やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

 2017年、酉年、いい年でありたいが、年初から2019年の改元の話が出る。確かに天皇陛下の生前退位でも、元号は変えなくてはならないだろう。
 しかし元号というものの存在価値と言ったら叱られるかも知れないが、此は薄れてしまっている。

 さて、年初に斉藤一人さんの面白い講演が見つかった。誰でも今年こそは良い運勢に恵まれますようにと願う。
 それにぴったりの話であるので、ここに紹介する。参考に為る為ないはその人次第である。


 斎藤一人 「2017 開運 運勢がよくなる講演集」である。

 「二度と不幸になれない話」という講演で斉藤一人さんが取り上げられて以来、其れを時々実践して「やぶにらみ」は成程と思った人である。下にその話を聞いてください。


 ところで世界を見ると、今年は米国では、二〇日に新大統領に就任するトランプ氏の記者会見が世間を賑わかしくしている。 今年はヨーロッパでも政治指導者の選挙が合いつぎ、先が見えない。
 日本も無関心では居れない話である。

 まぁ、世間はどう動こうと庶民の力ではどうにもならないが、今年の日本の行く先が見えにくいことは確かである。
 せめて、斎藤さんの話で、自分の開運だけでも考えておこうかと思ったりする。

 東京都の築地市場(中央区)移転問題で、都が豊洲市場(江東区)で実施した地下水モニタリングの最終9回目の調査(暫定値)で、最大で環境基準値の79倍に当たる有害物質のベンゼンと、検出されてはいけないシアンが計数十カ所で検出された。

 今回のこの調査結果は、今までの調査結果と大きく違うのであるのがまた問題でもある。
 14日午後に始まった外部有識者の専門家会議で報告された。小池百合子知事は最終結果を踏まえて夏にも移転の可否判断をするとしており、難しい判断を迫られそうだ

 都や専門家会議では、汚染対策を講じることで安全性を確保できるか、追加の調査を行って引き続き経過を検証すべきか慎重に判断するものと見られますが、先行きは暗いと思う。


 大体十分な安全性の調査もしないで豊洲という移転先を決めて上屋まで立ててからのこのざまである。
一体、東京都は今まで何をしていたのあろう。ここで豊洲移転中止となれば大変なことである。

 しかし、これだけの悪いデーターが出ながら安全対策をすれば大丈夫といったところで、それを信じる人がいるだろうか。
 小池都知事の判断が問題であろうが、科学的データーは動かせない。食の安全と言いながら豊洲に固執して、移転を実行してもいいのだろうか。

 もはや、東京都のやること自体が庶民には信じられなくなっただろうと思う。食の安全を一番に考えるなら豊洲移転は中止せざるをえまい。
 此処でごり押しの理論を並べて移転決行となれば、都民の心は都の行政組織から離れてしまうだろう。
 
             〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

豊洲地下水、基準79倍のベンゼン=シアンも検出、都が最終調査−移転時期に影響も(時事ドットコム1.14)

 東京都は14日、築地市場(中央区)からの移転時期の判断材料となる、豊洲市場(江東区)の地下水の最終調査結果を公表した。環境基準の最大79倍のベンゼンが検出されたほか、検出されないことが環境基準のシアンも出た。結果を受け、小池百合子知事は記者団に「想定を超える数値が出て驚いている。厳しい結果だ。専門家会議の議論を参考にしたい」と述べるにとどまったが、移転時期をめぐる判断に影響を与えそうだ。
 調査結果は、これまで8回の調査との変動が大きいため「暫定値」として公表。1リットル当たり0.01ミリグラムが環境基準のベンゼンについては、最大で0.79ミリグラムを検出。結果の報告を受けた専門家会議の座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長も「あまりにも今までの傾向と違う」と感想を述べた。
 豊洲市場は2016年11月に開場予定だったが、同8月に就任した小池氏が、最終調査の結果が出ていないことを理由に延期を表明。築地市場の関係者は移転時期を早期に判断するよう求めている。同氏は、最終調査を踏まえ「もう少し調べようということになるかもしれない」とも語っており、早ければ今夏としていた移転可否の判断に遅れが生じる可能性もある。(2017/01/14-15:26)

豊洲地下水、基準79倍の有害物質 70カ所で超過(朝日新聞1.14)
2017年1月14日13時52分

 東京都の豊洲市場(江東区)の土壌汚染対策をめぐり、都が続けている地下水検査の最終結果で、環境基準の最大79倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが14日分かった。検査した敷地内の全201カ所のうち、基準を超えるベンゼン、シアン、ヒ素が約70カ所で検出された。これまでとの変動が大きいため、都は「暫定値」としている。小池百合子知事は安全性の評価指標として地下水検査を重視しており、築地市場(中央区)からの移転の判断に影響を与えるのは必至だ。
 検査結果は14日午後、豊洲市場の安全性について検討している都の専門家会議(座長=平田健正・放送大和歌山学習センター所長)で報告された。小池知事は同日午前、主宰する政治塾のあいさつで「かなり厳しい数字が出ている。専門家が議論するが、もう少し調べようとなるかもしれない」と話した。
 報告によると、市場の敷地内201カ所で地下水1リットルあたりの濃度を観測した結果、ベンゼン(環境基準は0・01ミリグラム)は35カ所で最大0・79ミリグラム、ヒ素(同)は20カ所で同0・038ミリグラム、シアン(環境基準は不検出)は39カ所で同1・2ミリグラムをそれぞれ検出したという。環境省の資料によると、基準値は、1日2リットルの地下水を70年飲み続けても健康に有害な影響がない濃度として設定されている。
  昨年9月に公表された8回目の検査では、初めて環境基準の1・1〜1・9倍のベンゼンとヒ素が3カ所で検出されたが、平田座長は「健康に影響するものではない」との見解を示していた。今後、全9回の数値から安全性を検討するが、基準値を超えた直近2回の評価が焦点になる。
 小池知事は昨年11月、移転に向けた行程表を公表。地下水検査の審議や、主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題への対処、環境影響調査(アセスメント)についての審議などを経て、早ければ今年夏ごろに移転について判断する日程を示した。今回の最終結果を受けて日程に遅れが生じる可能性がある。
 豊洲市場の用地は、都が東京ガスから購入した工場跡地で、08年に環境基準の4万3千倍のベンゼンなどが土壌から検出された。都は858億円をかけて汚染土壌の除去などの対策工事をし、地下水の有害物質を継続検査することにした。当初は検査を終える前の昨年11月に築地市場を豊洲に移す予定だったが、昨年8月に就任した小池知事が「安全確認が必要」と移転を凍結。その後、盛り土がなされていなかった問題が発覚し、移転の見通しが不透明になった。

ベンゼン、基準の79倍 豊洲地下水の都最終結果(東京新聞1.14)
2017年1月14日 13時58分

 築地市場(東京都中央区)が移転予定の豊洲市場(江東区)で都が実施している地下水調査の最終結果で、環境基準の七十九倍のベンゼンなどの有害物質が、二百一の観測地点のうち数十カ所で検出されたことが分かった。土壌汚染対策の検討のため十四日午後に築地市場内で開かれた専門家会議で、都が公表した。
 基準を上回るのは、昨年九月に結果が公表された前回調査に続き二度目。ベンゼンの数値は前回の環境基準の一・一〜一・四倍を大きく上回った。他の有害物質はヒ素やシアンで、検出地点も前回の三カ所から大幅に増えた。これまでの調査と比べ数値が急激に変化している地点が多いため、今回の結果は「暫定値」とし、専門家会議で対応を検討する。
 小池百合子知事は昨年十一月に予定されていた市場移転を延期し、その理由として地下水調査の最終結果が出ていないことを挙げていた。十四日午前には自らの政治塾での講演で豊洲問題に触れ、「かなり厳しい数字が出ていると聞いている。今日から専門家に議論していただく。食の安全こそ守るべきだ。そのためにもう少し調べてみようということになるかもしれない」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
 調査は二〇一四年十一月から二年間の計画で行われ、十四日公表の九回目が最終となる。昨年九月に結果が出た八回目では、三カ所で環境基準の一・一〜一・四倍のベンゼン、一・九倍のヒ素を検出。この際、専門家会議の平田健正(たてまさ)座長は「土壌汚染対策の実施後、汚染物質濃度が変動しながら低下していくのはよくある現象」と述べ、推移を注視する考えを示していた。
 小池知事はこれまで、早ければ今夏にも移転の可否を判断し、移転時期を来冬以降とする工程表を明らかにしている。十三日には本紙のインタビューで「科学的に安全性を判断する」と強調していた。
 <築地市場の移転問題> 築地市場の施設が老朽化し手狭になったことから、東京都は2001年、江東区の豊洲地区にある東京ガス工場跡地への移転を決定。土壌から高濃度のベンゼンなどの有害物質が見つかり、都は汚染物質を除去する対策を実施し、16年11月に豊洲へ移転すると決めた。だが、土壌や空気汚染への懸念などから、小池百合子知事は移転を延期。主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかったことも判明し、豊洲開場は最短で今年末から18年春になるとしている。

