やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 文政権は、慰安婦問題は日本との約束は破る、北朝鮮への国連統一方針を破り経済制裁の足並みを乱してしまう。

 バンクーバーでは日米韓外相会談が行われた。対北対応をめぐっては、北朝鮮の平昌五輪参加が決まった9日の南北閣僚級会談以降、韓国政府が北朝鮮への融和姿勢を強めており、日米が主導する「圧力キャンペーン」(外務省幹部)に水を差す懸念が広がっている。

 また、河野外務大臣は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談したさい、従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、さらなる措置を求める協議には応じない考えを直接伝えた。

 
 何を遣っても統一方針が見えない文政権、慰安婦問題では韓国国民の一部の意見に押し切られ、日本との約束を反故にし修正案を飲むよう求めてきて、一方では平昌オリンピックに合わせた安倍総理大臣の韓国訪問の要請をする。

 韓国が力を入れている北朝鮮との融和問題も、長い目で見れば良いのかも知れないと思うが、此処に金帝国との共同政治をどうするかという難問が横たわっている。
 とても文大統領一人の手で片付けられるような代物ではない。下手をすると実質金帝国としての朝鮮半島統一になる可能性が大きい。

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河野外相、南北対話は「時間稼ぎ」 米も北に警戒感(CNN1.18)
2018.01.17 Wed posted at 18:26 JST

ソウル(CNN) 北朝鮮の核問題をめぐりカナダ西部バンクーバーで開かれている関係国の外相会合で、日米両国は16日、平昌(ピョンチャン)五輪参加に向けて韓国と協議を進める北朝鮮に対して警戒感を示した。
河野太郎外相は会合で、国際社会は北朝鮮の狙いを見極める必要があると強調。「北朝鮮は核・ミサイル計画を続けるための時間稼ぎを意図している」との見方を示し、北朝鮮に対する圧力を緩めるべきではないと主張した。
米国のティラーソン国務長官も、北朝鮮が「非核化への決定的な一歩」を踏み出すまでは圧力をかけ続けるとの方針を示した。
韓国と北朝鮮は17日、南北軍事境界線に近い板門店で3度目の協議を開き、北朝鮮がどのような形で五輪に参加するかについて具体的な案を詰めた。20日には国際オリンピック委員会(IOC)との話し合いも予定されている。
この日の協議が始まった後に韓国統一省から届いたメールによると、北朝鮮は3月に開催される平昌パラリンピックにも代表団を派遣する「大まかな計画」があることを明らかにしたという。
バンクーバーの会合に出席している韓国の康京和(カンギョンファ)外相は南北協議を「重要な一歩」と評価しながらも、「北朝鮮は韓国との関係改善を働き掛けてくる一方で、非核化にかかわる国際的な責任を果たす意思を全く示していない」との認識を示した。
専門家の間では、北朝鮮が五輪の後、核開発に向けた活動を再開するとの見方が強い。


韓国外相が慰安婦合意に言及「時間が経てば成熟した立場に」=韓国ネットから不満続出(レコードチャイナ1.18)

2018年1月17日、カナダ・バンクーバーで行われた外相会合終了後、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連して、記者らに対し「時間が経てば日韓は成熟した立場を示すだろう」と伝えた。韓国・ヘラルド経済などが報じた。

康外相は現地時間の16日、バンクーバーコンベンションセンターで開かれた「朝鮮半島の安保および安定に対する外交長官会議(バンクーバー会議)」の終了後、記者らと会ってこのように述べたとされる。

康外相は同日行った日本の河野太郎外相との朝食協議について「気楽に話をするため非公式で会い、話の詳細は互いに公開しないことで合意した」とし、韓国政府の立場については「前回の合意で慰安婦問題が解決されていない。被害者の立場からすると特にそうだ」「問題の本質を考えると、基本的に人権問題を政府間の政治的な交渉で解決しようとする試み自体が誤った方法だった」と説明。その上で「時間が経てば(両国が)一段階成熟し、強固な立場を示す可能性があると見ている」と伝えたという。

また「日本とこの問題について交渉したり追加の要求をしたりしないという結論が出た」とし、慰安婦問題が外交的に解決し難い点を指摘したとのこと。康外相はこの他にも、慰安婦問題と経済・外交安保など実質的な協力を分ける「ツートラック・アプローチ」に持っていくことを改めて強調したそうだ。

これを受け、一部からは「素晴らしい発言」「こういう発言自体が日本に対する圧迫になり得る」と支持するコメントが寄せられる一方で、「それなら私でも言える内容。これまで前政府を相当たたいたくせに、今になって『時間が経てば』?」「日本が良心を持つ日を待てって?」「元慰安婦のおばあさんたちがみんな亡くなってから?」「つまり対策はないということか」など、納得がいかないというネットユーザーが続出している。

そのため、康外相に対し「能力がないなら辞職しろ!」という声まで。現政権についても「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は元慰安婦のおばあさんたちを連れてショーをするだけで終わるわけじゃないだろうね?」「前政権よりマシになったのは何?政治、経済から教育まで全てがっかり」など厳しい声が上がった。

河野氏、慰安婦問題で追加措置認めず=首相の五輪出席「国会日程踏まえ」(時事ドットコム1.17)
 【バンクーバー時事】河野太郎外相は16日、カナダ西部バンクーバーで韓国の康京和外相と会談し、韓国が発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新方針について、「さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできず、協議には応じられない」と述べた。外務省によると、会談は英語で約45分間行われ、通訳も同席しなかった。
10億円、日本に返還を=「慰安婦合意はごみ箱へ」−韓国団体
 また、康氏が平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を招請したのに対し、河野氏は「国会日程などを踏まえて検討することになる」と応じた。(2018/01/17-06:13)

「慰安婦」新要求を拒否 河野氏、韓国外相に伝達(東京新聞1.17)
2018年1月17日 夕刊

 【バンクーバー=共同】河野太郎外相は十六日午前(日本時間十七日未明)、カナダのバンクーバーで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した。康氏は二〇一五年末の日韓合意では慰安婦問題は解決できないとする韓国政府の新方針を説明。河野氏は、文在寅(ムンジェイン)大統領が日本側の謝罪を要求していることを踏まえ「さらなる措置を求めるのは全く受け入れられない」と語り、新たな協議を拒否し、合意の着実な履行を求めた。
 康氏は、二月九日開幕の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を改めて要請した。河野氏は「国会日程を踏まえて検討する」と述べるにとどめ、見通しについて明言を避けた。
 韓国政府による今月九日の新方針発表後、両国外相が会談するのは初めて。日本外務省によると、会談は約四十五分間で、一対一で通訳を付けず朝食を取りながら行われた。
 河野氏は日韓合意に関し「最終的かつ不可逆的な解決を確認した」との日本の立場を改めて表明。日本の植民地支配下で徴用された朝鮮人労働者を象徴する像をソウルの日本大使館前などに設置する動きに関しても、韓国政府が適切な対応を取るよう強く求めた。
 両外相は、日韓関係を未来志向で前に進める重要性では一致した。

 コーヒーを淹れたときの決め手は、香りと味である。
 生豆の時は別として、焙煎するとその程度によって香りと味が変わってくる。しかも、コーヒーの香りと味は焙煎してから時間の経過と共に酸化により劣化し始める。

 一般に、深煎りは苦く、浅煎りは酸味が目立つと言われるが、豆によってはそれに向いた美味しい焙煎度が決まるものもある。

 又焙煎してからの時間経過と共に珈琲は酸化により香りと味が落ち始めると言われる。「やぶにらみ」は、焙煎後3日目のくらいが一番美味しく、1ケ月過ぎると先ず賞味程度は過ぎてしまうので、其れまでに消費してしまわなくてはならないと思っていた。
 ある人は、焙煎後7日くらいが一番美味しいという。

 ところが最近貰った土居コーヒーの情報によると必ずしもそうではないと書いてあった。
 焙煎語時間経過が浅い珈琲は美味しいが荒々しさがあるが、10日以上経過したコーヒーには円熟というまろやかさが出るという。

 保存には常温と冷蔵または冷凍保存がありますが、それらによっても味の衰えは違ってきます。
 勿論30日以上を過ぎたコーヒーは全く駄目とは言いませんが、余り感心しません。唯、冷凍保存をしていれば、大丈夫だと「やぶにらみ」的に思っています。

土居コーヒーの話
コーヒーの美味しさを考えた時、“焙煎の鮮度”という条件は、欠かすことができません。

コーヒーは焙煎してから長時間経過したとしても、飲めなくなる訳ではありません。ただ、どうしても、当初の時と比べて香りや風味は弱まります。

では、焙煎釜から出た直後の味わいが、最も美味しく感じるのかというと、そうではありません。焙煎したてのコーヒーの味わいは、“幼すぎる”からです。生豆の匂いが強く残っていますし、味にとがりがあり、落ち着きがありません。

焙煎前の生豆と焙煎した後の豆では、別物と言えるほど、その性質は変化します。加熱されることで、生豆の中のさまざまな成分が化学反応を起こし、コーヒーの香りや味を表現する成分に生まれ変わります。
そしてこれら成分は、焙煎してからおよそ4日から7日の間に、その量は最大になります。ですから、数値だけで言うと、焙煎してから4日から7日の間、その銘柄の力が、もっとも強く表現されていると言えます。

そこから、時間が経過していくことで、これらの成分は徐々に減少していくことになります。コーヒーの風味は、焙煎されてからまるで人間のように幼少期から成長期に向けて成長していき、徐々に衰えていくというわけです。

こうしたことから若いころのわたしは、焙煎してから4日から7日の間の、“成長期”の時期の味わいに重点をおいて、味作りをしていました。

しかし、今はこの考えに少し変化がおきています。焙煎してから10日から30日程経過した、人で言うところの“熟年期”の味わいに、“成長期”のそれとは異なる価値を見出せるようになったからです。

そう考えるようになった理由は、味や香りを表現する成分の量が多ければ、その味わいをもっとも「美味しい」と感じるというほど、人間の嗜好は単純ではないという答えにいきついたからです。

例えば、香りの種類において、「ジャコウネコの香り」というものがあります。これなどは、一定数値以下までは良い香りと感じられるものの、その数値が一定数値以上超えれば、不快と感じてしまうものです。

焙煎してから10日から30日期間ほど時間が経過することで、確かに味や香りを表現する成分の数値は減少します。しかし、そのことが味の“とがり”を抜けさせ、落ち着きと調和を生み出すとも言えます。つまり、この時期のコーヒーは、人で言うところの“熟成期”を迎えたとも言える。ですから、「この時期のコーヒーが、最も美味しく感じる」と言う方もいるわけです。

ですから、コーヒーの味を考える時、“成長期”の味わいだけではなく、“熟年期”の味わいも意識して考えられるようになりました。これは、自分自身が年齢を重ねたうえで、価値観が変化してきたことが、やはり大きいと思います。

振り返って考えると、若い頃は焙煎を考えると言っても、短時間で結果がでることばかりに意識が向いていましたから。しかし、今は、焙煎の技術にしても、いかに時間をかけることができるかということを考えるようになったのですから、変われば変わるものです。
コーヒーの銘柄だけではなく、焙煎する人間の、こうした価値観の変化も、作り出す味わいに、少なからず影響していると、わたしは思います。

 全く情けない韓国の文政権、一部の国民の圧力に負けてしまい、一旦取り決めた国と国の間の取り決めまでも事実上反故にしようとする無軌道な文大統領は処置無し。

 國の中の意見が自分の支持に影響するのを怖れて国民のきげん取りに走り、国際間の信義を無視するとは恐れ入った強者である。

 前に取り決めた合意を取消すのが平気な國じゃとても付き合いは出来ない。自分達の行動が世界の顰蹙を買うほど無軌道なものとやっと気がついた文題統領、前の合意をやり直せとは言わないが、誠意ある謝罪を望むという。
 莫迦か!
 一旦合意した約束を反故にしてやり直せと言っているのと同じである。しかも国内で欺瞞だとの反論も増えてしまっている。

