やぶにらみトーク

「国際、国内政治、ニュースなど」のやぶにらみ風の論評! 「趣味、旅行、嗜好品」の話など、まともな雑文記事をチリバメて!

2008年05月

 四川地震で不足している被害者向けのテントを自衛隊機で輸送供給するのにまた悶着。一時日本の自衛隊機でのテント類の輸送供給に踏み切ろうと日本、中国政府協議中であったのに、日本の官房長官、早とちりの発表。
 
 話がまとまる前に発表され、中国の国民の自衛隊アレルギーに火が付いた。ネットでの反対意見が沸騰、流石の日中両政府も、自衛隊機使用は中止とせざるを得なくなった。
 日本政府の読みの甘さというか、日中関係改善の象徴にしようと先走りの発表をした馬鹿な官房長官の所為である。

 しかし、こんなことで、モタモタするのはどうかと思う。四川の地震被害者は、日本の自衛隊が中国に来ようとも、そんなことはどうでもいい、何でもいいから、はやく物資を援助してくれる日本を歓迎する、と言っている。

 日中戦争当時、爆撃などで甚大な被害を与えた日本空軍に対する中国国民の根強い怒りから、ネット族の発言も分からないでもないが、被災地の人たちのことを思えば、そんなことは、今は一時棚上げして、救援に邁進する日本の支援を受け入れていいのではないかと思う。

 自分が被災してないから、いたずらに日ごろの議論を言っているようにも取れる。くだらないとは言わないが、急がないと、被災地の人たちの生命がかかっていることを思うべきである。

 ネットは、発言者が言葉の影に隠れるので、過激なことを言っても自身に影響を被らなくてもいいところがある。ここに無責任さがないとはいえない。
 そんなネット言葉に惑わされて、同じ民族の命を主義主張のために犠牲にしていい筈がない。

 ネット族の一部の自衛隊機反対の人たちも、早く前言を撤回して、一人でも多くの同胞の命を守る方向に進むのが人間ではないのかと思う。事は急を要しているのである。
 救援を受け入れて被害者が一応の安定生活ができるようになって後に、反日論をぶってもいいのではないか。

 中国政府も、ネット族の発言には困っていることであろうが、姿なき告発者は始末が悪い。今迄にも困らされた例も、利用した例もある連中である。ここは国民感情を大切にし、無理することもあるまいというところか。

 日本政府も自衛隊機にこだわらずに民間機に切り替えて救援準備をしているようだが、これはこれで立派なことである。
 とにかく、手段を問わず、目の前の被災者の救援を急ぐのが人道上最も大切なことである。

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自衛隊機派遣見送り、中国軍幹部「理解に感謝」 (日経新聞5・31)

 【シンガポール=河野俊】中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長は31日昼、シンガポールで開いたアジア安全保障会議での質疑応答で、自衛隊機ではなく民間機による日本からの救援物資輸送について「中国の歴史と伝統を理解してくれたものと感謝している」と語った。これに先立ち石破茂防衛相も「中国の文化や伝統、国民感情、国民性に理解を示さなければいけない。自衛隊機で、と要請があったわけではないが、あらゆる可能性を検討していた」と述べた。 (14:03)

自衛隊機見送り―中国の心をくみ支援を(朝日新聞5・31)

 四川大地震の救援のため、日本政府が検討していた自衛隊機で支援物資を中国に運ぶという案が見送られた。中国国内で自衛隊機の受け入れに反発があることを考慮したもので、代わりに民間のチャーター機が使われる。
 自衛隊機の派遣が実現していたら、日中関係にとって歴史的な出来事になったろう。旧日本軍が中国大陸を侵略したことから、中国の人々には、日本に対して複雑な感情がある。それでも被災者救援のためならばと、過去を乗り越えて自衛隊機を受け入れてくれれば、日中のきずなはさらに強まる。
 しかし、自衛隊機派遣を伝える日本の報道に対し、中国国内のインターネット上で賛否が大きく割れた。中国政府内部の意見も複雑だった。
 歴史の傷は、癒えるのに時間がかかる。中国の国民の間には、日の丸をつけた飛行機が来ることを歓迎しない人もいるだろう。被災地に近い重慶は、日本が戦争中に度重なる爆撃をした場所である。中国側の気持ちを尊重して、見送りを決めた判断は正しかったと思う。
 それにしても、一時とはいえ、両政府間で自衛隊機の活用が選択肢として議論されたことは、従来の日中間では考えられないことだった。
 その背景には、首脳の相互訪問を柱とする関係改善の積み重ねがある。地震直前の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の訪日では、胡主席と福田首相が災害救援や国連平和維持活動で協力の可能性を検討するとしていた。
 防衛交流も昨年から進んでいる。中国の軍艦が昨年11月に初めて日本を訪れた。6月には海上自衛隊の護衛艦が中国を訪問する予定だ。今回の自衛隊機派遣の検討も、こうした防衛当局間のつながりがあったからだ。
 だからこそ、今回の派遣見送りが日中間の交流を滞らせることになってはいけない。今後も、こうした交流をひとつずつ確実に進めていき、両国民の相互の信頼を高めていくべきだ。
 今回の日本の対応で気がかりなことがある。中国の事情を考えると、細心の上にも細心の注意を払って進めるべき問題なのに、自衛隊機の派遣にあまりにも前のめりになりすぎなかっただろうか。
 いま日本がすべきことは、地震への救援に最善を尽くすことだ。陸上自衛隊は大量のテントの提供を渋っているようだが、ここは送れるものはできるだけ多く送るべきだ。自治体などで備蓄しているものも活用したい。
 さらに医療や防疫、仮設住宅の建設など様々な分野で日本が協力できることがたくさんあるはずだ。
 日中間には、安全保障や食の安全など難題がいくつもある。だが、苦しい時には助け合うという隣人としての原点を改めて思い起こしたい。

日本、民間機での支援表明 事前交渉詰め甘く(日経新聞5・30)

