やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 北朝鮮がミサイル火星12号を4発グアム周辺海域に着弾させる発射計画を検討中と発表した。
 ミサイルは日本の島根、広島、愛媛、高知の上空を通過すると発表された。

 米国日本は俄然緊張してその対策を練り、警告実行を思い止まるべく北朝鮮に対して行動を開始した。

 当然ながら当該四県には迎撃体制が取られ、緊張した雰囲気となった。
 対策協議他でマスコミはこの問題で持ちきりとなり、安倍政権の森友、加計疑惑はすっかり影を潜めてしまった。

 度重なる疑惑でピンチに落ちた安倍政権が、内閣改造で問題の多かった稲田防衛相を外して、再スタートを切った直後である。

 北朝鮮の日本に対するむき出しの戦闘態度に、安倍政権は米国トランプ陣営と協議を重ね、その対策に乗り出した。
 国民の声は、何も出来ない稲田防衛相を外して、小野寺防衛相にしてよかった、という声が多くなった。

 北朝鮮のグアムに対するミサイル攻撃発言が、安倍政権には思わぬ追い風となった。このままで、今までの疑惑が消滅してしまえば、安倍政権としては万々歳である。
 少なくとも疑惑の追及意欲は薄れ、真実はいつまでも現れないで済むのは安倍晋三にとって望ましい追い風である。

 しかし、日本国民にとって、このまま追い風で済ませてはいけないと思う。安倍総理は、国民に対して、少しも説明をせず、謝罪の態度も見せてないのである。

 此で事態が終了と云うことになれば、再度同じ事が起きることは間違いないのである。
 北朝鮮のグアム周辺海域に対するミサイル発射計画発表を安倍総理の追い風にしてはならないのである。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

北朝鮮がグアム沖への発射を凍結した理由——トランプ「狂人理論」vs.北の核抑止力( BUSINESS INSIDER JAPAN 8.16)

相手を強く威嚇して、お互いに先制攻撃を抑え込もうとするアメリカと北朝鮮。
トランプ大統領と金正恩体制の間ではここ1週間ほど、核兵器の使用さえもちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。「売り言葉」に「買い言葉」で緊張を増した米朝のチキンレース。
オバマ政権で国防長官と中央情報局(CIA)長官を務めたレオン・パネッタ氏も8月11日、現在の朝鮮半島危機が1962年のキューバ危機以来、核戦争の可能性を含め最も深刻な危機を扱っている、とCNNのインタビューで述べていた。
しかし、吠える犬はなかなか噛まない。米朝のエスカレーションゲームが高まる中、誤解や誤算から生じる偶発的な戦争の可能性は残されていたものの、今回の米朝の緊張対立は互いに軍事力行使はできないだろうとタカをくくった中でのブラフ(ハッタリ)の応酬にすぎなかったと、筆者はみている。
朝鮮人民軍が8月中旬までに金正恩党委員長の判断を仰ぐと事前に公表していた中、北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信(KCNA)は15日、金氏が「悲惨な運命のつらい時間を過ごしているアメリカの行動をもう少し見守る」と述べ、グアム沖へのミサイル発射を当面凍結する方針を示した。
挑発行動を続けてきた金委員長の強硬姿勢の後退、あるいは譲歩とも言える発言だ。これを受け、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射計画の中止を決定したとさえ報じた。
トランプ大統領の「炎と怒り」発言から、金党委員長の柔軟姿勢までいったい何があったのか。
トランプ大統領が信奉する「狂人理論」
米朝の緊張が一気に高まったのは、トランプ大統領が8月8日、北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したことがきっかけだ。この発言から数時間後の9日朝には、朝鮮人民軍戦略軍が、中長距離戦略弾道ミサイル(IRBM)「火星12」をグアム島周辺に包囲射撃することを検討していると発表した。
北朝鮮に対するトランプ大統領の一連の過激な発言を受け、ドイツのメルケル首相は「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と指摘、ロシアのラブロフ外相も「軍事紛争の危機が高まっている」と懸念を表明した。
しかし、トランプ大統領にとっては、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国や敵対国に要求や条件をのませることは実業家時代から長年、日常茶飯事になっている。今さら驚くべきに値しない。
トランプ大統領は2007年に出版した自著『Think Big and Kick Ass in Business and Life』(邦題: 『でっかく考えて、でっかく儲けろ』 ) の中で、次のように述べている。
「相手から利益を得たい場合は、あらかじめ相手に脅しをかけておかなければならない。こちらの要望が通らなければ、そちらにも相応の痛みを感じてもらうぞ、と」
思い出してほしい。トランプ大統領はこの言葉通り、米大統領選挙期間中から、中国や日本、韓国、ドイツなどを相手に脅しの銅鑼(どら)をがんがんと叩き、相手国から通商問題や安保問題などで譲歩を引き出してきた。
これは、トランプ大統領が尊敬しているニクソン元大統領の 「マッドマン・セオリー」 (狂人理論) を実践しているに過ぎない。それは、ウォーターゲート事件で失脚したニクソン元米大統領が、外交交渉で重宝していた戦略だ。
ニクソン元大統領の首席補佐官だったハリー・ハルデマン氏はウォーターゲート事件後に出版した回顧録『The Ends of Power』の中で、ニクソン氏が 「マッドマン・セオリー」 について次のように語ったことを打ち明けている。
「私が戦争を終わらせるためなら、どんなことでもやりかねない男だと、北ベトナムに信じ込ませて欲しい。彼らにほんの一言、口を滑らせればいい。 『ニクソンが反共に取りつかれていることは知っているだろう。彼は怒ると手がつけられない。彼なら核ボタンを押しかねない』とね。 そうすれば、 2日後にはホーチミン自身がパリに来て和平を求めるだろう」
ニクソン氏の策略通り、アメリカはパリ和平会議で北ベトナムに米国側の条件を承諾させることに成功した。
トランプ氏は大統領就任以来、ミサイル発射の挑発行動を繰り返す北朝鮮に先制攻撃をちらつかせながら、このマッドマン・セオリーを実践してきた。トランプ氏は、予測不可能で破天荒な異端児との自らの悪評を利用し、敵対国の北朝鮮をおじけづかせて譲歩するよう追い込んできた。
しかし、すでに叔父を含め、側近300人以上を処刑してきたとされる気性の激しい金正恩氏には、マッドマン・セオリーは効いていない。軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたものの、北朝鮮に2度目にわたるICBMの発射実験を強行され、トランプ大統領は面目や権威を潰された格好だ。
抑制されていた北朝鮮の声明
北朝鮮が最近、アメリカに対して強硬姿勢を強めた大きな理由の一つとしては、8月に入り、グアムのアンダーセン基地に米空軍のB-1B戦略爆撃機6機が集結し、危機感を募らせたことがある。同基地からは、B-1Bが朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している。また、北朝鮮が嫌がる、8月21日からの定例の米韓合同軍事演習も米朝の対立をあおっている。
しかし、グアムをめぐる北朝鮮の国営メディア、KCNA(朝鮮中央通信)の8月10日付の声明をよく読むと、実際の「攻撃」というよりも、グアム沖に中距離弾道ミサイルを着弾させることを見せつける「脅し」や「威嚇」が示されていた。
島根や広島、高知の各県の上空をミサイルが飛翔することなど、声明が具体的な計画の詳細を述べていることは特筆されるが、記述のトーンは抑制されていた。特に最後の文章は「我々はアメリカの言動を注視し続けている」と述べ、アメリカの今後の行動次第で北朝鮮が強硬策に出ることを示していた。
トランプ大統領の北朝鮮に対する強い脅し文句を踏まえ、ボールがなおもアメリカにあることを示した様子がうかがえる。つまり、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃の素振りや兆候を見せない限り、北朝鮮がグアム沖にミサイルを発射することはないと、筆者はみている。
火消しに回った国防長官と国務長官
北朝鮮から対応を注視されているアメリカはどんな反応を示すのか。注目が集まる中、トランプ大統領は10日、記者団から北朝鮮との交渉を検討しているかと聞かれ、「もちろんだ。我々は常に(北朝鮮との)交渉を検討している」と述べた。
また、アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長官は14日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、あくまで朝鮮半島の非核化を目的に、「平和的な圧力」の行動を展開していると説明した。
その中で、アメリカは北朝鮮のレジームチェンジや性急な南北統一に関心を抱いていないことを改めて示したほか、南北の非武装地帯(DMZ)より北方に米軍を駐屯させる理由はないと述べた。寄稿文は全体として北朝鮮に対し、アメリカは平和的な解決をめざし、北朝鮮が先制攻撃をしてきた場合に限って断固として力で撃退するとの防御的な姿勢を貫いている。
オバマ前政権をはじめ、これまでの米歴代政権は、北朝鮮が核ミサイル開発計画の放棄をするまで交渉に応じないと原則論を貫くことが目立ってきた。しかし、ティラーソン国務長官は最近、北朝鮮との交渉に入る条件として、弾道ミサイルの発射実験の中止を挙げている。かなりの柔軟姿勢だ。
水面下で始まっている米朝交渉
北朝鮮は核保有国としての抑止力を高め、アメリカにいかなる軍事行動も思いとどまらせることを目指している。核を保有せずに悲惨な最期を遂げた、イラクのサダム・フセインやリビアのカダフィ大佐の二の舞には決してならないと金氏は思っている。
北朝鮮にしてみれば、核ミサイルを放棄した後に、アメリカとの平和条約や不可侵条約の締結交渉に臨むのでは、いつ何時途中でアメリカに体制転覆を図られるのかもしれない。
米当局は北朝鮮が保有する核爆弾を最大60発と推定している。米朝の間では核抑止力がすでに働いている。両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことを熟知している。このため、両国とも互いに先制攻撃をしないようけん制し合っている。
CIAのマイク・ポンペオ長官は12日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まるなか、北朝鮮との核戦争の脅威は切迫した状態にないと断言した。ニューヨークを舞台にした米朝の水面下の交渉が報じられるなか、米朝に新たな展開が待ち受けている可能性がある。

北朝鮮の金委員長、決定下す前に米国の行動注視=KCNA(ロイター8.15)