小池氏「厳しい数字出る可能性」 豊洲地下水調査で14日公表 (日経新聞1.14)
2017/1/14付

 東京都の小池百合子知事は13日夜のBS日テレ番組で、豊洲市場(江東区)の環境面での安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査結果について「厳しい数字が出てくる可能性が高い」と述べた。調査結果は豊洲市場の土壌汚染対策を検証する都の専門家会議が14日に公表する。
 同会議は9回目までの調査結果を踏まえ、豊洲市場の安全性を慎重に議論する。ただ、環境基準を上回る化学物質が検出された8回目の調査結果に続き、9回目も基準を超える検出の可能性が出てきたことで、築地市場(中央区)から豊洲市場への移転に不透明感が強まる可能性もある。
 豊洲市場を巡っては小池知事が昨年8月、地下水調査が続いていることなどを理由に、築地からの移転を延期した経緯がある。調査は9回目が最終回。専門家会議の議論が節目を迎え、移転の可否や時期に関する小池知事の判断が注目される。
 都によると、1〜7回目の調査では基準を上回る化学物質は検出されなかった。昨年9月の8回目では青果棟の3地点で基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素を検出していた。


 異常とも言えるトランプ時期大統領記者会見。トランプ氏がCNNを「うそのニュース」と批判し、CNN記者の質問を拒否した。またウェブニュース「バズフィード」を、「ゴミ」と呼び、情報の出元とされる情報当局も「恥知らず」と批判した。


 トランプ氏のロシア関連の秘密情報の暴露と言うことらしいが、それにしてはトランプ氏の反発は異常なほどであった。普通のマスコミに対する態度とは思えない。

 真偽の程は別として、ここまで一方的に拒否反応を示し同報道機関の記者の質問は一切受け付けないという態度は、おかしい。マスコミの記者団との会見で、気に入らないマスコミの口をふさぐという行為は大統領たるものがやることではない。

 又、トランプ氏はツイッターを多用して国民に話し掛けているが、ツイッターなるものは、当人のつぶやきであって、気軽に相手の返事なり反応を聞く機能は無い。多分に、一方交通の会話である。
 一国の大統領たるものが、お遊び以外に、大統領としての自分の考えや政策を語るのに使用するものではない。

 こんなことを言ってはどうかと思うが、一種の独裁者の誕生かも知れない。米国民もとんでもない大統領を選んでしまったのかも知れない。
 少なくとも今までのような世界のリーダーとしての品格のある大統領とは言えないような気がする。

           〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

記者会見は「お笑い劇場」だった! 俗語連発、メディアを罵倒 “サクラ”も用意 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇(産経ニュース1.13)

 昨年11月の米大統領選後では初となったドナルド・トランプ次期大統領の記者会見は、突っ込みどころが満載だ。ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワー正面玄関ホールで繰り広げられた記者会見は、まるで「お笑い劇場」のようだった。

 9日後には大統領に就任するというのに、当のトランプ氏の行動様式は選挙期間中と同じだ。会見では、「クラップ(がらくた)」といった俗語を連発した。

 足元、インターネットの世界では、ロシアが保持しているというトランプ氏の「不名誉な情報」が評判だ。詳細メモを公開したウェブメディア、バズフィードを「できそこないのごみの山」と罵倒した。

 最初に報じたCNNには「お前の会社はろくでもない。質問には答えない」とけんか腰で、プロレスのように質疑応答を「興行化」する姿勢も変わらない。

 「私は神が創造した最高の雇用創出者になる」と自画自賛する一方で、自身の納税申告書を開示していないことを聞かれると「私は選挙に勝った。誰が気にしているのか」と豪語した。

 実は、トランプ氏の政権移行チームに関わる「サクラ」が会場にいた。トランプ氏が立っていた演壇に向かって左前方に陣取っていたスーツ姿の若者らだ。
 数えたところ、「サクラ」は15人ほど。トランプ氏が政策を説明すると大声でエールを送り、自身をけなすメディアを同氏が非難すると拍手を繰り返した。

 会見を盛り上げ、テレビやネット画面で見ていた視聴者に好印象を与えるための演出だ。会見が終わると、「サクラ」はエレベーターに乗り込んで、トランプタワーの上層階に消えていった。

 「トランプ氏はメディアそのものだ」。米コロンビア大ジャーナリズム・スクールでデジタル・ジャーナリズムを教えるエミリー・ベル氏は、「トランプ報道機関説」を唱える。

 戦前日本の「天皇機関説」ではないが、「トランプ氏個人が一つの機関として国民にメッセージを直接伝える機能」を果たし、「権力者の社会的印象を形成する」という既存の報道機関が担ってきた役割を肩代わりする−という内容だ。

 前日まで正式な案内状が届かないように記者団をじらし、狭い会場には会見2時間前から定員オーバーの数百人が押しかけた。

 「お笑い」満載の中身だったが、マスコミ批判や「サクラ」効果で、気がついたら、トランプ氏の立場を正当化する雰囲気が醸成されていた。

 ちなみに、トランプ氏は、日本が相変わらず「苦手」のようだ。会見では対日貿易の不均衡を批判し、「米国にもっと敬意を払わせるようにする」と中国を非難する文脈に、なぜか米国の同盟国である日本の名前が登場していた。

 「トランプ報道機関」は強力だ。こうした対日観がこれからも米国内で宣伝されるようになると、日本にとっては「お笑い」で済まなくなる。

トランプ氏のロシア関連文書、著者は元英秘密情報部職員=関係筋(朝日新聞1.13)
2017年1月13日12時19分

 [ワシントン 12日 ロイター] - ロシアが入手したとされるトランプ次期米大統領に関する不名誉な情報についての文書を記したクリストファー・スティール氏は、英秘密情報部(MI6)の元職員だったことが、関係筋の話で明らかになった。
 英情報機関の元当局者などによると、スティール氏は数年間MI6の職員としてロシアやパリ、ロンドンにある外務省で勤めた。
 退職してからは、国際サッカー連盟(FIFA)の腐敗に関する情報を米連邦捜査局(FBI)に提供。米政府関係者によると、FIFAに関する情報提供で実績をあげていたため、トランプ氏とロシアとの関係についての文書も信用されたという。
 関係者によると、FBIはスティール氏の文書を一部踏まえてトランプと同氏の側近のロシアとの関係について予備調査を開始したが、大統領選の数週間前には選挙への介入を避けるために調査を控えるようになった。これを受けてスティール氏はFBIとの連絡を絶ったという。
 スティール氏の文書は数カ月にわたりロイターを含むメディア大手で出回ったが、メディアや米当局は文書の内容について確証を得ていない。
 米ニュースサイトのバズフィードは10日、同文書の一部を掲載。トランプ氏は報道は誤っていると批判した。
 スティール氏が共同創業した会社、オービスの関係者は11日、同氏はコメントできないと述べた。

米の尖閣対応に安堵=日本政府、不安なお消えず(時事ドットコム1.12)

