やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 驚くべき選挙応援演説である。自衛隊もこぞって応援いたします、と云わんばかりの稲田防衛相の都議選選挙応援演説である。


 稲田朋美大臣は、大体失言の多い人である。こんなのが大臣で良いのかという声は何度も聞かれた人である。こちこちの日本会議のメンバーで右翼派である。

 夕方になって気がついたのか早速前言撤回をしたが、其れも誤解を招く発言という。とんでもない法律違反発言である。とても撤回したから良いというものではない。
 安倍さんも、いつまでもこんな人を防衛相にして置いちゃいけない、と思わないのだろうか。

 稲田演説の反応で面白いYoutubeへの投稿をを載せます。
 「この人は弁護士でもあるんでしょう? 以前から資質を問われていたと思うけれど、まだ大臣を続けたいという我儘がまかり通るのは、お友達内閣だから?? "ミサイル攻撃があったら・・・"の政府のCMには呆れますが、それよりも、この人が防衛大臣をやっていることに恐ろしさを感じています。」

 安倍総理は自民党の次期総裁は稲田さんだ、と云っていたようであるが、随分と眼鏡が曇っているのではないの?と云いたい。
 こんな莫迦な防衛大臣を替えられない安倍総理、もう頭がおかしいのではないか。一国を束ねるだけの判断が出来なくなって居るようだ。

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稲田朋美防衛相、都議選応援演説で「自衛隊としお願い」 発言撤回、野党は辞任要求(産経ニュース6.28)
2017.6.28 07:40更新 sty1706280002

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた東京都議選(7月2日投開票)の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。稲田氏は後に発言を撤回すると表明したが、自衛隊の政治利用と取られかねない発言だとして野党は辞任を要求し、政府・与党からも問題視する声が出ている。
 稲田氏は、集会の会場近くに陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)があることに触れ、テロ対策などで自衛隊と都政が連携する必要性を強調した。その上で「自衛隊、防衛省とも連携のある(自民党の)候補をぜひお願いしたい」と述べた。
 その後、国会内で記者団に「自衛隊は地域の理解なくして活動できないという趣旨だが、誤解を招きかねないので撤回する。これからもしっかりと職務を全うしたい」として、辞任しない考えを示した。
蓮舫氏「即刻辞任すべきだ」
 政府高官は「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と述べ、自民党の防衛相経験者は「発言はアウトだ。いまさら訂正はきかない」と突き放した。
 民進党の蓮舫代表は「自衛隊を政治的に利用し、選挙で私物化するもので看過できない。即刻辞任すべきだ」とのコメントを発表。共産党の小池晃書記局長はツイッターで「防衛相を即刻辞職すべき」とした。

稲田氏発言
与党、都議選影響危惧 野党「完全にアウト」(毎日新聞6.28)

2017年6月28日 00時41分(最終更新 6月28日 08時04分)

 学校法人「加計学園」の問題や「共謀罪」法を巡って逆風にさらされる安倍政権が27日、さらなるダメージを受けた。自衛隊を政治利用するかのような稲田朋美防衛相の発言が飛び出したのは、東京都議選の自民党候補を支援する集会。与党からは選挙戦への影響を危惧する声が相次いだ。
 自民党では都議選の告示直前に豊田真由子衆院議員(離党届を提出)の暴行問題が発覚し、メディアで繰り返し報じられている。その幕引きすら終わらないうちに稲田氏が失言し、同党の「緩み」は深刻だ。
 与党関係者は「稲田氏は政務と公務を混同している。都議選で野党に攻撃材料を与えているだけだ」と厳しく批判した。
 野党は一斉に反発している。民進党の山井和則国対委員長は「自衛隊を政治利用、選挙利用することは絶対にあってはならず、防衛相の資格はない。これまで辞任要求してきたにもかかわらず、かばい続けてきた安倍晋三首相の任命責任も問われる」と語気を強めた。蓮舫代表も「看過できない。即刻辞任すべきだ」との談話を発表した。
 共産党の小池晃書記局長はツイッターで「完全にアウトだ。最も中立的でなければならない自衛隊という実力組織を選挙のために利用するのは言語道断だ」と批判した。
 民進、共産など野党4党は加計学園問題の真相を解明するため、臨時国会の召集や衆院予算委員会の閉会中審査を求めている。与党は応じない構えだが、野党がこれを機に圧力を強めるのは確実だ。
 稲田氏は先の国会で、学校法人「森友学園」前理事長との関係を否定した後、一転して過去に同学園の代理人弁護士を務めていたことを認めて陳謝するなど、不安定な答弁が目立っていた。
 27日夜、稲田氏は「これからも職責をまっとうしたい」と記者団に語り、辞任を否定した。しかし、防衛省関係者は「早く交代してほしい。省内はみんなそう思っている」と不満を隠さなかった

稲田氏発言に批判続々 「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」(東京新聞6.28)
2017年6月28日 朝刊

 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。稲田朋美防衛相が二十七日、東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用とも受け止められかねない発言をした。「軽率だ」。身内である自衛官や識者からは批判が相次ぎ、投開票日が迫った都議選への影響を懸念する声も上がった。
 「なぜ余計なことを言うのか」。発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。自衛隊を巡っては、安倍晋三首相が憲法九条に存在を明記する文言を追加するよう五月に提案し秋に想定される臨時国会で自民党憲法改正案を提出したいと発言したばかり。
 国民は自衛隊と政治との関係に関心を持ち始めているとして「いつも以上に発言内容には配慮が必要なのではないのか」と苦言を呈した。
 自衛隊法は六一条で、自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。別の幹部は「われわれは政治的主張ができないのに、稲田氏に勝手に応援演説で利用されたと感じる。全自衛官が自民党支持と誤解されてしまうのではないか」と肩を落とした。
 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「防衛省や自衛隊は特定の政党や政治勢力から独立していなければならない。閣僚とはいえ選挙の応援はあくまで一人の自民党員としてするもので、発言は行き過ぎだ」と指摘。その上で「防衛省や自衛隊と政治の関係は特に敏感な問題で、歴代の閣僚は発言に気を使ってきた。自覚が足りないと言われても仕方がない」と資質を疑問視した。
◆都議選候補集会演説要旨
 東京都板橋区で行われた都議選候補の集会で演説した稲田朋美防衛相の発言要旨は次の通り。
 【演説】
 テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ。地元の皆さま方とこの政権との間をつなぐのは自民党しかない。
 板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあったときに自衛隊が活躍できるのも地元の皆さま方、都民の皆さま方の協力があってのことだ。都と国との連携があるのが重要だ。
 自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。
 【演説後、記者団に】
 練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たっては、地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた。地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけだが、あくまでも自民党として応援している。(どう発言したかとの問いに)ちょっと覚えていないが、趣旨はそういう趣旨だ。
◆国会内での発言要旨
 稲田朋美防衛相が二十七日深夜、国会内で記者団に述べた発言の要旨は次の通り。
 防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはあり得ない。これは当然のことだ。(そのような)認識はあった。誤解を招きかねず、撤回したい。
 実際に板橋区の近くに駐屯地がある。そういう意味で陸上自衛隊練馬駐屯地に限らず、自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった。
 防衛相としての責任がどうなのかというお尋ねに関しては、こういった安全保障環境の下、これからもしっかりと職務を全うしたい。私は自民党員でもあり、自民党として応援したいということを申し上げたかった。

 日本図書センターで斎藤孝さん監修「こども孫子の兵法」という本が出版されベストセラーになっている。「孫子の兵法」を大人だけのものになっているのは勿体ないと発行案内に書かれている。
漫画の孫子の兵法もあるという。

 強くしなやかなこころを育てる!「こども孫子の兵法」と書いてある。とんでもない!
兵法は、人が人と戦うための教えである。そんなものが強くしなやかな心を教えるわけがない。


 確かに孫子の兵法は、他の兵法と違って、戦術書・戦略書でありながら、「戦わずして人の兵を屈するのは、善の善なる者なり」と説いている。
 戦わないのが最上であるというのである。しかし、戦わずして相手を服従させるのが最上という征服を原則にしているのである。
 其処には人と人の愛という感情が入る余地はないのである。

 「やぶにらみ」は、此はいけないと思った。「孫子の兵法」なんて身につけた子供なんて子供らしさがなくなってしまう。人間愛という教えとは全く相反する教えである。

 世の中を生きてゆくヒントが詰まっているという。確かにそうだと思う。しかし、小さな子供にそんな事を覚えて欲しくない。内容をよく理解して判断できるようになってから読む本である。

 確かに「孫子の兵法」は有用な教えである。本来は敵と戦う場合の権謀術策の使い方、又権謀術策に乗せられない方法を書いたものである。
 「やぶにらみ」もよく読んで随分と勉強になった。サラリーマン生活には参考になる話がぎっしり詰まっている。したがって、すべて此を身につけて、実行することは大変である。

 孫子の兵法は、約2500年前に斉(せい)の国の孫武が記したとされる世界最古の兵法書である。それまでの戦法が勝敗は運や迷信任せだったのに対し、孫子の兵法は「なぜ勝つか、なぜ負けるか」を経験と研究に基づいて分析した非常に合理的な戦略の書である。

 此は大人の本である。大人には必読と言って良いと思う。唯、多くのことを書いているので全て成る程と思うが、此を自分の身につけるには大変である。問題が生じた時点で読むなり、中に一部だけを覚えて実行するのが良いと思う。

 「やぶにらみ」は此を子供に全て読ませるのは大反対である。内容には、いわゆる「駆け引き」というものの大切さ、と云うことも書かれているところが多い。

 子供が「駆け引き」の大切さを早くから学ぶのはどうだろう。子供は素直で世間知らずで真っ直ぐな気持を誰にでもぶっつけることが出来るのが良いのである。
 子供に小さいときから「駆け引き」などというものを覚えて欲しくないと思う。

 とんでもない本が出てきてしまったものである。内容には、子供にも知って貰って良い事も書いてある。
 しかし、其れはほんの一部である。子供の間は知らない方が良いことが沢山書いてある。権謀術策にたけた子供なんて可愛くない。

 出来れば、大人が読んで取捨選択した後に、有効な部分だけを子供の歳に応じて読んで聞かせるようにすると、この本の価値が出てくるのかも知れない。
 こまっしゃくれたひねた子供を作らないよう、是非、気を付けよう!