[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、グアムへのミサイル発射計画について軍から報告を受けた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が15日に報じた。
KCNAによると、金委員長は、何らかの決定を下す前にもう少し米国の行動を注視する姿勢を示した。
同委員長は朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、長い時間をかけてミサイル発射計画を確認したうえで軍の将校らと協議した。金委員長が公の場に姿を現すのは約2週間ぶり。
金委員長は「米国が北朝鮮の自制心を試し、朝鮮半島やその周辺で極めて危険で向こう見ずな行動を続けた場合、これまで表明した通り、重大な決断を下す」と警告した。
同委員長は「緊張を緩和し、朝鮮半島での危険な軍事衝突を回避するには」米国が正しい決定を下すべきだと主張した。
さらに、決定次第即座に攻撃できる態勢を整えるよう軍に指示したと明らかにした。
マティス米国防長官は14日、記者団に対して、「北朝鮮が米国に向け(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と警告。米国は北朝鮮のミサイルの軌道を発射後、すぐに感知することができ、グアムが標的にされている場合、米国は迎撃すると述べた。
「われわれは攻撃から米国を守る」と言明。北朝鮮が米国を攻撃すれば、直ちに戦争に発展すると警告した。
また、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、朝鮮半島における軍事行動は韓国によってのみ決定が可能だと述べ、韓国政府はあらゆる手段で戦争を回避すると表明した。
北朝鮮の主要な同盟国および貿易相手国である中国はこれまで、緊張緩和のため、北朝鮮に対しては兵器プログラムの停止を、韓国と米国に対しては軍事演習の中止を、それぞれ求めてきた。
中国国営紙の環球時報は15日、正面衝突を避けるため、韓国は米国と北朝鮮との間で緊張を和らげる役割を果たすべきだと指摘。論説記事で「(来週始まる)米韓合同軍事演習は北朝鮮を一段と刺激するだろう。北朝鮮はさらに過激な反応を示すとみられる」とした上で、「韓国が朝鮮半島での戦争を本当に望まないならば、この軍事演習を中止するよう努めるべきだ」と主張した。
安倍晋三首相とトランプ米大統領は日本時間15日午前、北朝鮮情勢を巡って電話会談した。外務省幹部によると、安倍首相は会談で、同盟国の安全に対する米国のコミットメントを高く評価した。
ミサイル発射阻止へ「中ロと協力」 日米首脳が電話協議(朝日新聞8.15)
2017年8月15日13時23分
 安倍晋三首相は15日午前、トランプ米大統領と約30分間電話で協議した。北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた弾道ミサイルを日本上空を通過して発射する構えをみせていることに対し、中国やロシアと協力して発射の強行を防ぐ方針を確認した。
 首相は電話協議後、首相官邸で記者団に「グアムへの弾道ミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている。何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致した」と述べた。また「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視、ミサイル防衛態勢をとり、国民の安全を守るために最善を尽くす」とも強調した。
 日本政府の説明によると、両首脳は「対話のための対話には意味はなく、今は圧力を強化する時だ」との考えで一致。北朝鮮の石炭や海産物を全面禁輸とした国連安全保障理事会決議を厳格に履行することを確認した。日米の防衛態勢と能力向上について17日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で議論することでも一致した。
 両首脳の電話協議は北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた7月31日以来。日本政府はミサイルが日本に落下した場合に備え、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を島根、広島、愛媛、高知各県の計4カ所に配備している。

「ミサイル破壊」米国防長官断言 グアム直撃と判断なら(朝日新聞8.15)
ワシントン=峯村健司
2017年8月15日09時52分

 マティス米国防長官は14日、北朝鮮が予告している米グアム島周辺へのミサイル発射について、同島に直撃すると判断した場合は「破壊する」と断言した。さらに、その場合「一気に戦争に発展しかねない」と警告した。国防総省内で記者団に語った。
• 正恩氏「米国が先に正しい選択を」 ミサイル司令部視察
 一方、米CNNは米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付きの車両をこの数日間に移動させたことが偵察衛星で確認されたと報じた。マティス氏の発言は、こうした北朝鮮の動きを強く牽制(けんせい)したものだ。
  ただ、北朝鮮によるミサイル発射の兆候について、国防総省当局者は朝日新聞の取材に対し、「我々は極めて注意深く監視しているが、機密情報に関わることはコメントできない」と述べるにとどめた。グアム周辺へのミサイル発射につながる動きかどうかは不明だ。
 マティス氏はティラーソン国務長官と連名で14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、北朝鮮がミサイル発射に踏み切った場合、「効果的で圧倒的な対抗措置」を取ると警告し、米軍として軍事力行使も辞さない考えを示した。
 その一方で、マティス、ティラーソン両氏は、あくまで北朝鮮に対して経済制裁を中心とした「平和的な圧力」をかけていく考えを強調。金正(キムジョンウン)恩体制の転換や北朝鮮侵攻の意図がないことを説明した。また、米国として「北朝鮮と交渉する用意がある」と対話をよびかけた。その前提条件として北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為をやめるように要求した。

 11日、北朝鮮はみさいる火星12号4発のグアム包囲射撃計画を検討していると御発表した。
国連の北朝鮮に対する制裁強化決議と米韓軍事演習にグアムからの爆撃機参加に金正恩は神経をとがらかしたと思える。


 これに対してトランプ大統領は同日このグアム包囲射撃計画に対し、場合によっては軍事力を持って対応することもあり得ると云っている。

 米国、北朝鮮の遣り取りは激しさを増すばかりである。


グアム周辺海域までミサイルを撃ち込むと云うことは、間違えればグアム本島に着弾する可能性もあると云うことである。
 グアムの住民はこれに対して食料の備蓄他を用意し始めている。

 北朝鮮の狙いは米国に対する威嚇もあるが、実際にミサイル火星12号がグアムの狙った位置まで届くかどうかの実証もやってみたい、と考えていると思う。

 金正恩とトランプ大統領、どちらも周囲国の心配をよそに、言いたい放題の口喧嘩である。実際に戦争などやる気は無いのに、今にも戦いに突入するような発言を投げかける。

 いい加減に止めないと引くに引けなくなって本当に戦いに突入と云うことにならなければいいがと心配する。
 北朝鮮は米国との国交正常化を望んでいるのに、どういう積りなのだろう。米国が辞を低くして、国交再開をお願いにくるようにしたいのなら、此は無理というものであろう。

日本は、とばっちりを受けたようで、全く迷惑な話である。ミサイル通過予定の県としてあげられた島根、広島、愛媛、高知はミサイルの落下または部品の落下という心配におののかねばならない。

       〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ(産経ニュース8.14)

 【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。
 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。
 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。
 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。
 15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日、9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。
 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。
 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。

北朝鮮の新たなミサイル発射実験にも驚かない=米CIA長官 (ロイター8.14)

[ワシントン 13日 ロイター] - 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、北朝鮮が7月にミサイル発射実験を2度行ったことを踏まえると、再び発射実験が行われても驚きではないとの考えを示した。
これに先立ち、トランプ米大統領は11日、米国が軍事的解決をとる準備は完全に整っていると述べ、北朝鮮を再度けん制。一方、北朝鮮は米国が朝鮮半島を核戦争の間際に追い込んだと非難し、両国間の緊張が高まっている。
ポンペオ長官は13日、FOXニュースの番組で「私は北朝鮮(の金正恩朝鮮労働党委員長)がミサイル開発を続けると確信しているため、新たなミサイル実験が行われても驚かない」と述べた。
共和党のリンゼー・グラム上院議員は同じ番組で、「軍事行動が差し迫っているとは思わないが、われわれはこのままでは北朝鮮と衝突することになる」と語った。



 北朝鮮は大陸間弾道弾ICBMの成功と核弾頭の小型化で、いつでも米本土を攻撃できるという威嚇作戦は、米国の方針転換にまで至らないと考え、こんどは北朝鮮より発射してグアム米軍基地周辺海への中距離弾道弾ミサイル着弾の計画を具体的に示した。


 あくまで威嚇であって、現状では実際にグアム島への着弾までやることは、即北朝鮮の滅亡を意味するのでやる気はないのである。

 北朝鮮は、この計画では日本の島根、広島、高知の三県の上空をミサイルが通過飛翔すると報じている。
 更に、韓国及び日本の両国に対し、ミサイル核攻撃で両国を焦土化できる準備が揃っているという威嚇も発表している。

 今まで日本の排他的経済水域内にまでミサイルを落とされても、危険だという文句も言わない日本政府は北朝鮮になめられて、今度は堂々と上空飛行を宣言されるのである。

 韓国、日本に攻撃される怖れを抱かせ米韓日の同盟にひびを入れて、北朝鮮に対する同盟の弱体化を狙ったものであるが、遣ることはワンパターンで下手な脅しとしか言い様がない。


 いつまでも北朝鮮の核開発、ミサイル開発を止めることが出来ない米国等に問題があると云うが、幾ら経済制裁をしても、漏れがあれば効果は無いのである。

 それに金正恩は、したたかな政治家である。核保有以外には北朝鮮国家の安定と金一家の独裁が守れないと思っているのである。

 核開発を止めさせる解決策は、経済制裁そり金政権の北朝鮮を米国が承認保障することと、核保有国家として認めることであると「やぶにらみ」は思う。

 先ずは、北朝鮮の米国、韓国との間の休戦状態である。此を解消して、国交を開くことが一番であるが、その交換条件として北朝鮮の核の放棄を米国は求めている。

 この様な状態で出来る解決の手始めは、米国と北朝鮮との国交正常化である。平和的な国交を狙う金正恩が、いつまでも戦闘的態度泥核ばかりでは話は進まないのは当然である。

中国は平和的な話し合いと云うことを盛んに云っているが、中国の本音は、北朝鮮政権が安定し、いつまでも米国に敵対意識を持って貰うことが望ましいのである。

 こう考えると、今にもミサイル攻撃を仕掛けて戦闘状態に入りそうな北朝鮮の態度は真意ではないと思える。全てはジェスチャーで本当に米国他を攻撃する気は無いと思う。
 何とかしてくれと云う金正恩の焦りが見えるように思う。

 単純に北朝鮮に経済封鎖を強化して核開発の資金を絶つ、という政策は余り良い方法では無いと思う。先ずは核問題を一時棚上げして米朝国交正常化の話し合いから始めるべきと「やぶにらみ」は思う。

 其れでは北朝鮮の思うつぼであるというかも知れないが、他に良い方法があるだろうか。次の段階は話し合いが進んだ結果によって考えれば良いのである。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【北ミサイル】グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道 (産経新聞8.10)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは9日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。
 複数の軍当局者がNBCに語ったところでは、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。
 米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。
 B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM−ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。

北朝鮮、グアム沖に4発発射「検討中」 広島など日本上空通過も予告(産経ニュース8.10)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画について、4発を同時にグアム沖30〜40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えた。
 金洛兼(キムラクキョム)司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星12は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒間飛行した後、グアム島周辺30〜40キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。
 計画は「核武力の総司令官同志(金正恩=キムジョンウン=朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。
 金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。
 トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。
 これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。

北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも(産経ニュース8.09)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。
 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。
 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