 トランプ次期米大統領の外交政策を注視する日本政府は、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象との米国の立場を国務長官候補のティラーソン氏が確認したことに、ひとまず安堵(あんど)している。ただ、トランプ氏はかつて同盟見直しの可能性に言及したことがあり、11日の記者会見でも日本側の不安は解消されなかった。
 菅義偉官房長官は12日の会見で、ティラーソン氏の発言について「今日まで米国との間で、尖閣に安保条約が適用されると確認してきている。次期国務長官にもこうした立場に沿ってほしい」と述べ、同盟堅持に期待を表明。外務省幹部はもっと率直に「ああ言ってくれたのは歓迎だ」と胸をなで下ろした。
 中国は尖閣諸島の領有権を主張し、周辺の日本領海への侵入を繰り返しており、日本政府は、次期米政権の対応次第では「中国がすぐに上陸してくる」(防衛省関係者)と神経をとがらせていた。ティラーソン氏は11日の米上院外交委員会の公聴会で、尖閣防衛について「合意に従って対応する」と明言。懸案の一つは取り除かれた格好だ。
 ただ、トランプ氏は大統領選で勝利を決めた後、日米同盟には言及していない。安倍晋三首相とニューヨークで会談した直後、日本が重視する環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明した経緯もある。就任後、在日米軍駐留経費の日本側負担増を改めて持ち出してくる可能性も否めず、日本政府関係者は「主張を繰り返すのか、軌道修正するのか読めない」と尽きない不安を口にする。
 中国が軍事拠点化を進める南シナ海での米軍のプレゼンス維持も重大な関心事だ。首相は12日からの東南アジアとオーストラリアの4カ国歴訪で結束を確認した上で、トランプ氏とも就任後早期の会談を調整しており、次期政権との信頼関係構築を急ぐ。(2017/01/12-18:51)

世界中でソーシャルメディア炎上、トランプ氏の当選初会見で(朝日新聞1.12)

[ニューヨーク 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領が11日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。
 マンハッタンのトランプタワーで開かれた会見で、トランプ氏がCNNを「うそのニュース」と批判し、CNN記者の質問を拒否した時、ツイッターでは瞬時にそのコメントが広まった。 
 CNNは10日、米情報機関幹部がトランプ氏に説明した報告書に、ロシアの諜報員が同氏に関する不名誉な個人的、財務的情報を得たと主張しているとの情報が含まれていたと報じていた。
 また、トランプ氏が納税申告書を公開するかどうかに「関心があるのは記者だけ」とのコメントに対しては、ツイッターのユーザーらが「記者ではないが、トランプ氏の税金申告書に関心があるならリツイートを」と呼び掛けるなど、会見中に16万5000回ツイートされた。
 ロシアでは、「ウラジーミル・プーチン(露大統領)と上手くやっていけるかどうかわからないが、そう望む」などと語ったトランプ氏のコメントが数多くツイートされるなど、会見中やその数時間後まで、ハッシュタグ「#TrumpPressConference」がトレンドのトップとなった。
 デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的だった。
[ニューヨーク 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領が11日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。
 マンハッタンのトランプタワーで開かれた会見で、トランプ氏がCNNを「うそのニュース」と批判し、CNN記者の質問を拒否した時、ツイッターでは瞬時にそのコメントが広まった。 
 CNNは10日、米情報機関幹部がトランプ氏に説明した報告書に、ロシアの諜報員が同氏に関する不名誉な個人的、財務的情報を得たと主張しているとの情報が含まれていたと報じていた。
 また、トランプ氏が納税申告書を公開するかどうかに「関心があるのは記者だけ」とのコメントに対しては、ツイッターのユーザーらが「記者ではないが、トランプ氏の税金申告書に関心があるならリツイートを」と呼び掛けるなど、会見中に16万5000回ツイートされた。
 ロシアでは、「ウラジーミル・プーチン(露大統領)と上手くやっていけるかどうかわからないが、そう望む」などと語ったトランプ氏のコメントが数多くツイートされるなど、会見中やその数時間後まで、ハッシュタグ「#TrumpPressConference」がトレンドのトップとなった。
 デジタルマーケティング会社アモビーによると、記者会見中のツイッターの反応は14%が肯定的、63%が中立、23%が否定的だった。

「偽ニュースだ」CNNをののしる…質問無視(毎日新聞1.12)
2017年1月12日 11時37分(最終更新 1月12日 19時21分)

 「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク=FAKE(偽)ニュースだ」−−。ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年11月の大統領選後初めてとなる11日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米CNNテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。1月20日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
 11日、マンハッタンにあるトランプタワー1階のエレベーターホールに椅子を並べて作られた臨時会見場には、約300人の記者とカメラマンが集まった。
inRead トランプ氏は冒頭、大統領選から2カ月以上会見を開かなかった理由を「不正確な報道をされたから」と説明。さらに、ロシアがトランプ氏に関する不利な個人情報や財務情報を握っていると10日に報じたCNNとウェブニュース「バズフィード」を、それぞれ「フェイクニュース」「ゴミ」と呼び、情報の出元とされる情報当局も「恥知らず」と批判した。
 トランプ氏は当選前から自分に批判的な主要メディアを「不正直」「汚い」「偏っている」と非難し続けてきた。
 名指しで批判されたCNNの記者は「あなたは我々を攻撃している。質問する機会を与えるべきだ」「不適切(な批判)だ」などと食い下がったが、トランプ氏は無視した。
 こうした態度について、上智大学の前嶋和弘教授(米国政治)は「メディアを名指しして『偽ニュースだ』と発言したのは衝撃的だった。メディアを選別し、自分に都合良く報道しろという脅しで、反対するメディアとの決別宣言とも言える。ジャーナリストも権力の監視の役割を続けていくと思うが、懸念されるのは脅しに屈するメディアが増えることだ。どこの国のリーダーもアメリカを見てメディアをコントロールする手法を学ぶ側面があり、日本も無関係ではない」と話した。

 国民団体に振り回される韓国政府。今のところ、なすすべもないという有様である。遂に米国が仲裁に介入しそうであるが、今の韓国政府ではどうにも対処する能力が無いだろう。

 日本としては米国が韓国に有利な少し柔らかい仲裁案を提案しても、応じてはいけないと思う。
ハッキリ言って今の韓国朴政権以降は無政府状態と言えるので、信じるわけには行くまい。

 国民が何を遣ろうとも其れを適正にリードしてゆく力が無い。国民にも其れが判っているからやりたい放題なのである。

 韓国臨時政権の泣き落としにひつかかって、少女像の存続を許したならば、永久にその被害は続くだろう。安倍政権も、一度動き出した以上、生半可な妥協はしてはなるまい。

 中央日報は次のように報じている。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は2015年12月28日、岸田外相との共同記者会見で次の通り明らかにした。「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府も可能な対応の方向について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」。ここで『解決』が事実上撤去を意味するものではないかという指摘もある。しかし政府はその後、『少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない。合意文のそれ以上でもそれ以下でもない』という立場を維持してきた。当時、外交部北東アジア局長として交渉の実務を引き受けたイ・サンドク駐シンガポール大使は昨年9月、国会外交統一委員会国政監査に証人として出席し、「少女像は民間が自発的に設置したものであり、地方自治体が許認可したものなので、我々は関与できず、そのような表現を使った」と述べた。少女像に関して裏面合意も存在しない。裏面合意があるのなら、すでに日本政府はマスコミを使って圧力を加えたはずだ。

               〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

韓国少女像
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釜山の地元区長「移転関与せず(毎日新聞1.11)


2017年1月11日 10時57分(最終更新 1月11日 10時57分)

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を巡り、現場の道路を管轄する釜山市東区の朴三碩区長は10日、昨年12月の像の設置後に移転を模索する韓国外務省の対応ぶりを批判し「移転するなら外務省が行うべきだ」と強調、区として関与しない考えを示した。聯合ニュースが報じた。

 朴氏は当初、設置を阻止しようとしたが、世論の猛反発を浴び撤回。謝罪に追い込まれた経緯がある。
 韓国外務省報道官は10日の定例会見で「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行を考慮し、歴史の教訓として記憶するのに適切な場所について、知恵を集められるよう期待する」と述べ、自治体や設置した市民団体と共に移転を検討する考えを示唆した。
 これに対し、朴氏は外務省が初めから設置を阻むべきだったと批判。「設置されてしまった以上、区として移転させることはない」と強調した。
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「少女像」対立、米が仲介へ ケリー氏、電話会談を検討 (朝日新聞1.11)