 【北京=佐藤賢】自衛隊機の中国派遣が「幻」となった背景には、過去の歴史にかかわる中国での根強い「自衛隊アレルギー」がある。政府間の事前交渉の詰めの甘さも響いた。
 そもそも自衛隊機派遣が浮上したのは27日、北京での日本大使館の防衛駐在官と中国国防省担当者の協議。テントや医薬品の提供を求めた中国側に、日本側が「要望は東京に伝えますが、自衛隊機が運ぶことでもいいですか」と聞くと、中国側の回答は「それも念頭に置きます」。この担当者は局長級以上の幹部ではなく、中国政府の統一見解でもなかった。
 四川大地震後、周到に自衛隊派遣シナリオを練っていた日本政府にとって、国防省担当者の発言は「渡りに船」。日中関係改善の象徴にしようと、政府内での検討を急ピッチで進めた。(16:03)

四川大地震:自衛隊機派遣見送り 「成果」焦った?日本(毎日新聞5・30)

 政府が中国・四川大地震の被災地への自衛隊機派遣を見送った背景には、中国側の「要請」をめぐるボタンの掛け違いがあった。その中で、政府内には歴史的な外交成果を狙う焦りも存在し、それが「自衛隊派遣」の独り歩きを招いた側面もありそうだ。
 「昨日、北京の日本大使館に中国政府から要請がありました」
 中国からテントや毛布などの物資の輸送のための自衛隊派遣を要請されたと発表したのは28日午後の町村信孝官房長官の会見。町村氏は「輸送手段について自衛隊によるものを含めて要請があった」と説明した。
 ところが、ある政府関係者は「要請したのは中国軍の少佐」と明かす。少佐は防衛省だと3佐に相当し、陸海空幕僚監部の課長にも満たないレベル。初の自衛隊派遣という歴史的な局面で、課長にも満たない軍人が要請してきたことになる。
 「少佐と聞いた時、この話は大丈夫なのかと感じた」と政府関係者。首相周辺も「中国政府が意思決定したものでも、権威あるものでもなかった。その意味では最初から自衛隊派遣の要請はなかったとも言える」と語る。
 つまり、単なる打診だった可能性があるのだが、中国軍の一部による一つのアイデアは日本政府に伝わる過程で要請に姿を変えていったようだ。
 そのころ、米軍はC17輸送機でハワイから支援物資を四川省・成都まで空輸し、中国軍関係者の出迎えを受けていた。「米軍も受け入れているわけで、過去の経緯からあまり自衛隊を特別扱いしすぎる必要はない」(外務省幹部)との楽観論が広がり、大々的に報道されたこともあって政府はどんどん前のめりになっていった。
 政府関係者は「中国から求められた」と口をそろえたが、実際には日本側が持ち出していた。12日の地震発生の直後、政府は(1)資金援助(2)物資援助(3)緊急援助隊の派遣(4)医療チームの派遣−−の4提案とともに「自衛隊の派遣を要請してはどうか」と提案した。
 検討されたC130輸送機での支援内容は、数千万人規模という被害に比べ、テントや毛布の量がかなり限定的。外務、防衛両省には「実現すれば日中関係にとって画期的で、関係改善の象徴的出来事になる」と色めく幹部がいた。自衛隊派遣案がもともと人道支援ではなく、政治的意味合いから出発していたわけで、政府関係者からは「最終的に見送られたのは必然」との声も聞かれる。【

日本の自衛隊機派遣について両国防衛部門が協議中(チャイナネット5・30)

外交部の秦剛報道官は29日の定例記者会見で、日本政府が四川大地震の被災地支援のために自衛隊機を派遣することについて、具体的なことは両国防衛部門が協議を進めていると明らかにした。
秦剛報道官は次のように述べた。
「汶川地震が発生してから、日本も含めた国際社会は様々な形で迅速に救援物資や人力、財力、精神的な支持や援助を中国に提供しており、これに対して中国は心から感激している。そして多くの国が、これらの救援物資をより早く被災地に輸送するために、中国は一部の国と協議し、軍用機で救援物資を輸送することに合意した。またある国の軍隊は、テントや毛布などの緊急物資も援助している」
「今回の震災はとても深刻であり、各国の政府や軍が緊急援助物資の提供をしてくれるのならば私たちは歓迎したい。もし日本の自衛隊が緊急物資援助を提供してくれるのであれば、具体的なことは両国の防衛部門の協議が必要だ。いずれの国も被災国または援助を受け入れる国に援助を提供する場合、双方は受け入れ国の具体的な状況や受け入れ能力などを考えた上で協議しなければならない」

 半年以上になる中断期間を経て、北朝鮮問題での6者協議再開の動きが出てきた。今回は日本の拉致問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除関連が大きく噂されている。

 特に毎日新聞の報道では「拉致被害者数名の開放、よど号犯人の追放」などが俎上に上っている。しかし、どうも内容が今一ハッキリしない。

 はやく拉致問題も片付いて、日朝関係の良好化が実現すればいいのだが、早急には無理だろうなぁ〜、日本政府も内外ともに大変だ。

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 北朝鮮の核問題は、27日ヒル次官補と金桂寛外務次官の二国間協議で、6者協議の再開が論議された。
 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂官外務次官は27日午前、空路で北京に到着した。
 同日午後に北京入りする米首席代表、ヒル国務次官補と会談し、北朝鮮の核計画の申告書提出に向け大詰めの調整を進める。半年以上にわたり中断していた6カ国協議は再開に向けた調整が本格化する。

 北朝鮮のテロ支援国指定解除は核開発計画申告書の提出に対する見返り措置だが、日朝関係の改善が6カ国協議の進展において大変重要だというのが米国はじめ関連諸国の認識であり、北朝鮮もそのように認識していると言う観測から、北朝鮮も日本人拉致問題にある程度日本と話し合う姿勢を示しているという。

 毎日新聞は「北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが27日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者12人と別とみられる。「被害者の帰還」のカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。」と報じている。

 一連の毎日新聞では北朝鮮が日本の拉致被害者の開放の可能性まで報じている。しかし日本政府はそのような情報は一切ないと強く否定している。
 ただ、火のないところに煙は立たないのではなかろうかと思う。問題は今まで死亡したという拉致被害者が、何人生存しているかという事が明らかになるかどうかである。
 政府としてはあくまで水面下の動きというところであろう。

 北朝鮮も、この際、テロ支援国会指定解除の一番の障害が日本人拉致の問題だと認識し始めて、これの解決を考えているような報道が多いが、日本政府の動きはさっぱり振るはない。
 これで果たして解決の糸口がつかめるのだろうかと心配になる。日本政府が強く主張しないと事は成就しないのは明らかである。

 米国はもう北朝鮮と事を構えてこれ以上膠着状態が続くのは、望んでいない。むしろ日本が早く拉致問題を諦めてくれるよう内心では望んでいるのではないかともみられる。
 どうする日本!