北朝鮮、深夜2時に「ソウルを火の海に」脅威(中央日報8.09)
8/9(水) 17:19配信

北朝鮮の官営朝鮮中央通信は8日、韓国海兵隊の西北島諸射撃訓練に関連して「(南朝鮮)傀儡軍部好戦狂は盲蛇に怖じずに暴れて白リョン島(ペクリョンド)や延坪島(ヨンピョンド)はもちろん、ソウルまでも火の海になる可能性があるということを肝に銘じてやみくもに暴れてはならない」と明らかにした。放送はこの日午前2時に送られた。北朝鮮官営メディアの「ソウルを火の海に」言及は2013年以降初めてだ。

北朝鮮は前日午後、白リョン島駐留海兵隊6旅団と海兵隊延坪部隊が実施した射撃訓練を問題にした。6旅団と延坪部隊はK−9自走榴弾砲約200発、AH−1Sコブラ攻撃ヘリコプターの2.75インチロケットとバルカン砲を発射した。

これに対して朝鮮中央通信は「共和国の相次いだ大陸間弾道ロケット(ICBM)火星14型の大成功の便りが伝えられるたびに、やけくそになって武力増強と軍事的挑発で血気に逸っていた傀儡軍部好戦狂が我々の目の前で死ぬことも知らずに勝手に振舞っている」と明らかにした。

北朝鮮は翌日である9日「米国の予防戦争に全面戦争で対応する」としながら「火星−12ミサイルで韓半島(朝鮮半島)に展開する米国戦略資産の根拠地であるグアムに対する包囲射撃作戦案を検討中」と脅威した。

「これ以上脅すと炎と怒りに直面」トランプ氏(読売新聞8.09)
8/9(水) 17:24配信
 
北朝鮮の核問題に関するトランプ氏の8日の発言は次の通り。

 「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。彼らはこれまで世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになるだろう。彼(金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長)は通常にも増して非常に威嚇的に振る舞ってきた。すでに述べた通り、彼らはこの世界が一度も見たことのないような炎、怒り、そして率直に言えば、力に直面することになるだろう」

 あれほど安定長期政権と言われた順風満帆の安倍政権、森友学園騒動をきっかけに、加計学園疑惑、稲田防衛相の失政他と続き、高支持率を保持していた政権支持率は急落して危険水位になってしまった。

 色々な論議や批判をされているが、「やぶにらみ」は安倍総理夫妻が揃って自分達の今までの追い風に油断してやり過ぎたか、逆風に変わったと言うことを感知できないで、いつまでも追い風の一強安倍政権と思い込んで国民の目を軽く見過ぎたのが事の始まりだと思う。

 人間には常に不思議な風が吹いている。その風は時には追い風であり、時には逆風になる。追い風の時には何を遣っても巧くゆく、間違えた対策がかえって良い結果を生み出すのも追い風の所為です。
 逆風になると、何を遣っても巧くゆかない。絶対に良いと自信を持って打ち出した手が、結果としては失敗となるケースも多い。

 追い風の時には「其れゆけ、ドンドン」で何を遣っても巧くゆくが、逆風の時は何を遣っても巧くゆかないことが多いので、そのときの風向きに要注意です。
 麻雀を遣る人は判るだろうが、ツイテいる時は、間違えた牌選びが、良い結果を生み出す。ツイテないときは、慎重に考えて振った安全牌が相手に当たってしまう。此、追い風と逆風の所為です。

 人生、常に、自分には今追い風なのか逆風なのかを知っておかないと失敗をする。特に巧くいって得意満面の時は、此が瞬時に逆風に変わることがあっても、自信過剰で気がつかない。そして対応を間違えて失敗をする。
 だが、追い風に調子に乗って行き過ぎると落とし穴があるのには気を付けなくてはならない。追い風でも、何事も慎重に行動し、八分目で止めておくことである。

 人生巧くゆくためには、追い風と逆風を敏感に感じ取ることを心がけなければならない。そして逆風だと思ったら、ひたすらおとなしくして新しいことに手を出さないこと、早く逆風を収める緊急対策を考え、その後逆風が過ぎるのを待つのがいいと思う。

 では何を以て、追い風や逆風を知ることが出来るのだろう。麻雀の場合、どうも今日はツイテない、もう止めとこう、といった具合でわかる。しかし、逆風を一般的に早く気がつくのはとても難しい。

 「やぶにらみ」の経験では、大した事柄じゃないのに、どうも何をやっても、少し拙い結果になる事が続くなぁ、と思ったときは、ハッキリと判り難いので間違うこともあるが、逆風の兆候と思って行動するのが安全であった。
 逆に追い風の時は、何かを遣ろうとしているときに、不思議に驚くほど思わない協力的現象や協力者が現れる。此で「追い風だな」と云うことが判る場合が多く、とても成功が難しい案件でも、そのときには不思議に成功した。

 繰り返しますが、何かを遣っていて、普通と違って驚くほど巧くゆくときと、どうも躓くばかりだなぁ、と思うときは風の向きの違いだと思い、慎重に対応する事が大切です。少々、追い風、逆風の判断が違っても、早く手を打つだけ事態は危険性が小さく、よくなる率は高いと思う。

 「やぶにらみ」の場合、自分の回りの人達の気持、周辺雰囲気というものをよく知るようにすれば、風の具合が判った。
 日頃から自分を取り巻く雰囲気というものがある程度違ってきたと感じるときは風向きが変わったときである。注意していれば判る僅かな変化が追い風、逆風の兆候を知らせてくれるサインのようなものを伝えてくれる場合もある、と思っている。

 「やぶにらみ」は、なるだけ、常に自分にはツキがある、と信じて行動するようにしている。追い風は、自分で呼び寄せることが出来ると信じている。
 何か決心したことを遣るときには、必ず成功させてください、と自分自身に祈ってから、できる限りの力を注いで全力投球する。やがて追い風の兆候は現れる。滅多にないが、この兆候が現れないときには一応行動を見合わせる。しかし、逆風には負けないという心構えだけは持ち続けなければな等無いと思っている。

 しかし、追い風の時は気をつけないと、やり過ぎて失敗することがある。逆風の時は慎重姿勢なので失敗が少なくなるといった人もいる。従って、追い風の時にも注意が大切であるという。
 此、追い風と逆風が今自分にはどちらかがよく判っている人に言えることであって、追い風か逆風かが判らないと論外である。

 ある説によると、逆風を追い風に変える方法が有るという。「逆風は振り返れば追い風になる」と言う言葉があります。これは、映画『ジャッジ』で主人公が心動かされた言葉です。
 逆風と思っていても、見方や考え方を変えれば追い風にもなる。だから諦めずに頑張れ、そうすることによって道が開け、人間は逆風によって成長するとも言われる、という。

 また、逆風をなるだけ避け、また逆風を寄せ付けない方法があるという人がいます。有名な実業家の斉藤一人さんです。
 斉藤一人さんの「ツキの話」という講演があります。
 彼が言うのは、家を出るとき玄関先で下駄の鼻緒が切れた。「ええい、今日はくそツイとらん!」と思っても、口に出してはいけない。「イヤー、今日はツイてる!此が途中で鼻緒が切れ足りしたら大変だった。今だから新しい下駄に履き替えてゆける、ツイてたなぁ」と云えという。

 何時も「自分はツイてない」というとツキは逃げてしまう。心の中でそう思っても口に出すな、口ではツイてる、と言うとツキは寄ってくる、と云うのです。
 此、「ツキを呼ぶ」と言うことは、追い風を呼び寄せる方法の一つです。此を続けると段々逆風が弱くなり、余り永く続かなくなるり。追い風を呼ぶ事になります。
 斉藤一人さんの「実力はツキには勝てない」話

 安倍総理は3日、第3次安倍再々改造内閣を発足させた。森友問題、加計疑惑など不信が渦巻く安倍内閣、東京都議選で自民党が歴史的惨敗を喫し、内閣支持率が急落するなど追い込まれたのを受けての心機一転改造内閣にしては、いい加減な、誤魔化し内閣と言えよう。

 安倍総理は内閣改造発表後の記者会見で、「森友学園」や「加計学園」をめぐる疑惑と(PKO)派遣部隊の「日報」隠蔽等について、「国民のみなさまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と頭を下げたが、数々の疑惑に関しての説明はなく、「反省」の中身は何も語られていない。

 此で数々の安倍総理自身に纏わる疑惑(安倍さんの公私混同癖とも言われる)、防衛省の大臣以下の組織についての問題や疑惑など殆ど解明に手を付けないまま、新内閣が発足して新しい政治がスタートします過去の問題はここで一切完了です、というような態度を見せられて国民は黙ってはおれない。


 新しい内閣は仕事人内閣と云われても、今までの閣僚は何だったのか?今度は何をするのかと聞きたくなる、今になって経済重視など何を言っているのか、問題隠しの煙幕ばかりの役にしかなっていない改造なのに。
 これ以上疑惑については説明は絶対にしない、というのであれば、もう安倍総理の退任しか望めない。
総理が一番の疑惑の中心人物なのであるから、いつまでも説明もせず、そのまま居座っていると云うことは、国民に対しての権力による弾圧行為に近いものである。

 確かに安倍総理の政治は今まで優れた政策を実行し、それなりの成果を上げたし、今後もその継続は日本にとって望ましい一面がある。
 だからといって、小さいことかも知れないが、余りにも、勝手、気ままに政治を自己都合で操る行為は政治家としては許されるものではない。

 総選挙を目前にした今回の暫定内閣という噂もあるが、それなら其れで国民の信を問い直す良い機会である。
 自民党も安倍総裁を陣頭にしての選挙戦はやれないだろう。
 それにしても、日本の政界、第二政党が弱体であると云うことはいかにも情けない。今ほど強力な野党の出現が望まれる状態はないのである。
 自民党政権の勝手気ままを許した一因はここにもあるのだと思う。

              〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

安倍首相10秒頭下げ第3次改造内閣おわびスタート(日刊スポーツ7.04)
[2017年8月4日9時5分 

 第3次安倍第3次改造内閣が3日、発足した。安倍晋三首相は、支持率急落の要因になった自身の手法を謝罪した。
 安倍首相の会見は、異例の謝罪で始まった。森友&加計学園問題、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に触れ、「国民から大きな不信を招く結果となった。あらためて深く反省し、おわび申し上げる」と、約10秒軽く頭を下げた。
 その上で「国民の声に耳を澄まし、政治を前に進める」と強調。旧民主党から政権を奪い、野党からはい上がった12年を念頭に「原点に立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるため全力を尽くす」と述べた。
 「謙虚」や「丁寧」。本来、国民が抱く疑問に対して、早急に示す必要があった態度だ。首相の言及は遅きに失したが、信頼回復への決意をにじませた。
 各閣僚の紹介では、野田氏を大トリで持ち出し、「常に私に耳の痛い話をしっかり直言してくれた。今度は閣内で政権を支えてほしい」と要望。今回の内閣を「結果本位の『仕事人内閣』だ」と述べ、「実力本位の布陣を整えられた」と訴えた。稲田朋美前防衛相らを抜てきした昨年は「未来チャレンジ内閣」と命名していた。チャレンジから、仕事人。余裕はない現実が、命名ワードににじんだ。
 持論の憲法改正についても「党主導で進めてほしい。スケジュールありきではない」と、従来路線からの軌道修正を示唆。一方で衆院解散・総選挙の時期については「全くの白紙だ」と述べ、支持率急落で政権基盤が揺らぐ中、早期解散も含めた検討を排除していない可能性を示唆した。