 約2500年前に斉(せい)の国の孫武が記したとされる世界最古の兵法書。それまでの戦法が運や迷信任せだったのに対し、孫子の兵法は「なぜ勝つか、なぜ負けるか」を経験と研究に基づいて分析した非常に合理的なものであった。

 曰く、戦況を冷静に分析せよ、必勝の形を作れ、指導者のあるべき姿など、普遍的な思想が細かく記されている。諸侯が戦に明け暮れた春秋戦国時代、呉の王に仕えた孫武は卓越した軍事の才で連勝をもたらし、呉を大国へ導いた。

 また、孫子の兵法は戦術書・戦略書でありながら、「戦わずして人の兵を屈するのは、善の善なる者なり」と説くなど、決して好戦の立場ではなく、戦争を冷静に見つめた思想が根底にある。この思想・普遍性が、古今東西の名将に愛読され、多くの戦場で実践され、現代でもビジネス書や人生哲学書として読み継がれている。

 全くコメントはしないが、よくも厚かましい発言を続けるものだと思う。一点の曇りもない行動が此程の論議を呼ぶものだろうか。
 自分は悪くないが、周辺が話をゆがめてしまったために、政策を論議する議会の正しい進展を阻害させる結果となったという。

 昭恵氏が23日、岐阜市で講演。森友問題をめぐるメディアの報道に対し、「批判はしていただいて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」と不満を漏らしたという。それなら国会の場でそう言えば良いのである。
 この講演のYoutube動画記録は残念ながら数時間後に、見ることが出来なくなってしまっていた。

 森友といい、加計といい、それらが全て全くの誤解であったとしても、これだけの疑惑を呼び、しかも其れを隠そうとしたのは何故だろう。
 疑惑を呼ぶような行動に対しての弁明なり謝罪があって当然なのだが、夫婦揃って、謝罪の弁などは聞いたことがない。

 「やぶにらみ」は、安倍晋三という政治家は良い政治家だと今まで思っていた。もはや人間として唾棄すべき部類に入るのではないかと思い始めて、情けなくなった。

 当初は逃げ隠れして、ほとぼりが冷めそうになると、安心するのか偉そうなことを云う。京都産業大学を落とすために「広範囲に獣医大学がないこと」を条件にした安部総理が今になって、今治市に限定することはない等とよくも言えたものである。
 京都産業大学の例などはどう説明するのだ。

 夫婦して、よくも国民に此程反旗を翻すようなことを云う人も珍しい。もう少し本当に正しかったのであれば、最初から説明の場に立つべきだったのである。
 遅ればせとは言え今からでも国民に詳しく説明すべきであろう。其れを今頃ふんぞり返って正当だとだけ発言するというのは人間の屑である。

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【神戸「正論」懇話会】安倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」(産経新聞6.24)
2017年6月24日 14時3分

安倍晋三首相は24日、神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「(理事長が)私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。
 「SFの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。時代の変化に対応できない制度ならばその方がゆがんでいる」
 首相は岩盤規制改革の意義をこう強調した。そして「昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない」と述べ、「行政がゆがめられた」と官邸批判を続ける前川喜平前文部科学次官を暗に批判した。
 また、加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上に乗せたのは民主党(現民進党)政権だったと指摘。民進党が国家戦略特区廃止法案を国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。
 その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。
 一方、首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を裂かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。
 首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁を口にした。「孔子のように『六十にして耳順(したが)う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。

昭恵夫人「きちんと伝えて」 講演会で報道にイチャモン(日刊現代6.24)
2017年6月24日

 そう思うのであれば国会の証人喚問に堂々と応じたらどうなのか――。

 安倍首相の妻、昭恵氏が23日、岐阜市で講演。森友問題をめぐるメディアの報道に対し、「批判はしていただいて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」と不満を漏らしたという。

 一部報道によると、昭恵氏は岐阜県の経済団体の招きで約1時間、東日本大震災の復興支援などについて語ったらしいが、「きちんと伝えろ」とはどの口が言っているのか。メディアの取材からコソコソと逃げ回り、フェイスブックで一方的に持論を発信しているのは、どこの誰なのか。

 自分が名誉校長に就いていた“森友小学校”の開校はパーになり、「昭恵氏から100万円を手渡された」と主張している森友学園の籠池泰典前理事長は検察の強制捜査を受けた。少なくとも“関係者”として何か言うべきことがあるんじゃないのか。「丁寧に説明したい」と言うばかりで何もしないダンナと同じ。夫婦そろって破廉恥としか言いようがない。

昭恵氏が講演「こちら側の思い、きちんと伝えてほしい」(朝日デジタル6.23)
2017年6月23日19時08分

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏が23日、岐阜市で講演した。森友学園問題での報道機関の指摘を念頭に、「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えて頂きたい」と述べた。
 2月の訪米時に、トランプ米大統領夫人のメラニア氏が昭恵氏の一部日程に同行しなかった点を米メディアが批判的に報道したことを引き合いに、「『印象操作』と言われていますが、本当はメラニア夫人はそういう思いじゃなかったのに、マスコミによって作り上げられてしまう。大変怖いなと、自分のことを思いながら感じました」と報道への不満をにじませた。
 昭恵氏はこの日、岐阜県経済同友会の招きで講演。約1時間、東日本大震災の復興支援や自ら経営する飲食店について語った。

 安倍自民党を、新たなスキャンダルが直撃した。自民党の豊田真由子衆院議員(42=埼玉4区)が、政策秘書(当時)に暴力行為をはたらき、「このハゲ!」などの暴言を浴びせていたと、22日発売の「週刊新潮」が報じた。

 豊田代議士すごいねぇ!暴言と暴力と云うが、言葉だけ聞いても、とても女性の言葉とは思えない。
一種のヒステリーだろうね。一時的にしろ、激高してこういう言葉が出てくる人は正常な神経の持ち主とは思えない。

 豊田氏は党本部に離党届をスピード提出した。国会議員の資質が問われる問題で、議員辞職に追い込まれる可能性もある。豊田氏は不祥事が相次ぐ「魔の当選2回生」の1人。自民党は「負の連鎖」に追い込まれている。
 安倍総裁があんな調子だから、下の者も出鱈目になるのだろう。

 自民党の河村代議士は、「あんな男の代議士なんて一杯いる」と言った。自民党には、そのような暴言を秘書にはく代議士が沢山いるのだと思った。
 自分で自分を貶めているのに気が付かない莫迦!女性代議士にも、暴言居士が居て良いのだ、というのかも知れない。

 後で謝罪したと云うが、此は謝ったらいい、というものではない。その人の人間性の発露である。
後から社会的地位を守るのに具合が悪いと気がついて謝るのだろうが、本来の心は暴言賛成なのである。

 代議士の先生は一般人より偉いのだから何をしても良いのだという思い上がりは、自民党の安倍総裁以下みんなそう思っているのであろう。思い上がりも甚だしい。
 しかし、此は自民党だけではない。野党の先生方も庶民に頭を下げるのは選挙中だけである。

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自民・石破茂前地方創生担当相「責任の一端、私にも」( 産経ニュース6.24)

 自民党の石破茂前地方創生担当相は23日夜のTBS番組の収録で、秘書に暴力を振るってけがをさせた責任を取り、自民党に離党届を出した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=について、自らが党幹事長として平成24年衆院選で初当選させた責任を認めた。「責任の一端は当然、私にもある。自分も含めよくよく反省して、改めるべきは改めなければいけない」と述べた。
 石破氏は、豊田氏ら自民党の衆院当選2回生に不祥事が相次ぐ現状に関し「経歴だけ見ると、立派な方が多い。短い期間で(候補選定の際に)精査できたかというと、十分じゃなかったところがあるかもしれない」と釈明した。
 その上で「人の本質は経歴や見栄えだけでなく、いろんな人に聞かなければ分からない。当選しても決して慢心してはいけないと、先輩が教えていかなければいけない」と強調した。
 豊田氏が当時の男性秘書を罵(ののし)ったり、頭部を殴ったりした一方、先輩議員に誕生日の贈り物をする一面があったことを念頭に「オモテの顔とウラの顔があるのが一番よくない。党に迷惑もかかっているが、弱い立場の人につらく当たったことをわびてほしい」と語った。

「あんな男の代議士、いっぱいいる」河村建夫氏(読売新聞6.23)
2017年06月23日 09時33分

 自民党内では、2012年衆院選で初当選した当選2回議員による不祥事が相次いでいる。
 今年4月には中川俊直氏(広島4区)が女性問題で離党したのに続き、5月には大西英男氏(東京16区)が「(がん患者は)働かなくていいのではないか」と発言した責任を取り、党東京都連副会長を辞任した。15、16年にも女性問題や金銭トラブルで当選2回議員が議員辞職や離党などに追い込まれた。下村博文幹事長代行は22日、党本部で「2回生から(不祥事が)出ているのは本当に残念だ」と語った。
 一方、同党の河村建夫・元官房長官は22日、豊田真由子氏について「彼女がかわいそうでもある。あんな男の代議士なんていっぱいいる」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

離党届の豊田氏、関係者に暴行認める 都議選へ自民痛手(朝日新聞9.22)
2017年6月22日19時18分

 自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区、当選2回=は22日、豊田氏が男性秘書に対して暴行したり暴言を浴びせたりしたとする記事を同日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出した。関係者によると、豊田氏は暴行を認め、「国会での仕事が多忙を極め、秘書に当たってしまった」と話しているという。
 週刊新潮や同誌がネット上に公開した音声、同誌から音声の提供を受けたテレビ朝日の番組によると、豊田氏は秘書のミスを理由に「私が受けた痛みがどれだけかわかるか。この野郎」「頭ぐちゃぐちゃになってひき殺されてみろ」などと発言。この間に暴力もふるったとみられる。
 豊田氏と秘書の双方から相談を受けたという元選挙事務局長の男性は、朝日新聞の取材に「豊田氏が秘書を殴り、けがをさせたのは間違いない」と語った。男性によると、豊田氏は5月19〜21日、秘書を複数回、殴ったり蹴ったりしたという。男性は「豊田氏は反省し、きちんと態度を改めてもらいたい」と話した。
 報道を受け、豊田氏が所属する自民党細田派幹部が本人に離党を促した。23日告示の東京都議選への影響を抑える狙いとみられるが、直前の不祥事だけに自民党には痛手だ。安倍晋三首相は同派の下村博文幹事長代行と会談し「離党はやむを得ない」と語った。
  豊田氏は厚生労働省課長補佐を経て、2012年衆院選で初当選。文部科学政務官などを歴任した。
■当選2回の自民議員、相次ぐ不祥事
 自民党の当選2回の国会議員の不祥事や失言が後を絶たない。最近では、中川俊直氏=広島4区=が週刊誌に不倫相手とハワイでウェディング写真を撮ったと報じられ、経済産業政務官を辞任後、離党。また、大西英男氏=東京16区=は「(報道機関を)懲らしめようという気はある」「(がん患者は)働かなければいいんだよ」などと発言し、党東京都連副会長を辞任した。

 安倍総理は国会閉会後官邸で記者会見を開き、国民に反省を含めた自身の正当性を強く打ち出した説明をしたが、此をまともに聞いている国民はもういないだろう。
 あれじゃ、自分は良いことを遣っているのだと云っているだけで、反省の弁は国会で声を荒らげたという点だけである。全く判っていない。

 いまだに自分は正しいと云うばかりでは国民も嫌になる。もう少し、本筋に触れたことを話すべきではないのか。梨下に冠を正さずと云うが、全く正さないどころじゃない、梨を泥棒して口を拭っているようなものだ。

 せめて国民に誤解されるようなことになったのは自分の不徳の致す処くらいは聞きたかったが、自家礼賛ばかりで、共謀罪などの成立は、暴君のファシズム並みの行為であった。ここに来てまだ自分を守るばかりで、お粗末なこと。

 内閣支持率は益々下がる一方である。此は当然である、支持率を下げるようなことばかり連続して云うのだから。


 安倍総理は良い政治をしていた。しかし、一強政権と云うことで、ちょっとした気の緩みから脱線していった。
 早く路線を修正すればよかったのであるが、安定政権の強みに頼りすぎ、国民の目を軽視してしまった。

 気がついた時は手遅れ、収集策として国民の目を誤魔化すことに奔走した結果、政府一団となって国民に嘘をつき、誤魔化すしかなかった。
 首相記者会見でも、いまだに加計他に対する反省には全く触れず、二転三転した政権運営についての反省だけなのは、もう駄目である。

