってきた。大統領になったから穏健な発言に変えます、と今更国民に対する態度変更はおかしいという印象を与える。

 トランプ氏の選挙運動中での発言で、不法移民を全て国外に、と云ったが、トランプ氏当選後はこの言葉がやや消えかかっている。

 また、選挙戦ではイスラム教徒の米国への入国禁止を訴えていたトランプ氏だが、当選後は国民に結束を呼び掛けている。
 しかし、トランプ氏の選挙運動中の発言を受けてここ数ヶ月でのイスラム教への嫌悪が広がり、一部で発生している差別事件はその結果であり、避けがたい現象である。

 トランプ大統領候補が選挙中に国民に約束した発言は、根深く米国民の間に浸透してしまった。此を修正するのはとても難しい。
 その発言を元にトランプ氏は大統領に選ばれたのだから。国民の分裂を呼び起こした張本人が、「米国民は皆統一しよう」と呼びかけてもそれは無理である。

 本当の米国民の統一を考えるなら、選挙時の発言を謙虚に謝り、その真意を根気よく国民に説いて理解して貰うしかあるまい。
 今後のトランプ大統領にそれが何処まで出来るかが、トランプ政権が全米国民に受け入れられるかどうかの鍵であろう。

 従って、今起っている米国民の分裂は容易に修復することは出来まい。トランプ大統領が、反対者の意見も入れて、不法移民受け入れを防止する壁などを国境に造らないとなると、彼を支持する人は離れて行ってしまうだろう。

 いささか激しすぎる政策は多少修正しているようだが、選挙時の約束を全く反故には出来まい。
それを期待した人達がトランプ氏を大統領に選んだのだから。公約は着実に実行されなくてはなるまい。

 新しい政策がどのように米国を変えてゆくのかまだ判らないが、今までの米国の姿は徐々に変わって行がざるを得ない事を認識しておかなくてはなるまい。
 今まで段々衰えを見せて来ている米国、世界のリーダーとしての底力が薄れている国の回復がトランプ氏の主張の主流である。

 今後は、まずは何事も国内優先が大きく打ち出されて行くのであろう。
 日本も米国頼り一辺倒は早く変える用意をしておいた方が良いのではあるまいかと思う。
 米国は本来の国の姿に帰るのだから、日本は何事も米国の庇護下にあることでもって良しとせずに、自力での国防をも考えるべきである。


 その上で、従来通りの日米関係を保ってゆけば良い、過剰な米国依存は拒否される怖れが出てくるかもしれないのがトランプ政権であろう。

              〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

トランプ氏、オバマケア修正も示唆 米紙インタビュー、現実路線に (日経新聞11.12)
2016/11/12付

 【ニューヨーク=大塚節雄】米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が廃止を公約していたオバマ政権の医療保険制度改革法(オバマケア)について、一部の内容を引き継ぐ方針を示したことが明らかになった。新政権で導入する予定の制度に組み込む。現行法の修正で対応する可能性も示唆した。オバマケア廃止は選挙戦で訴えてきた看板政策の一つだが、現行制度も活用する現実路線への修正をにじませた。(1面参照)
 トランプ氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、同紙電子版が11日に報じた。
 オバマケアは、オバマ政権が国民皆保険を目指して導入した政治的な遺産。トランプ氏は保険料の高騰を招いたとして廃止を唱え、より市場原理を採り入れた制度に切り替えると主張していた。インタビューでも、現行制度は「使えない」と話した。
 その一方で、オバマ大統領との10日の会談でオバマ氏から廃止を再考するよう求められたと説明。それを受け、少なくとも(1)保険会社が患者の既往症を理由に保険加入を拒否することを禁じる(2)子どもが成人しても一定年数は親の保険に加入し続けられる――という2点は「非常に好ましい」と話し、新たな制度でも受け継ぐ姿勢を示した。
 そのうえで「オバマケアは修正されるか、廃止されて(新制度に)代わるかだ」と述べ、必ずしも廃止にこだわらない姿勢をにじませた。
 このほかの優先課題について、トランプ氏はインタビューで「銀行が再び融資に積極的になる」ような金融制度改革や、不法移民や薬物などを食い止める国境対策の強化を挙げた。選挙後に全米各地に広がった抗議活動には「お互いが愛し合える国になってほしい」と懸念を示し、収束には「雇用の創出」が最善の策だという認識を示した。