 日本側が一切受け付けない姿勢を通しているのは国際間の常識として当然の事である。国と国が交わした合意を翻す不条理に韓国政府も韓国国民も世界の笑いものになるのに気がつかねばなるまい。

 日本は隣国として過去に謝罪の手を尽くしているのである。確かの慰安婦問題はかっての日本軍閥の冒した大きな人権無視と云える汚点である。

 日本政府は被害者には心からの謝罪を過去に何度もしている。更に又誤れというのはどう言う意味なのだろう。
日本としては、そう何度も前の取り決め合意を反故に為るからもう一度誤れ、と今更言われても、はい、そうですか、と言えるわけがない。

 国際間の協定が此程簡単に破られては、とても付合ってはおれない。情けない國もあったものである。
 何事も謝罪というものは一度でいいのである。謝罪の内容が不誠意で気に入らないのならそのときに合意しなければ良いのである。
 しかも繰り返さないという合意までしているにも拘わらず、又持ち出す国民性というものが理解できない。

 今度再度の謝罪を表明しても、しばらくすると又、謝罪要求をする韓国であっては堪らない。
 事は事態の善悪の問題を外れて国際間の非常識の枠に入っている。 
 韓国の横紙破りには絶対に譲れないのが世界共通の常識である。

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慰安婦合意:韓国政府、引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず(朝鮮日報1.10)

 被害者と日本の不満だけ募らせた韓国政府
 韓国政府が9日に発表した、慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部(省に相当)内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。外交部長官直属のタスクフォース(TF=作業部会)調査を通じて「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印(らくいん)を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ。外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現しているようだった。
■「日本10億円とは別に政府が10億円を充当」
 康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒しの財団』の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法については日本政府と協議するようにしたい。和解・癒やし財団の今後の運営については、該当部処(省庁)で慰安婦被害者・関連団体・国民の意見を広く取り入れて後続措置を用意するだろう」と述べた。慰安婦被害者支援団体などではこれまで、「和解・癒やし財団は解散させ、10億円は日本政府に返すべきだ」と主張してきた。しかし、一方的な「10億円返還」は合意破棄と見なされる可能性があるため、韓国政府が別個に同じ額の「政府充当金」を用意し、国民感情から来る拒否感を鎮めようという代案を打ち出したものだ。だが、「合意履行事項の1つである拠出金10億円に関して日本と再び協議するのは事実上の『再交渉』だ」という指摘もある。
 日本政府が拠出した10億円のうち、約40億ウォン(約4億2000万円)は和解・癒やし財団を通じて慰安婦被害者や家族に支給された。合意時の生存者47人のうち36人は1人あたり1億ウォン(約1000万円)、死亡者199人の遺族のうち68人は1人あたり2000万ウォン(約210万円)をそれぞれ受け取ったり、受け取る意向を表明したりした。韓国政府は、韓国の予算で別途充当する10億円とは別に、財団に残っている60億ウォン(約6億3000万円)には手をつけないとしている。

慰安婦問題 合意の意義を見失うな(朝日新聞社説1.10)
2018年1月10日05時00分

 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
 2年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅(ムンジェイン)政権が正式な見解をきのう、発表した。
 日本側に再交渉を求めない。康京和(カンギョンファ)外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。
 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。
 日本政府から拠出された10億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。
 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。
 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。
 これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。
 日本では90年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。
 今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。
 この合意が結ばれた手続きについても韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後、文大統領はこの合意では「問題解決はできぬ」と発言した。
 では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。
 何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。
 その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。
 アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。
 平昌五輪の開幕まで1カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続く。
 歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。

日韓慰安婦合意 文政権が骨抜きを謀っている(読売新聞社説1.10)
2018年01月10日 06時08分

 自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である。両国関係の破綻につながりかねない。
 慰安婦問題を巡る日韓合意について、韓国の康京和外相が政権の方針を発表した。合意は元慰安婦の意思を反映していない、と主張し、「真の問題解決にはなり得ない」とその意義を否定した。
 看過できないのは、「両国間の公式合意であり、再交渉は求めない」とする一方で、問題を蒸し返したことだ。
 元慰安婦を支援する財団に日本が拠出した10億円について、韓国政府の予算で充当する、と表明した。拠出金の扱いは日本側と協議するという。財団の今後の運営については、国民の意見を聞いて決める、と述べるにとどまった。
 すでに、元慰安婦の7割以上が財団からの現金支給を受け入れている。事実上の再交渉の要求は、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の趣旨に反する。到底容認できない。
 そもそも、日本が政府予算から拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたものであり、合意の要である。いまさら覆すのは、合意に執拗(しつよう)に反対する市民団体への迎合にほかならない。
 康氏は、元慰安婦が「自発的な真の謝罪」を望んでいるとし、日本側が被害者の名誉回復の努力を継続することへの期待も示した。合意に、安倍首相のおわびと反省の意が盛り込まれていることを軽視しているのだろう。
 今回の方針は、外交省の作業部会による合意の検証報告書に基づく。報告書は、朴槿恵前政権の交渉姿勢の指弾が中心で、合意の瑕疵(かし)について説得力のある指摘はなかった。にもかかわらず、日本に責任を転嫁するのは筋違いだ。
 河野外相が、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と強調したのは当然だろう。
 市民団体がソウルの日本大使館前に設置した、慰安婦を象徴する少女像について、康氏が言及を避けたことも理解しがたい。
 合意では、韓国側が少女像を巡る問題の解決に向けて努力することを約束した。しかし、文政権はいまだに、撤去に向けた具体的な行動に踏み切っていない。
 外国公館の安寧と威厳を守ることは、国際条約が定める受け入れ国の責務だ。少女像を放置するならば、韓国は規範を無視する国家だと見なされても仕方ない。
慰安婦新方針、国際的信頼失墜は回避も韓日関係悪化は必至(朝鮮日報1.09)
慰安婦合意の新方針めぐる専門家の見方は韓国側の発表受け日本政府は即座に抗議専門家「当分は関係冷え込み続く」「合意破棄」宣言せず、国際的な信頼失墜は回避
 韓国政府は9日、韓日慰安婦合意をめぐる新たな方針を発表し「日本に対して再交渉の要求はしないが、合意は慰安婦問題の真の解決にはならない」と明言した。「合意破棄」による対外的な信頼低下は避けられたものの、日本は即座に反発しており、今後の韓日関係の悪化は避けられないとみられる。
 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は同日午後2時、外交部庁舎で記者会見し、合意をめぐる韓国側の新たな方針を発表。日本政府に対し「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾けてほしい」と求めた。
 これに対し日本政府は強い不満を表明し、絶対に受け入れられないとの姿勢を示した。
 日本の河野太郎外相は康長官の発表を受け「合意を実行しないことは受け入れられない」として、ただちに抗議すると表明した。河野外相は「合意は国と国との約束」だとして「政権が変わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則」と強調した。
 シン・ガクス元駐日韓国大使はNEWSISの電話取材に対し「慰安婦合意を履行せよというのが日本側の基本的な立場。正面衝突は避けたが、韓国の主張が受け入れられたわけではない」と指摘した。シン氏は「韓日関係を改善させる明らかな転機が準備されたわけではないため、関係が良くなる状況ではない」とも述べた。
 ただし、北朝鮮による核・ミサイルの脅威にさらされる中、韓日関係の急激な冷え込みは両国にとって好ましくないとの認識が双方にあるため、韓日は多少の摩擦があっても最大限の自制心をもって関係を保っていくとの予想も出ている。
 韓国国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)院長は、電話取材に対し「北朝鮮の核問題など韓日が戦略的に協力すべき事案は多い」として「歴史は歴史として扱い、未来志向的に進むことを目指す韓日関係において、再交渉や合意破棄を宣言しなかった点は、韓日関係全般を考えれば幸いだ」
 韓国政府は「慰安婦被害者の尊厳と名誉回復」を強調したが、慰安婦被害者と支援団体の間では「欺瞞(ぎまん)だ」との批判が強まっている。とりわけ文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領選挙のときに「慰安婦合意の再交渉」を何度も主張していただけに、公約破棄との批判が出ることも予想される。
 そのため、慰安婦被害者と支援団体を説得し、信頼を得るような対応が政府にとって重要だとの声も出ている。
 ソウル大日本研究所のナム・ギジョン教授は、電話取材に対し、韓国政府のこれまでの誤った対応が慰安婦被害者と支援団体を怒らせていたとして「慰安婦問題の教育などは韓日合意に背かないため、外交部の発表を補う後続措置が必要だ」と指摘した。
 一部では、国家間の合意の「破棄」を宣言しなかったことで、国際社会での信頼低下という最悪の事態は免れたと評価する声もある。先ごろ韓国政府の慰安婦合意タスクフォース(TF)が検証結果を発表した際には、韓日の裏合意の内容を公表し、「30年間非公開が原則の外交文書を公開した」として物議を醸した。そのため、今回合意破棄まで宣言すれば、対外的な信頼失墜は免れないとの指摘が出ていた。
 これについてナム教授は「韓日外交だけでなく、今後の全体的な外交も重要だ」として「一方的に合意を破棄する国として国際社会に認識されれば、韓国の外交は困難になる。外交部はその点を考慮したとみられる」との考えを示した。

慰安婦合意の再交渉求めず 日本拠出の10億円負担=韓国 (聯合ニュース1.09)
2018/01/09 16:42

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。
 また、2015年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。
 康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明。ただ、「両国間の公式合意だった事実は否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。
 日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることを期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。
 財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。
 康氏は「政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。
 その上で、「被害者の名誉、尊厳の回復、心の傷を癒やすため、政府がやるべきことはやっていくよう全ての努力を傾ける」として、「被害者や関連団体、国民の意見を幅広く聞きながら、被害者中心の措置を模索していく」と述べた。
 日本の責任認定や安倍晋三首相の謝罪・反省表明、被害者の名誉・尊厳回復などのための日本政府の10億円拠出、慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決などを盛り込んだ合意は破棄されず、残ることになった。
 ただ、日本政府は河野太郎外相が「さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」とし、直ちに抗議する方針を示すなど、反発姿勢を見せている。日本がどのように対応するかが今後の両国関係に影響を与えることになりそうだ。
 慰安婦被害者と支援団体も日本に再交渉を求めないとの方針に対し、「欺瞞(ぎまん)行為」などと批判しており、同問題を巡る議論は続くとみられる。
 康氏は「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。
 発表前、康氏は「短い期間だったが、外交部と女性家族部を中心に被害者と関連団体の声に耳を傾ける一方、隣国の日本との関係も正常に発展させていく方策を模索するため、真摯(しんし)に検討してきた」と紹介。「韓日両国のレベルを超え、戦時の女性の性暴力に関する普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類史の教訓であり、女性の人権改善運動の国際的な道しるべとして位置付けなければならないことを重視した」と説明し、「北東アジアの平和繁栄、韓日間の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置き、政府の立場を慎重に検討してきた」と述べた。
 一方、外交部の当局者は日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担することに関し、「日本の拠出金については国内でいろいろな意味があるため、その分の資金はまず(韓国政府予算で)用意しておくというのが現在の状況」として、「基本的に日本側と協議するという前提の下で今後、具体的な詳細を検討していく」と説明した。
 また、10億円のうち、財団が被害者や遺族に慰労金などとして支払った分を除いた60億ウォン(約6億3000万円)の扱いについては、「とりあえずそのまま残る」として、「どうするかは関係官庁が被害者や関連団体、国民の意見を聞き、どのような方策が合理的で被害者のために役立つか、また被害者中心のアプローチという原則に沿うものかを検討する」と述べた。
 その上で、「歴史問題は歴史問題、韓日関係は韓日関係で両方を調和させて推進していく」とし、「(日本側と)隔たりがある部分はその部分の意思疎通を図る」との考えを示した。