首相会見の要旨 結果重視の「仕事人内閣」 (日経新聞7.03)
2017/8/3 20:00

●冒頭発言
 先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部新設、防衛省の日報問題など様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となった。まず改めて深く反省し、国民の皆様におわび申し上げたい。5年前、政権を奪還した時の原点にもう一度立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力を尽くす。ひとつひとつの政策課題にしっかりと結果を出し、国民の皆様の信頼回復に向けて一歩一歩努力を重ねていく。その決意のもとに内閣改造した。
 ベテランから若手まで幅広い人材を登用し結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた。最優先すべき仕事は経済の再生だ。安倍内閣はこれからも経済最優先だ。
 司令塔は今まで党の政策責任者であり経済産業相の経験もある茂木敏充氏にお願いした。雇用を増やし、賃金を上げる。経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却をなし遂げる。茂木氏には麻生太郎財務相、世耕弘成経産相と力を合わせ、アベノミクスをさらに加速させてもらいたい。
 茂木氏には新たに設ける「人づくり革命」の担当大臣もお願いした。人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を大胆に構想してほしい。
 働き方改革の実行は加藤勝信氏。実行計画を取りまとめた加藤一億総活躍相に厚生労働相として臨時国会で必要な法案の成立を目指してもらう。
 規制改革全体の旗振り役は梶山弘志氏。国家戦略特区での獣医学部新設では内閣府と文部科学省との調整過程を巡り当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、疑念を招いた。省庁間の調整プロセスを含め、透明性向上に向けて特区制度の運用強化を進めてもらう。林芳正文部科学相には文科省職員の心を一つにまとめ、省一丸となって教育の再生、科学技術の振興にまい進してほしい。
 防衛相は第2次安倍内閣発足以来、600日以上にわたって安全保障の立て直しに尽力した小野寺五典氏にお願いした。強固な日米同盟のもと防衛力強化に努めてほしい。
 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、日米同盟の絆をさらに深めながら韓国、中国、ロシアとも良好な関係を構築する。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を一層前進させなければならない。河野太郎外相に持ち前の発想力と行動力を大いに発揮してほしい。
 全部で6人が初入閣となる。若手、中堅ならではの発想力、突破力を期待している。老壮青のバランスを取りながら、それぞれの分野で専門性と実力を兼ね備えた人材を集めることができた。
 内閣の要である総務相兼女性活躍相は野田聖子氏だ。当選同期で自民党が2度下野したとき、苦しいときも共に過ごしてきた。常に私にとって耳の痛い話もしっかり直言してくれる。閣内で政権を支えてもらいたい。
 この内閣はいわば結果本位の「仕事人内閣」だ。国民からの声に耳を澄まし、国民とともに政治を前に進め、しっかり結果を出していく決意だ。
●質疑応答
 ――臨時国会に改憲案を提出するスケジュールに変わりはないか。年内の衆院解散はあるか。
 スケジュールありきではない。しっかり国会で議論し、党主導で進めてもらいたい。解散については全く白紙だ。
 ――加計問題などの説明責任をどう果たすか。
 多くの方々の理解が得られていない。真摯に受け止めなければならない。今後も様々な形で国民からの信頼回復に努めていきたい。臨時国会召集の要求については内閣として適切に対応していく。働き方改革のための法案など国民生活にかかわる諸課題をしっかりと整理し、準備した上で召集時期を決定したい。
 ――日米連携をどのように進めていくか。
 日米同盟の強化が今ほど求められている時はない。新閣僚のもとで早期に日米の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催し、日米同盟全体の抑止力、対処力をいっそう強化するため具体的な協議を進めていく。
 ――岸田文雄氏を政調会長に起用した狙いは。
 米国のオバマ前大統領の広島訪問について岸田前外相の役割は本当に大きかった。将来の日本を背負っていく人材だ。党の政策の責任者として政策を前に進めてほしい。
 ――河野太郎外相は脱原発を主張している。
 河野氏は内閣の一員として内閣の方針に従っていくと明確に示している。質問にはなかったが、歴史認識についても完全に一致している。

 内閣と党人事が決まった。これで疑惑が一新するのかね?とても無理だと思う。
 内閣改造や党内三役の人事で民心一新は余り意味も無く、国民の安倍政権支持率の低下を防ぐことは出来まい。

 正直なところ国民に一番アッピールする内閣改造での人事は安倍総理の退任そのものではないかと「やぶにらみ」は思う。
 そうでなければ、あまり効果は期待できないだろう。

 田原総一朗が起死回生の方法として極秘提案を安倍総理にしたのは、総理が北朝鮮訪問で金正恩に合うことだ、というまことしやかな噂が流れている。

 いやはや、もう安倍政権もがたがたである。加計疑惑に至っては総理の返答自体が支離滅裂になっているのであるが、未だに最大の焦点である加計孝太郎氏の証人喚問は出来ていない。

 其れと此は別である。こんな時に、北朝鮮でもあるまい。
 田原氏の噂が本当なら、此程国民を馬鹿にした話はない。先ずは今持ち上がっている問題を綺麗にしなくては国民の信頼は戻るまい。

 安倍政権もここまで落ちたかと情けなくなってしまう。もはや、安倍政権に対する国民の信頼を回復するには、安倍総理が今までの疑惑に対して正直に全てを話す、しかないのである。
 其れが出来ないのなら、安倍さんの退陣で自民党は新しい総裁を決め、総選挙なり何なりを考えるしかあるまい。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

田原総一朗氏が提案か 安倍首相「9月電撃訪朝」の現実味(日刊現代8.02)
2017年8月2日

 安倍首相の電撃訪朝説が政界を駆けめぐっている。きっかけはジャーナリストの田原総一郎氏(83)が提案した「政治生命をかけた冒険」。支持率低迷の中、打つ手なしの安倍首相は前向きに受け止めたという。

 田原氏は「言ったらぶち壊れる」と内容を明かさないが、永田町では安倍首相が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長とトップ会談に臨むつもりではないかという臆測が飛び交っている。

 田原氏は28日昼、官邸を訪問。安倍首相との会談は約1時間20分にも及んだ。田原氏が「政治生命をかけた冒険をしないか」と切り出すと、その後、安倍首相は「冒険」の内容について次々と質問をしてきたという。田原氏は7月31日、テレビ朝日の「ワイド!スクランブル」に出演。会談時の様子を「テーマはそれだけで、昼食の暇もなかった」と明かした。安倍首相が目の色を変えて食い付いた光景が目に浮かぶ。
「田原さんは京都で開かれた共産党議員のパーティーで、提案について『民進党や共産党は反対しない』と言い、テレ朝の番組では『自民党は反対かもしれない』と言った。自民党内には対北強硬論が根強いですが、民進、共産は対話賛成の立場です。それに拉致問題は総理のライフワークでもある。訪朝の提案だと考えるのが自然です」(永田町事情通)

 田原氏は2007年に訪朝するなど、北との独自ルートを持っている。安倍首相が前向きなのも、田原氏が訪朝の実現性を具体的に伝えたからではないのか。

 金正恩は狂ったようにミサイル発射を繰り返している。28日には米西海岸を射程に収める可能性のある大陸間弾道ミサイルを発射したばかり。トランプ米大統領の堪忍袋の緒がいつ切れてもおかしくない。さらに北朝鮮は庇護役である中国の説得にも聞く耳を持たず、対北融和を掲げて当選した韓国文在寅大統領の対話の呼びかけには返事すらしなかった。
■トランプ大統領の露払い

 一方、日本の安倍政権はこれまでトランプの威を借るだけで、特段、対話を呼びかけてこなかった。それだけに、対北交渉にプレーヤーとして途中出場し、“流れ”を変えられるポジションにいるとも言える。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「田原提案が訪朝なのかは分からない」と前置きした上でこう続けた。

「トランプ大統領の露払いとして、安倍首相が訪朝する可能性はあります。金正恩にこぶしを上げているトランプがいきなり訪問するわけにもいきません。つまり、安倍首相は難しい交渉に関与するのではなく、トランプの意向を伝えるだけのメッセンジャーの役割です。金正恩の悲願は米朝首脳会談。安倍首相が仲介してくれたとなると、拉致問題についての譲歩の可能性も出てくる。安倍政権の支持率もV字回復するかも知れません。今年の9月17日は02年の小泉初訪朝からちょうど15年。動きがあってもおかしくない」
 田原氏は提案について「そのうち分かる。そんなに遠くない」と語っている。9月ならシックリくる。7月31日、安倍首相は朝イチでトランプと電話会談。午後3時すぎから外務省、財務省、農水省の幹部計5人と会った直後、約30分にわたって、杉山晋輔外務次官とサシで会談した。いったい何を話し合ったのか。本気で「冒険」に出かけるつもりなのか。

 またしても、北朝鮮問題を政権浮揚に利用するワンパターンだが、溺れかけの安倍首相なら北の独裁者の手にすがっても不思議はない。

田原総一朗「安倍首相に問う。水掛け論以下の加計答弁は納得できない」 (AERAdot8.02)