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が10日までに浮上した。閣僚級を含む対話で3カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。
 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月20日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か3者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は6日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安(ファンギョアン)韓国首相(大統領権限代行)に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。
 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。
 韓国政府内では10日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が話し合って妥協点を模索することを求める声が出るなどしており、政府として主体的に像の撤去に乗り出す動きはない。日米韓の枠組みで解決策を模索しても、慰安婦問題と他の懸案を切り離すことを確認する程度にとどまる可能性もありそうだ。(ソウル=牧野愛博)

「少女像」設置で対抗措置 韓国・黄首相、日韓双方に自制求める(フジテレビ1.10)
1/10(火) 15:56配信

韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前の少女像設置に抗議して、日本政府が、大使の一時帰国などの措置をとったことに関連し、大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相が、日韓双方に自制を求めた。
黄教安首相は、「状況悪化を招く言動は自制することが、日韓関係の未来指向的発展のために望ましい」と述べた。
黄首相は、10日の閣議で、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」について、「日本政府の責任を認定し、謝罪と反省が表明された」と評価した。
そのうえで、日韓関係の悪化に懸念を示し、「日韓両政府だけでなく、全ての当事者が、合意の精神を尊重して、関係発展のために努力することが必要だ」としている。
黄首相が、日本の対抗措置以降、公に発言するのは初めてで、日韓合意を守る姿勢を日本に対して示すとともに、野党など、国内で強まる批判を鎮める狙いがあるとみられる。

「慰安婦合意を尊重し関係発展に努力を」=韓国大統領代行(朝鮮日報1.10)

【ソウル聯合ニュース】韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は10日の閣議で、旧日本軍の慰安婦問題について、「状況の悪化を招きかねない言動は自制することが韓日関係における未来志向の発展のために望ましい」と述べた。

 黄氏は「各界で両国関係を憂慮する声が出ている」として、「慰安婦被害者問題の合意は軍の関与、日本政府の責任認定、謝罪と反省の表明、そして履行措置として日本政府の予算を財源とする『和解・癒やし財団』の事業実施を通じ、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしを図ることが中心」と説明した。その上で、両国政府だけでなく、すべての利害当事者が合意の趣旨と精神を尊重しながら、韓日関係の発展のため引き続き努力していくことが必要だと強調した。
 黄氏が慰安婦問題について公の場で言及したのは、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことを受けて日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させるなど、強硬対応に乗り出してから初めて。
 民間団体が設置した少女像を取り上げて攻勢を強めている安倍晋三首相へのメッセージとみられる。また、日本の態度を口実に、慰安婦合意への批判を強めている野党をけん制する意味もありそうだ。
 韓国政府は朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案の可決などで不安定になっている国内の政治状況を狙った日本の攻勢や、これに韓国政界や市民社会の対応が相まって慰安婦合意はもちろん、韓日関係が揺らぐことを懸念している。
 黄氏は昨年12月29日の記者懇談会で、慰安婦合意と関連し、「国家間の協議を経て決定されたことから、連続性を持って維持されることが望ましい」と述べた上で「交渉のやり直しを求めても日本が応じないと思う」との認識を示した。

慰安婦・THAAD、日米との約束破棄に韓国識者から懸念の声(朝鮮日報1.10)

 大統領戦出馬候補の多くが2015年12月の韓日慰安婦合意の再交渉や破棄を主張している。合意を破棄するなら、その後の外交的負担も考えなければならない。後遺症を最小限に抑えるには米国の協力が必要だ。これまでの韓日間の和解には、中国の台頭や北朝鮮の核の脅威に対抗するため、米国の仲裁も働いてきた。また、現在の韓国にとって、日本を動かすだけの力が米国以外にはないのも事実だ。しかし、大統領戦出馬候補の中には、韓米で合意した戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備も破棄しようという人物もいる。専門家らは「外交は国内政策とは違い、相手がいるものだ。日本との合意に加え、超大国・米国と結んだ安全保障上の約束まで同時に破ろうというなら、それに伴う安保的・経済的後遺症にも耐えられるよう準備すべきだが、政治家たちは選挙のことだけを考え、国の運命にかかわる可能性がある問題については言及しないでいる」と指摘する。国家安全保障戦略研究院のパク・ピョングァン北東アジア研究室室長は「同盟・友好国との約束を破る問題については真摯(しんし)に考えなければならない」と述べた。
■慰安婦合意、韓米関係にも影響
 慰安婦合意を破棄すれば、まずは韓日関係が再び冷え込む可能性が高い。2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)に上陸して以降、韓日関係が回復するのに3年かかり、その回復の核心となる条件が慰安婦合意だった。東京の外交消息筋は「2012年に352万人だった日本の人観光客は、15年に半減(184万人)したが、同年末の韓日首脳会談と慰安婦合意により昨年は210万人(11月末現在)まで回復した。合意が破棄されれば、観光客をはじめあらゆる分野で交流・協力が大幅に落ち込むだろう」と言った。日本が韓日通貨高官(スワップ)協定再締結交渉の中断を宣言したのは、交流・協力縮小の始まりだというのだ。
 また、外交専門家らは「慰安婦問題で常に守勢だった日本の立場が強まる恐れもある」とも言った。日本は慰安婦問題について「謝罪をしても韓国がまた要求する」「韓国は政権が変わるたびに『ゴールポスト』の位置を変える」と反発している。これまでこうした「ムービング・ゴールポスト(動くゴールポスト)論」の説得力はあまりなかったが、韓国が合意を破れば、国際社会に対して「日本の主張には一理がある」という誤ったシグナルが発せられるかもしれないという。

 昨年末、韓国の市民団体が釜山市の日本総領事館前の公道に、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する新たな少女像を据え付けた。
 
 ソウルの日本大使館前には既に少女像が設置され、二〇一五年末の日韓合意で、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と確認したが、像撤去には動かず、今度は釜山にも登場した。

 政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦被害を象徴する少女像が設置されたことを受け、当面の措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国、日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を決定した。

 この問題は日本政府が強硬な手段に出ない限り解決は無理だとおもう。
 韓国国民の気持ちも分からないではないが、余りにも思い上がった行動が続きすぎる。

 韓国が強気でこの問題を高く掲げれば掲げるほど日本は譲歩を続けると読んだのであろう。
 朴政権の揺らぎもあって、韓国政府は国民に弱い。
 約束した撤去もせずに更に大量生産という日本を侮辱した行為に黙っていてはなるまい。

 日本政府が今回強気に出たのは、今までよく我慢した末であると思う。ここで徹底的に強気で戦わないと駄目だと「やぶにらみ」は思う。

 甘い顔を見せればいくらでも図に上るのが韓国人である。今回、どの程度徹底してやるか、既に韓国政府は何もせずに、次期政権任せしかないというごまかしの対応を取ろうとしているのである。

 韓国の尹炳世外相は、日本に対して少女像問題で韓国外交が苦境に陥っている状況を説明。北朝鮮問題などで日韓が協力する重要性についても説いた。また、少女像問題で双方の世論が険悪化することを懸念。

 とんでもない間違いである。問題は約束した少女増の撤去である。日本の総領事館の前に少女像を勝手に建てて、その撤去に応じないのである。其れを棚に上げて何を言っているのか、全く筋の通らない話をする韓国外相である。

 撤去するどころか更に増設しようというのに、韓国は知らん顔を決めようとしている。約束はどうなっているのか。
 少女像を撤去すれば、全て解決される問題なのである。其れを遣らずに解決策など無いのである。話に乗るわけには行かないのである。

                  〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

慰安婦問題「平和的に解決を」 米副大統領、韓国に要請 (朝日新聞1.08)

 米国のバイデン副大統領が6日、韓国の大統領権限を代行する黄教安(ファンギョアン)首相と電話で協議し、慰安婦問題をめぐって再び険悪になった日韓関係について「日韓両国が平和的な外交で問題を解決してほしい」と要請した。米韓関係筋が明らかにした。バイデン氏は同日に安倍晋三首相とも電話で協議しており、米国が日韓の亀裂を深刻にとらえたことを示す動きとみられる。
 バイデン氏は黄氏に「東アジアの安保環境が厳しいなか、日米韓が協力すべきだ」と訴え、日韓の協力の重要性を説いたという。
 この直前、釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、ワシントンにいた日米韓の高官の間でやりとりがあった。