 共謀罪を強引に成立させるような政権に憲法改正などさせてはならない。又説明を十分にしないまま強引に成立されては堪らない。
 憲法は共謀罪法より国民に重大な影響を与える法律である。安倍政権の思いのままに通されては堪らない。
 憲法に自衛隊の明記とだけ云っているが、安倍総理の頭には、国防軍の成立、更に徴兵令の設定までゆく案があるかも知れない。

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「総理が期限」「官邸は絶対やる」 官房副長官発言と新文書
文科相が発表 (日経新聞6.20)

2017/6/20 12:06

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題で、松野博一文部科学相は20日、萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書が新たに見つかったと発表した。萩生田氏が同省幹部と面会した際の発言とされ、「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」などと、早期開学が安倍晋三首相の意向であることをほのめかす内容が記されている。

 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題され、同省専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。松野文科相によると、昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊・同省高等教育局長が面会した際のやり取りを、専門教育課の職員が個人的なメモとして作成。松野氏は「副長官の発言でない内容が含まれている」と述べた。
 文書によると、萩生田氏は和泉洋人首相補佐官らと協議したことを文科省側に伝えた上で、「和泉補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている」と、迅速な手続きを促す内容だった。
 さらに「何が問題なのか書き出してほしい。加計学園事務局長を(専門教育課の)課長のところにいかせる」と文科省側に伝える内容もあった。政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設計画を認める方針を決めたのは昨年11月で、実際に特区の事業主体が加計学園に決まったのは今年1月。それより前に学園の名称が挙がっていたことになる。

菅官房長官はクビ? 安倍政権「亀裂」の深刻度(東洋経済6.20)
6/20(火) 10:00配信

 大手メディア各社が6月18日に発表した世論調査の結果は、官邸に激震を走らせたに違いない。朝日新聞によれば内閣支持率は41%で、前回調査よりも6ポイント下落した。共同通信の場合は44.9%で、下落幅はなんと10.5ポイントにものぼる。 とりわけショックだったのは、毎日新聞の調査結果だろう。内閣支持率は10ポイント下落の36%に対し、不支持率は9ポイント上昇の43%。支持と不支持が逆転した。高支持率をよりどころにしている安倍政権にとって、きわめて厳しい数字といえる。
■「深く反省している」

 「国民のみなさんから信頼を得られるよう、冷静にひとつひとつ丁寧に説明していく努力を積み重ねていかなればいけない。その決意を国会の閉会にあたって新たにしています」。6月19日に行われた総理記者会見で、安倍晋三首相は一言一言かみしめるようにこう述べた。

 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」。頭を垂れて見せたその姿勢は、世論調査の結果を見て追加されたものだろう。しかしながら国民が疑問と怒りを感じるその真髄について、果たして安倍首相は理解していたのか。
 たとえばスピーチの中で安倍首相は、「国家戦略特区を巡る省庁間のやりとり」「国家戦略特区における獣医学部の新設」などと加計学園問題について言及した。しかし一度も「加計」と“お友達”の名前を口にすることはなかった。

 そのような言い訳がましさ感が漂うスピーチを聞いていた時、ふと目にとまったのは演壇の脇に座る菅義偉内閣官房長官だった。

 菅長官は第2次安倍政権が発足して以来、4年半もの間その地位にあって安倍首相を支えてきた。官房長官としての在任期間は昨年7月7日に歴代1位記録を更新し、その絶大なる影響力で「影の総理」とも目された存在だ。
しかしこの総理会見の時の菅長官の様子は、「大物政治家」としての雰囲気とは全く違っていた。目はうつろで、考え込むかのように下を向いたと思ったら、まるで全てを拒否するかのように瞼を閉じてしまう。心ここにあらずという風情で、これまでの会見でも決して見せたことのない追い込まれたかのような姿だった。

 いったい何が菅長官を変えたのか。

■菅長官を変えたものとは? 

 それは人事問題かもしれない。時事通信は6月17日、安倍首相が秋までに内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めたと配信。同時に政府関係者や自民党幹部によれば、麻生太郎副総理兼財務大臣と菅長官は留任が有力だと報じている。
 だが一方で、菅長官更迭の話も伝わっていた。ひとつは自民党幹事長ポストへの横滑り説で、もうひとつは無役説。幹事長への横滑りは菅長官が希望するところで、ポスト安倍をも狙えるステップアップとなる。だが実はこのところ、後者の方が有力になりつつある。

 「安倍首相と菅長官との関係がよくないらしい。理由は加計学園問題で菅長官が『私に任せて下さい』と安倍首相に大見えを切ったのに、まったく上手くいかなかったからだ」。ある政党関係者はこう解説する。
 では、そもそもなぜ菅氏が加計学園問題解決に自信を持ったのか。「菅長官は地元の横浜市獣医師会の政治顧問を務めている。それに菅長官は、日本獣医師政治連盟から献金も受けている」(同関係者)

 確かに日本獣医師政治連盟は、平成25(2013)年2月22日に横浜政経懇和会に30万円を寄付している。同会は菅長官が代表を務める政治団体で、その住所は衆議院第2議員会館の菅長官の事務所となっている。

 「菅長官にとって計算違いは、前川喜平前文科事務次官が出てきたことだろう。それを潰そうとして読売新聞に前川氏の出会い系バー通いについて書かせたが、うまくいかなかった。さらに文科省から出てきたと思われる一連の文書を『怪文書』と言ってしまった。その“失態”を安倍首相から厳しく叱責されたようだ」(同関係者)
そんな流れの中で19日の総理会見に繋がっているわけだ。が、実は舞台裏では、もうひとつ大きな騒動があった。

 19日夜に放映されたNHKの「クローズアップ現代」である。同番組において、加計学園の獣医学部新設について萩生田光一官房副長官が文科省の局長に対して発言したメモ(10月21日付け)が暴露されたのだ。メモには以下のように書かれており、安倍首相の関与が伺える。

 ○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
 ○総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

 これについて萩生田副長官側は「総理からいかなる指示も受けたことはない」「文科省への指示をしていない」と関与を否定した。しかしながら番組では「文科省の現役職員」が匿名で出演し、「これは安倍総理の関係する総理マターである。十分な議論のないままに、結論まで行ってしまった」と証言。さらに文科省OBで加計学園理事の豊田三郎氏が文科省職員と会って獣医学部新設を強く推したことを示すメールの存在も明らかにされている。
■「とかげのしっぽ切り」を行うのか? 

 今年2月に発覚した森友学園問題からずっと続いている安倍首相の「お友達問題」。問題がここまで大きくなったのは、初期対応がまずかったことが原因だ。その責任を一身に負うべきは、官邸を牛耳る菅長官ということになる。

 「原点に立ち戻り、政権与党としての責任を果たしてまいります」。19日の会見で安倍首相はこう述べている。首相の演説の原稿には反省の言葉が並べられたが、それが嘘ではないのなら、国会で真相を明らかにし、国民への説明責任を尽くすべきだろう。内閣改造の際に責任者のクビを切る「とかげのしっぽ切り」で終わらせるようなことがあってはならない。