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍晋三首相に厳しい言葉を贈る。
 安倍晋三首相はどんな意向があって7月24、25日に衆参の予算委員会の閉会中審査を開いたのか。国民にいったい、何を訴えたかったのか。それが、さっぱりわからない。それが両日の国会でのやりとりを聞いて、新たに生じた疑問であった。
 たしかにこれまでの答弁より安倍首相の口調は丁寧で、説明には長い時間をかけた。だが、国民のほとんどが求めたのは丁寧な口調や説明の長さではなく、加計学園の獣医学部を今治市に新設すると決めた理由が納得できるかどうか、だった。その疑問は今回の予算委で、はっきりと安倍首相に対する不信となった。
 いくつかの新聞が「水掛け論」に終わったと書いたが、「水掛け論」などではない。おそらく安倍内閣の支持率はさらに下落するはずである。
 安倍首相は、加計学園の獣医学部新設の計画を初めて知ったのは、政府が獣医学部の新設を認める決定をした今年の1月20日だと述べた。
 しかし、民進党の調査では安倍首相は昨年だけで、加計孝太郎理事長と7回も食事やゴルフをしている。親友と7回も食事やゴルフをしながら、加計氏にとって重要な獣医学部新設の話をまったくしなかった、という話を信じられる国民は、まずいないであろう。こんな不自然なことを信じよ、というほうが無理である。
 しかも、安倍首相は6月5日の参院決算委員会で、「安倍政権になってから、国家戦略特区に申請を今治市とともに出した段階で承知した」と答弁しているのである。6月16日の参院予算委員会でも「構造改革特区で申請されたことについて、私は承知している」と答弁している。
安倍首相は国民にいったい、何を訴えたかったのか
 民進党の蓮舫氏にそのことを追及されると、「混同していた」「厳密さを欠いていた」と、まごつきながら、6月の答弁との矛盾について「急な質問だったので」「整理が不十分なまま答弁した」と釈明した。だが蓮舫氏は、質問は事前に文書で示したものだったと言っている。
 これは、どう見ても「水掛け論」ではない。安倍首相にあらためて問いたい。安倍首相はどういう意向があって予算委を開くことにしたのか。国民に何を訴えようとしたのか。
 森友学園問題でも同様だが、追及する側には少なからぬ文書があるのに、追及される側には文書がまったくない、というのはどういうことか。
 たとえば、森友学園に国有地を売却する価格が8億円以上も引き下げられた理由などを記した文書をすべて破棄した、とはどういうことなのか。加計学園問題でも、文部科学省側には数多くの文書があるのに対し、内閣府側には文書がない、と山本幸三地方創生相が答えている。どの省庁にしても、省庁間のやりとりを文書化しない、などということはあり得ないはずである。しかも、文書を破棄した責任者が、国会でウソとわかる無神経な答え方をして、国税庁長官に栄転している。これでは政府が、官僚たちにウソをつくことを奨励しているようなものだ。
 7月24日付の毎日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が26%となった。7月14日配信の時事通信の世論調査でも29.9%である。支持率はさらに下落するだろう。30%を切るということは、少なからぬ自民党支持者が安倍内閣を見限っているのだ。となると、少なからぬ自民党議員の選挙での当選が危なくなる。だから、これ以上支持率が下落すると、自民党内から「安倍おろし」の声が噴出するであろう。
※週刊朝日  2017年8月11日号

加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い - 「週刊文春」編集部(文春オンライン8.02)

 安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」(組合関係者)
 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。
〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉
 安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。
「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」
 加計学園はこう回答した。
「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」
 公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。
「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効(3年)は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。
 また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」
 8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。
 3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。

 大学生の就職希望の一位が地方公務員で、それも何等夢もない希望先で、楽で安定していると云うだけとは驚きである。

 もちろん、若者の全てが夢も希望もない、というわけではないだろうが、「やぶにらみ」がまだ若かりし頃には将来は何になろうと言う希望は皆持っていた。

 希望にかなうような就職先を探したものである。確かに公務員というのは安定しているし、希望者は多かった。

 「やぶにらみ」も、大学の時、通産省(今の経済産業省)の地方通産局にアルバイトで働かせて貰っていた。卒業と同時に通産局の役人にとも思ったが、矢張り現場で働く方が遣りたいことがやれると思った。

 そこで地方大手の企業に就職したが、数年で大企業にその会社が吸収合併と云うことになり、苦労をなめさせられた。

 それでも自分の遣りたいことを遣ることが出来、全く後悔反省などと云うことはなかった。自分が好きな仕事に打ち込むことが一番で、安定度と給料が安い、高いと金銭的にだけ考えて職を選ぶことを考える今の若者の気持は分からない。

 この問題は、ある意味で企業の正社員、パートなどの制度が悪いなどと云うが、若者の意欲を違う方向に向けている教育に問題があると「やぶにらみ」は思う。
 確かに安定した職場と安定した給与があれば、今は何でも金銭で希望が満たせる時代になったとは思うが、男一匹其れで人生を終わっても後悔しないものだろうか。

 地方公務員も決して悪くはない!将来は地方の産業や、他のあり方を自分の力で変えてゆこうと云うような大きな希望も持って欲しいと思う。
 人間夢を持たないと人生が楽しくないのではなかろうか。

 昔は、「末は博士か大臣か」と言われたり、子供は、将来は陸軍、海軍大将になるとかに夢を走らせたりしたものである。
 クラーク博士は北海道農学校(後の北海道大学)で退任時に学生達に
「Boys, be ambitious」と云ったのである。

 若者は常に希望を持ち、今の日本を変えてゆこうというチャレンジ精神を持って欲しい、人生最後まで、何かに挑戦するという気持を持続けて欲しいと思う。

 「やぶにらみ」も、もう歳でゆっくり老後を楽しむという所だが、何かに挑戦しようという気持がまだある。マンションの人達が何かよくなるようなことをしたいと常に思い、行動している。
 若い人が今の日本をどの様に変えてゆくかにも期待と希望を持っている。のんびりはしておれない。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「大学1〜2年生の就職希望1位は地方公務員」に「夢も希望も無い国」という声 「大手で死ぬまで働くとか馬鹿みたい」(キャリコネニュース8.01)

先日、キャリコネニュースでは、大学1〜2年生が就職したいと思う企業・業種ランキングで、1位が地方公務員、2位が国家公務員になったことを報じた。記事を配信後、2ちゃんねるにスレッドが立ち、7月31日には5スレッド目に突入。大きな反響を呼んでいる。
寄せられたコメントの中で最も多かったのは「もう駄目だなこの国」と嘆く声だった。
「若者が一番なりたいモノが公務員なんて、なんて夢のない国なんだ」
「夢も希望も無い国。どうしてこうなった」
就職活動を始める前の大学生には、もっと大きな夢や野心を抱いてほしいもの。それなのに希望する職業の1位が地方公務員では、嘆きたくなるのも無理はない。
「ギリシャと同じで衰退するしかない」「大企業でもリスクもあるしな」
「ギリシャと同じで衰退するしかない」「日本のギリシャ化まったなし」とギリシャを引き合いに出して、日本の行く末を憂う声もあった。ギリシャでは、公務員の増加が財政破綻の一因になったと言われている。
一方、大学生の安定志向に理解を示す人も多かった。
「まったりとした生活、それが地方公務員だよ。エリートとか意味ないだろう。電通で死ぬまで働くとか馬鹿みたいだわ」
「そりゃ大企業言っても倒産、とまではいかなくても買収やら合併やらでリストラされるリスクもあるしなあ」
働き方改革への気運が盛り上がる中、大手企業で長時間労働を強いられるよりも、公務員として働く方がよいと考える人も増えているのだろう。またシャープが鴻海に買収されたり、東芝が東証2部市場に降格したりと、一流企業であっても安泰とはいえないのが現状だ。そうした経済情勢も、安定志向に拍車をかけていると思われる。
ただ、「民間は個別企業名なのに公務員って括りがでかすぎる」と調査に冷静に突っ込む人も散見された。個々の民間企業と地方公務員という大きな括りを同列の選択肢として扱うのがおかしいということだ。
「いい大学出て、いい会社に入れるならわざわざ来る場所じゃない」
地方公務員は本当に働きやすいのか。総務省が今年3月に発表した「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査」によると、1か月あたりの残業時間は13.2時間。同じく総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、平均月給は約36万円だ。部署や役職によっても異なるとは思うが、残業が多くない割に給与が高いと言えそうだ。
関東のとある県庁で働く公務員の20代男性は、キャリコネニュースの取材に対して、「確かにそれなりに働きやすい環境」だと語る。
「残業代は申請すればつきますし、女性も産休・育休を比較的取りやすい環境だと思います。ボーナスも年間4か月くらい出ます」
しかし「いい大学出て、いい会社に入れるならわざわざ来る場所じゃない」とも言う。やはり大学生のうちはやりたい仕事に就くことや「いい会社」に入ることを目指してもいいのかもしれない。

 安倍政権も、いよいよ終末期が近づいてきた。森友、加型問題に安倍総理や昭恵夫人が関係してないことはないと思う。


 しかし、関与の度合いは小さいものだと思う。普通であれば、謝罪程度で通り過ぎる程度のものであったのでは無いかと思うが、安倍さんひた隠しに隠した。

 そして、さらには稲田防衛相の件でも、更迭すべき処をうやむやで通り過ぎようとした。お友達と云ったら悪いが、自分の仲間を庇いすぎるのである。


 しかも、自分の仲間の範囲以外の閣僚に対しては、そのミスに即刻峻厳な処分で対応する。其れで以て政治運営の厳しさを表したと勘違いしているのである。

 かなり以前から、お友達内閣と言われ続けた安倍さんである。その様相が歴然と現れるようになった最近の状況は、一強政権の驕りが加わった所為であると思う。

 うやむやの加計問題でも肝心の加計孝太郎さんを証人で呼ぶことは激しく拒否をしている。誤魔化しの安倍不干渉の全てが表面化するからに他ならない。

 稲田防衛相の庇い方も、国民目線で見ても、余りにも依怙贔屓が酷いと云うことは、見え見えである。

 こうしてみると安倍総理の政治軌跡は、国民を謀ることに尽きるのでは無いかと思う。余りにも自分に身内を庇う余り、公平であるべき政治家の則を越えてしまっているのである。


 今後は、各疑惑事態の追求も良いが、安倍晋三という人の政治家としての不適格を国民は強く認識して、安倍退陣を早めるべき動きをする以外に政治を正常に戻す方法はない。此を野党にも強く望みたい。

                  〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

財務局、森友に買い取り額を打診か 8億円値引きの国有地(東京新聞7.28)
2017年7月28日 夕刊

 学校法人「森友学園」に国有地が約八億円値引きされて売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉の中で、買い取り可能な金額を尋ねていた疑いがあることが二十八日、関係者への取材で分かった。学園側は上限として一億六千万円を提示し、一億三千四百万円で売却された。
 財務省の前理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官は五月十八日の参院財政金融委員会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明しており、食い違う可能性が浮上。民進党チームは二十八日、国会内で開いた会合で経緯について財務省側を追及。財務省側は、担当職員への事実確認の有無は回答を避けた。
 学園は小学校開設を目指した大阪府豊中市の国有地について、近畿財務局と土地の定期借地契約を締結したが、昨年三月に購入を希望した。
 関係者によると、同年三月二十四日、学園の当時の弁護士が財務局と売却を協議した際、担当者が購入できる上限額を聞いてきたという。学園側は上限として財務状況などから一億六千万円を提示。これに対し、担当者は国有地の土壌改良工事として財務局が学園に約一億三千百万円を支払うことになっていたため、これを上回る売却額を求めたという。
 この協議から六日後の同年三月三十日、財務局は国有地の地中にあるごみ撤去費の算定を専門業者ではなく、経験がない国土交通省大阪航空局に依頼。ごみの量が一万九千五百トンと見積もられ、撤去費などとして八億円余りが差し引かれることになった。その結果、学園は昨年六月、上限を下回る一億三千四百万円で買い取ることができた。
 大阪地検特捜部は学園の籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長(64)が国や府の補助金を不正受給したなどとして、学園の事務所などを家宅捜索。二十七日に籠池氏と妻の諄子(じゅんこ)氏を取り調べた。国有地を不当に安く売却したとする財務局担当者への背任容疑の告発を受理している。