オバマケア・移民政策… 「遺産」もトランプ色に?(朝日新聞11.11)
ワシントン=佐藤武嗣 ワシントン=五十嵐大介、ニューヨーク=畑中徹
2016年11月11日23時27分

 米大統領に就任するトランプ氏(70)が、選挙の2日後から精力的に動き出した。オバマ大統領と初会談し、選挙中に亀裂が入った共和党主流派との関係修復も図った。トランプ氏はオセロゲームのように、オバマ氏の肝いり政策「レガシー(遺産)」をひっくり返していく考えだ。
 トランプ氏は10日、自家用ジェット機でワシントンに降り立つとホワイトハウスに直行した。約90分間、スタッフ抜きで外交や内政について意見交換した。
 会談後、オバマ氏が「あなたが成功するよう、できることは何でもやる」とエールを送ると、トランプ氏も「尊敬している。助言も含め、今後も大統領とやりとりすることをとても楽しみにしている」と応じた。さらに「(オバマ氏が)本当に偉大な業績も説明してくれた」と語った。ジョークを言い合うなど、融和的なムードが流れた。
 選挙中、トランプ氏はオバマ氏を「史上最低の大統領」「災害」とののしり、オバマ氏も「最高司令官として不適格」とこき下ろすなど「犬猿の仲」だった。
 トランプ氏は「医療保険制度改革(オバマケア)」の廃止を主張。オバマ氏が議会の承認なしに決めた大統領令も、すべて撤廃することまで打ち出していた。
 このため、オバマ氏にとっては、8年間かけて築き上げた「レガシー」が、トランプ氏によって次々と葬り去られるという危機感がある。ホワイトハウスのアーネスト報道官は10日、今回の会談の目的について「新大統領になっても、継続されるべき政策がある」と説明。レガシーを維持させたい思いをにじませた。
 しかし、会談の直後、オバマ氏の危機感は現実のものとなる。
 トランプ氏は連邦議会に移動すると、共和党のライアン下院議長らと会談。トランプ氏は「非常に細部にわたった協議ができた。医療保険をより手頃で良質なものにする」と強調。直前まで「偉大な業績」と表現していたオバマ氏の政策のなかでも、目玉であるオバマケアを見直す考えを表明したのだ。
 また、記者から優先する政策を問われると、「移民、国境の問題は重要だ」と回答した。オバマ氏は大統領令で、不法移民の子どもを一定の条件下で強制送還の対象から外すことを決めた。これに対し、トランプ氏は「新たな標準を適用する」として例外を認めない考えを示している。これにより約130万人の若者が強制送還の対象に加わるという。
  大統領選と同時に行われた連邦議会選挙では、上下両院で共和党が勝利し、過半数を維持している。トランプ氏は議会の協力を引き出しながら、オバマ氏のレガシーをひっくり返し、トランプ色を打ち出していく構えだ。(ワシントン=佐藤武嗣)
■「ウォール街の帝王」閣僚候補に
 トランプ氏が批判を繰り返してきたウォール街(米金融業界)の大物の名前が、次期政権の経済閣僚候補に浮上している。
 トランプ氏がオバマ氏と面会した10日。政権の要職である財務長官候補に、米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が挙がっている、と複数の米メディアが報じた。