韓国外相、世論の険悪化懸念 少女像問題巡り駐韓大使に(朝日新聞1.07)
ソウル=牧野愛博
2017年1月7日13時29分

 韓国・釜山に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことで日本政府が対抗措置を取った後、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が6日に長嶺安政・駐韓大使を呼んだ際の会談の詳細が明らかになった。尹氏は両国の世論が険悪化することに危機感を示し、日韓関係維持を望むことを伝えたという。
• 韓国、日本大使呼び出し 少女像巡る対抗措置は「遺憾」
 韓国外交省は同日、日本の対抗措置を「強く遺憾」とするコメントを発表した。複数の日韓関係筋によれば、同省は同時に、像の撤去が難しい以上、関係維持を望む意思を明確に日本側に伝える必要があると判断。尹氏が長嶺大使を呼んで約1時間会談した。
 尹氏は、少女像問題で韓国外交が苦境に陥っている状況を説明。北朝鮮問題などで日韓が協力する重要性についても説いた。また、少女像問題で双方の世論が険悪化することを懸念。2人の会談内容を極力、外部に明らかにしないことでも合意したという。
 韓国各紙は7日、1面で日本の対抗措置を伝えた。日本側の対応を批判する一方、日韓関係の維持を求める論調が目立った。中央日報は社説で「韓日関係も未来志向で進むことが望ましい」と指摘。次期大統領選候補者が、日韓関係を政治利用することを戒めた。東亜日報は、日韓関係の悪化が米韓同盟に影響を与えることを懸念する社説を掲載した。(ソウル=牧野愛博

「少女像」はおかしい あれは政治的な「慰安婦像」だから問題(産経新聞1.07)

 韓国の第2の都市・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像はひどい。場所が総領事館に接している至近距離の歩道だからだ。2車線ほどの道路をはさんだ筋向かいの歩道というソウルの日本大使館前の慰安婦像に比べても、これは許し難い。外国公館に対する国際法違反のこんな侮辱・嫌悪施設は世界的にも前代未聞だろう。
 釜山でこの慰安婦像の除幕式(?)が強行された大みそかの夜、ソウルでは都心の「鍾閣」でソウル市主催の恒例の打鐘式があった。毎年、市民代表が選ばれ一緒に鐘をつく。その市民代表にまた元慰安婦の老女がなっていた。過去にも選ばれているが、韓国を代表する大々的な大みそかイベントだから元慰安婦は今や韓国国民を代表する韓国の象徴なのだ。
 国内はもちろん海外にまであちこち慰安婦像を設置したがるのもむべなるかなだ。これは外から見れば、いわば韓国が世界に誇るKポップなど“韓流文化”の一環みたいなイメージになる。それでも韓国人は平気なのが興味深い。
 ところで日本政府(菅義偉官房長官)や多くの日本メディアが慰安婦像のことを韓国風に「少女像」と言っているのはおかしい。あれは政治的な慰安婦像だから問題なのであって、単に少女像ならどこへでも勝手にどうぞ、である

慰安婦:日本政府「釜山の少女像、国際条約に違反」(朝鮮日報1.05)

菅官房長官、2日連続で撤去を要求
 日本政府が、釜山の日本総領事館前に旧日本軍慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、2日連続で不満を表明した。
 日本政府の菅義偉官房長官は5日、釜山の少女像設置について「極めて遺憾だ。国際条約の規定にも違反する」として、早急な撤去を韓国政府と関係自治体に強く要請する考えを示した。
 NHKの報道によると、菅長官はこの日午前の定例記者会見で、釜山の少女像について「一昨年の日韓合意で慰安婦問題を最終的そして不可逆的に解決することを両国で確認したのに、極めて遺憾だ」として「これは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳などをも侵害することだ」と批判した。
 菅官房長官はさらに「日本政府としては(少女像を)早急に撤去するよう引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていきたい。両国が合意した日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要だ。韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めたい」と強調した。
 菅官房長官は3日にも、BSフジのニュース番組で釜山の少女像に関して遺憾の意を表明し、韓国政府に撤去を求めている。
 一方、読売新聞によると、日本政府は5日(現地時間)、米国ワシントンで開催される韓米日外務次官協議に合わせて行われる韓日2か国協議で、釜山の少女像について抗議する方針だ。日本からは杉山晋輔外務事務次官、韓国からは外交部(省に相当)の林聖男(イム・ソンナム)第1次官が出席するという。

 集団生活の中には、いつも沢山の人達と楽しく談笑している人、どうしても周囲の人に溶け込めなくて独り皆から離れている人がいる。

 何処が違うのだろうと思う。独りでいることが好きな人は別として、皆に溶け込みたくとも溶け込めない人について考えてみる。

 総じて、こういう人はまじめで、冗談も言わない人である。すなわち、物事を狭い正しい範疇でしか考えられない人である。

 くだいて云うと、そういう人は、自分の考えている思考のレベルと相手の思考のレベルが大体同じであろうし、価値判断も同じようなものと思っている人に多いのである。
 人は千差万別、何を考えているか判らないのだ、という事があまり判っていないのである。

 ある事象に対して、自分がこう思っているから相手も同じように思うはずだ、という考えを持っているのである。
 単一種族の民族である日本人に多い考えである。とんでもない間違いなのである。この考え方が、周囲から孤立する大きな原因の一つだと思う。

 世の中は、自分の考えでは全く理解できない考えを持った人が殆どなのである。
 此のことが理解でき、どんなに変わった人に会っても、軽い受け入れが可能になれば、集団生活の中での孤立はなくなると思う。

 職場や学校などで孤立しがちな人は、皆、自分と同じ常識なり考え方の人だと思い込み、無意識に厳しい選別をしているのである。厳密に自分と同じ考えの人を選んでいると最後にはその人の周りに人はいなくなるだろう。
 自分が周りから孤立させられていると思うのは間違いで、自分が周りから離れようとしているのである。それに気付かなければならない。

 周りには自分と全く逆な考えを持った人もいるのである、そして其れは其れでいいのであると、自分の考えに固執せず、周囲の人の考えを快く認める姿勢が周囲と融合できる第一歩であろう。
 何事にも100点満点を求めるのではなく、60点で満足すべきなのである。100点満点の回答は唯一つでも、60点合格点の回答案は無数にあるのである。

 ところで、一般に、人は常に自分の話や考えを唯聞くだけで良いから、聞いて欲しいと思っているものである。常に周囲に話を聞いてくれる人を求めているのである。
 したがって、誰の話でも好意的に唯聞くだけで相手は満足し、親近感を持つのである。

 一度このブログで話したことがあると思いますが、斎藤一人という人が云っている、「敵を味方に変える秘密の方」は相手の話を聞いて、「そうだよなぁ!判るよ」と言うことであると。会話の後で、それを言うと相手は自分の話がわかって貰えたと必ず好感を持つという。

 「やぶにらみ」は永い会社生活の中で、どんな人と話しても、相手の云うことに反論したことがない。
 常に自分の話したいことは後回しにして、面白くなくとも、相手の話を話題の中心に置き、興味を持つ様にする。そして相手の云うことを理解することに努め、相手と同じ立地点に立って話を進める。

 そして、相手の考え方を理解する様に話しを十分に聞く。ただし、相手の考えを理解すると云うことは賛成すると云う事とは違うのである。
 そういう考えもあると云うことを知るだけであるが、大抵の場合、相手を満足させることができる。

 どんな相手でも、どんな事でも、まずは好意的に受け入れることである。あの人には何を言っても好意的に受けてくれると思われれば、次第に打ち解けて、相手が話し掛けてくるようになる。賛否は二の次である。

 一部のエリ−トに見るように相手より一つ高いところにいる自分でなくてはならないと考え、優越感を常に持つ人には誰でも近づき難いものである。優越感というものは常に反発を生み人間関係を壊す。
 話を聞くときは常に同じ位置に立つことが大切である。相手と同じスタンスを持って接するだけで、相手が話かけたくなるような親近感が相手に生まれ、自然と孤立感などというものは無くなると思う。

 そして意外に大切なことは常に笑顔を絶やさないことである。陰気な雰囲気の人は孤立し易い。

 あるところから昨年末に今年のカレンダーをいただいた。タイトルに「WHEN CITIES WERE YOUNG 」と書かれていた。
 「やぶにらみ」はこの言葉が気に入ってしまった。