国有地値引きと首相夫妻関与疑惑解明をと志位氏(エコノミックスニュース7.28)
2017年07月28日 09:35

 日本共産党の志位和夫委員長は大阪地検特捜部が大阪府と国から不正に補助金を受給したとする問題で、学校法人森友学園(大阪市)の前理事長・籠池泰典氏と妻の諄子氏から任意の事情聴取を27日行ったことを受け「補助金問題の究明は必要だが、最大の問題は、国有地の不当な値引き問題と首相夫妻の関与疑惑。その真相と責任の究明こそ、やれねばならない」とツイッターで発信した。国民が最も知りたいのは国有地売却を巡る8億円の値引き問題の真相であることは確かだ。
 大阪地検特捜部は財務省近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売却した背任容疑についての告発を受理しており、売却を巡る値引きの真相が解明されるのか、籠池前理事長が国会で証言した際、8億円の値引き結果に「神風が吹いた」と語った、その背景の解明が求められている。
 国有地払い下げに関してはNHKが近畿財務局と森友学園の弁護士との間で「財務局は学園側に、いくらまでなら支払えるかを尋ね、学園側は上限として、およそ1億6000万円という金額を提示していた」と報じた。
 実際に売却された金額は学園側が支払える上限内の1億3400万円におさまっている。何らかの政治的な力が働いた可能性が疑われ、売却に伴う値引きの経緯などの解明が待たれている。(編集担当:森高龍二)

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、横浜市長選こそ安倍政権にレッドカードの審判を突きつける機会だと断言する、7月27日付の記事を紹介する。
________________________________________
「違うだろー!」と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。
森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと判断される国有地が森友学園に1億3,400万円の破格値で払い下げられたことだ。森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。
その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。
財政法第9条は「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めている。森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。
大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。
補助金不正が存在したのなら正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。そもそも補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。
安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心(ふくしん)の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。
中立・公平でなければならない行政が政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。
これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。
政治圧力によって刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。米国のトランプ政権によるロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題をはるかに凌駕する超重大疑惑である。
真相解明を求める野党は日本国憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第53条は定めている。ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。
閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を国会に招致することを拒み続けている。

稲田防衛相辞任
「お友達」安倍首相、重い腰(毎日新聞7.29)

2017年7月29日 09時00分(最終更新 7月29日 09時00分)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された部隊の日報を巡る問題で、自らの疑惑を残したまま稲田朋美防衛相が28日、辞任した。安倍晋三首相は稲田氏を守る姿勢を示してきたが、野党の罷免要求にとどまらず自民党内からも首相の姿勢に疑念の声が上がり、稲田氏辞任を受け入れざるを得なくなった。統率力を失った稲田氏に対し、陸上自衛隊が抵抗した構図の日報問題は文民統制上の課題も突きつけた。
 「その都度都度の私の正直な気持ちは伝えていた」「辞任に関する気持ちはお伝えしていた」。稲田氏は辞任を表明した28日の記者会見で安倍首相と辞任のタイミングについて相談を重ねてきたことを明かした。
 日報問題を抱えた状態で、稲田氏は6月27日の東京都議選の応援で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と失言。自民党関係者によると、この直後、周囲に「責任を感じている」と辞任をほのめかしていた。懸念した首相が稲田氏に職にとどまるよう求め、稲田氏もいったんは辞意を引っ込めた。関係者は稲田氏に「首相に言われるまで辞めるべきではない」とクギを刺した。
 ただ、党内の反発は首相の予想を大きく上回るものだった。稲田氏への対応は、4月末に東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言し、即座に更迭された今村雅弘前復興相への対応と対照的だった。稲田氏を擁護する首相の姿勢は、自民党議員にも「お友達」優遇と映った。都議選で惨敗した後、「首相は身内に甘過ぎる」(自民党議員)と批判が噴出した。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題では友人の理事長に便宜を図った疑いに対し、与党は首相の友人優遇を否定する役回りを強いられていたことも批判に拍車をかけた。
 首相は8月3日に予定される内閣改造まで稲田氏を職にとどめる考えだったが、改造まで待てば、首相への批判がさらに高まるのは明らかだった。内閣支持率の急落を受け、足元を固める必要に迫られた。外堀を埋められるように、首相は稲田氏辞任を選択せざるを得なくなっていった。
 首相は、日報問題や加計問題で傷ついた政権のイメージを内閣改造でぬぐい去りたい考えだが、野党は稲田氏の日報問題への関与が解明されないままでの幕引きに徹底抗戦する構えだ。民進党の大串博志政調会長は「稲田氏が辞任することで、全てを闇の中に葬って隠蔽(いんぺい)するのは極めて問題だ。役割を果たしてない稲田氏を任にとどめ、問題を大きくした首相の責任は最も重い」と批判した。今後、辞任した稲田氏が国会で証言したとしても、これまでの主張を繰り返す可能性が高い。事実解明がなされないまま、この問題がくすぶり続け、政権に影を落とす事態も想定される。
 稲田氏の辞表を受理した首相は「国民の閣僚に対する厳しい批判は、私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならない」と語ったが「お気に入りの稲田氏をかばい過ぎ、辞めさせるタイミングを誤った」(細田派幹部)と首相の判断の甘さへの疑念は与党内にも渦巻いている。自民党の高村正彦副総裁は辞任の報告に訪れた稲田氏にねぎらいの言葉をかけた後、「もうちょっと早く辞めた方が支持率的にはよかった」と漏らした。【村尾哲、松倉佑輔】

危うい文民統制

 南スーダンPKOの日報を巡る問題は、ジャーナリストの布施祐仁氏が昨秋、日報の開示請求をしたことから始まる。同国の首都ジュバで大規模な武力衝突があった昨年7月の日報の開示を求めた。防衛省は昨年12月2日に陸自が「既に廃棄した」として不開示を決定したが、布施氏がツイッターなどでわずか3カ月で廃棄されたことの問題点を訴えた。稲田氏が再探索を指示し、2月6日には統合幕僚監部で保管されていたとして一部が開示された。
 稲田氏は自らの指示で統幕内で日報を見つけたと強調してきたが、3月15日に廃棄したはずの陸自内でも日報が保管されていたことが報道で発覚。統幕の辰己昌良総括官が非公表を指示したことや、岡部俊哉陸上幕僚長にも報告されていたことなどが報道され、稲田氏の指示で特別防衛監察が同17日に始まった。
 監察結果が出れば、日報の保管を隠そうとした陸自側を中心に処分されるという観測が広まった。制服組トップの統合幕僚長の有力候補とみられていた岡部氏も「責任を問われて退任する」との見方が強かった。
 この流れは、監察結果の公表が近づいた今月18日に変わった。稲田氏にも2月時点で日報の保管が報告されていたという報道が出ると、監察を命じたはずの稲田氏の責任論が急浮上。防衛省内では「責任を押しつけられることを嫌った陸自側からのリークでは」と語られるようになった。
 陸自は監察の開始後、独自に経緯を調査し、報告書を防衛監察本部に提出している。この中では2月13日と15日の打ち合わせで、稲田氏に幹部が保管の事実を伝えていたことが言及されているとされる。その後も稲田氏にマイナスの内部情報が次々と報道され、ある政府関係者は「防衛相の文民統制が利いていない」と吐き捨てるように言った。
 未公表の監察結果の原案には、稲田氏の関与の有無については言及されていなかった。しかし、28日に公表された最終結果では、稲田氏への報告について「可能性を否定できない」という一文が付け加えられた。岡部陸幕長だけでなく、黒江哲郎事務次官、さらに稲田氏までもが引責辞任せざるを得ない状況になった。
 陸自幹部は「我々がリークしたわけではない」と対立構図の打ち消しを図るが、ある防衛省幹部は「結果としてけんか両成敗の形になった」と指摘。制服組が巻き返しに成功したように見える形に文民統制のさらなる弱体化を懸念する声が上がりそうだ。

南スーダンPKO
日報隠蔽問題 特別防衛監察 真相、ほど遠く 「報告認識ない」稲田氏、潔白を強調(毎日新聞7.28)

2017年7月28日 東京夕刊

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題。28日に公表された特別防衛監察結果は、防衛省・自衛隊が情報公開法に違反し、組織ぐるみで隠蔽(いんぺい)したことを浮き彫りにした。しかし、あいまいな表現が多く実態解明は進まぬまま。省内で記者会見した稲田朋美防衛相は陸自内の日報の存在について「今も報告を受けた認識はない」と自らの潔白を改めて強調した。【前谷宏、遠藤拓、金森崇之】
 「かねて日報問題で世間を騒がせていることについて、管理監督者として責任は免れないと思っていた」
 28日午前10時45分ごろ、防衛省10階の記者会見室に入った稲田氏は高揚した表情で特別防衛監察の結果を読み上げた後、「防衛省・自衛隊を指揮監督する大臣として責任を痛感している」と安倍晋三首相に辞表を提出したことを明かした。
 一連の問題では、陸自で「廃棄した」とされた後も日報が保管されていたことが発覚し、稲田氏に報告されたかどうかが焦点となった。監察結果で「可能性を否定できない」とはっきり事実認定がされなかったことについて、稲田氏は「これまでの国会答弁を覆すような報告はなかったと今も認識している」と従来の姿勢を貫いたが、一方で「監察結果は受け入れます」と厳しい表情で語った。
 会見室には身動きが取れないほどの報道陣が詰めかけ、監察結果の信用性をただし、防衛省内で文民統制が利いていないのではないかと追及した。黒のスーツに身を包んだ稲田氏は、時折表情をこわ張らせながら「反省」や「監督責任」という言葉を繰り返したが、約1年間の任期での実績を問われると、自身の指示で日報を再探索し、統合幕僚監部内で見つかった日報を公表させたことをあえて挙げるなど強気の姿勢を崩さなかった。
 約50分の会見の最後には「私ども防衛省・自衛隊は国民には自ら全ての日報を提出している」と自ら切り出し、「隠蔽の事実はなかった。防衛省・自衛隊の名誉にかけてそのことだけは申し上げたい」と訴えて会見場を後にした。
防衛省内部の声「潔さがない」
 防衛省内からは28日、記者会見で正式に辞任を表明した稲田防衛相に対し、さまざまな声が聞かれた。
 背広組幹部は、東京都議選の応援演説での失言などを念頭に「大臣も反省しないといけないことはあるし、確かに組織はうまく回っていなかったかもしれない」と振り返った。
 一方、陸上自衛隊幹部は東京都議選の応援演説についても「誤解を招いたと釈明し、間違いを間違いと認める潔さがなかった。保身ばかりの人には命を預けられない」と切り捨てた。
日報は10年保存
 防衛省は28日、日報問題を巡る特別防衛監察を受け、再発防止策をまとめた。海外派遣部隊の日報は現在、1年以内に廃棄されているが、保存期間を10年に延ばすなどの措置を講じる。【前谷宏】