韓国、10億円を予算措置=慰安婦合意、再交渉求めず−「日本は名誉回復努力を」(時事ドットコム1.09)

 【ソウル時事】韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる「最終的、不可逆的な解決」を確認した日韓合意について記者会見し、新たな方針を発表した。康外相は合意に基づき日本政府が拠出した10億円について、韓国政府の予算を充て、日本の拠出金の扱いは両国間で協議する考えを表明。合意の再交渉は求めない一方、元慰安婦らの「名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力の継続を期待する」と述べ、日本政府に自発的な対応を求めた。
 日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は日本が拠出した10億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施してきた。合意時点での生存者47人のうち、36人が受け取ったか、受け取る意思を示している。だが、合意に反対する元慰安婦や市民団体からは、日本に10億円を返還するよう求める声が上がっていた。
 韓国政府が10億円の負担を表明したのは、日本政府が再交渉に応じず、返還を受け入れる見込みもない中、日本との決定的な亀裂を避けつつも、元慰安婦らへの配慮を示した形だ。
 康外相はまた、合意が「真の問題解決にはならない」と指摘した一方、「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」と再交渉は求めない考えを示した。だが、「被害者の望みは自発的な真の謝罪だ」と強調し、日本政府が新たな措置を講じることを暗に促した。
 河野太郎外相は9日、日韓合意をめぐり、日本にさらなる措置を求めることは受け入れられないと強調した。韓国が具体的な対応を要求すれば、日韓関係が一層冷え込む恐れもある。(2018/01/09-17:36)

日本に「責任ある措置」要求か=慰安婦合意で韓国政府(時事通信1.08)
2018年1月8日 17時41分

 【ソウル時事】聯合ニュースは8日、韓国政府が9日、慰安婦問題をめぐる日韓政府合意をめぐる後続の措置を発表すると伝えた。
 韓国政府は慰安婦合意の再交渉や破棄には踏み込まず、日本政府に「責任ある措置」を取るよう求めるという。
 この報道について、韓国外務省当局者は「確認する」と述べるにとどめた

 安倍一強の自民党も年初から憲法改正を打ち出してきた。内容には色々な含みもあるが、安倍総理は、北朝鮮の核武装によル日本への圧力や中国の海洋武装強化のすすめが尖閣諸島へのプレッシャーになるなど日本の武力強化が国民に意識され始めたいいチャンスとみているのかも知れない。


 しかし、安倍さんの改憲に対する考えに公明党はハッキリと異論を提示した。自民の改憲方針に賛成しているのは維新の党である。
 野党は統一がとれず力が結集できない。

 此処で国民は今年は憲法改正を目指す自民政権に対してしっかりした意思表示が出来るようにしなければならない。

 此処で各政党の支持団体を紹介しているYoutubeの動画が少し旧いがあるので見ていただきたい。
各政党の支持団体の考えがかなり深く政党の政治方針に影響しているのである。


 それらを考慮して安倍政権の言う憲法改正がどの様なものを目指しているのかを判断せねばなるまい。
 又、公明党を始め野党の考えもまちまちであるが、これらを終結して国民投票に持ってくるのであれば、国民一人一人の考えが反映されねばなるまい。

 問題は単純に自衛隊を憲法に明記すると言うことだけで終わるはずも無いと思う。もっと国民に判り易く論議を重ねた内容を示すのが政府の責任であると思う。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「多くの党の賛同を」 首相、改憲発議へ協力要請(東京新聞1.08)
2018年1月8日 朝刊

 安倍晋三首相(自民党総裁)は七日放送のNHK番組で、改憲の国会発議について「多くの党の賛同を得る形で発議してほしい」と公明党や野党に協力を求めた。立憲民主党の枝野幸男代表ら野党の多くは、首相や自民党が主導する改憲論議に警戒感を示した。
 首相は改憲について「決めるのは国民だ。国会で議論を進め、その中で国民の理解が深まることを期待したい」と議論の加速化を促した。
 公明党の山口那津男代表は「国会での議論を深めていく」と表明。憲法に新たな理念・条文を加えて補強する「加憲」の党内議論も進める考えを強調した。
 一方で枝野氏は、改憲論議には「立憲主義の認識の共有が必要」と指摘。集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を前提としたままでは、首相が提唱する自衛隊の九条明記案を受け入れられないとの考えを説明した。他の野党も九条明記案に否定的な見解を示す中で、日本維新の会の片山虎之助共同代表は「検討する」と話した。
 森友・加計(かけ)問題を巡っては、維新を除く野党各党が二十二日召集の通常国会などで、引き続き徹底解明を求める姿勢を示した。首相は、今後も説明を続けるとしながらも、森友学園側への国有地売却問題は「財務省で説明しなければならない」と話した。 (山口哲人、我那覇圭)

立憲、曖昧姿勢崩さず=進まぬ共闘、いら立つ共産(時事ドットコム1.07)
 立憲民主党が来夏の参院選に向けた共産党の協力の申し入れをのらりくらりとやり過ごし、曖昧な姿勢を崩さずにいる。有権者の支持の幅を狭めかねないとの懸念からだが、共産党は共闘構築が進まないことにいら立ちを強めている。
民進系3野党、分裂固定化の様相=孤高の立憲、希望は混乱も
 「時間がないようであるので、慎重に検討していきたい」。立憲の枝野幸男代表は4日の記者会見で、参院選へ共産党が新たに掲げた野党各党との「速やかな政策対話」について、急がずに対応する考えを示した。スピード感を求める共産党とは対照的な姿勢だ。
 立憲も参院選の行方を左右する改選数1の1人区での共産党との候補一本化や、政策一致の必要性を認識している。ただ、明確な共闘に踏み込めば保守票が取り込みにくくなる上、与党の攻撃も予想される。現状では共産党が自主的に候補を取り下げる「すみ分け」で済ませたいのが本音で、こうした距離感は分裂前の民進党と重なる。
 これに対し共産党の志位和夫委員長は7日のNHK番組で「立憲、社民党、自由党、民進党に、真剣な政策対話と候補者調整のための協議を呼び掛けたい」と改めて表明した。共産党は各党に対し、月内に正式に申し入れる意向だ。
 志位氏が政策について「対話」という枠組みを提唱したのは、話し合いの雰囲気を和らげ、立憲が応じやすくする狙いがある。共産党幹部は「うんとやさしい言い方だ。これを断る理由はない」と語る。だが、立憲は「共闘」という表現は決して口にしていない。
 「素直に共闘と言わない。そこを何となくスルーしてしゃべっている」。共産党の小池晃書記局長は6日の党会合で立憲への不満をこう漏らした。 (2018/01/07-15:30)

立民・枝野幸男代表「統一会派は自己否定」(産経新聞1.07)

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、民進党が求めている希望の党を含む3党での統一会派結成について改めて拒否した。「とても考えられない。理念、政策の違う希望と丸ごと組むのは自己否定につながる」と述べた。
 同番組で希望の玉木雄一郎代表は、与党が3分の2を占める国会の現状に触れ「(対峙するには)できるだけ力を合わせていくことが不可欠だ」と前向きな考えを表明した。終了後、記者団に「通常国会が22日に始まる。そこをめどとして一定の結論を得る。今週がヤマ場になる」と語った。
 民進の大塚耕平代表は「私たちは3党での結成をぎりぎりまで追求する」と強調した。
希望の党、打算の統一会派構想 民進党との決別掲げた選挙公約はどこへ… 数に固執し政策の違い無視(産経新聞1.07)
 希望の党が民進党との統一会派結成に前のめりな姿勢を示している。民進党と組むことで、衆参両院で野党第一党の座を確保できるからだ。ただ、希望の党は昨年の衆院選で、安全保障や憲法に関して民進党の政策をことごとく否定する公約を掲げた。数合わせを優先させる姿勢は「公約無視」という批判を免れない。
 「昨年の特別国会で、やはり野党がバラバラではダメだなと痛感した…」
 希望の党の玉木雄一郎代表は7日のNHK番組でこう語り、会派結成に意欲をにじませた。出演後には、民進党との協議について「今週がヤマになる」との見通しを記者団に示した。
 民進党が立憲民主党、希望の党に呼びかけた統一会派構想は、立憲民主党が拒否したため、民進、希望の2党間で協議が始まった。立憲民主党の枝野幸男代表は7日の番組で「希望の党とは理念、政策が違う。会派を組むことは自己否定につながる」と強調し、呼びかけに応じない姿勢を重ねて示した。
 今後も、民進、希望の2党間で会派結成協議が進む見通しだが、両党の政策の隔たりはあまりに大きい。
 民進党が安保法制の白紙撤回を唱えているのに対し希望の党は現行法制を実質的に容認する公約を掲げて衆院選を戦った。憲法でも希望の党は、民進党が阻止を目指す9条改正を論議の対象として明記した。
 主要政策の違いを棚上げにした連携は、衆院選の比例代表で希望に投票した1千万人近い有権者への背信に等しい。
 打算の統一会派結成にかじを切る希望執行部に対し、党内では不満もくすぶり始めている。特に、中山恭子元拉致問題担当相ら保守系が居並ぶ参院には、左派系議員も多い参院民進党への忌避感が根強い。希望の党の松沢成文参院議員団代表は「参院希望は別の会派との合流も考える」と語り、民進党との会派結成には参加しない可能性を示唆した。
 こうした党内の声を知ってか知らずか、玉木氏は7日の番組で、衆院選の際に「排除」したはずの立憲民主党の会派参加への期待すら口にした。
 「われわれは寛容な改革保守だ。いろいろな考えがあることは大事だ。できるだけ野党は協力すべきだ」
 野合と数合わせの実相を「寛容」というもっともらしい表現で糊塗する姿勢は、民進党への先祖返りにほかならない。
公明 山口代表 憲法改正は国会の憲法審査会で議論深める必要(NHKニュース1.05)
1月5日 15時39分憲法
公明党の山口代表は、総理大臣官邸で記者団に対し、憲法改正について、国民の理解をえながら進めることが重要だとして、国会の憲法審査会で各党による議論を深める必要があるという認識を示しました。
安倍総理大臣は、自民党の仕事始めで、「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えるために、いわゆる『保守合同』したのであり、時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え議論していくことが、私たちの歴史的な使命だ」と述べ、憲法改正に向けた議論を加速させることに重ねて意欲を示しました。

これについて、公明党の山口代表は記者団に対し、「自民党総裁として党の考え方を述べたのだと思うが、憲法改正は、衆参両院の憲法審査会で各党が議論を深め、国民の理解を伴っていくことが重要だ。自民党がどう対応するかはもちろん、各党の対応も見ながら、公明党として議論を深めることに寄与していきたい」と述べました。

改憲論議は現実的な課題に即して (日経新聞社説1.05)