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

拉致議連、テロ支援国家の指定継続求める(毎日新聞5・28)

 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」(会長・平沼赳夫元経済産業相)は27日、国会内で役員会を開き、米国に対し、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう求める決議文を採択した。
 決議文は「米国が指定解除するなら、日米同盟に深刻な危機が訪れる」などとしている。会議の冒頭、平沼氏は「指定解除が現実味を帯びてきたため、緊急の決議が必要となった」と述べた。近く、平沼氏がシーファー駐日米大使に面会して文書を渡し、同時に米国議会の関係議員にも送付する。【古本陽荘】

町村官房長官、毎日新聞の報道を否定(毎日新聞5・28)

 町村信孝官房長官は27日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者数人を帰国させる用意があると米国に伝えているとの毎日新聞の報道について「全く事実はないし、米政府から記事のような内容の連絡を受けたことはない。はなはだ遺憾だ」と述べた。

日本人拉致問題の前向き措置、ヒル氏が北朝鮮に促す(聯合ニュース5・28)

【北京28日聯合】6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補が28日、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と北京で会合し、日本人拉致問題に対する北朝鮮の前向きな措置を促した。
 北京での米朝会合は前日に次いでこの日が2回目で、午前10時ごろから駐中米国大使館で始まった。ヒル次官補はワシントンで先ごろ行われた韓日米3カ国の6カ国協議首席代表会合で日本が提起した、日本人拉致問題を含む「関心と懸念事項」を金次官に伝え、前向きな措置を促したとされる。これに対し北朝鮮も共感を示したようで、外交消息筋は、北京での会合後に日本人拉致問題に対する何らかの措置が発表される可能性があるとの見方を示している。
 ヒル次官補は前日夜の記者会見で、日本人拉致問題に関し「米国は日朝関係の改善が6カ国協議を進展させる上で非常に重要と認識している」と強調し、北朝鮮に対し拉致問題の解決に誠意を示すよう促す方針を示唆していた。
 この日の会合ではまた、北朝鮮の核をめぐる第2段階措置を終わらせるための具体的な日程と、北朝鮮の核開発計画申告リストに含まれるべき内容、6カ国協議の進展策など、具体的な事案について協議が進められた。北朝鮮の申告書提出に合わせて米国が措置を取ることになっているテロ支援国指定解除の見通しなどについても話し合いがあった。外交消息筋は、申告書提出問題はすでに米朝間で大筋で合意しているうえ、米国務省のソン・キム朝鮮部長がプルトニウム関連資料を北朝鮮から受け取っていることから、今回の会合後間もなく北朝鮮が議長国の中国に申告書を提出するものと見込んでいる。
 ヒル次官補は金次官との会合後、中国と日本の6カ国協議首席代表ともそれぞれ会合し、米朝会合の結果を説明する。

北朝鮮がよど号犯追放の方針、日朝協議も検討(聯合ニュース5・28)

【ソウル28日聯合】北朝鮮は米国がテロ支援国指定解除に着手した場合、日航機「よど号」ハイジャック事件実行犯の元赤軍派3人を国外追放にし、日本側が北朝鮮領土外で3人を引き取る形で帰国させる案を進めていると伝えられた。また、日本人拉致問題を含む日朝間懸案を話し合うため、早期に第三国で2カ国協議を行うことも検討しているとされる。
 北朝鮮懸案に詳しい政府消息筋は28日、北朝鮮のテロ支援国指定解除は核開発計画申告書の提出に対する見返り措置だが、日朝関係の改善が6カ国協議の進展において大変重要だというのが米国はじめ関連諸国の認識であり、北朝鮮もそのように認識していると説明した。間もなく北朝鮮側の動きがあるだろうとしている。特に、よど号実行犯3人を北京などに追放すれば、領事権行使で日本側が引き取ることが可能だと述べた。
 北朝鮮は、これまでの核計画申告とテロ支援国指定解除に関する米国との協議で、「日本とよど号実行犯間の対話を仲介する準備」を明かしたと伝えられる。また、日朝双方の信頼関係が確立されれば、拉致事件再調査など追加措置に関する話し合いも可能になるとの立場も示したとされる。日朝2国間協議が実現すれば、拉致問題に関する具体的な話し合いも行われるものと予想される。
 また別の政府消息筋は、赤軍派問題は北朝鮮のテロ支援国指定と直結した問題だと指摘した。北朝鮮もこれ認識しているだけに、これまで赤軍派問題に積極的に取り組んできたと説明した。

被害者「数人生存、帰国の用意」 北朝鮮、米に伝達(毎日新聞5・27)

 ◇テロ指定解除ヘ交渉カード
 北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが27日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者12人と別とみられる。「被害者の帰還」のカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。
 日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。
 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は27日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠(キムゲグァン)外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。
 関係者によると「新たな被害者」の情報は昨秋、米国に伝えられたという。政府は全員の生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年10月、「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。「よど号」メンバーについては「帰国したからといって進展とは思わない」との認識を示していた。
 政府認定の拉致被害者は現在、横田めぐみさん(行方不明時13歳)ら17人。このうち5人とその家族は帰国・来日できた。北朝鮮は金正日(キムジョンイル)総書記の謝罪や5人の帰国で「拉致問題は解決済み」「生存者は既にすべて帰国した」と主張していた。
 特定失踪(しっそう)者問題調査会は拉致の疑いを排除できない行方不明者として約470人を登録。行方不明時の状況から、36人を特に「拉致濃厚」だとしている。
 ◇帰国なら関係進展−−政府高官
 政府高官は27日午前、この問題について「知らない。北朝鮮が米国に伝えているなら米国は日本に知らせるはずだ」と語った。その一方で「警察も把握していない人(拉致被害者)はいる。帰国すれば(日朝関係の)進展になる」と述べ、北朝鮮が新たな拉致被害者を認めて帰国させるのならば前向きに対応する意向も示した。
 北朝鮮問題で、政府は「核、拉致、ミサイルを包括的に解決する」とし、並行決着を探っている。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が現実感を帯びており、拉致問題でも進展を目指す機運が政府内で強まっている。