安倍首相「批判の応酬に終始、反省」 会見詳報(朝日デジタル6.19)
2017年6月19日19時31分

 安倍晋三首相が19日夕に首相官邸で開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。
 【冒頭発言】
 首相 通常国会が閉会した。4年前、政権奪回後の最初の通常国会で建設的な議論を行い、結果を出していこう、と呼びかけた。原点は今なお変わることはない。しかし、この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民に大変申し訳なく感じている。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している。
 また国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、文部科学省が先週、徹底的な追加調査を行った結果新しく見つかったものも含め文書を公開した。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書などを明らかにした。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転したかたちとなり、長い時間がかかることとなった。こうした対応が国民の政府への不信は招いたことは率直に認めなければならない。「信なくば立たず」だ。何か指摘があれば、その都度真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。先週も調査結果発表後に参院予算委員会の集中審議に出席したが、4年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく、そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意を、国会閉会にあたって新たにしている。
 英国で、フランスで、イランでテロ事件が発生した。テロの恐怖は世界に拡散している。こうした時代に東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしだ。テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立した「テロ等準備罪処罰法」は、そのために必要なものだ。今後、通常国会での審議、様々なご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいる。
 天皇の退位に関する皇室典範特例法が成立した。今国会では政府が提出したほぼ全て60本以上の法律が成立した。民法、刑法について、それぞれの分野で1世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われた。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてから約束していた衆議院定数の10削減が実現する。改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速していく。雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引き下げを行った。中小、小規模事業者の負担を軽減する。
 本年の春闘では高い水準での賃上げが4年連続で実現しているが、働く皆さんのさらなる手取りアップをはかる。現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準にある。この春、高校や大学を卒業したみなさんの98%が無事に就職を果たし、社会人人生をスタートさせた。これは調査開始以来、最も高い水準であります。雇用を増やし、所得を増やす。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでいく。そのカギは、成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっている。今国会では全農改革や酪農改革など、8本におよぶ農政改革関連法の全てが成立した。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り開いていく。岩盤のように固い規制や制度に風穴を開ける。
 改正国家戦略特区法も成立した。これまでこの制度を活用して、長年認められてこなかった一般企業による農地取得や、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁した。千葉県の成田市では、国際的な医療人材の育成を目指し、38年ぶりの医学部新設が実現した。国会終盤では、国家戦略特区における獣医学部新設について、行政が歪められたかどうかをめぐり、大きな議論となった。獣医学部はこの50年以上新設が全く認められてこなかった。しかしいま、鳥インフルエンザ、口蹄疫など、動物から動物、さらには動物からヒトに移るかもしれない伝染病が大きな問題となっている。専門家の育成、公務員獣医師の確保は、喫緊の課題。そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政を歪めるのではなく、歪んだ行政をただすものだ。岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは、総理大臣としての私の意思だ。当然、その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていく。議事はすべて公開している。むしろ、そうした透明で公平・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一点の曇りもないと断言している。まさに岩盤規制改革の突破口だ。しかし、この特区制度について、この国会では民進党のみなさんから制度自体を否定する法案が提出された。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在する。しかし、わたしは絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃(やいば)となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意だ。
 この国会では長年実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立した。児童養護施設や里親のもとで育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象にすでに運用を開始している。子どもたちこそ我が国の未来だ。この通常国会はまさに未来を開く国会となった。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる。子どもたちの誰もが夢にむかって頑張ることができる日本でなければならない。若者もお年寄りも、女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍の日本をつくり上げていかなければならない。その本丸はあらゆる人にチャンスをつくることだ。家庭の経済事情にかかわらず、高等教育をすべての子どもたちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャンレジの機会を確保していく。
 これらに応えるため、当然大学の在り方も変わらなければならない。人づくりこそ次の時代を切り開く原動力だ。これまで画一的な発想にとらわれない「人づくり革命」を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国への変えていく。そのエンジンとなる有識者会議をこの夏、立ち上げる。いわば「みんなにチャンス!構想会議」だ。そのための態勢を来月中に整える。憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先を未来を見据えて、「人づくり革命」の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えている。
 2週間後にはドイツでG20サミットが開催される。米国、EUのほか、中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まるこの機会を活用して積極的な首脳外交を展開したい。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべき日中韓サミットの開催に向けて準備を本格化していく。課題山積ではあるが、内政に外交に、さらに気を引き締めて全力投球していく。
 ――森友学園、加計学園の二つの問題で十分に説明責任を果たしたという認識か。「テロ等準備罪」を新設する法案の審議で、与党は委員会審議を省略する中間報告という異例の手法を使って法案を成立させたが、国民の不安払拭に向けてどう説明責任を果たしていくか。
 【加計学園問題】
 ご指摘をいただいた問題については、国会において、政府として説明を重ねてきたところではあるが、残念ながら必ずしも国民的な理解を得ることはできていない。率直にそのことは認めなければならないと考えている。
 【「共謀罪」法】
 テロ等準備罪処罰法は、テロ対策について国際的な連携を強化していく上において不可欠な法律であると考えているが、依然として国民の中に不安や懸念を持つ方がおられることは承知している。しかし、この機会にもう一度、私から申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない、そして一般の方が被疑者として捜査の対象になることはない、ということは改めてはっきりと国民に申し上げておきたい。これらの法律を実施していくにあたって、国会での議論などもふまえて、適正な運用に努めていく。適正に運用していく中において、我々が申し上げていることは間違いなかった、そう確信していただけると思っている。国民の命と財産を守るための法律だ。国民の命と財産を守るために、万全を期していく考えだ。
 【森友学園問題】
 森友学園への国有地の売却についてはすでに会計検査院が検査に着手しており、政府としては全面的に協力をしていく。国家戦略特区における獣医学部の新設については、文書の問題をめぐって、対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことについては率直に反省しなければならないと考えている。今後なにか指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく考えだ。今国会の論戦の反省のうえに立ち、国民の信頼を得ることができるように、冷静にそしてわかりやすく一つひとつ丁寧に説明してきたい。
 ――東京都議選の争点、目標議席数は。この夏に任期が切れる自民党の役員人事、内閣改造人事についてどう臨むか。来年の通常国会で改憲を発議して、次の衆院選と同時に国民投票を行う案の是非は。
 【東京都議選】
 東京都議選は、あくまでも地方選挙であり、現在東京都民が直面している様々な景気の課題、東京独自のテーマが争点になる。自民党においても東京都連が中心となって、都民に身近な政策をしっかりと訴え、一人でも多くの当選を目指したい。いかに暮らしやすい東京をつくっていくか、安全な、そして子育てしやすい、素晴らしい環境のある東京をどうつくっていくか。そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてどう都政を進めていくかも議論になるだろう。
 【憲法改正】
 憲法改正は自民党立党以来の党是だ。先日、自民党総裁としてのわたしの考え方を示した。これを受けて、党の憲法改正推進本部ですでに衆参の憲法審査会に提出する具体的な改正案の検討が始まっている。自民党としての提案をいまだ国会の憲法審査会に提出をしていない段階だった。現時点ではその後の発議などについて申し上げる段階ではないと考えている。そもそも衆参両院の3分の2を形成すること自体が、そう簡単なことではない。容易なことではない。まずは与野党を超えて建設的な議論を行えるような、そうした自民党提案となるよう、中身の検討を優先したい。
 【自民党役員人事、内閣改造】
 アベノミクスの一層の強化、働き方改革、「人づくり革命」など様々な重要政策において大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、政府においてもしっかりとした態勢をつくっていくことが必要。そうした観点も踏まえながら、党役員人事、内閣改造についてはこれからじっくりと考えていきたい。
 ――トランプ米大統領は、中国との間で当初の予想を上回る良好な関係を築き上げた。米中の緊密な関係が日本に悪影響をもたらす懸念は。
 【米中関係】
 米中関係が進展すると日本が困るではないかという指摘はよくあることだが、私は全くそうは考えていない。米中の首脳同士が信頼関係を築いて緊密に協力していくことは、世界にとっても、また日本にとってもプラスであると私は考えている。世界の様々な課題に、大国である中国、米国とともに取り組んでいかなければならない。これは例えば気候変動の問題もそうだし、さまざまな課題にともに手を取り合って取り組んでいくことがいま世界で求められているんだろうと思う。たとえば、北朝鮮問題への対応だ。北朝鮮に対して、最も大きなテコを有するのは中国だ。そのためにも、日米、日韓、日米韓で協力を進めるとともに中国とも緊密に連携をしていく必要がある。そのために日本から中国にも働きかける。米中が認識を北朝鮮の問題は世界的な脅威であるという認識を同じくして、同じ方向に向かって進んでいくことが、この問題を解決していく上においても必要だろうと考えている。中国に対しては先般、楊潔篪国務委員が訪日した際、私からも働きかけを行ったが、米国があらゆるレベルで中国と連携して北朝鮮に圧力をかけていくことは、日本にとっても利益になる。いずれにせよ、日本にとって日米同盟は外交安全保障の基軸だ。首脳レベル、大臣レベル、あらゆるレベルにおいて意思疎通を密にして、サプライズがないという関係をつくっていくことも大切だろうと思うし、いまはそういう関係をつくることができていると考えている。米中間においても、日中間においても、それぞれの関係を発展させていくことが、日米両国ともにプラスになっていくという認識で対応していきたい。
 ――加計学園、森友学園の問題を踏まえ、公文書管理法の改正に取り組む考えは。
 【公文書管理】
 公文書管理については、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現していく、現在と将来の国民への説明責任をまっとうするうえにおいても重要なインフラであると言っていい。今回の国会審議で公文書の扱いについて様々な議論があった。このことの重要性について改めて認識した。政府としてはその重要性を踏まえ、各行政機関における公文書管理の質を高めるため、不断の取り組みをしっかり進めて行く考えだ。
 ――構造改革に向け、先ほどキーワードとして挙げた「人づくり革命」の担当閣僚を置く考えは。成長戦略の観点から、交渉中のEUとのEPA交渉について7月のG20首脳会議までに大筋合意する考えは。将来アメリカがTPPの枠組みに戻る可能性は高いと考るか。
 【人づくり革命】
 安倍内閣において各省にわたる重要な国家的な課題、例えば地方創生、一億総活躍社会、働き方改革、そうした政策を前に進めていくため有識者会議を設けるともに、担当の大臣がリーダーシップを発揮し、わかりやすく国民に発信していくことによって政策を推進できたと考えているので、今回の「みんなにチャンス!構想会議」においても考えていきたい。
 【EPA、TPP】
 日本は自由貿易によって高度経済成長を遂げてきた。国境を越えてモノが行き交う、人が行き交うことによって、様々な知見が、あるいは経験が交わり、新しい知恵が生まれ、そして国際社会の荒波の中で競争する中において技術は進歩してきたと言っていい。まさにこのダイナミズムこそが、世界の繁栄や平和の礎だろうと思う。そしてそれは基本的な考え方として、誰にでも開かれていなければならない、そして公正なものでなければならない。日EUのEPA交渉は21世紀にふさわしい、自由で公正なルールをつくり上げる作業だ。現在、東京で詰めの交渉が行われており、できるだけ早期に大枠合意を実現したい。
 TPPはアジア太平洋地域を発展させるために、必要なルールはなにか、参加国は長い時間をかけて真剣に話し合ってきた結果が成果として結実したものだ。11カ国はなんとかこの成果をいかそうとする点で一致している。来月、我が国が主催する高級事務レベル会合でTPPの早期発効のための方策の本格的な検討が始まる。我が国は議長国として各国と緊密に連携し、スピード感を持って、11月のAPEC首脳会合に向けた議論を前進していきたいと思うし、日本がリーダーシップを発揮していかなければならないと責任も感じている。
 日米間においては新たな経済対話を立ち上げた。日米でアジア太平洋のモデルとなるルールの枠組みをつくりたい。日本はあらゆる手段を尽くして、自由でルールに基づく公正なマーケットを世界に生じていく、これからも自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮をしていく考えだ。
 ――北方領土問題について。元島民の初の航空機による墓参が中止に。共同経済活動の具体的な手続きは滞っているが、現状は。
 【日露関係】
 昨年12月の(山口県)長門における日露首脳会談でプーチン大統領との間で合意した事項は次々と実現に向かって進んでいると思う。航空機による特別墓参は、島民もご高齢になり、飛行機で行ければという強い思いがある中でロシア側も了解し、昨日か今日のいずれかに実現する予定だったが、国後島の空港が濃霧で航空機が着陸できないため、残念ながら延期となった。今後、元島民の方々とご相談しながら、天候の許す、できるだけ早い時期に墓参を実現したい。
 共同経済活動については先月、官民調査団がサハリンを訪問し、サハリン州知事をはじめとする関係者と詳細な協議を行うなど準備を進めている。今月下旬に官民の調査団が北方領土を訪問し、現地調査を行う予定だ。前回はサハリン、今後は北方四島で現地調査を行う。日露双方で関心の高い漁業や観光といった分野でプロジェクトが具体化できるよう有意義な現地調査を行いたい。プーチン大統領とは、7月上旬のG20サミットの際に首脳会談を行うことで一致している。これまでの進展をふまえて率直な意見交換を行い、今までの信頼関係の積み重ねの上に議論を進めていきたい。特別墓参や共同経済活動の実現に向けて弾みを与え、平和条約締結に向けたプロセスを前進させたいと考えている。

安倍首相が陳謝「つい強い口調で反論、深く反省」 (日経新聞6.19)
2017/6/19 18:12

 安倍晋三首相は19日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、「国会では建設的議論と大きくかけ離れた批判の応酬に終始した。国民に大変申し訳なく感じている」と述べた。「印象操作のような議論に対してつい強い口調で反論してしまう私の姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と陳謝した。

加計問題の政府説明「納得せず」73% 内閣支持率は急落44%(東京新聞6.19)
2017年6月19日 07時01分

 共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。不支持は43・1%で8・8ポイント上昇。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは73・8%に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて67・7%が「よくなかった」と批判した。
 携帯電話を調査対象に加える変更が四月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは二〇一六年四月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。
 不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で41・9%。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が46・1%と最も多かった。男女別では、女性の不支持が46・8%に達し、支持の39・7%と逆転した。年代別では、三十代以下の若年層の支持率が52・0%で最も高かったのに対し、六十代以上の高年層では不支持が52・0%で、支持の40・3%を上回った。
 加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは57・1%、「思わない」は33・2%だった。
 共謀罪法の賛否は賛成42・1%、反対44・0%で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は50・7%を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の81・3%に対し、「思う」は12・5%にとどまった。
 皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は63・8%、「必要はない」が24・7%だった。
 政党支持率は自民党が前回比8・5ポイント減の34・3%、民進党が4・3ポイント増の10・4%。公明党5・0%、共産党5・0%、日本維新の会3・0%、自由党0・5%、社民党0・6%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く40・1%だった。

 ギャンブル依存対策、女性議員増の促進、受動喫煙対策が審議もされずに先送りという形で終了した今国会、何とお粗末な国会であったことか。
 十分な審議もされずに共謀罪法案はまれに見る強引なやり方で自公政権が成立させてしまった。安倍さんの汚職に近いお粗末行為である森友学園、加計学園の疑惑を早くうやむやで終了させたかった、と云うことに尽きる。

 今国会終了後、内閣の支持率は急落した。「共謀罪」を強行成立させる強引な国会運営、加計学園をめぐる文書調査のあいまいさなどが影響したようだ。「1強」を武器に強行突破を続ける安倍政権。国民の怒りは沸点に達しつつありと言うところだろう。

 
 「やぶにらみ」も共謀罪は必要と思っているが、議会での議論を打ち切り、余りにも手前勝手に法案成立を図ったのは怪しからんと思う。
 「安倍一強体制」の専制政治の始まりである。強い野党を育てないと日本の政治は壊滅する怖れがある。

 ところで最近新聞を見ていて、少し変化が出てきたのが読売新聞である。朝日新聞は何時ものように安倍政権に対する批判は強い。此は少し強すぎるくらいであるが、まぁまぁ何時ものことであると思う。読売新聞は穏健な中道的な国内政治報道だと思っていたが違ってきた。