 今年の政治は、よくも悪くも憲法改正をめぐる論議を軸に進むことになろう。現憲法は昨年5月に施行70年を迎え、あちこち不具合が出始めている。とはいえ、どう直すかとなると百家争鳴。意見集約は容易ではない。憲法は何のためにあるのか。原点に立ち返って考えてみたい。
 「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める1年にしたい」。安倍晋三首相は年頭の記者会見で、改憲への強い意欲を表明した。
予断許さぬ国民投票
 自民党は昨年の衆院選の選挙公約の柱のひとつに、初めて改憲を明記した。その選挙で、改憲勢力が国民投票の発議に必要な3分の2の多数を占めたことには、それなりの重みがある。
 ただ、いまの選挙制度は第1党に有利な仕組みだ。衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めているとはいえ、国民投票で過半数の支持を得られるかどうかは予断を許さない。自民党の昨年の衆院選での得票率は48%だった。
 憲法は国家の基本原理であり、世論の風向き次第で頻繁に改正するものではない。改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が「そんなのとっくに常識だ」と感じるくらいの案がちょうどよい。
 英国は2年前、僅差の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたが、国論は二分され、国民の心に大きな傷を残した。同じ轍(てつ)を踏まないようにしたい。
 来年夏の参院選で自民党が大敗することがあれば、改憲は難しくなる。安倍首相の周辺には「いまが改憲の絶好の機会」とせかす動きもあるが、そんな党利党略に耳を貸す必要はない。発議をするのは、あくまでも国民世論が熟したときである。
 いまの日本にとって喫緊の課題は、経済を再建し、少子高齢化時代を乗り切る基盤を築くことだ。政治が改憲にかかり切りになり、経済政策がおろそかになることはあってはならない。
 自民党の憲法改正推進本部は昨年末、論点整理を発表した。(1)自衛隊の明記(2)緊急事態への対応(3)参院選の「合区」解消(4)教育の充実――の4項目を詰め、早ければ今月から始まる通常国会に改憲案を提示する方針だ。
 多くの世論調査で、有権者の圧倒的多数が自衛隊の存在を評価している。非武装中立は現実的でなく、憲法に何らかの規定を設けることは理にかなっている。
 しかし、具体案づくりとなると、論点はたくさんある。安倍首相は昨年5月、憲法9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持したまま、自衛隊の存在を書き足すと提案した。石破茂元幹事長のように「2項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける」との主張もある。まずは自民党内で意見の隔たりを埋めるべきだ。
 自衛隊を憲法に書く場合、文民統制の規定も必要なのか、軍事法廷を設けるべきか、なども検討した方がよい。
 参院の「合区」解消はさらにハードルが高い。憲法14条は「法の下の平等」を明記しており、1票の格差は許されない。例外を設ける場合、よほどの理由が必要だ。しゃにむに推し進めれば、自民党の地盤である地方に多く議席を配分するための政治的策略と疑われても仕方がない。
災害時対応の検討を
 諸外国の憲法の多くは緊急事態条項を設けている。東日本大震災のような危機が再び起き、国政が機能不全に陥る事態への備えはあった方がよい。選挙ができない場合の国会議員の任期の自動延長などは検討に値する。
 他方、自民党が2012年に発表した改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項は「社会秩序の混乱」程度でも内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる仕組みだ。これではうかつにデモもできなくなる。緊急事態の範囲は、大規模な自然災害に限るべきだ。
 国が教育水準の向上に努めることには賛成だが、その答えが高等教育の無償化なのかどうかは疑問がある。わざわざ憲法に書く必要があるとも思えない。
 このほか、日本の政治を停滞させる要因である「強すぎる参院」など統治機構改革も積極的に取り上げたい。野党が求める「首相の衆院解散権の制限」も議論から排除すべきではないだろう。
 重要なのは、国政の課題に即した冷静かつ現実的な話し合いである。安倍首相が「初の改憲」を追い求め、前のめりになればなるほど、改憲はかえって遠のくことになるのではなかろうか。

 安倍総理の平成30年の新年挨拶を此処に掲げます。

 安倍総理は、昨年は少子化を「国難」と称して、これに対応すると言ったが、あまり効果は上がっていない。
 今年は「働き方改革国会」と称し、次に「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語った。

 これはこれでいいことだろうが、目先を変える割には実効性があまりないと思うのは「やぶにらみ」だけだろうか。
 その中で終始変わらないのが憲法改正である。これは安倍晋三の変わらぬ方針というか信念である。

 確かに戦後連合軍の意向が大きく入った状態で作られた日本憲法である。永年の月日の経過でそぐわないものも出来てきている。
 改正を検討討議すること自体は良いことだと思う。しかし、自衛隊の追加という名目に変わりつつある憲法改正はどうかと思う。

 マスコミ各紙の反応も色々あって成る程と思うが、朝日新聞が社説で安倍首相の深遠挨拶を取り上げなかったのは不思議だが、判るような気もする。
 「安倍首相「時代に対応した国の姿を議論」 改憲念頭に」というタイトルで簡単に事実を報じ、論評を避けているだけである。

 「やぶにらみ」は、安倍総理が憲法に自衛隊をきっちりと明記させるのは、戦争放棄とは関係ないと言うが、自衛隊の国防軍へ、国防軍の日本軍隊へのうつり変りを狙っていることは間違いないと思う。
 そして其れが間違いだとは一概に言えないと思う。

 武力で国際間の問題を解決しようという時代はもう終わったと思うが、これに拘る國がある以上、全く武力保持を否定することは出来ない。
 国土防衛も昔のような軍隊装備では役に立つまい。ミサイル迎撃の技術他高度の技術でなければ國は守れないと思う。

 そこに自衛隊の憲法上の確定だけで良いのだろうか。科学技術専門の文官主体の国防技術研究組織を考える必要があるのではないか。
 全てを俎上にあげて憲法の改正を論議すべきであって、最初から自衛隊の追加というものを掲げて憲法改正に取り組むのはどうかと思う。

 首相は「あるべき憲法の姿を提示したい」と述べ、改正に意欲を示しているが、これはあるべき姿の憲法を作るための材料提示であってこの発言は、首相があるべき姿などと銘打っては結論を強要する意向が丸見えで、賛同できる話ではないと思う。
 唯、弱い野党ばかりの日本政界は、国民の意向をどれだけ反映できるのか心許ない。一強安倍自民の政治は早く終わらせなくてはなるまい。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

安倍内閣6年目 長期目標掲げて政策で結果を (読売新聞社説1.05)
2018年01月05日 06時02分

 ◆謙虚で丁寧な政権運営を怠るな◆
 安倍内閣が政権復帰から6年目に入った。
 今年秋の自民党総裁選で安倍首相が3選を果たせば、任期は2021年9月まで延びる。19年には通算在職日数が歴代最長の桂太郎首相の2886日を抜き、超長期政権が視野に入る。
 重要なのは、安定した基盤を活用し、長期的な目標を掲げつつ、政策で具体的な成果を上げることだ。デフレ脱却と財政健全化の両立、持続可能な社会保障制度の構築などの困難な課題に、正面から取り組むことが求められる。
 ◆建設的な自民総裁選に
 首相は年頭記者会見で、22日に召集予定の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「多様な働き方を可能にすることで1億総活躍社会を実現する」と語った。
 首相は、国政選に5連勝した実績と高い支持率を誇る。石破派を除く党内各派との関係も良好だ。総裁選に向けた不安要因は、長期政権に伴う「驕(おご)り」と「緩み」だろう。昨年7月の東京都議選で自民党大敗の要因ともなった。
 「自民1強」の数の力を過信せず、謙虚な政権運営に努めねばならない。首相は国会質疑でも、自説を一方的に語るのではなく、丁寧かつ誠実な答弁に努めることが大切である。
 議院内閣制の下、政策決定を首相官邸が主導する「政高党低」は本来、望ましい姿である。
 だが、大学を含む教育無償化を昨年の衆院選の自民党公約で唐突に打ち出し、政策パッケージをまとめた経緯は拙速で、バラマキが目立つ内容にも疑問が多い。
 党内外の意見に真剣に耳を傾けて、政策の優先順位や費用対効果を冷静に吟味する必要がある。
 総裁選を、安倍政権の重要政策を点検し、建設的な論争を行う機会とせねばなるまい。
 政府は今月上旬にも、来年4月末の天皇陛下の退位に向けて、一連の儀式のあり方などを検討する委員会を設置する。新たな元号は今年中に発表する方向だ。
 約200年ぶりとなる退位の儀式をいかに位置づけるか。退位後の上皇の活動内容をどうするか。議論すべき課題は多い。
 円滑な退位・即位と改元の実現へ、政府は、準備を周到に進め、万全の体制を取る必要がある。
 ◆活発な憲法論議が重要
 通常国会では、憲法改正論議の行方が注目される。首相は「あるべき憲法の姿を提示したい」と述べ、改正に意欲を示した。
 自民党は昨年末、4項目の論点整理を公表した。焦点である自衛隊の明記では、戦力不保持を定めた9条2項を維持する「加憲」案と、削除する案を併記した。
 加憲案は、現行の憲法解釈を変更せずに、自衛隊の合憲性を明確化する。2項の削除案よりも抵抗が少ないのは確かだろう。
 大規模災害時などの緊急事態条項では、国会議員の暫定的な任期延長を認める案と、被災者の救援・支援を効率化するため、政府に権限を集中する案を示した。
 国政選が実施できず、被災地の国会議員が不在となるような事態は避けねばならない。より多数の被災者を救うため、一時的に私権を制限できる規定は、他国の憲法の多くも備えている。丁寧な説明で国民の理解を広げたい。
 公明党や、立憲民主党、希望の党、日本維新の会も、自民党の動きを傍観すべきではあるまい。それぞれの改正案を持ち寄り、大いに議論を深めてほしい。
 英国やイタリアでは16年、欧州連合(EU)残留の是非や憲法改正に関する国民投票で、時の政権の意向に反する結果が出て、大きな政治的混乱が生じた。
 各党は、国民投票で過半数を得るというハードルの高さを踏まえて、まずは幅広い合意形成に努力することが肝要である。
 ◆野党再編は政策重視で
 昨年秋の民進党の分裂と衆院選の結果、野党は「多弱」傾向が一段と進んだ。巨大与党に対抗できる勢力への再編は進むのか。
 民進党は昨年末、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を打診した。19年の統一地方選と参院選を「民進党のままでは戦えない」という危機感からだ。蓮舫・元代表らが離党し、立民に合流する動きも相次いでいる。
 立民は「希望との統一会派はあり得ない」と拒否した。希望も慎重な姿勢を示しており、民進党との協議は決着していない。
 集団的自衛権などを巡る見解の違いを放置したまま、民進勢力の再結集を図っても、国民の支持は得られない。野党再編は、あくまで理念と政策の一致が前提になることを肝に銘じねばなるまい。

安倍首相が年頭会見 「宿題」に取り組む一年に(毎日新聞社説1.05)
2018年1月5日 東京朝刊

 安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけた。同時に、憲法改正への意欲を改めて示した。
 首相は昨秋の衆院選で少子高齢化を「国難」と呼んだはずだ。その対策はどうなったのか。
 そもそも少子高齢化の深刻さは、首相が2012年末に政権を奪還した時点で既に明らかだった。しかし、この5年間、「地方創生」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」など看板政策を掛け替えるばかりで、本質的な少子高齢化対策に取り組んできたとは言い難い。
 年頭会見で首相の述べた「多様な働き方を可能とすることで、1億総活躍社会を実現する」という政策目標は理解できる。社会問題化している人手不足を労働意欲のある高齢者や女性の雇用によって補い、併せて子育て支援策を拡充することは有効な処方箋の一つだろう。
 一方で首相は、国内総生産(GDP)の拡大などをアベノミクスの成果として強調した。だが、借金を重ねて取り繕ってきた社会保障制度も国家財政も持続可能とは言えない。東京一極集中に歯止めを掛ける地方創生策も打ち出せてはいない。国民の将来不安を解消しなければ、真の経済成長には結びつかない。
 安倍政権の5年間を振り返ると、13、16年は参院選、14、17年は衆院選、15年は統一地方選と毎年、選挙が続き、首相は消費税率10%への引き上げを2度も先送りした。
 首相が今年再び衆院解散・総選挙を考えなければ、安倍政権になって初めて大きな選挙のない一年となる。国民負担のあり方を含め、少子高齢化対策という「宿題」に腰を落ち着けて取り組む好機ではないか。
 だが、首相は「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語った。
 来年は統一地方選、参院選に天皇陛下の退位もあり、重要な政治日程が集中する。首相としては「自衛隊明記」などの憲法改正へ向け、今年9月の自民党総裁選で3選を果たし、その勢いで年内の国会発議に持ち込みたいと考えているようだ。
 重い宿題を抱えながら、丁寧な憲法論議が進められるのだろうか。