めぐみさん新証言 町村官房長官が否定(毎日新聞5・26)

 拉致被害者の地村富貴恵さん(52)が横田めぐみさんに関し、「(北朝鮮が『死亡』したとする2カ月後の)94年6月に自分たちの隣に引っ越してきた」と証言したとの毎日新聞の報道について、町村信孝官房長官は26日午前の記者会見で、「政府として(富貴恵さん)本人からそういう旨を聴取した事実はない。本人にも今朝確認したが、そのような証言はしていないと明確に否定した。誠に遺憾だ」と話した。
 また、横田滋さん(75)は26日朝、川崎市内の自宅前で取材に応じ、「(生存が確認された時期が)2、3カ月延びたからといって、十数年後の(今の)事情が変わるわけではない」と冷静に受け止めた。拉致被害者家族会の増元照明事務局長(52)は「情報は使い方次第なので、政府は(日朝交渉などで)有効に活用すべきだ」などと話した。

「めぐみさん、94年6月生存」 地村さん妻証言(毎日新聞5・26)

 ◇隣で数カ月暮らす、北朝鮮「4月自殺」と矛盾
 拉致被害者の横田めぐみさん(当時13歳)について、帰国した被害者の地村富貴恵さん(52)が日本の当局に、「94年6月に自分たちの隣に引っ越してきた」と証言していることが分かった。新証言は「94年4月に死亡」とする北朝鮮の説明と矛盾する内容。「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮側説明を覆すものでもあり、拉致問題の行方にも大きな影響を与えそうだ。
 昨年末、当局に証言した。それによると、めぐみさんは94年6月、地村保志さん(52)と富貴恵さん夫妻が住む招待所の隣に1人で引っ越してきた。数カ月そこに暮らしていたが、その後の行方は分からないという。
 また、当時のめぐみさんについては「かなりうつ状態が激しく、精神的に不安定な状態だった。北朝鮮の対外情報調査部(現・35号室)幹部が看病していた」と証言した。
 めぐみさんをめぐっては、これまでに、蓮池薫さん(50)の証言で、(1)北朝鮮が死亡したとする時期の1年前(93年春ごろ)から夫と不仲で別居していた(2)94年3月に精神科病院に入院する準備を蓮池さんが手伝った−−ことが判明。警察の捜査で、よど号グループによる欧州での拉致を除き、対外情報調査部が日本人拉致を実行したことも分かっている。
 めぐみさんの消息について北朝鮮は、初めて拉致を認めた02年の日朝首脳会談で「93年3月に自殺」と説明。04年に蓮池さんの「94年まで目撃していた」との証言が明らかになると、北朝鮮は「担当者の記憶があいまいだった」との理由で「94年4月自殺」に訂正した経緯がある。
 06年に存在が明らかになっためぐみさんの夫である韓国人拉致被害者も「めぐみさんはうつ病になり94年4月に病院で自殺した」と北朝鮮での会見で明らかにしている。
 ◇横田さん夫妻「早く助けたい」
 新証言について、横田滋さん(75)は「政府から直接聞いた話ではないので確かめたい」。早紀江さん(72)は「どの家族も生きていると思って頑張ってきた。一刻も早く助けてあげたい」と話した。

 コーヒーが挽けたら、いよいよ熱湯で抽出して、おいしいコーヒーの出来上がりである。
 グラインドに次いでコーヒーの香りを楽しめるのもこの時である。
 
 コーヒーを滲出する器具もいろいろあります。
 一番ポピュラーなのがペーパードリップでしょう。私もこれを常用していますが、コーヒーの抽出には最適の器具の一つと思っています。
 ほかに、ネル・ドリップ、サイフォン、エスプレッソマシンなどがありますが、コーヒーメーカーの発達により一般にはあまり使われなくなりました。

 各々特徴がありますが、メンテナンス他ではペーパードリップ式が一番簡単で、しかもおいしいコーヒーが出せると思っています。サイフォン

 サイフォンはコーヒーを淹れる演出には、もっともよく、そのムード効果は捨てられないので、気の利いた喫茶店などで使われている。
 私はサイフォンは好きですが、面倒である。

 コーヒーメーカーは便利にできていて、豆まで挽いてくれるのまでありますが、欠点は、ムードがなくて、均一的なコーヒーになってしまって、本当においしいコーヒーは気分的にも無理だと思います。これは私の独断と偏見です。
 また、あとの掃除が大変です。

 手軽に美味しいコーヒーを淹れるには、ペーパードリップが一番でしょう。ペーパー用のドリッパー.
ペーパードリップでコーヒーを淹れるのにも、いろいろと難しい講釈をする人がいますが、まずは,コーヒーの粉をドリッパーの中で、うまく膨らませることでしょう。

 湯を注いでも膨らまない物は豆が古く、繊維も固くなっているので「むらし」はできません。さっさと湯を注いで、さっさと飲みましょう。

 新しい粉の場合は、粉全体が湿る程度にお湯をかけて、20〜30秒待ちます。平坦に均した粉の中央が膨れてくればいいでしょう。素早くお湯を注ぎましょう。お湯は、ある高さまでにして2〜3回に分けて注ぎます。
 そして、あまりぐずぐずせずに、手早く入れるのもコツだと思っています。

 緑茶は最後の一滴がおいしいので最後のひと滴まで入れるというが、コーヒーは最後のほうは渋みが出るので、滲出が終わり、ドリッパー内でコーヒー粉の底面が見えてくると、早めに滲出をやめるほうがいい。
 これで香りの良いおいしいコーヒーが出来上がります。

 本当は、一杯のコーヒーではうまくコーヒーは淹れられない、せめて一度に二杯分を淹れることで、そのコーヒーの良さを十分に引き出すことができるという人もいる。
 私はなんだかそれは本当であるような気がします。

 後期高齢者医療制度は確かに、不備な点が多い粗雑な医療制度であった。スタートした途端に、手違い多発、しかも事前説明と違った徴収保険料に国民は一斉に反発した。

 国民健康保険制度が危機的状態になるというのはわかる。それを立ち直らせるのにはあまりにもお粗末な新制度であることは確かである。
 
 福田政権は、国民を誤魔化そうとせずに、もう一度、白紙に帰って新摯な姿勢で制度案を根本から策り直して、国民の納得を得る努力をすべきである。
 ごまかしで通した小泉流はもう国民には通用しないと知るべきである。
 