 読売特ダネ的な「前川前次官 出会い系バー通い」報道以後、最近になって急に安倍政権にヨイショが多くなってきた。此はトップの強引な指示による記事規制とも云われている。

 
 安倍首相も憲法改正論議で読売新聞を見てくれと口走った。総理たるものが何てことを言うのだろうと思ったが、それからの読売新聞の国内政治の記事をみて、急に随分と安倍政権を褒めるまでゆかないが他社に比べて批判が少なくなったのが判った。
 特に憲法改正は文句なしに安倍総理の考えを支持しているのは、少し考えが足りないと思う。

 ここに朝日と読売の今国会についての社説を新聞記事欄に掲げ示し、尚且つ安倍政権の危険きわまる暴政の一端を示す某マスコミ報道の一部をここに紹介する。

『案自体の問題もさることながら、このかん安倍政権は「国権の最高機関」(憲法第41条)である国会に対して何をしてきたか、それが大問題です。森友学園問題以降の主なものを振り返ってみましょう。

●森友学園に対する国有地払下げの不正を示す資料は「破棄した」と隠ぺい
●安倍昭恵氏らの証人喚問をあくまでも拒否
●加計学園問題で「総理のご意向」とした内閣府審議官の言葉を記した文科省内の文書を「怪文書」(菅官房長官)と揶揄して否定
●松野文科相がおざなりな「調査」で「問題の文書は確認できなかった」と隠ぺい
●「あるものをないものにはできない」と告発した前川前文科省次官に対し、菅官房長官が読売新聞の記事を使って個人攻撃
●前川前次官らの証人喚問をあくまでも拒否
●衆院法務委員会で金田法相に代わる答弁者として野党が同意しない刑事局長の出席を強行
●金田法相の答弁は二転三転四転…。政府部内で答弁の食い違いが露呈
●共謀罪法案の危険性を指摘した国連人権理事会の特別報告者に対し安倍首相は「不適切」(参院本会議答弁)と攻撃
●加計学園「文書」の存在を証言する文科省の内部告発に対し、義家文科省副大臣が「国家公務員法違反の可能性がある」と恫喝
●「中間報告」なる禁じ手で参院法務委員会の審議をふっ飛ばして共謀罪法案の本会議採決を強行

 以上のことは、すべて安倍政権の1つの共通戦略から生まれています。それは国民に事実・真実を知らせない、国民の目と耳をおおう、結果、口もおおって、政権がやりたいようにやる、ということです。
 メディアは相変わらず「与野党の対決」という図式で国会の状況を報じていますが、事実はそうではありません。安倍政権が攻撃しているのは主権者・国民であり、この対決は「安倍政権対国民」です。

 政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。』


 此じゃ、民主主国家の議会も何とかしないと駄目になってしまう。多数派政党が議会をコントロールするというのは一概に悪い事ではないが、今国会のような行き過ぎたワンマン行為は危険である。

     〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

通常国会閉幕 疑惑追及だけでは物足りない(読売新聞社説6.19)
2017年06月19日 06時00分

 重要な法律の成立では成果があったが、疑惑の追及ばかりが目立ったのは物足りない。
 通常国会が閉幕した。天皇陛下の退位を実現する特例法を巡っては、当初、一代限りの退位を主張する与党と、恒久的な制度化を求める野党の立場の開きが大きかった。
 与野党が歩み寄って、国会の見解をまとめ、特例法を円滑に制定したことは高く評価できよう。
 陛下のお気持ちを真剣に受け止め、政争は避けようという共通認識が醸成されたためだろう。
 対照的に、テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議では与野党が激しく対立した。
 「共謀罪」を創設する法案は3回、廃案になっている。改正案のハードルはもともと高かった。適用対象を組織的犯罪集団に限定して、準備行為を要件に追加するなど、合理的な修正を行ったことで、国民の不安は軽減された。
 政府・与党が、2020年東京五輪に向けてテロ対策を強化するため、今国会での成立をぶれずに目指したのは適切だった。
 残念なのは、国会の中盤以降、野党が学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題の追及に終始したことだ。どちらも、安倍首相や昭恵夫人と親しい学園理事長に便宜を図るような不適切な行政の有無が焦点とされた。
 野党とすれば、「1強」の安倍政権に打撃を与えるには格好の材料と考えたのだろうが、存在感を示すことはできなかった。
 結果的に、経済成長と財政再建の両立、北朝鮮の核・ミサイル問題などの大切な議論が後景に退いてしまった。その責任は、主に野党にあるが、政府・与党も十分に役割を果たしたとは言えない。
 政府が、文部科学省の内部文書の再調査を拒否し続けたのは、頑迷だった。疑惑や疑問については、はぐらかさず、謙虚かつ丁寧に説明する姿勢が求められよう。
 衆参両院憲法審査会が停滞する中、9条に自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提言が憲法論議を活性化した意義は大きい。
 参院審査会は、07年の設置以来初めて通常国会で一回も開かれなかった。衆院も、自由討議や参考人質疑を行うだけで、改正項目の絞り込みは進んでいない。
 自民党は9条などの改正案作成を本格化させる。他党も、きちんと対案を示せるよう、党内論議を加速させねばなるまい。
 党首討論は一回も行われなかった。開催方法や時間配分など、あり方を再検討する必要がある。
2017年06月19日 06時00分

(社説)安倍政権 「議論なき政治」の危機(朝日新聞社説6.18)
2017年6月18日05時00分

 通常国会がきょう閉幕する。
 150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。
 その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。
 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。
 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。
 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。
 ■「1強」のおごり
 与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。
 1月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」
 議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤までやまなかった。
 加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は「印象操作だ」「質問に責任が取れるのか」と質問者を批判した。
 首相自ら野党の質問者にヤジを飛ばす。それなのに、野党からヤジられると「私が答弁しようとすると、ヤジで妨害するんですよ」などと繰り返し、審議時間を空費する。
 森友問題をめぐる政府の説明に8割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は53%。自民、民進の支持率はご承知の通り」。
 支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。
 ■極まる国会軽視
 憲法41条は、国会を「国権の最高機関」と定める。憲法66条は、内閣は、行政権の行使について国会に対して責任を負うと定めている。
 国会は内閣の下請けや追認のためにあるのではない。
 内閣をチェックし、行き過ぎを正すことこそ国会、とりわけ野党の重要な責務である。
 首相をはじめ行政府には、野党の国会質問に誠実に答える義務があるのだ。
 深刻なのは、首相も閣僚も、そして多くの官僚たちも、そのことを理解していないように見えることだ。
 不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす。そんな首相の答弁が連日のように繰り返される。野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように。
 「あるもの」を「ない」と言いくるめる場面も続いた。
 菅官房長官が「怪文書」と断じた加計学園にからむ「総理のご意向」文書は、後に存在を認めざるを得なくなった。防衛省が廃棄したとした南スーダン国連平和維持活動の日報も、その後存在が判明した。そして、財務省は森友学園との交渉記録を廃棄したと言い続けた。
 公文書管理や情報公開など民主主義を支えるルールも、政権にとって都合が悪ければ無視していいということなのか。
 政権の意に沿わない人物には牙をむき出しにする。
 「総理のご意向」文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。
 圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか。
 ■数の力で改憲か
 海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ。
 共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。
 3月の自民党大会で、党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改正が承認された。安倍首相は来年9月の総裁選で3選されれば、2021年まで政権を握ることが可能となった。
 衆参両院で改憲勢力が「3分の2」を超えるなか、首相は5月の憲法記念日に読売新聞のインタビューなどで20年の改正憲法施行を提唱した。
 だが国会で野党議員に意図を問われると「読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか。
 民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。
 いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。

ギャンブル依存対策、女性議員増の促進、受動喫煙対策 先送り法案がこんなに(東京新聞6.18)
2017年6月18日 朝刊

 激しい与野党対立のあおりで通常国会では初めて一度も党首討論が行われなかった第百九十三通常国会。与野党対立の影響などにより、議論されなかった重要法案もある。 (大野暢子)
 ギャンブル依存症対策の強化に関する法案は与党、民進・自由両党、日本維新の会が別々に法案を提出し審議入りしなかった。女性議員の数を増やす努力を政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法案」は、与野党が新たな法案を共同提出して成立させるめどがついていたが、結局先送りされた。
 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は厚生労働省と自民党の調整が難航し、国会提出すらできなかった。
 一方、通常国会では初めて党首討論が行われなかったことについて、自民党の小此木八郎国対委員長代理は十六日の記者会見で「野党に提案したが、返答がなかった。非常に残念だ」と説明。民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「環境をつくらなかったのは自民党だ」と反論した。
 党首討論は、首相と野党党首がテーマの制約なしで計四十五分間議論する。導入後初の通常国会となった二〇〇〇年は六回開催された。その後、年一回召集される通常国会では少なくとも一回は開かれてきた。
 今年の通常国会は「共謀罪」法をはじめ、安倍晋三首相や昭恵夫人の関与が取り沙汰された学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」問題で与野党が対立。政府・与党には、首相が追及される場をできるだけ少なくしたい思惑があった。野党内にも、党首討論より時間が長い予算委員会の集中審議を優先するべきだとの声があった。

 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査結果の公表がされた。
 一方、内閣府の調査も発表され全く反対で、文書はなく、そういう発言も無いという。

 松野博一文部科学相は15日午後記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐる文書の存否に関する再調査結果を発表した。民進党が入手して調査を求めるなどした19の文書のうち、14の文書については同じ内容か酷似している文書が確認されたという。
 
 発表によると、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとの文書は、同省の専門教育課で新たに調べた共有フォルダに保存。「総理のご意向」などとした文書も、類似した文書が同課の共有フォルダで確認された。
 文科相は「大変申し訳なく、真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。

 「総理のご意向と聞いている」などの表現が含まれていた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」の文書については、民進党が提示した文書と酷似した文書が専門教育課の「国家戦略特区」以外の共有フォルダに保存されていることが確認された。

 これらの文書が存在すると云うことで、内容はこれからの細部調査になると思うが、安倍総理が加計学園に時別に便宜を計らうように強要したとまでは云えないと思う。
 しかし、今まで政府も文科省も、文書の存在をひたすら否定してきたのは何故だろうと思う。

 兎に角、安倍総理の一連の行動は限りなく怪しく、「森友学園疑惑に関与しておれば、総理も議員すらも辞めます」といった言葉に引っかかってくる。
 森友はともかくも加計学園を特別に有利に計らえといったのは、会議内容の進行や周辺事情から見ても明らかである。

 内閣府も独自調査をし、その結果を16日に発表し、予想通り、書類の存在は確認されず、そういう事実は一切無い、の逃げ口上であった。
 しかし、議会での特別審査での追及には抗しきれず、各所でぼろが出た。
 兎に角、これだけ疑惑が報道されると云うことは「火のないところに煙は立たず」である。国民のなかで安倍総理の白を信じているものは、もういないだろう。

 国民の代表としての政治家は、国民が納得出来るだけの事実を示して、疑いを晴らさなければ、其れが冤罪であろうとも、潔く引くものである。
 自民党内部の雰囲気から見ても、安倍さんも今期で総裁は辞めざるを得ないだろうから、引け際は綺麗にした方が良いよ。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