改憲論議は現実的な課題に即して (日経新聞社説1.05)
2018/1/5付

 今年の政治は、よくも悪くも憲法改正をめぐる論議を軸に進むことになろう。現憲法は昨年5月に施行70年を迎え、あちこち不具合が出始めている。とはいえ、どう直すかとなると百家争鳴。意見集約は容易ではない。憲法は何のためにあるのか。原点に立ち返って考えてみたい。
 「今年こそ憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める1年にしたい」。安倍晋三首相は年頭の記者会見で、改憲への強い意欲を表明した。
予断許さぬ国民投票
 自民党は昨年の衆院選の選挙公約の柱のひとつに、初めて改憲を明記した。その選挙で、改憲勢力が国民投票の発議に必要な3分の2の多数を占めたことには、それなりの重みがある。
 ただ、いまの選挙制度は第1党に有利な仕組みだ。衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めているとはいえ、国民投票で過半数の支持を得られるかどうかは予断を許さない。自民党の昨年の衆院選での得票率は48%だった。
 憲法は国家の基本原理であり、世論の風向き次第で頻繁に改正するものではない。改憲の発議はいちかばちかではなく、国民が「そんなのとっくに常識だ」と感じるくらいの案がちょうどよい。
 英国は2年前、僅差の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたが、国論は二分され、国民の心に大きな傷を残した。同じ轍(てつ)を踏まないようにしたい。
 来年夏の参院選で自民党が大敗することがあれば、改憲は難しくなる。安倍首相の周辺には「いまが改憲の絶好の機会」とせかす動きもあるが、そんな党利党略に耳を貸す必要はない。発議をするのは、あくまでも国民世論が熟したときである。
 いまの日本にとって喫緊の課題は、経済を再建し、少子高齢化時代を乗り切る基盤を築くことだ。政治が改憲にかかり切りになり、経済政策がおろそかになることはあってはならない。
 自民党の憲法改正推進本部は昨年末、論点整理を発表した。(1)自衛隊の明記(2)緊急事態への対応(3)参院選の「合区」解消(4)教育の充実――の4項目を詰め、早ければ今月から始まる通常国会に改憲案を提示する方針だ。
 多くの世論調査で、有権者の圧倒的多数が自衛隊の存在を評価している。非武装中立は現実的でなく、憲法に何らかの規定を設けることは理にかなっている。
 しかし、具体案づくりとなると、論点はたくさんある。安倍首相は昨年5月、憲法9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持したまま、自衛隊の存在を書き足すと提案した。石破茂元幹事長のように「2項を削除し、自衛隊を軍隊と位置付ける」との主張もある。まずは自民党内で意見の隔たりを埋めるべきだ。
 自衛隊を憲法に書く場合、文民統制の規定も必要なのか、軍事法廷を設けるべきか、なども検討した方がよい。
 参院の「合区」解消はさらにハードルが高い。憲法14条は「法の下の平等」を明記しており、1票の格差は許されない。例外を設ける場合、よほどの理由が必要だ。しゃにむに推し進めれば、自民党の地盤である地方に多く議席を配分するための政治的策略と疑われても仕方がない。
災害時対応の検討を
 諸外国の憲法の多くは緊急事態条項を設けている。東日本大震災のような危機が再び起き、国政が機能不全に陥る事態への備えはあった方がよい。選挙ができない場合の国会議員の任期の自動延長などは検討に値する。
 他方、自民党が2012年に発表した改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項は「社会秩序の混乱」程度でも内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せる仕組みだ。これではうかつにデモもできなくなる。緊急事態の範囲は、大規模な自然災害に限るべきだ。
 国が教育水準の向上に努めることには賛成だが、その答えが高等教育の無償化なのかどうかは疑問がある。わざわざ憲法に書く必要があるとも思えない。
 このほか、日本の政治を停滞させる要因である「強すぎる参院」など統治機構改革も積極的に取り上げたい。野党が求める「首相の衆院解散権の制限」も議論から排除すべきではないだろう。
 重要なのは、国政の課題に即した冷静かつ現実的な話し合いである。安倍首相が「初の改憲」を追い求め、前のめりになればなるほど、改憲はかえって遠のくことになるのではなかろうか。

安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に(産経新聞主張1.05)

 日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。
 北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル問題が、重大な局面を迎えることを覚悟しておかねばならない。
 金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。だが、北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。
 常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。
 ≪現憲法の副作用眼前に≫
 安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。
 独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
 しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
 戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌(おうか)してきた。選択は成功したといえるだろう。
 だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。
 今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。
 その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。
 独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
 米国の庇護(ひご)の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
 たとえば、1994年の第1次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
 当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。
 ≪国民守る論理的思考を≫
 安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
 それでも、現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
 真っ先に見直すべきは、憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。
 北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。
 ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
 防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
 日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。

首相年頭会見 改憲論議急ぐことなく(東京新聞社説1.05)
2018年1月5日

 安倍晋三首相が記者会見で、今年を憲法改正に向けた議論を深める一年にしたいと強調した。しかし、安倍政権下での改憲に反対する人は依然、半数を超える。日程ありきで議論を急ぐべきでない。
 安倍首相がきのう伊勢神宮参拝の後、現地で記者会見した。二〇一八年、日本政治の始動である。
 今年は、安倍氏が連続三選を視野に入れる自民党総裁選が九月に行われ、改憲も現実的な政治課題として語られる。日本政治にとって節目の年となるだろう。
 首相は会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応と、「働き方改革」で成果を上げる決意を強調した上で、自らが目指す憲法改正について「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示し、改憲に向けた国民的な議論を一層深めていきたい」と述べた。
 自民党憲法改正推進本部は、昨年十月の衆院選で政権公約の重点項目に掲げた、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消−の改憲四項目について検討してきた。
 首相の発言は、引き続き党内議論を進め、改憲案を年内に提示するよう促したものである。
 憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、国家統治の基礎法である憲法に手を加えるのなら、改憲を必要とする切迫性と、幅広い国民の同意が前提だ。
 しかし、本社加盟の日本世論調査会が先月実施した憲法に関する世論調査によると、安倍首相の下での改憲に53%が反対し、改憲の国会論議は、67%が「急ぐ必要はない」と答えた。九条改憲についても「必要はない」とする人が53%と半数を超える。
 安倍政権は、日本周辺の情勢緊迫化を理由に、敵基地攻撃も可能な巡航ミサイルの調達方針をすでに決定し、F35戦闘機を搭載する空母の導入も検討している。
 首相が、改憲によって「今後も国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念が変わることはない」といくら強調しても、平和主義が変質する可能性を国民が見抜いているからこそ、安倍政権下での改憲に半数以上が反対しているのではないか。こうした状況で強引に議論を進めても、国民の理解はとても得られまい。
 首相は会見で「スケジュールありきでない。与野党で幅広い合意形成を期待したい」と強調した。その言を違(たが)えず、反対意見にもよく耳を傾け、日程ありきの拙速な議論は厳に慎むべきである。

 壱日にブログのアップが出来ませんでした。
 改めて、おめでとうございます。今年で平成は30年で来年は途中で年号が変わることになりました。

 昨年は激動に近い年で、外交も国内政治もやや問題含みでした。今年はそれらが更に厳しくなるか、和らいで来るか、とても気になる年です。
 政治の舵取りがとても難しい年になるでしょう。

 一方経済は、犬年は笑うと言って、株価は上昇すると好況を期待する声もあります。すでにアジア各国の株式は新年開始と同時に上昇しています。
 今年も、頑張ってブログをアップしますので宜しく。

 文在寅の日韓外交そっちのけで国民に向き合う政治は行き詰まりに来ている。韓国のマスコミも賛否両論であるが、いつまでこの門題で騒ぐのかと思う。


 朝鮮日報は、文大統領の慰安婦問題解決が、国民の方向ばかり見ていると言う批判が多い。日韓外交がそっちのけで悪化するばかりなのは問題であるという意見が多い。
 実際には慰安婦の7割が賠償金を受け取ることに賛成しているのであるが。

 聯合ニュースでは、韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は29日、党の幹部会議で旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、「真実を明らかにすることもせず覆い隠すことが目的の合意は合意ではない。
 被害者が言いたいことを言えないようにする合意は合意とは言えない」とし、「被害者が納得できる新たな合意が必要」との見解を示した事を取り上げている。

 いずれにせよ、後ろばかり見ずに、これから先の日韓関係を見た政治をして欲しいと思う。
文在寅大統領が、国民の一部の批判を気にするのは判るが、韓国国民の中には日韓の関係の悪化を懸念する人も多いのである。

                   〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【社説】文在寅政権が展開する「親中反日」民衆外交の不見識(朝鮮日報12.30)

 現在も活動中の「積弊精算委員会」は29部処(省庁)に合計39あるという。その委員たちはほとんどが現政権を支持しているか、あるいは左翼系の人物ばかりだ。最近はその委員たちが前政権の過誤を発見したといってはマイクを握る姿がまさに日常的な光景となった。中には国益や国民の生命に直結する外交・安全保障問題までこのような政争的ゴタゴタに巻き込もうとするケースさえある。
 28日には統一部(省に相当、以下同じ)の積弊精算委員会が「開城工業団地の全面中断は完全な間違いだった」とする調査結果を発表した。当時は北朝鮮が4回目の核実験と長距離ミサイル発射を強行した直後で、しかも開城工団に派遣されていた韓国人が人質となる可能性が非常に高い極度に緊張した状況だった。開城工団の閉鎖はそのような中でやむなく決定された。北朝鮮の核問題が文字通り最高潮に達している今、開城工団の閉鎖を非難するなどまともな安全保障政策の見識を持ち合わせているとは到底言えず、完全な「民衆式の安保」と言わざるを得ない。
 このように韓国政府が国際社会による北朝鮮封鎖に逆行する動きを示すと、それに対する批判が出るのに1日もかからなかった。米国務省東アジア太平洋担当の報道官は「北朝鮮による挑発的行動に直面した際、開城工団を閉鎖した2016年の決定を米国は支持する」とコメントし、統一部の積弊精算委員会とは全く異なる見解を示した。通常は同盟国間で異なった見解が出た場合、外交関係を考慮し非公開で互いの意見を伝え合うのが慣例だが、今回はそれさえ行われなかった。韓国と米国の両政府は「韓米同盟に異常は無い」と口では言うが、米国では専門家の多くが両国関係の実情を「薄い氷の上を歩くようなもの」と考えている。韓国で北朝鮮に対する未練が捨てられない「親中反日」の民衆外交が今後も続けば、この薄い氷が本当に割れる恐れもあるだろう。先日も在韓米軍の元司令官たちが「韓米同盟が本当に破棄される可能性もある」と発言したが、このような些細な動きも決して見過ごしてはならない。
外交部の積弊精算委員会は日本と慰安婦合意に至った過程を検証した調査結果を発表し、それを受け文在寅(ムン・ジェイン)大統領は合意を白紙化する可能性に言及した。その結果、韓日関係は文字通り氷河期とも言える状況になりつつある。日本の総合的な国力は韓国の数倍に達する。また北朝鮮の挑発を阻止する米軍とその部隊の多くは日本国内の米軍基地を拠点としている。韓国の民衆外交が中国と日本の間のバランスを取るのではなく、完全な親中反日に今後も流れるようでは、現時点では予想もできない深刻な問題が発生する恐れも出てくるだろう。他国との交渉はこちらが望んだものを全て得ることはできず、互いに何かをやり取りするしかない。しかし大衆はそのことに納得できない。そのため大衆の顔色ばかりみつめる外交政策を行えば、一時的には国内で人気が得られるかも知れないが、実際の外交関係は完全に破綻してしまうだろう。
 国防部では積弊精算委員会の活動が優先され、北朝鮮のサイバー攻撃を防ぐサイバー司令部はすでに機能停止の状態となっている。影響で北朝鮮がビットコインの取引所にサイバー攻撃を仕掛け、数百億ウォン(数十億円)を持ち去った際にも国防部は何の対応もできなかった。「シラミを捕るため藁葺き屋根を燃やす」ということわざはこのような時に使うものだ。国防部では韓国軍創設以来はじめて保安審査委員会を開催し、機密の解除を実施したが、これは明らかに李明博(イ・ミョンバク)元大統領を逮捕する口実を探すためだ。この国は本当にこのままで大丈夫だろうか。