 大統領選で、民主党のサンダース氏の支持者取り込みをねらったトランプ氏は「とてつもない問題を引き起こしてきた」などとウォール街を批判した。だが、財務長官候補として取りざたされるのは、ウォール街関係者ばかり。ダイモン氏は、トランプ氏が「エスタブリッシュメント(既得権層)」の代表格としてやり玉に挙げていたウォール街を象徴する人物だ。
 JPモルガン・チェースは総資産で米最大の銀行。そのトップを長年務めるダイモン氏は米国の政財界に対する影響力の大きさから、「ウォール街の帝王」ともいわれる。米CNBCテレビによると、ダイモン氏本人は財務長官ポストに関心を持っておらず、選考作業はまだ初期段階にあるという。
 財務長官には、ニューヨークで投資会社を経営するスティーブン・ムニューチン氏の名前も挙がる。大統領選でトランプ陣営の「金庫番」として巨額の選挙資金集めに奔走。親子2代で米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部を務め、ウォール街での人脈も広い。
 ウォール街関係者が候補に挙がるのは、トランプ氏が金融規制を緩和する方針を示しているからだ。
 米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、米議会下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長も財務長官候補と報じた。金融規制反対の強硬派で、銀行を監督する米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長を議会で厳しく問い詰める姿勢で有名な人物だ。政治献金の調査団体センター・フォー・リスポンシブ・ポリティックスによると、金融業界からの献金は今年だけで100万ドル(約1億円)を超える。
 米通信社ブルームバーグによると、トランプ氏の政権移行チームの助言役には、コンサルティング会社トップのポール・アトキンス氏を採用した。ブッシュ政権下で金融機関を監督する米証券取引委員会(SEC)の委員をつとめており、規制強化の反対派として知られる。
 減税や規制緩和を成長戦略の柱にすえるトランプ氏は、オバマ政権下の2010年に成立した金融規制強化法(ドッド・フランク法)の廃止を訴える。当選後に立ち上げた政権移行チームのサイトでも、「ドッド・フランク法を廃止し、成長と雇用を生む新たな政策に切り替える」とするが、詳細は示していない。
 ドッド・フランク法は、08年のリーマン・ショックの反省からつくられた。金融危機の再発を防ぐため、大手金融機関に高い自己資本比率を求め、銀行が自己資金でリスクの高い取引をおこなうことなどを禁止している。撤廃されれば、世界的な金融規制の強化路線の大きな転換となる。リスクの高い取引が広がれば、新たな金融危機につながるおそれもある。
 国民のウォール街に対する反発はいまだ強く、大統領選ではクリントン氏やサンダース氏らがさらなる規制強化を訴えた。トランプ政権があからさまなウォール街寄りの政策を進めれば、国民の反発はさらに強まりそうだ。(ワシントン=五十嵐大介、ニューヨーク=畑中徹