 民主党は、これをいい武器に、政権奪還の矛先を自民党に向けた。自民党は、早速、小手先だけの手直しで国民の怒りを納めようとする。
 自民党も民主党も、国民のことなど、余り問題にしていないのではないかと疑いたくなる。

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 与、野党ともに、しっかりした方針が打ち出せないのが批判の多い後期高齢者医療制度の改善代案の提示である。
 野党は、法案撤回を求めている。来年4月で現後期高齢者医療制度の廃案を目指しているのに対して、与党はこの制度を維持しようと、低所得者対象に保険料減額という、その場しのぎの素人のような愚策を打ち出してきた。
 
 さらに、若いサラリーマンの給与明細に高齢者向けのどれだけ保険料を払っているかを記載するようにするという。本来保険金が、どこにどれだけ使われているかは、あまり問題にしないものであろう。
 これって邪推をすれば、若い層と老齢層の間に、対立感情的ギャップを作って、後期高齢者医療制度に若者を賛成派として取り入れる卑劣な手段ともとれる。

 自民党の伊吹幹事長は、「後期高齢者医療制度を元に戻すことは、現役世代に青天井に負担を求め、世代間のぎくしゃくした関係を作り出す」と野党の廃止案を批判しているが、自ら、ぎくしゃくした関係を作り出して、現役世代を陣営に取り込もうとしていることを白状したようなものである。

 このように国民を口先で騙さなくては政策の運営ができなくなった自民党は、もう自滅していいのではないか。
 しかし、これを追う民主党も、後期高齢者医療制度の廃案ばかりを唱えて、これに次ぐ医療保険問題の解決案は出せないでいる。

 高齢者の数が増え、それを負担する現役サイドの人口が減少して、健康保険のやりくりがつかなくなったのが事の起こりである。
 保険制度というものは、不特定多数の会員から保険料を集めて、この基金で保険に該当する人達の出費を定められた金額だけ肩代わりするものである。

 したがって、基金を集める会員数が少なくなったり、保険金を必要とする人たちの数が、予定人数を超えたりすると、成り立たなくなってしまう。
 更には基金の運用がうまくゆかなくなると、これも保険運営に支障をきたしてしまう。

 日本の健康保険は、この三つがうまくゆかなくなったのである。したがって、原則的には全会員の保険料をアップするのがその対処法となる。
 しかし、ここに政府および厚労省がらみの保険料の徴収ミスのごまかし、あやしげな無駄使いがある。これの修正が大切である。また税金の無駄使いは目を覆うばかり、保険料を上げても、あるところで悪徳官僚が浪費していたのでは、笊である。

 日本の健康保険制度の崩壊は防がねばならない。ただ、今回の後期高齢者医療保険は本来の保険制度の意味を逸脱したものとなっている。
 これでは現役世代が保険料を納めても,いずれ老齢期になると十分な医療が受けられない制度になっている。これが保険といえるだろうか。

 こういうところを考えて今の後期高齢者医療制度を変えて行かねばなるまい。高齢者に医療費が多くかかるのは、あたり前である。これを楯に高齢者からたくさんの保険料をとればいいというのは、浅はかな考えである。

 この制度の成立は小泉さん当時だから、どうせ丸投げであったろうが、ここにきてその不具合が噴出している。
 福田さんもごまかさずに正直に事情を説明すればいいものを、嘘で固めて通り過ぎようとした所が致命的であった。
最初の説明で、すべてにいいような説明をするから、内容のおかしなところが、後からだんだん出てきた、ということが国民の不信感に火をつけたと言えよう。

 後期高齢社医療制度は、国民医療保険の立て直し制度にしては、あまりにも当初から嘘が多すぎた。
 正直に国民に誤って、根本的に作り直すべきで、全国民から医療保険料を多く徴収することも、国民が納得できればいいのであり、保険維持のためには必要な方向である。
 それを、保険料が安くなる云々など嘘をつくからいけないのである。

 扶養家族からの保険料徴収も、「年金からの天引き」も正しく最初から説明されれば、反対の声もこんなに強くなかったし、「やににらみ」は賛成できると思う。
 問題 は国民を騙そうとした政治家の姿勢にあると思う。「知らしむべからず、寄らしむべし」の気風が自民党には色濃いとみられる。

 小泉総理の時代、税金控除があった老人向けの特別措置をほとんど取りやめてしまった。暗黙のうちに実施されたこの処置は、事後に国民にわかった。しかも年金も、分からないように少しずつ減額されていった。
 その果ての、仕打ちがこれである。まだ、老人を苛めるのかといわれるのも当然である。

 これでは自民党政権から、老人の心が離れてしまうのは当たり前である。そこでまた、現役世代の同感を期待しようとする。年寄りはもう離れてしまったのだからどうでもいいということ。
 いずれ歳をとる現役世代も馬鹿じゃない。

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後期高齢者医療制度:野党が廃止法案 対案なく攻め手欠き 与党もジレンマ(毎日新聞5・24)

 ◇世論を意識
 民主党など野党4党が23日、後期高齢者医療制度廃止法案を参院に提出したことで、制度の是非を巡って与野党が国会で論戦する環境は整った。ただ、野党は廃止後の対案を示せず、攻めの材料を欠くのも事実。制度の維持にこだわる政府・与党は、世論の批判に配慮しつつ、運用の見直しで押し切る構えだ。
 「元の制度(老人保健制度)にも問題はあった。しかし、差別的な今回の制度よりははるかにましだ」。民主党の直嶋正行政調会長は同日、野党4党の共同記者会見で廃止法案の意義を強調した。野党は10年4月から後期高齢者医療制度とは別の新制度の導入も検討したが合意には至らず、老人保健制度に戻すことで決着した。
 ただ、同党はかつて老人保健制度を批判した経緯があり、歯切れは悪い。野党共闘を優先した結果だったが、町村信孝官房長官は20日の記者会見で「何という無責任な反省のない方針か。まじめに政策を考えていない」と切り捨てた。
 従来の老人保健制度は、医療給付費の半分を税金で、残りを企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険などの拠出金でまかなっていた。この制度では支払った保険料のいくらが老人医療費に回ったのかが分からなかったが、政府は「新制度で、5割が税、4割が現役世代の拠出、1割が高齢者の自己負担と明確になった」(町村氏)と説明する。
 しかし政府・与党は、世論を意識した野党の「廃止論」を無視できないジレンマを抱える。首相は既に、舛添要一厚生労働相に6月13日の2回目の保険料天引きまでに制度の問題点を集中点検するよう指示した。政府・与党は、低所得者への保険料負担の最大9割軽減や、被扶養者からの保険料徴収を10月以降も凍結することを検討中だ。批判が強い保険料天引きは「利便性」を理由に継続するが、野党案の「遅くとも10月に廃止」に対抗、対象除外者を拡大する方向だ。
 一方、野党にとっても、廃止法案が成立する可能性は極めて低いうえ、法案に盛り込まれた低所得者対策や被扶養者対策は、政府・与党の立場と大きな相違はない。論戦を通じて野党がどこまで存在感を示せるかは未知数だ。
 首相は23日夜、記者団に「状況によっては(野党と)協議の余地はある。まずは論戦をしっかりすることが大事だ」と余裕をのぞかせた。【坂口裕彦】
毎日新聞 2008年5月24日 東京朝刊