米・日とは摩擦ばかりの「国内支持層向け」文在寅外交(朝鮮日報12.30)

 米国務省は29日、「開城工業団地の閉鎖決定を支持する」と明らかにした。韓国統一部(省に相当)政策革新委員会が開城工団の稼働中止を「朴槿恵(パク・クネ)政権の超法規的措置」と批判した翌日のことだ。日本では「安倍晋三首相は平昌冬季五輪出席を保留し、在韓日本大使の帰国措置も検討する」という報道が出た。慰安婦合意をめぐる韓国の検証結果発表に対抗した措置だと見られる。レックス・ティラーソン米国務長官は同日、韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官との電話会談で「韓米日の協力は重要だ」と強調した。相次ぐ米国・日本との足並みの乱れに懸念を表明したものと受け止められている。
 外交関係者の間では、「韓米・韓日関係が悪化し、韓国の外交的立場が狭まるのでは」という見方が出ている。「文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国国内の支持層ばかり見て、外交・安保政策を覆したためだ」という指摘も少なくない。敏感な外交・安保事案を『積弊(過去の政権による長年の弊害)清算』の1つとして取り上げたものの、収拾がつかなくなっている、ということだ。尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院院長は「北朝鮮の核完成が目前に迫った危機的な状況下で、米国・日本との協力を強化するどころか、自らの行動で関係を損なう状況が続いているのは心配だ」と語った。
 与党関係者は先日、私的な場で、「外交・安保政策も『ろうそく(デモで示された)民心』に従うべきで、例外はない」と言った。「支持層の意見」が外交・安保でも最も大きな考慮要素だということだ。このところ外交部や統一部などが保守政権(前政権・前々政権)時の外交・安保政策に対して「自己批判」的な調査結果を発表しているのにも、こうした理由があるものと見られる。

慰安婦問題、再び火をつけた韓国 「声高な少数派」が国内世論を誘導(live doorニュース12.29)
2017年12月29日 11時0分

 2015年の慰安婦問題に関する日韓合意を検証していた韓国外交部の作業部会は、合意が被害者の意見を十分に反映したものではなかったと結論づけた。韓国の康京和外相は、検証結果を検討し、被害者や支援団体と相談した後、今後の方針を決めることになると発言した。これに対し、日本の河野外相は、韓国が合意を変えようとすれば日韓関係は管理不能になると述べている。北朝鮮問題での協力が欠かせない今、また慰安婦問題が日韓関係に暗い影を落としている。
◆被害者を軽視した合意。韓国は日韓合意に不満
 聯合ニュースによれば、作業部会は報告書を発表し、「韓国政府が合意当時、被害者の意見の重要性を認識していながらもこれを取りまとめる十分な努力をしていなかった」と指摘し、「被害者中心のアプローチ」よりも「政府の立場に立って決着をつけた」と批判している。
 検証をリードした元ジャーナリストの呉泰奎氏は、短期間で行われた外交交渉や政治的取引で、慰安婦のような普遍的価値や歴史認識の問題は解決できないと主張する。城西国際大学のアンドリュー・ホルバート客員教授も、合意は和解ではなく、二度と話題にしないためのものであり、最初から不備があったと批判している(ロイター)。
◆合意を急いだ日本。朴政権への配慮だった?
 日韓合意が急ごしらえであったことは確かだが、そこに日本の非がないことは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が説明する合意の経緯からも分かる。
 日本から新たな解決策を出させる努力をすべきと司法から言われてきたこともあり、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領は2015年を通して、日韓国交正常化50年、朝鮮半島解放70年を機に慰安婦問題の解決を日本政府に求めていた。初の安倍首相と朴大統領の公式会談が実現した11月に両国の雪解けが始まり、安倍首相は外交官による問題解決の話し合いを加速させることを表明する。12月17日に、朴大統領の名誉を毀損したとして起訴されていた産経新聞の記者の無罪が確定したことも後押しして、12月22日ごろには日本から合意の概要を携えた使節団が韓国入りした。日本が急いだのは、年内合意という朴大統領の期限を意識したからだと同紙は説明している。
 まさに日本による「電撃戦」に驚いた韓国だったが、「新たな謝罪と補償」という韓国側が求める主要内容が含まれていたことから、同意せざるを得なかったと当時関与した外交官は語っている。WSJは、最初は日韓ともに合意を「最終的かつ不可逆的」と呼び、オバマ政権も歓迎していたのに、文大統領になってから国民の支持がないとして韓国側が検証を行ったと述べ、今回慰安婦問題の緊張に再度火をつけたのは韓国だと指摘している。
◆実は7割の元慰安婦が補償を受け入れた。誰のための反対なのか?
 報告書では、被害者への相談を怠り合意したと批判されているが、アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモン氏は、生存していた元慰安婦の46人のうち34人が、日本が拠出した基金から補償を受け取った、または受け取る意思があることを示したと述べる。それにもかかわらず、日韓合意に反対する市民団体が声高な少数派として議論を支配してメディアの取材を受け、結果として70%の国民が合意に反対することになったと指摘する。同氏はまた、慰安婦への補償のために設立された「アジア女性基金」の場合も、補償を受け入れた元慰安婦が市民グループから中傷を受けたり、韓国政府からの補償を拒否されたりする例があったとし、こういった行為が、韓国における合意抹殺につながったとしている。
 WSJは、韓国が慰安婦問題を蒸し返そうとすることに日本はいら立っていると述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、経済制裁や防衛で対抗しなければならない二つのアメリカの同盟国の協力関係が、今回の検証で弱まることを懸念している。「最終的かつ不可逆的」だったはずの日韓合意だが、ゴールポストが動かされることがあれば、両国関係の悪化は避けられそうにない

「韓日関係は最悪の状況になる可能性も…」慰安婦合意巡り韓国紙(サンスポ12.29)
 29日付の韓国紙は、文在寅大統領が従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の再交渉を示唆したことを1面トップなどで大きく取り上げた。日韓関係の悪化を懸念する一方、再交渉に応じない姿勢の日本政府を批判する論調も目立った。
 保守系の朝鮮日報は社説で「韓日関係は最悪の状況になる可能性もある」と指摘。日本への非難は国民の支持を受けやすく、韓国の政治家にとって魅力的だが「十分に国益を考えているのか」と批判した。
 一方、リベラル系のハンギョレ新聞は「日本は合意の本質に立ち返るべきだ」との社説を掲載。日韓合意に被害者の名誉や尊厳の回復という視点があったのかと疑問を投げ掛け「とにかく合意をしたのだから守れ」と主張するのは、国際社会での日本の地位向上にも役立たないと指摘した。

【社説】日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか(朝鮮日報12.29)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、ちょうど2年前の韓日慰安婦合意を白紙化する考えを示唆した。文大統領は「重大な欠陥」「普遍的な原則に反する」「被害者本人と国民を排除」などの言葉を使って合意を批判した。ここまで言うのであれば、文大統領は合意の破棄あるいは再交渉を当然念頭に置いていることだろう。ただし大統領府は合意の破棄と再交渉については今回明確な立場を示さなかった。
 韓日慰安婦合意は「不可逆的」という非外交的な表現が使われるなど確かに問題もあるが、日本政府による公式の謝罪が出た点では明らかに一歩進んだ側面もあった。非公開の合意内容に対する批判は根強いが、外交交渉において非公開の部分があるケースは何も珍しくない。またこれら非公開の合意内容を拒否するのであれば、文在寅政権は今後政府として海外の少女像設置を支援し、性奴隷という表現を公式のものとするつもりだろうか。韓国政府はこの問いにも明確な回答を示せていない。外交交渉のプロセスを後になって公表し、しかも非公開の約束まで覆すのは日本が先に悪しき前例を作ったものではあるが、これを今回韓国政府がやったことで国際社会にどう見られるかも懸念材料だ。慰安婦合意をめぐって韓国政府がいかなる決定を下したのかは明らかになっていない。韓国政府は今後、当面は国内政治向けに活用はするものの、合意の破棄や再交渉要求にまでは踏み込まない可能性もあるようだ。いずれにしても韓日関係は最悪の状況に陥ってしまいかねない。

慰安婦問題 「被害者が納得できる新たな合意必要」=韓国与党代表 (聯合ニュース12.29)
2017/12/29 18:57

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は29日、党の幹部会議で旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について、「真実を明らかにすることもせず覆い隠すことが目的の合意は合意ではない。被害者が言いたいことを言えないようにする合意は合意とは言えない」とし、「被害者が納得できる新たな合意が必要」との見解を示した。
 韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が27日に発表した合意の検証結果に関する報告書によると、日本との合意には海外に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する動きを韓国政府が支援しないなどとする非公開の「裏合意」があった。報告書は合意に至るまでの過程についても被害者の意見を反映する取り組みが不足していたと指摘した。
 秋氏はまた「歴史は歴史として解決し、未来は未来として解決しなければならない」とし、「歴史は真実と原則を損なわずに扱い、韓日間の未来指向の協力をあきらめてはならない」とも述べた。

文大統領「韓日合意で慰安婦問題解決できない」 (聯合ニュース12.28)
2017/12/28 11:57

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について「政府間の公の約束という負担があっても、私は大統領として国民と共に、この合意で慰安婦問題が解決されないという点を今一度明確にする」と述べた。合意を検証してきた外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)による前日の検証結果発表後初めての立場表明を、青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が会見で伝えた。合意で慰安婦問題は解決されないと明言したことで、合意の再交渉または破棄の可能性を示唆したといえそうだ。
 文大統領は「慰安婦問題に関する2015年の韓日政府間の交渉は、手続きとしても内容でも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾ではあるが、避けて通ることはできない」と述べた。この合意を「歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、何より被害当事者と国民が排除された政治的な合意だった」とし、「現実であることが確認された『非公開合意』の存在は国民を大きく失望させた」と指摘した。
 文大統領は「歴史で最も重要なのは真実」「つらい過去にこそ向き合う勇気が必要だ」としながら、正面から向き合うことで癒しと和解、未来が始まると訴えた。
 韓日関係について「私は両国が不幸だった過去の歴史を閉じ、真の心の友人になることを願う。そうした姿勢で日本との外交に臨む」と述べた。「歴史は歴史として、真実と原則を損なうことなく扱う」とする一方で、「同時に私は、歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力に向け正常な外交関係を回復していく」と強調した。
 関係機関には「被害者中心の解決と、国民と共にある外交という原則に基づき、速やかに措置を講じてほしい」と指示した。

慰安婦:日本政府「合意変更なら日韓関係はマネージ不能に」(朝鮮日報12.27)