加計問題、やぶの中=文科省と内閣府不一致−自民、都議選の重荷に〔深層探訪〕(時事ドットコム6.17)
6/17(土) 8:32配信

 16日の参院予算委員会集中審議では、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、今国会最後の論戦が展開された。首相は自らの指示ではないと繰り返し強調。ただ、「総理のご意向」をめぐり文部科学省と内閣府の見解は食い違ったままで、疑惑を解消したとは言い難い。7月の東京都議選に向け、「加計」問題は自民党の重荷になりそうだ。

 ◇「文科省が抵抗勢力」
 「岩盤のように堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」。首相は予算委で、名指しこそ避けつつ、獣医学部新設に慎重だった文科省を「抵抗勢力」になぞらえ、「改革勢力」の官邸・内閣府との対決構図を演出した。背景には、文書の存在を公言した前川喜平前文科事務次官への不満がある。

 国家戦略特区による獣医学部新設に関し、内閣府から圧力があったとうかがわせる文科省の内部文書について、安倍政権は当初、文書の存否を問題にした。だが、前川氏の発言を発端とする世論の反発を受けて文科省が再調査した結果、文書の存在を認めるに至った。

 安倍政権の次の防衛ラインは、記載内容の真偽だ。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は16日、「総理のご意向」と発言した内閣府職員はおらず、文書もないと発表。首相は同日の答弁で「具体的に指示、働き掛けをしたことはない」と力説し、「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施している」と正当性を訴えた。

 ただ、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与が新たな焦点に浮上。獣医学部新設を要望していた京都産業大を排除するため、萩生田氏が条件を修正するよう指示したとされるメールが内閣府から文科省に送られていたためだ。

 萩生田氏は16日の答弁で「指示をしたことはない」と否定し、特区を担当する藤原豊内閣府審議官も「山本大臣から指示を受け、私が手書きで修正を加えた」と萩生田氏を擁護。山本氏はメールの作成者が文科省から内閣府への出向者だとわざわざ説明し、「不適切なことだが、陰で隠れて本省に注進した」となじった。

 安倍政権は国会の会期を延長せず、野党に追及の場を与えないことで「加計」問題の幕引きを図りたい考えだ。もっとも、事実上の会期末に鮮明になった政府内の対立は、混乱とも映る。菅義偉官房長官は記者会見で「(違いが)あるのが自然ではないか。お互いに立場が違う中で大激論をしている」と述べたが、真相解明にはつながっておらず、世論の理解が得られるかは不透明だ。

 自民党内では「また地元に帰ると文句を言われる」(中堅)との声が漏れる。迫る都議選への影響を不安視する向きもあり、党都連所属議員は「有権者が『おきゅうを据えよう』となるかもしれない」と語った。

 ◇野党、国会閉幕に不満
 「自民党の古い古い政治は、国会でも都議会でも同じ体質だ。しっかり(都議選で)訴えたい」。民進党の蓮舫代表は16日の党両院議員総会で、こう語った。同党は20日に加計学園をめぐる追及チームの会合を開き、引き続き問題点を指摘する方針だ。

 しかし、首相を直接追及する場を失うのは、野党にとって痛手だ。共産党の小池晃書記局長は予算委の質疑の締めくくりに「国会閉会の直前に短い予算委員会を開いて、これで幕引きにしようなんてとんでもない」と声を張り上げた。

 民進党内では、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を召集しなければならないとの憲法53条規定に基づき、安倍政権に求めることも「一案だ」(幹部)との声が上がっている。だが、憲法は召集の期限を定めておらず、政権側が応じる見込みはない。

内閣府「総理意向」否定
文科省職員「驚きない」(毎日新聞6.16)

2017年6月16日 11時46分(最終更新 6月16日 13時16分)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、文部科学省に早期開学を働きかけたとされる内閣府は16日、「総理のご意向」と伝えた事実はなかったと発表した。国会の会期末が迫る中、わずか1日での調査結果。識者からは「結論ありき」と批判の声が上がった。【中島和哉、伊澤拓也、神足俊輔】
 「『総理のご意向』という言い方はかなり特殊なもので、あまり(国家戦略特区を担う)地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、実際にこのような表現が打ち合わせの場で使われたとは考えにくい」。内閣府の調査報告書は、文科省の再調査結果を真っ向から否定した。
 昨年11月に獣医学部新設の要件として「広域的」などの文言が追加された経緯を巡っても、食い違いがある。文科省の再調査では、萩生田光一官房副長官の指示があったとするメールの記載が明らかになったが、内閣府の調査では、文言の追加を指示したのは特区を担当する山本幸三地方創生担当相だったと結論付けている。
 その山本氏は午前9時40分ごろ、閣議を終えて首相官邸エントランスで記者団を前に、早口で資料を読み上げ、調査結果を説明した。「一切、副長官の方から、何ら『これしろ、ああしろ』ということはない」。首相側近の関与を否定し、7分ほどで打ち切って足早に官邸を後にした。
 一方、文科省の再調査のヒアリングでは、多くの文書を作成した専門教育課の課長補佐は「記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う。総理までのレベルに話が行っていると感じた」と話したとされる。
 文科省内の受け止めは冷ややかだ。ある職員は「今回の件で内閣府は『知らぬ存ぜぬ』を貫いているし、官邸とすり合わせて発表しているのだろうから驚きはない。結局、真相はうやむやのまま収束し、文科省だけが信頼を失うのだろう」と自嘲気味。
 内閣府の調査結果について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「予想通りの結論だ。『行政をねじ曲げる行為があった』とは絶対に認めないと思っていた。官邸がこの問題を『文科省レベルの錯誤にすぎない』と止めようとしている姿勢が見える」と指摘する。
 「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「一言で言うと『ほんま感じ悪い』。加計学園の問題は周りのおばちゃんたちの間でも『どうせウソばっかりやん』という声が高まっているが、内閣府の調査報告書からは『こう言っておけばいずれ収まるだろう』という政権側のおごりが透けて見える」と批判。「文科省の調査から1日後の発表という点も、やろうと思えばいつでもできたことを先送りして逃げようとしていたように感じる。世間に対してこうした態度を続けていれば、いずれボディーブローのように政権にダメージが効いてくるだろう」と断じた。

内閣府調査 「官邸の最高レベルが言っている」伝えた認識なし(NHKニュース6.16)
6月16日 10時02分

山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。
内閣府は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、文部科学省が行った追加調査の結果、内閣府などとのやりとりが記された文書の存在が確認できたことを受けて、こうしたメールの存否に加え、ほかの文書の記載内容の真偽などについて、関わった職員からヒアリングを行うなどして改めて調査を行いました。

これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち4種類の文書等が確認されたほか新たに確認された4種類の文書等とあわせて8種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。

その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。

また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感をもって実現すべきという旨を発言されていることから、これを受けて事務方が関係省庁との議論を行う際でも、こうした発言に言及させていただくことはあったとの報告を受けた」と述べました。山本大臣は記者団から内閣府と文部科学省の受け止め方が違うことについて問われ「私どもの方で確認したところ、『総理の意向』とかは一切言っていない。ただ常々、安倍総理大臣は『スピード感を持って規制改革を断行するように』と言っているので、その辺を踏まえての発言を文部科学省がどう受け止めたかということだ」と述べました。

政権「防御ライン」徐々に後退 おざなり調査、世論反発(朝日新聞6.16)
2017年6月16日08時55分

 「『怪文書』という言葉だけが独り歩きをしたのは極めて残念だ」
 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、文書の信憑性(しんぴょうせい)を否定した自らの発言についてこう語った。「怪文書」と決めつけたことを問われても、「出所(しゅっしょ)や入手経路が明確でなく、信憑性も分からず、政務三役も知らないと報告を受けたので不可解な文書だと思った」と繰り返し、約25分間にわたった会見の最後まで発言を撤回しなかった。
 民進党の蓮舫代表はこの日の会見で、菅氏の姿勢を厳しく批判した。「文書の存否は確認できないと言っていたのがウソだったことが明らかになった。松野文科大臣と同時に、『怪文書』と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官の責任も問われる」
 政権はこれまで「防御ライン」を徐々に後退させてきた。政府内でも「『怪文書』は言い過ぎだ」(首相周辺)との声が上がり、文科省による当初の「文書の存在は確認できなかった」との調査をもとに、再調査の必要はないとする理由について「文科省の判断」と強調。それでも、おざなりな調査に対する世論の反発は予想以上に大きく、今回の再調査に追い込まれた。
  23日告示、7月2日投開票の東京都議選が近づき、与党内からは「都議選前に身の潔白を証明してもらわないと困る」(公明幹部)といった訴えが浮上。これまで拒んできた内閣府の調査に着手し、野党が求めていた首相出席の参院予算委員会集中審議を16日に開くことも受け入れた。
 ただ、今回の再調査では首相最側近の「指示」も新たに取りざたされることになり、一連の譲歩で疑惑を払拭(ふっしょく)できるかどうかは定かでない。菅氏は15日の会見で「獣医学部新設について圧力が働いたり、行政がゆがめられたりしたことは一切ない」と強調した。
 官邸幹部の一人は「内閣府幹部が獣医学部新設を推し進めようと、勝手に『総理のご意向』という趣旨の発言をしてしまった」。文書に書かれた内容は、官僚による「忖度(そんたく)」だとして片付けるかのような姿勢もにじむ。

加計学園
「総理の意向」文書存在 文科省が公表(毎日新聞6.15)

2017年6月15日 13時40分(最終更新 6月15日 14時49分)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は15日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。
 文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたA4判8枚と昨年9月26日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、8枚のうち「総理のご意向」など6枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認された文書は、職員のパソコンの個人フォルダーなどに保存されていたという。
 同省は先月19日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同25日に記者会見し、8枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言した。
 その後、「概要」を職員がメールで共有していたとする書面を民進党が公表したほか、一部の現役職員が報道機関に文書の存在を認めるようになり、文科省は再調査を始めた。
 前川氏は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。100%信じられると思っている」と説明した。一方、藤原氏は国会答弁で「内閣府として(文科省に)『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。【伊澤拓也、田所柳子、杉本修作】
獣医学部新設 文科相陳謝「14の文書 存在確認」(NHKニュース6.15)
6月15日 13時43分
松野文部科学大臣は、15日午後、記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された19の文書のうち、14の文書の存在が確認できたとして、「大変申し訳ない」と陳謝しました。また、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書について、担当の職員は、「こうした趣旨の発言はあったと思うが真意は分からない」と話していることを明らかにしました。
学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は先月、「確認できない」とする調査結果を発表しました。しかしその後、前川前事務次官が文書が存在すると証言したことなどを受けて、今月9日から調査範囲を拡大し、追加の調査を行っていました。

松野文部科学大臣は、15日午後1時半すぎから記者会見を開いて追加調査の結果を公表し、民進党などが存在を指摘していた19の文書のうち、同趣旨の記述がある3つの文書を含め、14の文書が文部科学省内の共有フォルダや職員の個人フォルダなどに存在していたことを明らかにしました。
一方で、2つの文書は確認できず、残りの3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要なことから、現在のところ、存否を含めて明らかにできないとしています。

今回の追加調査は、前回の7人に、新たに19人の職員を加えた、合わせて26人を対象に、聞き取りなどを行ったということです。追加調査の結果について、松野大臣は、「前回の調査は合理的な調査であったと考えるものの、結果として、前回調査の対象以外の共有フォルダにおいて、文書の存在が確認されるなど、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、この結果を真摯(しんし)に受け止めている」と述べ、陳謝しました。