「辞めれば済む話でない」稲田氏辞任にジャーナリストら
2017年7月28日08時56分
岡本玄 横山蔵利、姫野直行

 陸上自衛隊の日報問題への関与が指摘されていた稲田朋美防衛相が27日、辞意を固めた。以前から問題発言などを重ね、8月初旬の内閣改造で交代するとみられていた中、その手前での辞任。日報問題を追及してきたジャーナリストや自衛隊関係者からは、「遅すぎた」との声があがった。
• 稲田防衛相、辞任の意向 陸自部隊の日報問題で引責
 「日報の存在が明らかになった段階で徹底調査を命じていれば、混乱は生じなかった。文民統制(シビリアンコントロール)が取れておらず、責任が問われるのは当然だ」。日報の存在を突き止めたジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さん(40)=横浜市泉区=は辞意のニュースを聞いてそう話した。
 2015年9月に安全保障関連法が成立した直後から、「駆けつけ警護」などの新任務が最初に付与されるのは、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への派遣部隊だと予測。現地の治安状況を確認するため、関連する文書の開示請求を始めた。
 現地で大規模な武力衝突が起きた昨年7月の日報を9月に開示請求したが、防衛省は12月、「廃棄した」と応じなかった。「教訓として活用するものなのに、廃棄なんてあり得ない」と不服審査を要求。防衛省内に保管されていたことが公表されたのは、今年2月になってからだった。
 日報には「戦闘」の文字が何度も記されていた。布施さんは「戦闘を認めたら、新任務どころか、自衛隊を撤収させなければいけなくなる。だから、隠したのではないか」。特別防衛監察の結果は28日にも公表されるが、監察をしているのは防衛相の直轄組織だ。「調査を命じた稲田氏への調査には限界がある。稲田氏自身が隠蔽(いんぺい)に関与した疑惑がある以上、辞めれば済む話ではない。徹底した真相究明が必要だ」(岡本玄)

 安倍総理の政治運営の仕方は、最初と変わってきて、「絶対的多数の議席」を持てば何でもできるという強権的な政治になってきている。

 自民党の今回の閉会中の審査の実行許諾も、急激な安倍政権の支持率低下を防ぐべく開催が了承されたもので、言葉付きこそ柔らかであった安倍総理の発言は安倍総理の政治姿勢に反省は少しも無いことを露呈した。

 稲田防衛相も普通なら即罷免なのだろうが、安倍総理の個人感情で罷免もしない。
 この様ないい加減な政権に今後の政治を任せる訳には行くまい。急ブレーキをかけ政治の方向を変える必要がある。

 安倍総理は、都議選での稲田氏の選挙応援での発言に「最高指揮官である私からも稲田氏に対し、誤解を招くような発言には注意するよう直接指示をした」と釈明し、首相自身も稲田氏の言動に問題があることを認めざるを得なかった。
 しかし、此は、誤解を招くような発言ではなく、明らかに法違反の行為である。法を守る大臣がこんな事を言っている、というのは大問題であるが、総理は虎の子の稲田氏の罷免をしなかった。


 次にスーダンでの自衛隊活動の日報破棄事件である。簡単に云えば、日報に記載されている戦闘行為を武力闘争と言い換えて公表した手前日報が出せなくなって破棄したというのであるが、担当大臣が此の公表を危惧して破棄したと言ったのか、その後日報が出てきたのを知っていたのに口を噤んでいたのかという問題である。

 稲田大臣は、破棄と言われた日報が出てきたことを知って国会で公表をしなかったのなら国会での虚偽報告と云うことになる。
 あるいは、日報が出てきたのを知らなかったと云うことであるとすれば、防衛省内の掌握も出来ていない大臣という烙印を押されてしまう。

 故意に大臣には報告をしなかった、となると防衛省陸自幹部の失態となる。此が、事実でなかったならば、防衛省陸自部隊の幹部には、耐えられない屈辱である。
 そこで稲田防衛相には日報があったという報告をした、というメモが現れた。

 いずれにせよ、たび重なる失態に、内閣改造では稲田防衛相の交代は明らかであるが、野党としては即罷免と安倍総理の任命責任追求を求めており、安倍総理は秘蔵子の即罷免という経歴は造りたくないという個人感情で強引に事態を引き延ばしている、というのが現状である。


 特別防衛監察の結果待ちで事態を収めようとするのが安倍総理の考えで、野党はこの結果を待たざるを得ないが、国会閉会中のこの問題審査を求め、一応の了承を得たという現状である。

 いずれ安倍総理は稲田防衛相が任期満了して交代という形に持って行きたいのであるから、今村大臣の即罷免に比べて、何と手前勝手な判断だろうと呆れる。
 しかし、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が辞意を固めたため、そんな考えでは事態は収まらないという事で特別防衛監察の結果がでる前に稲葉防衛相も辞意を固めた。

 この辺で又一段と民意は安倍政権から離れてゆくだろうと思う。いずれにせよ、安倍さん逆風の中、身内に対する打つ手がワンテンポ遅い、そこで安倍晋三の政治生命は終わった感がある。
 『やぶにらみ』は安倍総理の政治は決して悪くないと思うし、むしろ政治家としての力量を買っている。しかし、森友学園問題に端を発しての連続の不祥事、に対する国民の怒りに対し、余りにも鈍感でありすぎた。

 これらは全て絶対多数を擁した自民党の上にのって傲慢になった安倍晋三個人の人間性に国民は嫌気がさしたと言える。
 もはや森友学園、加背学園などの疑惑より、安倍晋三に対する国民の不信感が支持率を下げる大きな原因になってしまっているのだ、と思う。

 従って、今後の防衛省の日報問題などはどうなろうと、安倍政権に対する支持率の回復などはあり得ないのである。
 これだけ不適格を印象付けている稲田防衛相を即罷免できなかった総理なんて居ない方がましである。
安倍総理の退陣しか自民党政権支持率の回復方法は無くなってしまっていると思う。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

稲田防衛相、辞任の意向 陸自部隊の日報問題で引責(朝日新聞7.27)
2017年7月27日19時55分

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は27日、引責辞任する意向を固めた。防衛省は28日に日報問題についての特別防衛監察の結果を公表する予定で、稲田氏はこの問題をめぐる混乱の責任をとって辞任する考えだ。
 日報をめぐっては、1月中旬に陸自内で日報の電子データが保管されていたことが発覚。陸自は特別防衛監察に対し、「2月中旬の幹部会議で、稲田氏に日報の電子データ保管を報告した」と説明。一連の過程に稲田氏が関与している可能性が浮上していた。野党側が稲田氏の罷免(ひめん)を要求する中、安倍晋三首相は8月初旬の内閣改造まで続投させる意向を示していた。
 稲田氏は2005年9月の郵政選挙で初当選。歴史認識問題などをめぐってタカ派としての言動が注目を集め、首相は「将来のリーダー候補」として重用した。自民党政調会長を経て、16年8月に防衛相に就任した。
 稲田氏はこれまでも、発言などが物議を醸してきた。学校法人「森友学園」問題をめぐる答弁は迷走し、国会で陳謝に追い込まれた。6月の東京都議選の応援演説では「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、自衛隊の政治的中立性を侵しかねない内容だとして批判を浴びていた。

陸自トップ、辞意固める 日報隠蔽巡り引責(産経ニュース7.27)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題で、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が辞意を固めたことが分かった。政府関係者が27日、明らかにした。防衛省内では事実上の引責辞任との見方が強い。防衛省は28日に特別防衛監察の結果を公表し、関係者の処分も併せて発表する方向で調整している。
 岡部陸幕長は1月17日に陸自で日報の電子データを保管していたことを把握。2月13日に陸上幕僚監部ナンバー2の湯浅悟郎副長が稲田朋美防衛相に経緯を報告した。
 15日には稲田氏や岡部陸幕長、事務方トップの黒江哲郎事務次官ら最高幹部が出席した会議が開かれ、黒江氏の意向に沿って非公表の方針が了承された。
 岡部氏は昨年7月に陸幕長に就任。防衛省制服組トップである統合幕僚長の有力候補と目されていた。

日報問題 閉会中審査を行う方向で合意(日テレニュース7.25)
7/25(火) 23:25配信

 自民・民進両党は、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐり、特別防衛監察の結果公表後、すみやかに国会の閉会中審査を行う方向で合意した。

 これは、自民党の竹下国対委員長と民進党の山井国対委員長が電話で協議し、一致したもの。

 日報問題をめぐる特別防衛監察の結果の公表について、防衛省は週内にも発表する方向で調整している。

 自民・民進両党は、この結果の公表後、すみやかに衆議院安全保障委員会の閉会中審査を行う方向で合意した。

 具体的な日時や質問時間の配分などについては、与野党で今後、調整することになる。
安倍晋三首相「秘蔵っ子」持て余す、稲田朋美防衛相への批判に苦しい弁明 蓮舫氏「なぜそんなに守るのか」
 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会の閉会中審査で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を理由とした稲田朋美防衛相の即時罷免を繰り返し否定した。ただ、稲田氏の失言や防衛省・自衛隊の管理能力をめぐる批判は軽視できず、苦しい弁明に追われる姿が目立つ。第2次安倍政権発足以降、要職を歴任させた稲田氏だが、首相自身も持て余しつつある。
 「防衛相に対するさまざまな厳しいご指摘もある…」
 首相は予算委で、稲田氏に対する「厳しい批判」に何度も言及した。それでも稲田氏の即時罷免は拒み、稲田氏の下で日報問題をめぐる特別防衛監察を行う方針を改めて強調した。
 野党側はこの日の予算委で、稲田氏が6月に東京都議選の自民党候補に対する応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と失言したこともやり玉に挙げた。首相は「最高指揮官である私からも稲田氏に対し、誤解を招くような発言には注意するよう直接指示をした」と釈明し、首相自身も稲田氏の言動に問題があることを認めざるを得なかった。
稲田氏は平成17年の初当選前から首相が期待を寄せる存在で、行政改革担当相や自民党政調会長を歴任してきた。傷ついた「首相の秘蔵っ子」は野党側にとって格好の攻撃対象だ。民進党の蓮舫代表は「なぜ首相は稲田氏をそんなに大切に守るのか」と責め立てた。
 稲田氏は来月3日に予定されている内閣改造・党役員人事で事実上更迭されることが確実視されている。とはいえ稲田氏を重用してきた事実は否定できず、首相は「閣僚の任命責任は首相である私にあるので、閣僚に対する厳しいご指摘について真摯(しんし)に受け止めなければならない」と平身低頭に努めた。(杉本康士)