 カレンダーの絵は、その月ごとの気候を絵に表現した、一世紀前と思える時代のヨーロッパの街角をモザイク風に描いたもので、馬車が走ったりした時代の古き良き街角が描かれていた。

 とても気の入った絵と言葉なので、間違いを覚悟で自己流の翻訳をする。IMG_20170102_185544
「旧き良き時代の若かりし街角」
 どうだろう?「やぶにらみ」が気に入った意味合いはこういう意味が文面と絵からにじんでいるからである。

 右の絵は1.2月のものである。

 東京も、昔の良い所がどんどん姿を消して、町名まで変わっている。都市は生き物だから変化するのは当然であるが、やたらと古い建物を壊してビルを建てればいいというものじゃない。
 矢張りいいものは残したいものである。

 何かにつけて、せわしない世の中になったが、せめて今年は昔を振り返ってみる余裕を持った年にしたいものである。
 そして、私たちの周囲の今まで落ち着いて見もしなかった身近なものに目を向けて行こう。伝統を守り続けているものに出会うかもしれません。温故知新という言葉を起こい起こさせてしまう。

 今年は、酉年である。しかしときの声を上げ総進撃をする年ではなさそうである。新しい年のスタートには、先ずは慎重に周囲を見回して状勢変化を観察して事に構えるべきである。

 そういう難しい年を迎えて、たまには暇をみて、このような昔の街角の絵を眺め、心和むひとときを過ごすのもいいではないか。


明けましておめでとう御座います。

今年は昨年年末からの風邪で、ついつい新年の挨拶が遅れました。今年は波乱の年と騒がれていますが、先ずは、トランプ騒動でしょう。又プーチン大統領相手も大変でしょう。
しかし、此ばかりは私達には、どうすることも出来ず、静観するしか有りません。

安倍政権の政治力の見せ場でしょう。

今年も、老骨に鞭打って頑張るつもりですのでどうか宜しく、ご教示、ご支援を賜りますようお願いいたします。

 パート労働者や契約社員、派遣社員といった非正規職員の待遇を正規社員と同一労働に対して同一賃金と言うことを安倍政権は打ち出した。


 概念的には良いことだと思うが、実際に此を行うにはかなり問題がある。
 「やぶにらみ」は、かって余りパート社員などという概念が無かった時代に小泉総理が、盛んにパート礼賛を唱えたことを思い出す。

 その当時、余り記憶が鮮明では無いが、パートは正規社員のように縛られることなく、好きなときに働き、好きなときに休んで趣味などに生きることが自由に出来る、というのであったと思う。

 今でもパート社員には、その気持を持っている人が多い、すなわち、休みが自由に取れると云うことでパートを選んでいる人もいる、と云うことである。
 全ての業種に其れが適用されているかどうかは判らないが、これ正社員には真似できないパートの良いところの一つである。

 同一労働同一賃金を唄うのなら、正規社員と、パート社員の働き意識の微妙な違い迄も考慮に入れた制度を作らねばならないのではないか。

 今の政治を動かしているお偉いさんは、最底辺で働いている日本の力がどう言うものであるかをもっと考えてみなくてはならないのではないか。
 仕事をし終わることの達成感も報酬の一つである。此があると無いのとでは仕事の時間は同じでも仕事の内容が違う。
 安倍さんも、もっと実態を知って同一労働同一賃金を唱えて欲しいと思う。

 逆に言うならば、同一賃金同一労働を上面だけで唱えるお偉いさんは、多くの仕事に惚れて働いている正規社員を侮辱している一面もあると云うことである。
 もっと本当の仕事に対する心構えというものまで掘り下げて同一労働同一賃金と云って欲しいと思う。

 正規社員は自分の仕事が製品に如何に影響しているかを考えて職人根性というものを踏まえて長い年月仕事に打ち込んでいるのである。金を稼ぐだけが目的で仕事をしているわけではないのである。従って、必ずしも自由に休みが取れる状態云々は論外なのである。

 同一労働同一賃金を云うなら、仕事に対する心構えの問題や何時でも自由に休めるという概念はなくする制度を考えるべきである。

 この話は全てのパート労働者に当てはまることでは無いと思うが、一部にはパート労働者の自由に伴う無責任にも似た考えが有ることにも考慮して結論を出すべきと思う。

 翻って正規社員になりたいと思っているが、簡単に成れないパート社員もいる。此は考えなくてはなるまい。
まだまだ、この問題底が深いことを意識して、きめ細かい対策も考えるべきである。

 諸外国が単純に同一労働同一賃金を実施しているからといって、十分な検討もせずに、それに習うようではいけない。
 日本人特有の仕事に対する考え方と対応が、良い製品を作る日本の産業の原動力になっていることも無視してはいけない。

 仕事に惚れて仕事をしている作業員の熱意というものも有ると云うことを知らない政治家が単純に考えだけで同一労働同一賃金などと云うべきではないのである。

 外食チエーン店などの単なる食事運搬だけのような作業員でも、仕事時間と仕事内容は、心がけ次第で大きく違ってくる。
 此とても、単に拘束される時間と賃金の問題だけで割り切れるものではない。

 仕事の内容の改善と工夫を如何にするかを考えて仕事しているのと、漫然と仕事だけをして時間を消費するかと云うことが、結果的に如何に仕事内容を変えているかと云うことを考える必要がある。
 この違いで当然ながら客の入りが違ってくると云うこともあるのである。

 ここに賃金の差を付けるのは当然に事なのである。同一労働同一賃金と簡単には云えないところである。同一労働同一賃金は経営者や仕事の監督者が働いている人の仕事ぶりを見て決める問題である。もう少し慎重に考えた法整備が必要だと思う。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