高齢医療が政争の具に 野党4党が廃止法案提出8読売新聞5・24)

野党の後期高齢者医療制度の廃止法案の骨子
 ▽2009年4月1日で後期高齢者医療制度を廃止し、同日から従来の老人保健制度に戻す
 ▽遅くとも08年10月までに、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止する
 ▽老人保健制度で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を10月以降も継続する
対案示さず「無責任」批判

 野党4党が23日、参院に提出した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止法案は、少子高齢化が進む中で、様々な問題があるとして廃止された従来の老人保健制度に戻す内容だ。急速に進む老人医療費の増加にどう対応するのかという処方せんを示していない。一方、与党は制度の骨格を変えず、保険料軽減など運用改善で国民の批判をかわそうとしているが、財源問題が明確ではない。一時しのぎではない責任ある対応が政治に求められている。(政治部 湯本浩司、大田健吾)
 「一番大事なのは野党4党でまとまったことだ。国民の福田内閣に対する不信感は高まっている。(福田)首相問責(決議案提出)も視野に入れていきたい」
 民主党の鳩山幹事長は23日の記者会見で、廃止法案を武器に、政府・与党への攻勢を強める考えを示した。廃止法案の参院通過を想定している6月4日には、東京・巣鴨の地蔵通り商店街で、4党党首による街頭演説を行い、世論に訴えることも予定している。

 野党の政策責任者会議では当初、廃止法案の提出は時間がかかると見られていた。後期高齢者医療制度の代替制度を盛り込むことも検討していたからだ。
 だが、「とにかく早く参院に提出して可決し、衆院に送付するのが最優先だ」(民主党国対幹部)として、従来の老人保健(老健)制度に戻す内容とするにとどめた。
 ただ、民主党自身が2000年11月の参院国民福祉委員会で、老健制度には問題があるとして「新しい高齢者医療制度を作るべきだ」とする付帯決議を提案、可決しており、「老健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任」(公明党・太田代表)との批判が与党からあがっている。

 厚労省の推計(06年)では、06年に10・8兆円だった老人医療費は、後期高齢者医療制度の導入などで25年に約25兆円に抑制できるが、老健制度を存続させた場合は約30兆円にふくらむとしている。
 老健制度に戻した場合、「将来は現役世代の保険料の5割以上が高齢者に充てられる恐れがあり、現役世代の理解が得られない」との指摘もある。また、75歳以上の高齢者の多くは市町村が運営する国民健康保険に再加入することになるが、高齢者の多い自治体は、保険料が大幅に引き上げられたり、財政運営が行き詰まったりする恐れもある。

 ただ、無責任なのは野党側だけではない。
 自民党の堀内光雄・元総務会長は後期高齢者医療制度を「うば捨て山」と指摘し、制度凍結を求めている。堀内氏は03年に制度の基本方針を閣議決定した当時の総務会長だが、「最近まで内容をよく知らなかった」と話している。同じく当時、財務相だった塩川正十郎氏も制度を批判していることなどに対し、「制度を作った政府・与党の責任者が今ごろになって無責任な発言をするのはいかがなものか」との指摘もある。
 与党は後期高齢者医療制度の骨格は変えず、低所得者の保険料負担の軽減策などで対応する方針だ。すでに制度が始まっていることから、抜本的に見直すと、大きな混乱を招きかねない事情もある。自民党内では、次期衆院選に向けて、「医療制度への不満を背景に、高齢層の自民党離れが進むと、影響は深刻だ」との懸念が強い。自民党は与謝野馨・前官房長官を中心に、総合的な高齢者対策の取りまとめに乗り出すなど、対応に躍起となっている。

与党、負担軽減で巻き返し 財源は不明確
 与党が検討している後期高齢者医療制度の主な見直し項目が23日、ほぼ出そろった。〈1〉予算措置が必要な加入者の負担軽減〈2〉保険料の年金天引きに選択制導入〈3〉制度導入に伴う診療報酬「終末期相談支援料」のあり方――の3分野に分けられる。
 負担軽減策は、低所得者を対象に保険料の「均等割」部分の減額割合を現在の「最大7割」から「最大9割」に拡充したり、制度導入で保険料負担が増えた人には申請に基づき増額分を還付したりする方針が固まった。いずれも、年間収入が国民年金でモデル額(約80万円)以下を対象とする方向だ。また、9月まで保険料の徴収を凍結し、10月から来年3月までは9割減額としている会社員の被扶養者約200万人に関しては、10月以降も凍結を続けるか、4月以降の9割減額継続かのどちらかの案を検討している。
 財源について、与党内では「今出ている案を全部やっても2000億円程度。別枠にすべきだ」(自民党幹部)として、08年度補正予算での対応や特例扱いを求める声が圧倒的だ。
 終末期相談支援料は、舛添厚生労働相が一時凍結の意向を表明したが、「患者が望む延命治療の打ち切りにつながる」との批判も多く、廃止を求める声がくすぶっている。

 一方、年金からの天引きの問題は議論が分かれている。
 年金から2か月おきに保険料が天引きされる人は約1100万人。与党は、まず、現在天引き対象となっている年金収入の基準を、「年18万円以上」から「年約80万円以上」に引き上げて対象者を減らす方針だ。
 市町村が天引きか窓口払いかを選べる制度を設ける案も検討しているが、選択制には法改正が必要との指摘がある。創設しても市町村ごとに対応がばらつけば、逆に混乱や不安をあおりかねないとの声も根強い。
 与党は月内にも、厚生労働関係議員の作業チームで見直し案をまとめるが、実施には市町村のシステム改修が必要で時間がかかる項目も多い。(古川肇)