 予想とおり、安倍総理、どの質問にも知らぬ、存ぜぬ、で通し、関与を否定するばかり。あれ程大臣不的確を自ら証明した稲田防衛相の罷免にも同意しないで続投を明言。
此じゃお話にならない。


 全く野党の質問にも、まともに応じない構えで、記憶にない、云ってない、の連続。関係大臣や官僚も全くまじめに質問に応じる気配すらも見せない国会審議であった。
 嘘を通そうとしているのだから、どだいまじめな返事をしようにも其れは無理である。誤魔化すしかあるまい。


 安倍政権の要人や官僚には記憶力の弱い人が多いようである。直ぐ記憶にありませんという。
 直近の大切な会談でも記憶にないから遣ってないと云うし、不都合な資料は廃棄したという。こんな大臣や官僚ばかりでは日本はつぶれてしまう。
 安倍晋三擁護に、官僚達は捨て鉢の構えである。


 国民に真実を説明するどころではない。如何に不正が行われようとしたかについて、記憶がない、の一点張りである。
 疑惑の各点についても、ハッキリとした否定の言葉もない。

 安倍総理は、国民に疑惑を晴らすべき説明をするどころか、一点の曇りもないと胸を張るだけで通そうとする。
 衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「1月20日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の1月20日まで知らなかったというのは、常識では考えられない。

 
 安倍総理も、最後まで疑惑不関与を主張するだけで、十分な疑惑解明の説明もなく強引に終わらせようとしていると思う。

 政治権力の裏というものが、如何に官僚他を押さえて自由に動かせるかと云うことを見事に見せている今回の寸劇と云える。
 しかし、ここまで官僚に無理強いをするのは、いずれ問題になる。官僚が政府に反旗を翻すと言う事態が安倍政権に起らないとは言えない。
 防衛省陸上部が既に稲田防衛相相手に不穏である。

 追求の手は加計孝太郎理事長の証人喚問しかあるまいが、此とて安倍晋三の腹心の友であり、同じ狢である。一筋縄では簡単に真実解明にまではゆくまい。

 今回の説明をテレビで見ている国民は、安倍さんの、呆れるほどいい加減な説明を聞いて、疑惑が解明されるより更に疑惑が真実であった感じが深まり、期待外れにガッカリしたのではなかろうかと思う。

 安倍晋三の国民に対する誠意というものは、もはや欠片もないと云うところ、支持の基盤であるべき自民党内でも、安倍支持は、もう無理と言う気風が強くなったことだろうと思う。
 裏切り続けられる国民の心を推し量って欲しい、安倍さんよ。支持率はさらに下がり続けるだろう。

      〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

首相「整理が不十分」と釈明 加計問題の答弁巡り (日経新聞7.25)
2017/7/25 12:24 (2017/7/25 13:28更新)

 参院予算委員会は25日、安倍晋三首相出席のもと、閉会中審査を開いた。首相が24日の衆院予算委で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは今年1月20日だったと答弁したことを巡り、民進党の蓮舫代表は「過去の答弁と整合性がとれていない」と追及した。首相は「整理が不十分だった。厳密さを欠いていた」と釈明。同学園が事業主体に決まった1月20日だと重ねて説明した。
 蓮舫氏は加計問題について「国民の疑惑が晴れていない」などと指摘。首相は「省庁間の調整は第三者が入らず、これは言った、言わないということになっている。ここには改善すべき点がある」と語った。
 蓮舫氏は首相が学部新設計画を把握した時期について、6月の参院決算委などで同学園が愛媛県今治市とともに特区に申請した段階だと答弁していた点を問題視。「(それは)1月20日ではないのではないか。記憶を呼び戻してほしい」と迫った。
 首相は「加計学園から国家戦略特区の事業者として応募があったのは1月10日だった」としたうえで、自ら議長を務める特区諮問会議にかかったのは申請を決定する1月20日だったと説明。「議長として申請を決定する段階で計画を承知した」と語った。
 獣医学部新設をめざしていた今治市が2015年に特区申請したのは把握していたものの「その時点では事業主体が誰かについて今治市から説明はなく、加計学園の計画は承知していなかった」と弁明した。
 首相は同学園の理事長を務める加計孝太郎氏について「政治家になるずっと前からの友人だ。しかし、その立場を利用して何かをなし遂げようとしたことはただの一度もない」とも強調した。自民党の青山繁晴氏への答弁。
 予算委では南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題も論点となった。蓮舫氏は稲田朋美防衛相の罷免を重ねて要求。首相は「再発防止を図ることで責任を果たしてほしい」と拒否した。そのうえで「閣僚の任命責任は総理大臣である私にある。閣僚への厳しい指摘は私自身、真摯に受け止めないといけない」と述べた。
 日報を巡っては陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題が発覚。稲田氏がデータ残存の報告を受け、非公表にするよう指示したかどうかが焦点になっている。
 首相は防衛省が特別防衛監察を実施しているのを踏まえ「早期に事実関係の全容を解明し、説明責任を果たしていく」と強調。稲田氏の管理責任などが問われていることは「大臣自身が記者会見の場で説明責任を果たすべく努力していく」と述べた。
 蓮舫氏は稲田氏に「防衛省を統制できているのか」とも追及。稲田氏は「やるべきことはやってきた」と訴え、文民が自衛隊を指揮監督する「文民統制」はとれているとの認識を示した。
 閉会中審査は24日の衆院予算委員会に続く開催。参考人として前川喜平・前文部科学次官や加戸守行・前愛媛県知事らが出席した。

「加計」獣医学部新設 首相「1月に初めて計画知った」(東京新聞7.25)
2017年7月25日 07時01分

 安倍晋三首相は二十四日の衆院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画に関し、計画を把握したのは今年一月と答弁した。首相と学園の加計孝太郎理事長は三十年来の友人で、第二次内閣発足後も判明分だけで十五回、食事やゴルフを共にしている。野党は「にわかに信じられない」と指摘し、事実関係を確認するため、加計氏の国会招致を求めたが、首相は国会の判断に委ねると述べるにとどめた。 (金杉貴雄)
 この問題を巡っては、加計氏が首相と特に親しいことから、首相や側近が便宜を図ったとの疑惑が持たれている。首相は加計氏から働き掛けや依頼はなかったと説明し、自身も便宜を図ったことはないと強調した。
 首相は加計氏について、「政治家になる前からの友人」と説明。食事などをしても「『今治』という話は一切なかった」「(獣医学部新設について)具体的に話したことは一回もない。依頼されたこともない」と説明。政府が獣医学部新設を認める事業者を加計学園に決定した一月二十日になり、加計学園の計画を「初めて知った」と述べた。
 民進党の玉木雄一郎氏は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が昨秋以降、複数回開かれている点に触れ、把握時期が遅すぎるとして追及。「答弁が偽りなら、責任を取って辞任するか」と迫った。首相は「首相として責任を持って答弁している」と述べるにとどめた。
 首相は国民の信頼を取り戻すためにも、計画を一度、白紙に戻すべきではと問われると「白紙にすることは考えていない。国民の疑念を晴らすため、何ができるかは真剣に考えたい」と語った。具体的にどのような対応をするかには言及しなかった。
 この日の予算委員会に出席する予定だった日本獣医師会幹部は「都合がつかない」と欠席した。二十五日には参院予算委でも閉会中審査が行われる。

安倍首相 加計学園の獣医学部申請「1月知った」に野党反発! (スポニチ7.25)

 衆院予算委員会で24日、閉会中審査が開かれ、安倍晋三首相は学校法人「加計学園」を巡る問題への関与を否定した。友人の加計孝太郎理事長から「働き掛けや依頼は全くなかった」と強調。同学園が獣医学部の新設を申請していることを「(国家戦略特区諮問会議が新設を認定した)1月20日まで知らなかった」と説明すると、野党からは「え〜っ」「そんなはずがない」のヤジが飛んだ。

 6月16日の参院予算委以来、約1カ月ぶりに国会に出席した安倍首相。通常国会閉会後の会見で述べた「丁寧な説明」を意識したのか、背筋を伸ばし、神妙な面持ちで質問を聞いた。「友人が関わることなので、疑念はもっとも」「(内閣支持率の低下は)私の答弁姿勢への批判もあるだろう」など、これまで見せてきた強気な姿勢から一転し、ソフト路線の答弁を繰り返した。

 「加計氏は学生時代からの友人だが、私の地位や立場を利用しようとしたことは一度もない。働き掛けや依頼は全くなかった」と語った。

 民進党の大串博志氏が、首相が加計氏と昨年7月以降、6回にわたって食事やゴルフをしたことを指摘。2人が会うことが13年は1回、14年は3回、15年は3回であったとした上で「加計学園問題が始まった昨夏以降にこれだけ会っていて、一度も加計氏から獣医学部新設の話はされなかったのか」と問い詰めた。これには「獣医学部や、今治市といった具体的な話は聞いたことがない」と答えた。

 同学園が獣医学部の新設を申請していることは「加計学園の申請が正式に認められた1月20日の国家戦略特区諮問会議で知った」と答弁。昨年9月以降、年内に首相が出席した同会議が4回開かれており、大串氏は「にわかに信じ難い」と批判。野党席からも「うそだ」などの大きな声が飛び、議場はどよめきに包まれた。

 今年2月、学校法人「森友学園」の問題では「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁。この日は民進党の玉木雄一郎氏から「(1月20日に知ったという答弁が)事実と異なる場合、辞任するか」と問われると、「この場において正直にお話をしている」と明言を避けた。低姿勢を続けた首相も最後は「知っていようが知っていまいが、私が便宜を図ることはない」と煩わしげに反論した。

 首相はこの日の審査で加計問題への疑念を晴らし、8月3日とみられる内閣改造で支持率をリセットするつもりだったが、野党は証人喚問など、さらなる議論の場を要求する方針だ。25日も参院予算委で閉会中審査が行われるが、内閣改造後も加計学園問題の追及が続くことは必至の状況となってきた。
[ 2017年7月25日 05:30

↑このページのトップヘ