同一賃金、実効性の壁 政府指針に法的拘束力なし (日経新聞12.21)
2016/12/21 0:57

 政府は20日、安倍晋三首相が働き方改革の目玉と位置づける「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案をまとめた。同じ内容の仕事をしていれば、正社員であろうと非正規社員であろうと待遇が同じになるようにするのが狙いだ。しかし、どこまで実効性があるかはおぼつかない。改革は緒に就いたばかりだ。
■なぜいま働き方改革
 政府が同一労働同一賃金の実現をめざす背景には、正社員に比べて少ない非正規社員の給料を増やして個人消費の拡大につなげる狙いがある。停滞感が漂うアベノミクスを再び浮揚させる起爆剤にしたい考えだ。
 日本ではパートタイム労働者の時間あたり賃金がフルタイム労働者の6割弱にとどまる。同一労働同一賃金の仕組みが定着するドイツの8割やフランスの9割と比べて見劣りするのが実態だ。
 賞与も加味すると賃金差はさらに広がり、特に企業規模が大きくなるほど格差は深刻だ。政府は同一労働同一賃金の実現をテコにして、欧州並みまで格差を縮める未来図を描く。
 少子高齢化がすすむ日本では働き手が足りなくなっている。
 政府は雇用者全体の4割を占めるパート労働者や契約社員、派遣社員といった非正規職員の待遇が良くなれば、今まで働いていなかった女性や高齢者が仕事につきやすくなり、働き手が増えると期待している。
 もっとも、企業と働き手の生産性が高まらなければ、企業の稼ぎは増えず、非正規職員の給料を上げるための原資は得られない。同一労働同一賃金とともに、時間でなく成果で賃金を払う脱時間給の導入などを一体で実現する必要があるが、関連法案は国会で棚ざらしになったままだ。
■実現へ道筋どう動く
 同一労働同一賃金は非正規労働者の処遇改善にどの程度の効果があるのか。賃金の多くを占める基本給の格差を縮める効果は、今のところ限定的になるとの見方が多い。
 指針は基本給を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つの要素に分類した。例えば入社以降の経験や能力が同じであれば、非正規の職員という理由だけで待遇を正社員より低くしないように求めている。
 ただ、指針は経験や能力などが同じかどうかの基準を示しておらず、企業が自ら判断することになる。対応はばらつきが予想され、いまの仕組みを変更しない判断をする企業も多いとみられる。
 一定の効果が見込めそうなのは賞与だ。業績への貢献度合いに応じた支給を求めており、経済界では「少なくてもいいから賞与は払ってくれというメッセージ」と受け止める声が出ている。
 非正規労働者を対象とする賞与の制度を持つ会社は全体の4割弱にとどまる。「全く払っていなかった企業が支給するようになれば、それは大きな成果」(厚生労働省幹部)という見方が政府内でも多い。
 ただ、非正規の給料を増やすために正社員の賃金を削るようなことになれば、かえって正社員の働く意欲が低下して改革の趣旨に逆行する。非正規の賃上げは、企業の稼ぐ力を高めるための構造改革が前提となる。
 指針は現時点で法的な拘束力を持たず、企業の自主的な取り組みを促すにとどまる。今後の法改正でどのくらい実効性を確保できるかが大きな焦点となる。
■企業の対応なお手探り
 「同じ仕事なら採用形態の違いで賃金や処遇が異なるのを直していく」。NTT東日本の山村雅之社長はこう語り、政府の取り組みを評価する。
 非正規社員のモチベーション引き上げは産業界全体の重要な経営課題だ。イトーヨーカ堂は週20時間以上勤務といった一定基準を満たすパート従業員には、正社員と同じ年2回の賞与をすでに支給している。通勤手当や教育訓練、厚生施設の利用なども、正規、非正規で格差はない。
 ただ企業にとっては、同一労働同一賃金の導入によって「人件費負担が増す」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員)懸念がある。慎重姿勢を崩さない企業は多い。
 検討企業が増えるとみられる賞与についても、ある大手外食チェーン幹部は「生産性向上などで原資を増やさなければ、賞与を出す一方で基本給を削るようなことになりかねない」と指摘する。
 日本経済新聞社が12月にまとめた「社長100人アンケート」で働き方改革で取り組んでいる施策を聞いたところ、同一労働同一賃金は8.3%にとどまった。政府の指針が明確に固まっていなかった時期での調査ではあるが、「長時間労働是正」や「育児介護支援」と答えた経営者が9割を超えたのとは対照的だ。
 最近では非正規社員が正社員との賃金格差是正を求めて、勤め先を訴えるケースが相次いでいる。通勤手当や食事手当などについて、正社員と同一の支給を命じる判決も出ている。
 今回の政府の指針に法的な拘束力はない。ただ今後、指針を手掛かりにこうした訴訟が増えれば、労働のルールに関する判例が蓄積されて大きな流れが生まれ、格差是正に対する圧力は強まる。企業は賃金制度改定などの対応に迫られることになりそうだ。
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同一労働同一賃金

道筋見えず 政府指針案公表(毎日新聞12.21)
2016年12月21日 東京朝刊

同一労働同一賃金ガイドライン案の主な事例
 政府が20日公表した同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言える。ただ、わずか十数ページの指針案で明確に判断できる事例は限られる。企業側の裁量の余地はなお大きく、「同一賃金」への道筋は見えない。【阿部亮介、浜中慎哉、早川健人】
企業側、裁量大きく
 「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」
 同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は胸を張った。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑があるからだ。
 だが、首相の期待通りに進むかどうかは微妙だ。同会議メンバーの榊原定征経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめた。
 企業側の受け止めもさまざまだ。全国で10万人以上のパート・アルバイト職員を抱える牛丼チェーン大手は「パートに賞与を払うなら企業負担が大きすぎる」と不満を漏らす。約3万6000人のパート・アルバイトのいる大手スーパーも「パートの業績貢献をどう判断するかが難しく非現実的だ」と反応は冷ややかだ。
 一方、非正規労働者の基本給アップ、福利厚生面の格差是正については「すでに自主的にやっている」(別の大手スーパー)との声も多い。ある大手流通は「実施済みの事案も多く、警戒していたほどではない」(幹部)と明かす。
 ただ、コンビニエンスストアのように店舗オーナーとアルバイト従業員だけという業態では比較する正規労働者がおらず、指針案の対象外となる。ある政府関係者は「全ての非正規が対象となるわけではない」と釈明する。コンビニ大手幹部は「言及がなく、どう対応していいか分からない」と当惑気味に話した。
 労働者側から見ると、指針案にはあいまいさが多い。「業績への貢献に応じた賞与の支給」を明記した意味は大きいが、企業によっては業績への貢献以外の要素も加味して決めたり、あらかじめ固定的に支給額を決めていたりする企業もあり、全ての非正規に賞与が支払われるかどうかは不透明だ。
 指針案は派遣労働者についても「派遣先社員と同一」の取り扱いを求めている。だが、条件として、仕事の中身だけでなく、同じように異動を求められることなどが示されている。ある労組関係者は「異動まで派遣先の社員と同じケースは限定される」と述べ、派遣労働者の待遇改善が放置されることを警戒する。
 労働側が強く求めてきた退職金は記述そのものが見送られた。政府内にも「本来は支払うべきだ」との声はあったが、「退職金には給与の後払いや、会社への長年の貢献などさまざまな意味があり、位置づけが難しかった」(内閣府幹部)からだ。大幅なコスト増となる経済界への配慮もあり、今後、さらに踏み込む可能性は極めて低い。
同じ勤続年数→同じ賃金 年功給、変わる可能性
 指針案は「勤続年数」の同じ労働者の同一賃金を求めた。勤続年数は年功的意味合いがあり、指針案によって年功給の考え方が変わる可能性もある。
 年金受給年齢の引き上げに伴い、企業は、60歳で定年した労働者が希望すれば雇用を継続しなければならない。多くの企業は非正規として低い賃金で再雇用して対応している。定年退職者にまで勤続年数に応じた同一賃金が求められれば、人件費が膨大になりかねない。ある厚生労働省関係者は「年功給を採用しない企業が増えるのではないか」と話す。経済界には「年功ではなく仕事内容に応じて賃金を決める職務給を取り入れる企業がさらに増えそうだ」との指摘もある。
 一方、政府は今後、指針案を具体化するためパート労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法改正に向けた作業に入る。焦点になるのは、正規・非正規間の格差の「合理性」の立証責任を使用者に負わせるかどうかだ。指針案だけで容易に判断できない事例は多い。政府は、格差が合理的かどうかは最終的には司法判断に委ねられることを想定しているからだ。
 欧州では判例の積み重ねが基準になっている。日本も今後の判例によってルールがより詳細・明確になることが期待されている。ただ、労働者側が法廷で「格差は不合理」と立証するのは難しく、連合は「使用者の立証責任」を明確にするよう求めている。しかし、これには経済界側の反発は強く、見送られる公算が大きい。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県から避難した子どものいじめ被害が各地で発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会が12月22日、声明を発表した。「報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角」「子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせという事態が続いているのが実情」と事態の深刻さを指摘している。

 「やぶにらみ」は思う。子供に原発の被害者に放射能汚染だ何だと云うことが簡単に判るはずがない、全ては親達が話していることを聞いての知識か、親が教えているのかと思う。

 不謹慎な親たちの行動が原因だと思えば、反省して子供達にそんな事とをしてはいけない、原発非難の人達は少しも悪いことをしていないし、放射能汚染という事実もないのである。
 そのことを子供に話すべきなのに不謹慎にも面白半分に有ること無い事を話しているのであろうと思う。

 子供のいじめにまで考えが及ばずに、軽率な発言行動を起こしたのであろうが、自分の子供を悪に貶めていることを知らなくてはなるまい。
 いじめをする子供には早く正常な考えに戻してやらないと、そのままでは将来が思いやられると思う。

 昔も子供のいじめはあったが、比較的陽性であっけらかんとしたものであった。まして金銭を要求するなどという下賤な考えを持つものなんて全くいなかった。
 何かが子供を悪くしているのだろうが、これは学校の教育によるものではなく、家庭の目に見えない教育によるものだと思う。

 いじめをすべて学校側の責任というが、道義的、あるいは人間的教育は家庭の教育のほうが大切だと思う。
しかし、「○○菌」などと原発避難児童を黴菌のように呼ぶ教師がいるというのは、まったく論外で、即教師免職にすべきである。教育者の資格に欠けているといえる。