【社説】トランプ氏のアジア戦略、進むべき道は(ウオールストリートジャーナル11.11)
同盟国を安心させることが米国の利益につながる
2016 年 11 月 11 日 13:33 JST

 ドナルド・トランプ次期米大統領は台頭する中国を前に、アジアの同盟諸国に自立の道を歩ませるのだろうか。それとも、中国の野心を同盟諸国と一緒に抑えようとするのだろうか。トランプ氏と陣営アドバイザーは選挙活動中、一貫性のないメッセージを発信してきた。次期大統領としてトランプ氏は、米国の決意をあらためて伝えるために迅速に動く必要がある
 今年4月、トランプ氏は日本と韓国が独自に核武装したほうが「北朝鮮から身を守る上で得策」だと述べた。両国はすでに、北朝鮮から核攻撃を受けた場合に米国が本気で反撃に出るのか懸念を抱いていた。トランプ氏の発言に同盟諸国の懸念は強まり、恐らく北朝鮮は勇気づけられたことだろう。
• トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義
 とりわけ韓国は今年、中国からの外交的・経済的圧力をはねつけ、米国のミサイル防衛システムの配備を決めただけに、憤りを感じたとしても不思議ではない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は米国からの求めに応じ、かつての植民地支配者である日本と軍事機密情報の共有を始めるという政治的にリスキーな決断を下した。韓国は近年、国防費を著しく増やしている。選挙中のトランプ氏の発言とは異なり、韓国は米軍駐留経費を年間9億ドルも負担している。
 日本もまた国防費を増額している。長期的には、現在の対国内総生産(GDP)比1%を大幅に超える水準に拡大する必要がある。だが、それは国内や周辺地域からの反発により、段階を踏んだプロセスとなろう。安倍晋三首相は防衛費の増額と、日米同盟をより対等なものにすることの両方を目指しており、トランプ氏の批判は的外れだ。
 手短に言えば、北東アジア地域の安全保障の現状は欧州とはかなり異なっている。欧州では、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が米国の安全保障の傘の下で「ただ乗り」しているとの主張も出来るだろう。トランプ氏の名誉のために言っておくと、選挙後は友好姿勢を打ち出しているようにも見える。10日に韓国の朴大統領と電話会談したトランプ氏は、両国間の条約義務を引き続き果たすと伝えた。1週間後には安倍首相と会談予定だが、トランプ氏は同様の姿勢を示す公算が大きい。米国はアジアの安全保障体制を維持もしくは強化すると公式に表明すればなお賢明だ。
 トランプ氏のアドバイザーを務めるアレクサンダー・グレイ氏とピーター・ナバロ氏は7日発行の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」で、アジア政策に関する前向きな展望図を描いている。オバマ政権のアジア軸足政策について、「大声で話して、小さなこん棒しか持たない」と切り捨てた(訳注:ことわざの「静かに話して、大きなこん棒を持つ」から、ルーズベルト元大統領は「こん棒外交」という言葉を用いた)。両氏によれば、中国が南シナ海のスカボロー礁を2012年に実効支配した際の米政府の無策が原因で、フィリピンのドゥテルテ大統領は中国にすり寄ることになった。
 トランプ政権は中国による周辺諸国への圧力に対抗すると両氏は論じる。台湾の孤立を図った中国に手を貸したビル・クリントン氏のようなやり方も認めないとしている。最も重要な点は、中国がほぼその全域の領有権を主張する南シナ海で自由航行権を守ると明言したことだ。
 アジアの同盟諸国を支援するため、米国はレーガン政権時代の「力による平和」構想に回帰すべきだと両氏は主張。そのためには防衛予算の強制削減措置を廃止し、米海軍の保有艦船数を350隻に拡大する必要があると唱えている。
 これは賢明な案だが、トランプ氏と助言者らは、地域の繁栄を促進する政策なしにパックスアメリカーナ(米国主導の世界秩序)を維持することの難しさを過小評価している。中国は東アジア諸国にとって最大の貿易相手国になっており、その影響力を利用するのにためらいなどない。
 トランプ氏が大統領就任初日に破棄すると約束している環太平洋経済連携協定(TPP)は米企業に新たな市場を開くものであり、国内での雇用創出にもつながる。同じく重要なことはTPPが、中国による縁故主義や札束外交に対抗する開かれたシステムであり、米国の同盟諸国と将来同盟関係になるかもしれない国を結束させる仕組みだということだ。
 トランプ氏は不公平な中国の貿易慣行を罰するとも約束している。そうした一方的な動きは中国との対立を激化させかねず、報復を受けたり、世界をリセッション(景気後退)に陥れたりするリスクをはらんでもいる。
 オバマ政権は外交政策で数多くの失敗を犯した。だが、21世紀の米国の安全保障がアジアへの強い関与に大きく依存していることを理解していた。友好諸国を守り、貿易関係を強化し、地域の覇者を目指す中国の野心を阻止することだ。トランプ次期大統領が進むべき正しい道は、これまでの流れを覆すことではなく、より強い信念と速いペースで同じ道を進むことだ。

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