高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが(朝日新聞社説5・24)

 4月に始まったばかりの後期高齢者医療制度の廃止法案が、民主、共産、社民、国民新党の野党4党から参院に提出された。
 来年4月から以前の老人保健制度に戻す。それに先立ち、保険料の天引きをやめ、会社員の扶養家族からは保険料を取らない。これが柱だ。
 廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数の衆院では通る見込みがない。それでもあえて出したのは、この制度への不信や憤りを追い風に、福田政権を揺さぶることができると考えたからに違いない。
 たしかに、新制度に対する反発はすさまじい。「うば捨て山のような制度だ」「ほとんどの人の負担が減るなどという政府の説明はうそばかりだ」という声がお年寄りだけでなく、多くの国民の間に広がっている。
 年金が宙に浮いたり、消えたりして不信感が高まっていたところへ、年金からの保険料の天引きが始まったのだから、怒りが爆発したのも無理はない。厚生労働省の担当者が解説書で「終末期の医療費を抑えることが大事だ」と無神経に書いたこともお年寄りの気持ちを傷つけ、怒りを広げた。
 しかし、制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。
 老人保健制度に戻れば、多くのお年寄りは市町村の運営する国民健康保険に再び入ることになる。今後、お年寄りが増えた時に、いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない。
 後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と税金で支えることに変わりはない。だが、老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。
 こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。
 野党の中にも、以前の制度がよいとは思わないという声がある。民主党はかねて会社員や自営業者、お年寄りを一緒にした保険制度を主張している。しかし、一元化には、年金と同じように、どうやって自営業者らの所得をつかむかといった問題がある。
 一方の与党も、野党を無責任だと非難するだけでは済まない。新制度を維持するというのなら、収入の少ない人の保険料を減免するのはもちろんのこと、保険料が上がったり、治療が制限されたりするのではないかというお年寄りの心配を取り除く必要がある。
 いま税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められているが、必要に応じて増やすことを明確に打ち出すべきだ。財源問題から逃げていては、「うば捨て山」という批判がいつまでもつきまとい、制度が定着しない。

後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案(5月24日付・読売社説)

 後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。
 しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。
 野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。
 生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に75歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。
 そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだろう。ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。
 新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。
 これまでも75歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。
 ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。
 老人保健制度の歪みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。2000年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。
 新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。
 野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。
 政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。
(2008年5月24日01時50分 読売新聞)

社説:野党の廃止法案 「75歳」線引きの是非こそ論じよ(毎日新聞社説5・24)

 医療制度のあるべき姿とは何なのか。後期高齢者医療制度が混乱したのは、その答えをあいまいにしたまま走り出したためだ。この失政を認めたうえで、政治家には「高齢者を切り捨てるのか」という声を正面から受け止めて、国会で医療改革の議論を早急にやり直すことを求めたい。
 民主党など野党4党は23日、同制度の廃止法案を参院に提出した。来年4月に制度を廃止して、その後は元の老人保健制度に戻すという。これに対して、与党は新制度の改善策を近くまとめる。低所得者への保険料軽減策などが盛り込まれる予定だが、制度の骨格は変えない方針だ。
 問われているのは75歳以上を独立の医療保険制度に入れたことの是非だ。そもそも病気になるリスクの高い高齢者だけを対象にした制度は保険原理にはなじまない。多くの元気で健康な人が病気の人たちを支えるというのが保険制度だが、後期高齢者制度はそうはなっていない。
 75歳以上を独立させて医療制度を作ったことをどう判断するのか。与野党は、まずここの問題から議論をし直すべきだ。医療改革を政争の具にすることが絶対にあってはならない。
 廃止法案を出した野党に注文がある。新制度を廃止した後の対案を早く示してもらいたい。行き詰まりつつあった従来の老人保健制度に代わる高齢者医療制度の創設を検討すると与野党で決めていたはずだ。廃止して元の制度に戻すという案では国民は納得しない。野党の医療改革への熱意が感じられないからだ。民主党は記者会見で「できるだけ早く党内で新制度を議論して制度設計したい」との考えを示したが、対案の提出時期は明らかにしなかった。対案を出さなければ、議論は深まらない。
 与党は負担軽減策など、改善策を細切れで出すことで新制度の骨格は維持したいという考えだが、その場しのぎの対策では高齢者の不信を払しょくできるとは思えない。
 高齢化によって増えていく医療費は、現役、高齢世代と公費でまかなうしかない。高齢者にも保険料を負担してもらわなければ、その分は現役世代が背負うことになる。公費をどこまで入れるかも含め、医療費負担のあり方を議論することが必要だ。
 日本の総医療費を対国民所得比でみると、先進国のなかでは低い水準だ。しかし、政府・与党は医療費水準の抑制を続け、医師不足をはじめ医療崩壊ともいえる現象が起きている。
 政府・与党の医療費抑制に危機感をもった高齢者は「早く死ねというのか」と本質を突いた批判をした。これに応えて、与野党は本気で議論をすべきだ。
毎日新聞 2008年5月24日 0時22分

 国際緊急救援隊が成田に帰ってきた。空港にはたくさんの感謝の旗がふられた。しかし、新聞やテレビでこの問題を取り上げる討論などもあまりない。

 確かに生存者救助数という事から見ると成果はなかった、と言えるかもしれない。しかし、あの過酷な環境の中で、しかも生存者が少ない場所に配置されても、黙々と救助に尽くしてきた隊員の姿は、その場で実感した中国の人たちに感銘を与えたようである。

 この事実を日本人も、もっと誇らしく思い、マスコミなどで感謝の記事が出ても良かったのではないかと「やぶにらみ」は思う。
 チャイナネットには、日本の救援隊についての感謝の記事が沢山載せられている。

 「やぶにらみ」は日本の冷たさに反感を感じ、中国に共感し、この救援が今後の日中国民感情の亀裂を埋めて行く一助になればと思ったので、たくさんあるチャイナネットの記事の一部をここに載せる。
 なぜ日本に、このような記事が出なかった??
 もっと政府、マスコミも含めて、拍手を送る談話が記事が、テレビが……ほしかった。