一方、松野大臣は、文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調しました。
追加調査に至るこれまでの経緯
学校法人「加計学園」に対し、国家戦略特区を活用して、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められたことについて、先月以降、民進党などから、安倍総理大臣の意向が強く働いたのではないかという指摘が出されました。

獣医学部の新設をめぐり、民進党の議員は、先月17日の衆議院文部科学委員会で、文書を示し、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だ』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。文書には、内閣府の担当者が文部科学省との打ち合わせで、平成30年4月に獣医学部を開学することが大前提だとしたうえで、最短のスケジュールを作成するよう求め、「これは官邸の最高レベルが言っている」などと記載されていました。
これに対し、松野文部科学大臣は、安倍総理大臣や官邸から指示を受けたことはないなどと答弁したほか、菅官房長官は記者会見で「怪文書のような文書だ」などと述べました。その後、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら7人を対象に調査を行い、文書の存在は確認できなかったと発表しました。
前川前次官「文書存在」と証言
しかし、その後、文部科学省の前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と証言しました。そのうえで、前川前次官は、加計学園が選ばれたいきさつについて、「公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。

さらに、前川前次官は先月30日、報道機関に発表したコメントで、去年9月上旬、和泉洋人総理大臣補佐官と総理大臣官邸で面会し、獣医学部の開設に向けた手続きを急ぐよう要求され、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言があったなどと指摘しました。
さらに、前川前次官は今月1日にも報道機関にコメントを発表し、去年8月下旬、加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏と面会した際、「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」という趣旨の話をされたと明らかにしました。

これに対し、萩生田官房副長官は記者会見で、和泉補佐官から「そのような記憶はない」などと報告を受けたと述べたほか、木曽氏はNHKの取材に対し、「獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と反論しました。
民進党がメール公開 文科相 一転して追加調査へ
一方、民進党の調査チームは今月2日、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして公開し、再調査を求めます。さらに、文部科学省の職員からも「文書の存在は確認出来なかった」とする調査結果に疑問の声が上がりました。

こうした中、松野大臣は今月9日、一転して文書の存在などについて、調査の対象範囲を広げて追加の調査を行うことを表明しました。

野党側は、安倍総理大臣と加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏が友人で親密な関係にあることから、特別な配慮があったのではないかと追及を続けてきました。これに対し、安倍総理大臣は参議院決算委員会で「親友であることと、私が政策に関与したことは全く別で、公平にしっかりと政策は進めている」と強調したほか、国家戦略特区諮問会議の民間議員らも記者会見し、加計学園の事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調しました。



 徹夜審議で15日の早朝に組織犯罪処罰法改正案が可決された。此で議会の延長はなくなった。
 どうもまともじゃないなぁ与党のこの急ぎ方。

 安倍政権への疑惑の追求がこれ以上進むのをおそれての議会閉会を急いでいるのではと思う向きもある。
 此じゃ安倍政権、いや自民党に対する国民の信頼はなくなる一方であろう。

 政権運営がへたという前に、国民に顔向けが出来ないだろう。野党がだらしないのを良いことに好き勝手をし過ぎると思う。
 悪政安倍政権と歴史に残る結果を招いてしまっている。

 自公政権の政治的動きは決して悪いものではない。唯、今回の疑惑隠しのやり方は、一気に人気を落としてしまう結果を呼んだ。

 「森友学園騒動の時「私が関与していたら総理も議員も辞めます」なんて格好の良いことを安倍さんも言わなければよかったのである。
 此で全てに引っ込みがつかなくなった。格好の良いことを言わなければ、もっと良い締めくくり方はあった筈である。

 安倍さんの軽率な発言のあふりで菅官房長官は莫迦丸出しになってしまった。松野文科大臣も木偶の坊になってしまった。
 官邸、関係官僚全てが、尻ぬぐいに走り回されて、政権のお粗末を全国民に披露してしまった。

 結果、共謀罪まで審議不足にもかかわらず早急な成立を強行して、安倍疑惑の拡大を防がねばならなくなった。
 此は悪法になりかねない余地を残したままに成立と云うことで大きい失政である。

 これらの罪はいつに安倍総理の責任と言ってよい。このお粗末は、莫迦総理としての名前が歴史に残るだろう。
 自民党自身でも、何故もっと案の内容を審議して出さなかったのだろう。安倍晋三一人のために変な法律が出来、政治家安倍信三としては、惜しむべき結果になったと思う。
 まぁ、いずれ先々の後継者が修正はするだろうけれど。

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徹夜、最後は数の力 与党議員にヤジ「後世に残る汚点」(朝日デジタル6.15)
2017年6月15日13時02分

 「共謀罪」法案をめぐる国会での与野党攻防は15日朝まで続いた。民進党など野党4党は14日夜、衆院に安倍内閣への不信任決議案を提出して対抗。しかし、衆参で圧倒的多数を握る自民、公明の両与党が数の力で押し切り、参院本会議で異例の「中間報告」による決着になだれ込んだ。
 「民主主義を否定するまれにみる暴挙だ。看過することはできない」。日付をまたいだ15日午前0時すぎ。拍手とヤジで騒然とする衆院本会議で、民進の安住淳・代表代行は、不信任決議案の提案理由を30分間にわたって述べた。「共謀罪」法案の採決強行に加え、「森友学園」への国有地売却問題や「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる疑惑を挙げ、安倍政権への批判を展開した。
 自民の西村康稔・総裁特別補佐は「与党が十分な審議を積み重ねていこうとしていた矢先、野党自らが委員会の審議を止めた」と「否決」を呼びかけた。記名投票が続く中、国会の外では、市民団体が「共謀罪は絶対いらない」などと訴える声が響いた。
 午前2時前、不信任決議案は与党や日本維新の会などの反対多数で否決。安倍晋三首相が壇上で立ち上がり一礼すると、与党席から拍手がわいた。
 自民の二階俊博幹事長は決議案の否決後、参院幹部のもとを訪れ「最後まで自民党らしく頑張っていただきたい」と激励。一方、民進の山井和則・国対委員長は「安倍政権は国会の歴史に大きな大きな汚点を残した」と断じた。
 午前2時半から、共謀罪法案をめぐる参院本会議が断続的に開会。民進党の蓮舫代表は反対討論で「この法案は、まだ犯罪に着手していない国民を刑務所に入れることができる。審議は全く不十分だ」と指摘した。
 午前4時に空が白み始めた。すぐに法案の審議に入るよう求める動議への投票が始まると、与党議員に「後世に残る汚点だ」とのヤジが浴びせかけられる。議場後方に座るベテランたちはうなだれたように座っていた。
 午前7時10分過ぎからの採決では、自由、社民の青木愛▽木戸口英司▽福島瑞穂▽又市征治▽森ゆうこ▽山本太郎の6氏と、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏の計7議員が「牛歩」で臨んだ。伊達忠一議長が投票時間を制限し、「速やかに投票を願います」と要請。約30分後、開票結果が発表され、賛成165票、反対70票で共謀罪法が可決、成立した。牛歩の7議員のうち、3議員は制限時間を超えたとして「投票せず」の扱いとされた。投票箱に自ら積んだ反対票は、結果に加えられなかった。

「共謀罪」法案 成立強行は疑惑隠しか(東京新聞社説6.15)
2017年6月15日

 なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。
 組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む法案である。
 罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要法案にもかかわらず、審議時間は衆院ではわずか約三十時間、参院では二十時間足らずだ。
 参院での審議時間は衆院の七割がめどというが、その時間にすら満たない段階で審議を打ち切るのは、「再考の府」であるべき参院の責任放棄にほかならない。
 十三日の参院法務委員会での参考人質疑でも、冤罪(えんざい)を生む恐れがあるなどとして法案の問題点を指摘する意見が有識者から出た。
 これまでの審議でも、一般の人は本当に処罰の対象にならないのかとの疑問や、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容の曖昧さが相次いで指摘されたが、政府側から説得力のある答弁はない。
 与党側は成立を急いでいるが、法案への懸念がある限り、審議を続けるのは、国民代表たる立法府として当然の責務ではないのか。
 同法案の成立を期すため、当初は国会会期の延長も視野に入れていた与党側がなぜ、一転して異例の「中間報告」に踏み切ってまで成立を急ぐことになったのか。
 国会では学校法人「加計学園」の獣医学部新設に、安倍晋三首相の意向が働いていたか否かをめぐり、野党側が追及を強めている。
 内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」と働き掛けたとされる文書が明らかになり、文部科学省は再調査を余儀なくされた。
 短期間でも国会を延長すれば、野党に疑惑追及の機会を与える。強行してでも早めに同法案を成立させて国会を閉じ、野党の追及機会を封じた方が得策と、与党側が考えても不思議ではない。
 しかし、それは疑惑隠し以外の何ものでもない。
 この法案は拡大解釈され、冤罪を生む可能性は消えていない。官憲が内心に踏み込んで処罰し、人権を著しく侵害した治安維持法の復活との懸念は、審議を通じて解消されるどころか、むしろ深まった。国民が懸念を抱く法案の成立を政府与党は急ぐべきではない。安倍政権に猛省を促したい。

「総理の意向」と書いた文書などは怪文書である。そんなものはないと嘯いていた官邸が。急遽再調査に方向を変えた。
 もうどうにもならないほど民意は離れてしまった。このままでは都議戦も惨敗であろうというピンチな立場に追い込まれて、自民党は急遽方針を転換した。

 しかし、「腹心の友」のため『総理の意向』と書かれた文書の公表はいつなのか、本当に調査するのだろうか。大体「腹心の友」運命共同体と云いたいのだろうか?益々怪しい。


 再調査をする、ともっともらしいことを云うだけで、結果の公表その他には触れない。
 文書が実在するという結論を官邸や文科省が出すわけがない。そんなものが出てくれば、安倍政権は崩壊する。
 要するに時間稼ぎで自然と国民の心から問題が風化するのを待つつもりである。
 其れしか逃げ道はなくなってしまった。

 再調査と云って、国民にいい顔しながら、一方では文科省幹部を通じて、告発者の処分を言い出す。此じゃ文書があります、なんて言い出す文科省の役人はいなくなるだろう。

 ここまで国民を馬鹿にした政治があるだろうか。暗黒政治と云ってもいい様相である。安倍さんがお友達優遇のため政治を曲げ混乱したのなら、側近が正さなくてはなるまい。その側近がオタオタして正しい対応が出来ない。

 更にこれらの問題には、国際医療福祉大学の問題が加計学園獣医学部不正問題の次に問題として現れるだろう。


 兎に角、安倍政権は、総理の友人などを優遇するための指示を出し、政治権力を乱用したことは明らかである。其れを隠しに隠すからぼろが出る。

 自民党も政治政党を表明して今後も政治活動をするのなら、この辺で内部乱脈を粛正して新しい自民党を国民に見せないといけないのではないか。

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「総理のご意向」文書、文科省再調査ほぼ終了(TBSニュース6.14)
TBS系(JNN) 6/14(水) 5:44配信

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書について、文部科学省の再調査が13日夜、ほぼ終了しました。

 安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省は内閣府から「総理のご意向」と伝えられたなどとする文書について、今月9日から再調査を行っています。再調査では、新たに特区を担当する行政改革推進室など3つの部署でパソコンの共有ファイルを調べたり、大学の設置認可などを担当する職員およそ30人から聞き取りを行っていました。

 文部科学省幹部によりますと、再調査は、13日夜、ほぼ終了したということです。文部科学省は結果を速やかに取りまとめたいとしていて、近く公表される見通しです。(14日04:00)