慰安婦合意の検証結果発表受け、河野外相が談話発表
日本メディアも慰安婦合意検証結果に敏感な反応

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意の検証を進めてきた韓国政府のタスクフォース(TF)が27日に検証結果を発表したことを受け、日本政府は同日「慰安婦合意の変更要求は断じて受け入れられない」という公式の立場を表明した。
 日本の河野太郎外相は同日午後「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージ不能となる」との談話を発表した。
 河野外相は「日韓間の慰安婦合意は『最終的かつ不可逆的』な解決を確認し、両国の外相が共同記者会見で発表したものであり、同日に両国首脳も電話で合意した」として「合意は両政府間の正当な交渉過程を経たもので、合意過程に問題があったとは考えられない」と反論した。
 菅義偉官房長官も同日の定例記者会見で「合意は両国の首脳が国際社会の前で約束したもので、国際社会で高い評価を受けている。今後も韓国に対し、合意の着実な履行を強く求めていきたい」と述べた。また、韓国が安倍晋三首相に平昌五輪への出席を求めていることについて、菅官房長官は「総理が『国会日程などさまざまな事情を検討する』と答えており、出席についていつ決定するかは話していない」と述べるにとどめた。
 日本メディアも敏感に反応した。NHKは「(議論が続いている韓国とは異なり)日本は安倍首相が首相として謝罪し、10億円を支払っており、元慰安婦の4分の3以上が受け入れた」として、日本側が合意を実施していることを強調した。共同通信は「慰安婦TFの報告書は非公開の部分にまで言及した。政府間合意の中で非公開だった部分を韓国が一方的に公開したことに対し、日本側が反発するとみられる」と報じた。
 慶応大の小此木政夫名誉教授は「韓国は儒教文化なので『約束自体が正しかったのか』という点を重要視するが、日本はサムライ文化なので、約束が正しいかどうかにかかわらず『守ったのか』を重要視する」とした上で「仮に合意が破棄されれば、日本の反発は、韓国が考えるより深刻になる可能性がある」と指摘した。

 日馬富士の暴力事件が発展して相撲協会は大荒れの状態である。年内可決も出来ない模様であるところへ持ってきて、貴乃花親方の理事解任を臨時理事会で満場一致で解任と言う方向になった。


 厳しすぎるという人、やさし過ぎるという人と色々である。しかし、2月の理事改選には立候補はOKと云うことであれば、殆ど実際には理事退任の期間は短く影響はないとみられる。
 厳しい罰を与えるのなら2月の貴乃花親方の理事立候補は禁止すべきであろう。

 やぶにらみ的に見れば、八角理事長側と貴乃花理事側の間には、厳しい罰を与えたように見えて、大した意味も無い今回の理事解任と言うことに話は付いていたのではないかと思う。

 どうしても、相撲が日本の国技として精神面も伝統を重んじるのなら、単なる格闘競技だと相撲を見るモンゴル勢の洗脳をもっと重視すべきである。
 相撲道というものに拘ることが、今後の相撲の行く手をどうするかを決めるために重要なことなのかどうか、を考えるべきである。

 うわべばかり国技で御座いと言っても、内容が単純な格闘競技になってゆくのは仕方がないのかも知れない。相撲協会理事長争いでの八角理事長と貴乃花親方の確執にすべきでは無いと思う。
 もう少し相撲の将来についてまじめに検討する良い機会かも知れない。このままだと本当の相撲ファンは泣いているよ。

 此処に千代の富士の大相撲の足跡を動画で見る。

 
 矢張り、勝てばいいだけのモンゴル横綱の競技相撲は品格がないのがよく判る。

 しかし、剣道も柔道も今は変わってしまった、一種のスポーツと見る人も多くなった。昔からの精神面重視の剣の道、柔らの道は、今の剣道や柔道とは違ってしまっているので、精神重視の剣道、柔道とは違うスポーツの剣道柔道があるように思う。ふたつの剣道、柔道があるように相撲も二つの道を追うのかも知れない。
 そうなれば、国技などと言っておれなくなるかな?

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

貴乃花親方ゆらぐ求心力 2月復権確実も支持者減か(日刊スポーツ12.29)
[2017年12月29日8時33分 

 大相撲の貴乃花親方(45=元横綱)が、史上初めて理事解任を決議された。28日、東京・両国国技館で行われた日本相撲協会の臨時理事会で、役員待遇委員への2階級降格となる理事解任を、評議員会に諮ることが決まった。元横綱日馬富士関による弟子の貴ノ岩への暴行事件に際し、一連の対応などで責任を問われた。辞任の意思はなく、理事職を強制的に外される事態となった。それでも来年2月の役員候補選挙への出馬は可能。当選は確実で、解任の効力は小さい。来年1月4日の評議員会で正式に処分が決まる。
 大相撲の歴史上、初の理事解任という汚名が残るかもしれない土俵際でも、貴乃花親方は動じなかった。約1時間行われた理事会の冒頭で、外部理事から「辞任する意思はありますか」と迫られたが断った。弁明もしなかった。その後、2階級降格となる理事解任が決議された。妥協して「辞任」するより、汚名を残しても「解任」を選んだ。
 会見した八角理事長(元横綱北勝海)は「貴乃花理事の行為は、理事の忠実義務に著しく反するものと言わざるを得ない」と説明した。解任理由は「報告義務の懈怠(けたい)及び協力拒否」だった。巡業部長でありながら、秋巡業中に起きた暴行事件を報告せず、危機管理委による貴ノ岩への聴取の協力要請を何度も拒否。危機管理委の高野委員長は「極めて不誠実な対応」などと語気を強めた。
 2階級降格は、加害者である元日馬富士関の監督責任を問われ、辞任した伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)と同等となった。それでも高野委員長は「結果としては同じですが、いきさつの認定事実が違う。矛盾はない」と話した。来年1月4日の臨時評議員会で、正式に処分が決まる。
 理事降格は重い処分だが、事実上の影響は約1カ月にとどまる。八角理事長は「理事(役員候補)選挙に立候補することは可能」と話した。来年2月の役員候補選に出馬すれば復権は確実だが、一連の混乱による影響は避けられない。貴乃花親方は協会側への不審を行動で表し、理事長の指導力を問うかたちになった一方、自身への風当たりも強まった。貴乃花親方の弟子を守る姿に、さらなる支援を誓った一門の親方衆もいるが、揺らいだ親方もいるという。貴乃花一門以外のある親方は「かえって一門の結束力が高まった」とも証言した。
 理事会中、貴乃花親方は八角理事長から「今回のような職務怠慢がないように」と、注意を受けた。この日も部屋を出てから戻るまで無言を貫いた。かたくなまでの独特な正義感は、今のところ協会の体制を覆すほどの支持は得られていない。現役時代の名誉に影を落とす形となった。

貴乃花親方理事解任 臨時理事会全会一致で初厳罰2階級降格も2月理事選立候補OK (スポーツ報知12.29)
2017年12月29日5時0分

 日本相撲協会は28日、両国国技館で臨時理事会を開き、元横綱・日馬富士関(33)の暴行問題で、巡業部長として秋巡業中に起きた問題の報告を怠ったことなどを理由に貴乃花親方(45)=元横綱=の理事解任を全会一致で決議した。同親方は理事会で理事辞任を勧められたが固辞したことも明らかになり、相撲協会初の理事解任が事実上決まった。来年1月4日の臨時評議員会で承認されて正式に処分が決まる。役員待遇委員に2階級降格する重い処分だが、同2月の理事候補選挙には立候補できる。
 ついに貴乃花親方の処分が決まった。理事会後に会見した八角理事長(元横綱・北勝海)は「貴乃花理事の行為は著しく忠実義務に反すると言わざるを得ない。理事の解任を評議員会で審議していただく」と語った。貴乃花親方は当事者のため採決に加わらなかったが、議決権を持つ出席者が全会一致で解任提案を決めた。
 会見では危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)が、5ページにわたる報告書とともに説明した。貴乃花親方は巡業部長を務める巡業中に事件が起きたが報告を怠り、また正当な理由なく同委員会の貴ノ岩への聴取を拒否し続けた。協会員の義務を果たさず、理事として誠実に職務を果たしていない点を問題視。高野委員長は「被害者側の立場にあることを勘案しても責任も重い」と断じた。
 関係者によると協会事業への参加を禁じる業務停止や減給など複数の案も検討された。決議に入る前、外部理事が貴乃花親方に「辞任する意思はありますか」と尋ねると、同親方は「ありません」と答えた。決議の際に退出を求められたが拒否。この後、相撲協会初の理事解任が決議された。加害者側の元日馬富士関の師匠・伊勢ケ浜親方は20日の理事会で理事の辞任を承認され、2階級降格で役員待遇委員となった。
 解任は相撲協会の懲罰規定で3番目に重い「降格」に相当するもの。20日の理事会直前に貴ノ岩の聴取を突然認めるなど貴乃花親方が態度を軟化させたのは「このままだと理事になれないかもしれない」という焦りからだとする関係者もいる。同親方にとっては結果的に初場所(来年1月14日初日・両国国技館)の終了後、2月の理事選には立候補が可能。限定的な処分となり、最悪の事態は回避できた格好だ。
 ただ理事会前日は不穏な空気が流れた。複数の親方や協会関係者は、貴乃花親方が降格など厳しい処分を受けた場合に「間違いなく訴訟を起こすだろう」と話し、訴訟の相手には協会も含まれると予想した。理事会直後、貴乃花親方に近い関係者は「ここからが始まりだ」と指摘した。
 当事者の貴乃花親方は無言で国技館を後にしたが、八角理事長は「(貴乃花親方の弁解は)特にありません」と明かした。この日、鳥取地検が元日馬富士関を略式起訴し、貴乃花親方の処分の検討が最終段階に入ったことで、11月半ばに発覚した今回の事件の捜査・調査は終わりが見えてきた。

貴親方処分、伊勢ケ浜親方と同じ2階級降格も「矛盾はない」 高野危機管理委員長が説明(サンスポ12.28)

 日本相撲協会は28日、東京都墨田区の両国国技館で臨時理事会を開き、元横綱日馬富士による暴行事件で、巡業部長として報告を怠るなどした貴乃花親方(元横綱)に対して理事解任を決議した。来年1月4日に開かれる臨時評議員会で決議されれば、相撲協会初の理事解任が正式に決まる。
 貴乃花親方の理事解任という決議に、記者会見に臨んだ八角理事長と高野危機管理委員長は厳しい表情で質問に答えた。
 −−2階級降格は、加害者側の伊勢ケ浜親方と同じだが
 高野委員長「判断したのは貴乃花親方が理事、巡業部長として職務に従って仕事をしていただいたかどうか。その意味では誠実な職務をしていなかった。伊勢ケ浜さんは自分で責任を感じて辞任された。結果としては同じだが、いきさつ、認定事実は違うので矛盾はないと思う」
 −−11月1日に鳥取県警から日本相撲協会に連絡。10日後の理事会で、この問題が議題に挙がらなかった理由
 高野委員長「その時点では、被害者が誰かということも教えてもらっていなかったようだ。貴乃花親方からも積極的な報告がなく、(九州場所が)終わってからでいいか、という判断があったのではないか。しかし、もうちょっと早く危機管理委員会に連絡して対応すべきだったと思うので、当時の協会の対応には問題がなかったわけではない」
 −−理事解任以外の処分の話は出なかったのか
 八角理事長「そうですね。解任は理事会ではできないので、評議員会を開催するということ」

 今年もコーヒー・ゲイシャの時期になった。いつも9月を始めに日本に入荷されるパナマ・エスメラルダ農園のスペシャル。ゲイシャが「やぶにらみ」の行付けのコーヒー豆店に入るのは12月の初めである。

 今年は比較的に入荷量が多いせいか、予約注文という形ではなく店頭新津でも帰るようになっていた。
 「今年のゲイシャはどうですか?」店員さんに尋ねてみたが、ハッキリした返事がなかった。

 100グラム1680円と比較的高価であるが、ブルマンNO.1よりすこし安いなぁ、と100グラム買ってきた。
 一日おいて早速戴いてみたが、一昨年より少しコクが少ないようで、できがよいとは云えないかな?と思った。
 しかし、矢張りエスメラルダ・スペシアル・ゲイシャなりの風味は十分であった。