 今の子供を持つ親たち、何かというと学校教育の所為にするが、家庭でいるほうが子供の環境による影響時間は長いのである。おかしな子供はたいてい家庭の環境に問題がある場合が多いと思う。
 今回の場合も、まずはいじめをする子供の親たちが家庭の環境の反省から考えるべきなのである。

 今は被害者の親たちが対策検討などの会合を持っているが、本当は加害者の親たちが心配しないtいけない問題なのである。
 加害者、被害者の子供が大きくなって、どちらが正常な社会人になってゆくか、という問題を考えてほしい。
 不具合な大人になる率は圧倒的に加害者の子供に多いと「やぶにらみ」は思う。

 弱者に、有りもしない弱みを話し、金銭を強要して簡単に小遣いが得られるという行為に慣れるということは百害って一利なしである。こんな子供が将来犯罪を起こすのである。
 加害者の親御さん、早く自分の子供のことを考えて防御対策をとってほしい。

〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

原発避難者の子いじめ
連絡会が発表した声明(要旨)(毎日新聞12.22)

2016年12月22日 20時10分(最終更新 12月23日 03時06分)

原発被害者の子どもに対するいじめについての声明【要旨】
2016年12月22日
• <原発避難者の子いじめ>「深刻な被害理解を」連絡会が声明
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
inRead■胸が痛むいじめ事件
 横浜市の事例をはじめとして、各地に避難している原発避難者の子どもに対するいじめ事件が報道されています。
 私たちは、「いじめ」の連鎖に深い悲しみと怒りに打ちひしがれています。どのような理由であれ、いじめは絶対に許されるものではないことを訴えます。学校は子どもたちの成長や悩みに寄り添い、すこやかな人格形成を進める場であってほしいと願います。
 残念なことに、報道された原発避難者の子どもに対するいじめは氷山の一角です。子どものみならず、大人の世界でも、心ない仕打ちや嫌がらせが続いているのが実情です。全国21か所で提訴している私たちの裁判の中でも、多くの法廷で、子どもや大人に対するいじめや嫌がらせがあることが明らかにされています。
・避難地から福島に戻り、新しい学校に転校、少し新学期から遅れたために、いじめにあった。不登校になり、転校した。
・福島県民と分かると差別されるので、出身地を言えない。隠れるように生活している。
・福島から来ましたとあいさつしたら、あなたとはおつきあいできませんと言われた。
 このような事態が生じてしまう根底には、残念ながら、以下のとおり、原発事故による被害者が置かれた現状に対する周囲の理解不足があると感じています。
■原発事故による避難者が置かれた現状
 原発避難者は、原発事故そのものによる被害を受けたばかりか、被害区域の線引きによる「分断」、不当な「帰還政策」による被害者の切り捨てによって、さらに苦しめられています。
 被害補償の打ち切りによって不本意な帰還を余儀なくされ、他方では避難区域外からの避難者は、現に避難生活が続いているのに、何の保障も得られず、困窮に陥るという事態が生じたのです。
 さらに昨年から、国と東京電力は「帰還強要」政策を強めました。来年3月には帰還困難区域を除いた避難区域を解除し、併せて賠償と住宅支援打ち切りという被害者の切り捨てを強行しようとしており、福島県もそれを容認しています。
 他方で、帰還困難区域についても、復興支援住宅などへの「定住」を求める政策が始まっています。これらは、「もう安全だから避難など認めない」か、「もう戻れないのだから移住しろ」という両面によって、「避難者をいなくする=抹消する」ことを目論む政策と言わざるを得ません。
 その「論拠」として言われているのが「20ミリシーベルト以下の放射線被ばくには健康への影響はない、がんの発症率は、喫煙、肥満、野菜不足のほうが高い」などという「20ミリシーベルト安全論」です。しかし、ICRP(国際放射線防護委員会)の見解では、100ミリシーベルト以下においても、被ばくした線量に応じた影響があるとされています。それにもかかわらず、国と東京電力は、あたかも福島県全土が放射能汚染から解き放たれた安全な地域になった、帰らないほうが悪いと思わせようとする政策をとり続けているのです。
 こうした意図による「復興政策」のために、困難な避難生活をしている被害者が一層困難な状況に追いやられていることを、どうかご理解頂きたいと思います。
■深刻な被害の継続と、国と東電の明白な加害責任
 各地における被害者を原告にした裁判を通じて、避難区域からの強制避難者も避難区域外からの避難者も同様に、避難生活による著しい生活阻害による苦痛が今も続いていること、そして、「故郷(ふるさと)の喪失」という深刻な被害が生じていることが明らかになっています。
 被災者の多くは、懐かしい町で家庭を築き、学び、働き、地域の暖かな交流の中で過ごしてきたのです。そうした大切な故郷に戻れないということは、耐えがたい事態です。
 多くの被害者は皆、故郷を深く愛しているけれども、避難をする必要があるので避難を続けているのです。誰が、深く愛している故郷を、理由もなく離れることができるでしょうか。被ばくを避けるためにやむを得ず行っている避難生活について、心ない批判や理不尽な仕打ちを受けることは、まことに残念な事態です。
■私たちは訴えます
 子どもの社会で起きていることは、大人の社会を映し出している鏡のようなものです。子ども達に対するいじめがあってはならないことはもちろんですが、これを子どもだけの問題として捉えるのでは不十分です。私たちは、上記のとおり、やむを得ず故郷を失い、困難な避難生活を送っている深刻な被害、あるいは今も日々被ばくの不安にさらされている被害の実相について、多くの国民のみなさんのご理解を切に願うものです。それが、原発事故を二度と起こさないための、そして被害者への二重の侵害となるいじめを繰り返さないために必要な礎になると信じます。
 みなさまのご理解と温かいご支援をお願いいたします。
       以上

原発避難者の子いじめ
連絡会が声明「深刻な被害理解を」(毎日新聞12.22)

2016年12月22日 20時07分(最終更新 12月22日 20時17分)

 東京電力福島第1原発事故で福島県から避難している子どもに対するいじめ問題について、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は22日、「報道されたいじめは氷山の一角。被ばくを恐れ、やむを得ず故郷を失って困難な避難生活を送る深刻な被害を理解してほしい」とする声明を発表した。
<要旨>原発被害者の子どもに対するいじめについての声明
 連絡会は、全国で国や東電に損害賠償を求めている集団訴訟の原告ら約1万人が参加している。声明は、帰還を勧める国の政策によって自主避難者が「なぜ帰らないのか。わがままだ」との誤った見方がされていると指摘。「子どものみならず、大人の世界でも避難者への心ない仕打ちや嫌がらせがある。避難者に対する理解が不足している」としている。
 東京都内で記者会見した5人は「取り返しのつかない被害への償いである賠償金が、宝くじでも当たったような見方をされている」「子どもの中には、避難生活に苦しむ親を気遣い、なかなかいじめを口にしない子もいた」などと実態を語った。連絡会事務局長の佐藤三男さん(72)は今回、声明を出した理由を「問題は深刻化しており、実態を理解してもらえれば少しはいじめがなくなるのではないかと考えた」と説明した。【

原発避難いじめ問題 東京・千代田区が実態調査へ(NHKニュース12.22)
12月22日 18時31分

東京・千代田区の区立中学校で、原発事故のあと福島県から避難している生徒が、同級生らに要求されてお菓子など合わせておよそ1万円分をおごっていた問題で、22日、千代田区教育委員会の第三者委員会が初会合を開き、今後、いじめの実態を調査することになりました。
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この問題は、原発事故のあと福島県から千代田区に自主避難している中学生が同級生3人から要求されて、複数回にわたってお菓子やジュースなど合わせておよそ1万円分をおごっていたものです。

千代田区教育委員会は、生徒側から「同級生から『みんなに避難者とばらすぞ』と言われるなどのいじめを受けていた」として調査を求める訴えがあったことから、法律で定めるいじめの「重大事態」と判断して第三者委員会を設置し、22日、初会合が開かれました。

会合の詳しい内容は明らかにされていませんが、いじめの実態を調査するため、生徒側と学校側の双方から聞き取り調査を行うことなど、今後の方針などを確認したものと見られます。

生徒側の代理人の山川幸生弁護士は「学校側の調査は数日間で終わっていて明らかに不十分だ。生徒へのいじめは今も続いていて、第三者委員会にはきちんと対応してほしい」とコメントしています。

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