加計問題告発者の「処分」義家文科省副大臣が言及(日刊スポーツ6.14)
[2017年6月14日9時34分 紙面から]

 文部科学省の義家弘介副大臣は13日の参院農水委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文書を内部告発した文科省職員の「処分」に、言及した。
 自由党の森裕子議員が、今回の告発者は「公益通報者」に当たるとして、「職員の権利を守るつもりはあるか」と質問したのに答えた。義家氏は「職員が公益通報制度の対象になるには、告発内容がどんな法令違反に該当するか明らかにすることが必要だ」と主張。「一般論」とした上で、「告発内容が法令違反に該当しないなら、非公知の行政運営上のプロセスを、上司の許可なく外部に流出することは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と指摘した。
 森氏は、「文科省の再調査は犯人捜しで、(告発者に)罰を与えるためではとの話も出ている」と、再調査の「真意」を疑問視。「勇気をもって告発した人の権利を守ると言ってもらえますか」と迫ったが、義家氏は明言せず、森氏は「政治家としての発言を期待したのに残念だ」と憤った。

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆 (朝日新聞6.13)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)

前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」週刊朝日6.13)
(更新 2017/6/13 11:30)

「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

 まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉(洋人首相補佐官)さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

 菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

 6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて(1月20日に)辞任したことなどを主張。

 だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野(博一文科)大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

 前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。
「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損(きそん)で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」

 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆

加計「一転再調査」から始まる安倍政権の危機(東洋経済6.12)

加計学園が愛媛県今治市に2018年4月に開校を予定している獣医学部問題で、文部科学省から出たとされる8枚の「総理のご意向メモ」をめぐり、松野博一文科相は6月9日の閣議後会見で、追加調査を行うことを表明した。
理由は世論の動向だ。たとえば6月2日と3日に行われたJNNの世論調査によると、加計学園問題について「政府側の説明に納得できるのか」に72%が否定。また「前川喜平前事務次官の説明を信じる」が58%だったのに対し、「政府の説明を信じる」が19%と低かった。
ダイレクトに響いたのは、6月23日に告示・7月2日に投開票の東京都都議会選挙だ。すでに自民党は小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会とのバトルを開始した。
都議会選挙では他党からの攻撃の材料に
都民ファーストの会も情報公開と公文書管理を公約に掲げ、森友学園問題や加計学園問題で安倍政権の対応のまずさを皮肉る戦術を採用。街宣に立つ小池都知事を筆頭に、自民党に容赦ない攻撃をしかけている。
加えて連立を組む公明党からも批判の声が届いている。漆原良夫中央幹事会会長は6月8日の記者会見で、「なぜ怪文書みたいなのか、なぜ再調査しないでいいのか。官房長官の口から国民にわかるように説明してもらうのが望ましい」と述べたからだ。
都議選では都民ファーストと組む公明党だが、その立ち位置は微妙。選挙では都民ファーストに票を食われるかもしれず、また国政で自民党と連立を組んでいる影響も侮れない。とりわけショックだったのは5月の中旬に行われたある世論調査だろう。これによれば公明党の予想獲得議席数は18で、5議席も落とすことになっていた。
そうしたことが影響しているのか、6月1日に開かれた都民ファーストの会の総決起大会で、来賓に招かれた高木陽介公明党東京都本部代表は微妙な発言をしている。
「これまで何度も新党ブームが起こったが、いずれも長続きしなかった。そうした風に期待するのではなく、一人ひとりとしっかりとつながれるかどうかだ」
実際に都民ファーストの会は23人の公明党の候補者全員に推薦を出しているが、公明党は都民ファーストの会の候補者48人中20人しか推薦していない。厳しい状況ゆえにハネムーンとはいえない2者の関係を示しているといえる。
一方で民進党も、加計学園問題で追撃の手を緩めない。
他にも出てきた文科省の内部文書
6月2日には問題の中心人物とされる藤原豊内閣府審議官が文科省担当者と昨年に行った打ち合わせ概要と、そのため文科省内でやりとりした連絡メールを公表。藤原審議官が浅野敦行専門教育課長との面会を至急希望し、さっそくその日(9月26日)の午後6時に永田町合同庁舎7階の特別会議室で打ち合わせが行われたことが明らかにされた。
「取扱注意」とされたその打ち合わせ概要には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」と記載され、「強いご意向」があったことがうかがえる。
これらのメールは十余人の「文科省」のドメイン入りのアドレスで共有されているが、そこに記載されている氏名の職員は省内にいるのかと民進党の今井雅人衆議院議員が尋ねると、常盤豊高等教育局長は「同姓同名の職員はいる」と歯切れ悪く述べるにとどまった。
しかしこれで逃げ切れるのかといえば、そうではない。実は閣内からも“造反”が出ていたのだ。
6月6日の閣議後の会見で、鶴保庸介沖縄北方担当大臣がこのように述べている。
「国民の皆さんが『何かあるのかな』というふうに感じている思いも感じないわけではないが、そのへんのところをしっかり説明責任を果たして納得がいくようにしていただきたい」
鶴保大臣は昨年8月の改造内閣で入閣したが、すぐさま女性問題が発覚。また「振興と基地問題はリンクしている」と発言し、物議を呼んだ。
よって通常国会の後に行われるとされる内閣改造には残らないといわれており、そういう自由な立場からの発言だったのかもしれない。だがもうひとつ側面がある。
鶴保氏は二階派
それは鶴保氏が二階派で、その発言には二階俊博氏の意向があったのではないかと推察されることだ。実際に二階氏は9日にテレビ番組の収録をしたとき、いち早く証人喚問も含めた前川前文科事務次官の国会招致について言及したのだ。
まさに官邸のすきをつくタイミングの発言だが、その背景に幹事長ポストをめぐる二階氏と菅義偉官房長官の闘いが見える。
第2次安倍政権発足時から内閣を支え、辣腕との評価を不動のものにした菅長官は、昨年7月7日でもって官房長官の歴代最長の在任記録を達成している。次の野望が生まれてきても当然だが、地元ではポスト安倍狙いの発言も目立つと言われている。
そのためには幹事長に就任して衆議院選挙を勝ち抜くことが必須になる。菅氏は加計学園問題でも安倍首相の信任を得ようと、「任せてくれ」と言ったとの話が伝わっている。一方で派閥内に落選者も抱える二階氏も、幹事長として次期衆議院選を戦いたい。二階氏の発言はそのような菅長官への先制パンチと解するならば、筋道が通る。
またここに来て、麻生太郎氏がポスト安倍を狙っているという説も急浮上。都議選の翌日である7月3日には、山東派や佐藤勉氏らと合併し、新・麻生派を結成する予定だ。さらに宏池会を飲み込み、派閥の拡大を急ぎたい。大宏池会が早期に実現すれば、麻生氏の再登板の可能性も出てくる。
さて国会は18日に閉会予定だが、小規模の延長論も出ている。いずれにしろ閉会になれば、国会での審議はなくなり、代わって政局が進むことになる。
衆議院議員の任期満了まであと1年半。事態が急速に流動化すれば、来年の総裁選に大きな影響を与える可能性もある。まさに敵中の敵は味方の中にあり――それが自民党政治の本髄かもしれない。

 今回の二階自民党幹事長の訪韓の報道を見て、マスコミの記事のあり方で、こうも受け取る意味合いが微妙に違って来るものかと驚いた。

 読売だけは、どちらかというと穏健で、日韓お互いに、冷え込んだ関係の改善をして仲良くする努力をしようと云っていると報道しているように見える。産経は少し一部の人の撲滅と触れているが表現は穏やかである。

 ところが、朝日と毎日になるとタイトルも激しいし、内容も日本や韓国にいる一部の悪巧み分子は、両国で協力して排除しよう。其れによって日韓の友好関係を強めよう、と云っているである。

 どうも受け取り方次第だとは思うが、朝日と毎日の記事を見ると韓国内の一部の人の反発が有るのではないかと思う。云っているのが少しオーバーな報道なのか、実際にそう言ったのか?である。

 今まで新聞記事を見てきたが、寡聞の[やぶにらみ]には、此程意見に相違があるのは珍しいように思った。
 二階幹事長の生の話はどうだったのだろうと思う。読売以外が正しいように思える。

 今までの二階幹事長の色々な返答や報道を聞いていると、朝日、毎日の心配が当たっているようにも思う。

 マスコミも、もう少し正確なところを報道できなかったのだろうか。今更ながら一部のマスコミ報道だけを信じているのは危険きわまりないような気がした。

 事は重大な外交発言なのである。二階さんは、常々少し慎重さが欠けているように見えるだけに、失言ではないかと心配する。朝日他の報道のようであれば、二階さん外交としては下の下だと思う。

 それにしても、新聞は一社だけの記事を見たのでは正確な報道とは言えない場合があるという証拠をみたように思った。。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

一番の友好国と後世に伝える…自民・二階氏訪韓(読売新聞6.11)
2017年06月11日 07時24分

 【木浦(韓国南西部)=小田倉陽平】自民党の二階幹事長は10日訪韓し、木浦市の「金大中ノーベル平和賞記念館」を視察した。
 歓迎式典も開かれ、二階氏は「韓国と日本は一番の友好国であることを互いに後世に伝えていかなければならない」とあいさつ、冷え込んでいる日韓関係の改善に意欲を示した。式典には二階氏と長年交流のある野党「国民の党」の朴智元・前代表も出席し、「不幸な歴史を反省し、消化するよう、今後の両国の友好関係を築くために努力する」と語った。

二階氏 「悪巧み撲滅を」韓国で発言 友好の強化訴える(毎日新聞6.11)
2017年6月10日 23時15分(最終更新 6月11日 00時12分)

 【木浦(モッポ)(韓国南西部)水脇友輔】自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国入りし、同国南西部・木浦の会合でのあいさつで「ともすれば両国を遠い位置に持って行こうとする勢力が韓国にも日本にも存在している。一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国にもいるかもしれないから、見つけたら撲滅してください」と語った。日韓友好の強化を訴える文脈での発言だが、過激な表現に波紋が広がる可能性もある。
 この発言に先立ち、二階氏は「お互い友情を持ってずっと仲良くやろうと考えている人々の方が何倍も多いと、自信を持って認識を新たにしてもらいたい」と話していた。
 二階氏は安倍晋三首相の特使として、12日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、首相の親書を手渡す予定。

訪韓中の二階氏「悪巧みする連中、見つけたら撲滅して」 (朝日新聞6.10)

 韓国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は10日、木浦(モッポ)市であった韓国国会議員らとの会合であいさつし、日韓の関係改善を妨げる動きが両国にあるとの認識を示した上で、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」と述べた。
 日韓の友好を訴える文脈で語ったが、慰安婦問題などの懸案を両国が抱えているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある。二階氏は10日に訪韓。安倍晋三首相の特使として13日まで滞在する。12日に文在寅(ムンジェイン)大統領や李洛淵(イナギョン)首相との会談を調整している。(木浦=山岸一生)

自民・二階俊博幹事長「日韓を遠ざける悪だくみは撲滅」 韓国訪問で“二階節” 日韓友好を呼びかけ(産経ニュース6.10)

 【木浦=石鍋圭】自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国南西部の木浦を訪れ、「金大中ノーベル平和賞記念館」を視察した。歓迎式で「両国を遠い位置付けに持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも少数だが、存在する。悪だくみをする連中は見つけたら撲滅しましょう」と、“二階節”で友好を呼びかけた。
 二階氏は12日に文在寅大統領と会談する予定で、安倍晋三首相の親書を渡す。


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