 色々今年のコーヒーを調べていると、ペルーの「ウチュニャリ」と言うコーヒーが100グラム税抜き5250円で日本に初入荷という。

 調べてみると「はなぐま」がコーヒー豆を食べた糞から獲った豆という、コピ・ルワックみたいなものだと思ったら興味が無くなった。

 色々考えると、矢張りいま愛飲しているケニアとコスタリカ・カンデリージャが味も値段的にもいい様に思う。
 年の暮れも近くなると街に出ることも多くなるが、街の喫茶店でのコーヒーは相変わらずである。

 北朝鮮による11月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は22日午後(日本時間23日未明)、新たな制裁強化決議を中ロを含め全会一致で採択した。北朝鮮が更なる挑発行為に出た場合、原油を含む石油全般の供給制限を明示するなど踏み込んだ。経済封鎖を強める内容なので北朝鮮の強烈な反発がある。

 北朝鮮外務省は24日、報道官声明を発表し、国連安全保障理事会が22日午後(日本時間23日未明)に採択した北朝鮮への追加制裁決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為とみなし、全面的に排撃する」と非難した。

 しかし、抜け道は閉ざされたわけではなく、監視の目をくぐって石油衛生費の輸入は続くだろうと思う。唯、その数量は激減せざるを得ないだろうが、これによって北朝鮮が戦争に踏み切る事は無いと思う。

 まさに太平洋戦争に踏み切った日本の状態とそっくりであり、もし戦いになったとすれば当時の状況とは結果は大きく違うだろうが、北朝鮮の滅亡的敗戦は目に見えている。そんな莫迦をやる金正恩ではない。
 しかし、此処で核開発を止めることは出来ないだろうから、舌戦での戦いは更に熾烈になるだけで、ミサイル、核実験は続けられるだろう。

 結局、対話の道しか残ってないと思うが、北朝鮮は核保有国として認めて貰えなければ、対話には応じないとしている。米国は核放棄或いは開発の中止でなければ、対話できないとして、平行線を辿っているのが現状である。
 その間、北朝鮮のミサイル、核技術は益々高度化されてしまうだろうとは思う。

 経済制裁の効果は、中国。ロシアの態度如何というのでは心許ない。しかし、戦闘ともなれば先ず、日本の米軍基地は真っ先に狙われるだろう。
 攻撃は核ばかりではない。細菌兵器もミサイルに搭載されるであろう。米国の防衛に頼ってばかりで日本が大丈夫とはトランプ大統領になって少し怪しくなっている。
 これに対する日本の備えは心許ないばかりである。

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北朝鮮、国連追加制裁を戦争行為と非難 制裁支持国への報復示唆(ロイター12.24)

[北京/ソウル 24日 ロイター] - 北朝鮮の外務省は24日、国連安全保障理事会が採択した追加制裁について、戦争行為であり、完全な経済封鎖に等しいとした上で、追加制裁を支持した国に報復すると警告した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が外務省の声明を伝えた。
 12月24日、北朝鮮の外務省は、国連安全保障理事会が採択した追加制裁について、戦争行為であり、完全な経済封鎖に等しいとした上で、追加制裁を支持した国に報復すると警告した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が外務省の声明を伝えた。写真は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。KCNA提供(2017年 ロイター KCNA/via REUTERS)
安保理は22日、北朝鮮が11月に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。同決議は北朝鮮への石油精製品輸出を年間50万バレルに制限することで同国への輸出の約90%を禁止するほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の24カ月以内の本国送還を求めるもの。
北朝鮮外務省は声明で、「米国は北朝鮮の核戦力を恐れ、北朝鮮にかつてないほど厳しい制裁と圧力を加えることに熱狂している」と非難。「われわれは、米国とそれに追随する国が策定した制裁決議は北朝鮮の主権に対する重大な侵害であり、朝鮮半島や地域の平和と安定を乱す戦争行為だとみなすとともに、断固として決議を拒否する」と宣言した。
外務省はさらに「この制裁決議を支持した国々は、決議で生じたすべての結果の責任を負うことになる」とし、「われわれはこれらの国に確実に重い代償を払わせる」と警告した。
今回の決議には北朝鮮の後ろ盾となってきた中国とロシアも賛成した。
中国政府は23日、追加制裁は対話を通じた平和的な問題解決の必要性を強く示していると説明するとともに、すべての当事者は緊張を和らげるための措置を講じる必要があるとの考えを示した。
韓国外務省はロイターに対し、追加制裁に関する北朝鮮側の発表は認識しているとした上で、追加制裁について、北朝鮮が挑発行為をすぐにやめ、非核化に向けた対話に応じる以外に選択肢がないとする国際社会の警告だと強調した。

「抜け穴」が多い追加制裁…北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい 元国連安保理北制裁委員・古川勝久氏(産経ニュース12.24)

 国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。
                  ◇
 採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。
 しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。
 制裁対象に指定された北朝鮮人に対する渡航禁止措置にも不備がある。国連は彼らの氏名、旅券番号、生年月日を公表しているが、いずれも偽ることが容易だ。別人を装って新たな旅券で渡航できないよう顔写真や指紋などの情報を各国が共有しないといけない。
 石油や石炭などの密輸の取り締まりも不十分だ。追加制裁では、決議違反が疑われる貨物船を各国の港で検査や資産凍結することなどが義務化された
だが、日本をはじめ多くの国連加盟国は、港湾や領海内で他国の船舶を資産凍結するための国内法が未整備だ。2015年3月、国連制裁対象企業の北朝鮮船舶が日本の港湾内で停泊したが資産凍結できなかった。北朝鮮が公海上で中国などの船を使って密輸入しているという報告もあり、範囲の拡大も想定しておくべきだ。
 北朝鮮は先進国の市販品を核・ミサイルの開発目的で調達・転用してきた。産業機械などの輸入禁止が定められた意義は大きいが、電子部品や化学製品などにも範囲を広げなければ開発を止められない。
 石油の輸出制限を強めても、北朝鮮は備蓄や密輸に力を入れており、本格的に効果が出るまで数年はかかるだろう。
 制裁を実行する加盟国にも課題が多い。全加盟国が義務づけられた内容を守るかどうかは不透明で、監視を強めなければならない。

安保理制裁決議 新たな挑発に罰則 石油制限で米中攻防(毎日新聞12.24)
2017年12月24日 東京朝刊

 国連安全保障理事会で22日に採択された北朝鮮に対する制裁決議は、新たな挑発行為に対する石油輸出制限の強化を警告した。10回目となる制裁決議で初めて具体的な対抗措置を明示し、方向転換を迫った形だが、北朝鮮がそれに応じるかは依然として見通せない。【ニューヨーク國枝すみれ、北京・河津啓介】
 安保理議長を務める別所浩郎(べっしょこうろう)国連大使は22日の会合で、決議案の2カ所を読み上げ、北朝鮮に「平和的解決に向かう選択」をするよう呼びかけた。
 その一つは、北朝鮮の行動に応じ「(制裁)措置を強化、修正、停止、解除する用意がある」とした部分。もう一つは、さらなる核実験のほか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射やその開発に寄与するミサイル発射に対して「安保理は北朝鮮への石油輸出をさらに制限する措置を取る」とした部分だ。
 過去の制裁決議は、レッドライン(越えてはならない一線)を明示したり、それを越えた場合の制裁内容を具体的に示したりしたことはなかった。採択後、ヘイリー米国連大使は「北朝鮮に対し、さらなる抵抗はさらなる罰と孤立をもたらすという明確なメッセージを送った」と強調した。
 北朝鮮がICBMの発射実験をした直後の11月29日に開かれた安保理緊急会合で、へイリー氏はトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に電話で「原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝えたと明らかにした。そのうえで、中国がやらなければ「自分たちの手で石油制裁する」と息巻いていた。
 米国防総省は、北朝鮮が来年早々にも核弾頭を搭載するICBM技術を習得する可能性があると分析しており、トランプ政権は「時間がなくなりつつある」(国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官)と危機感を強めている。だが、制裁が可能な材料はこれまでの決議でほぼ出尽くしており、残るは北朝鮮の生命線である原油しかない。
 一方で中国は原油禁輸に強硬に反対している。今回の決議では現状維持ながら、原油供給に初めて数値による上限が明記されており、米中間の激しいせめぎ合いをうかがわせた。
 両国は朝鮮半島情勢に関する懸念を共有するものの、事態打開の手段を巡っては溝が深いままだ。中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)・副報道局長は23日、「決議をバランス良く執行し、平和的解決を推進するよう希望する」との談話を発表し、圧力に傾く米国にくぎをさした。
 「対話」を主張する中国も「責任ある大国」として、国際社会に歩調を合わせる形で圧力の必要性は一定程度認めている。だが、原油供給の全面停止や海上封鎖などの強硬措置によって北朝鮮が暴発する事態を強く懸念する。中国紙・環球時報(電子版)は23日の社説で安保理決議について「もしも米国の草案をそのまま受け入れたら、次は戦争という選択肢しか残されなかった」と指摘した。
 ただ中国としては、米国の制裁が中国企業や金融機関に及んで経済的な打撃を受けたりする事態を避けたいという思惑もある。これが米国に対する歩み寄りにつながったとみられる。
抜け穴探る北朝鮮
 「我々の前途には、決して無視できない挑戦が横たわっているが、それに失望したり恐れたりはしない」。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、平壌で開かれた党細胞大会でこう演説し、国際社会の経済制裁にひるまないとの姿勢を強調していた。新たな安保理制裁決議に対しても「北朝鮮に対する敵視政策」と強く反発しつつ、さらなる「抜け穴」を探るなどして対応するとみられる。
 党の末端組織である党細胞は、指導部の思想や政策を社会全体に行き渡らせる役割を果たしている。ラヂオプレス(東京)によると、22日の朝鮮中央放送は、党細胞大会で崔竜海(チェリョンヘ)朝鮮労働党副委員長が「全ての党細胞は、国家核武力を質・量的に一層強化し、軍需工業を発展させる上で必要な全てのものを最優先で供給すべきである」と演説したと伝えた。経済制裁に耐えつつ、核・ミサイル開発は加速するとの北朝鮮の決意は固い。
 厳しい経済制裁の抜け穴を探す努力は、北朝鮮の経済関係者が個別に続けてきているようだ。中国東北部の中朝貿易関係者は最近、北朝鮮側から上質のイカ1トンの買い取り先を探すよう頼まれたという。北朝鮮産の海産物は安保理決議で禁輸対象になっている。
 また、安保理決議で新たな就労が禁止されている北朝鮮の海外出稼ぎ労働者についても、ロシアや中国と北朝鮮との貿易に関わる関係者は「それぞれの国の中央政府が何かを決めても、地方の経済のためには北朝鮮労働者は不可欠。何らかの例外措置が取られると思う」と語る。
 一方、今回の決議は核実験などの新たな挑発行為の際は石油制限を強化するという警告が盛り込まれた。北朝鮮は来年9月の建国70周年に向けて核・ミサイル開発は継続しつつ、経済再建を重視して対話に乗り出す可能性があるとの観測も出ている。11月のICBM発射を受け「核戦力完成」を既に宣言したことも、そうした観測の根拠の一つになっている。長年、北朝鮮問題に携わってきた韓国政府元高官は「来年の新年の辞で経済建設を前面に押し出す可能性が高い」とみる。【ソウル米村耕一、大貫智子】
全会一致で採択、首相「高く評価」
 日本政府は、追加制裁決議の採択を歓迎する立場だ。今月は安保理の議長国を務め、15日(日本時間16日)に北朝鮮問題に関する閣僚級会合を主導。今回の決議実現にも奔走した。非常任理事国の2年の任期が年内に終わるため、年明けには議論に直接かかわれないことへの懸念もあり、今回の決議は一定の成果を出せたと受け止めている。
 安倍晋三首相は23日未明に談話を発表。「全会一致で採択されたことを高く評価する」とした上で、「朝鮮半島非核化という共通の目標に向け、米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と連携し、決議の完全な履行を全ての国連加盟国に強く働きかける」と呼びかけた。

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