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心から日本の救援隊に感謝 どうか自分を責めないで(チャイナネット5・23)

日本の国際緊急救援隊は、山崩れや余震の危険のため、5月19日に救援活動を停止せざるを得なかった。ある日本の報道によると、成都のホテルに戻った救援隊の隊員たちは、人々の拍手や感謝にわずかな喜びの表情も浮かべず、全員の顔色は真っ青だったという。

また『環球時報』では、日本のヤフーの国際緊急救援隊が撤収したというニュースに関する掲示板に記されたある書き込みを紹介した。

「現場で活動してきた一人です。・・・・・現在はただただ自身の無力感と悲しさしかありません。救助隊として活動していながら、よく考えると中国人の生きている方に触れないまま帰ってきていました。仲間には今回のことで精神的にまいり、離職を決めたものもいます。・・・・・」
この報道を見て、多くの中国の人たちは意見を寄せた。以下は中国の人たちの一部の声である。

「私は普通の中国人として、日本の国際緊急救援隊の皆さんに言いたいのは、まず心から皆さんの到来に感謝するということです。そしてみなさんは見事に使命を果たしました。中国では、『成功か失敗かによって人を評価してはならない』と言います。もちろん生存者を一人も救出できなかったことが失敗したと言っているのではありません。皆さんは他の国の救援隊と同じように、危険を冒して震災救援の最前線に赴きました。この国際的な人道主義が中国国民を深く感動させ、生存者を救出したかどうかは別として、みなさんが全力を尽くしたこは全ての中国人が分かっています」

「『困った時に本心が見える』というように、中国が最も困難な時に、日本の国際緊急救援隊は援助の手を伸ばしてくれました。この援助は人道主義であり、日本の国民の中国の人々に対する深い友情であり、中日友好の歴史に残ることは間違いありません」

中日の国民感情を近づけた「震災での協力」(チャイナネット5・21)

金贏 中国社会科学院日本研究所研究員
今回の大地震で、中日両国の国民感情が近づいたことは間違いない。もちろん政治的な作用が大きいことも確かだ。福田康夫首相が打ち出した対中政策が、日本社会に及ぼした影響力は無視できず、胡錦涛主席の日本訪問も、中日間により一層よい雰囲気を作り出した。その他に今回の地震で日本の態度が積極的だったもう一つの大きな理由は、「参加する」ということがあったからだ。

今回、日本のメディアの四川大地震に対する報道は、決して最初から肯定的だったわけではない。報道に変化が現れたのは、中国が日本の国際緊急救援隊の要請を受け入れることが決まってからだ。参加することは、侮りののしることや非難よりもっと効果がある。
中国のメディアの報道がオープンになり、世界と互いに影響しあうことはとてもいい経験だ。

今回の両国の「震災での協力」は、両国の国民感情を近づけただけでなく、両国の将来の発展のために新しい考え方や世界観を提供した。今の時代はリスクに満ちた時代であり、自然災害だけでなく環境や金融などのリスクは、国や地域を往々にして乗り越える。これまで中日両国は、具体的な問題に拘束されていたが、今はこれらの問題から抜け出し、共同のリスクに直面しなければならない。

人と人の付き合いは心の動きに頼り、国と国の間には「大きな愛」がなければならない。今回の互いに影響するという方法はとてもよかった。まず多くの報道で日本の関心を引き、そして日本政府は迅速な行動にで、中国側は友好的な返事をした。そして中国側の姿勢は日本側の注目をより大きくし、互いに影響しあう関係が本当に実現した。

中日間の問題は、一日や二日で形作られたものではい。そのため一度の共同救援で解決することはできないが、両国の歴史を振り返ってみると、中日はずっと民間がハイレベルの交流を促進してきた。胡主席が訪日した時は、一貫して民間交流の重要性を強調している。今回の災難で日本のメディアは、震災した人たちの感動的な振る舞いを報道し、日本の国民が普通の一人一人の中国人を知ったことは、とても得がたいことだった。

国民の団結力が強まり、対日感情が好転(チャイナネット5・21)

国民の団結力が強まり、対日感情が好転 清華大学メディア調査実験室は19日、四川大地震について行ったアンケート調査の結果を発表した。それによると、アンケートに答えた99.67%の人が、今回の四川大地震の救援活動を通して、国民の団結力が強まったと答えている。また、日本の国際緊急援助隊が被災地で救助活動を行ったことについて、8割の人が日本に対する印象が良くなったということだ。
今回のアンケートでは、3,340人から有効回答があり、対象者は26の省・市・自治区及び香港・マカオ、台湾に及んでいるとのことだ。

 新聞にいろいろな和製英語やその他外来語がやたらと多く使われる。たいていは、読者には分かっているのだろうが、すべてに精通している人は少ないと思う。
 最近はこれに日本語が付くようになりかけている。とてもいいことである。

 福田首相が22日に行った「太平洋が『内海』となる日へ」と題した演説は、首相の包括的なアジア外交政策をしめしたものである。
 首相の父の故福田赳夫元首相が1977年に発表した、東南アジア外交に関する基本原則「福田ドクトリン」を踏襲。日本とアジアのあるべき姿を「良いことを分かち合い、問題には共同で当たる同僚同士のような関係」と表現した。

 今日も新聞を見ていると、この福田総理の演説に関係した記事を見つけた。その中に「新福田ドクトリンは「日米同盟とアジア外交の共鳴(シナジー)」という理念に基づき……。「ドクトリン(教議)」の呼称については、首相自身「語感が違う」と周囲に漏らしている。」という記事を目にした。

 外来語にカッコつきで日本語が付いた記事はまだ珍しく、そう多くはない。しかし、つけた日本語と外国語の意味の違いが難しい。
 ドクトリン(Doctrine)とは政治や外交あるいは軍事等における基本原則を言う。「政治的大原則」とも言う。元々の意味は「教義」だが、これじゃニュアンスが違う。「基本理念」といったら?

 シナジー(synergy)の意味は共同作用。相乗作用。二つ以上のもの・人・事柄などが、相互に作用し合い、ひとつの効果や機能を高めることをいいます。共鳴というのはどうかと思う。むしろ「共同協調」といった方がいいか?

 新聞記事の外来語に、同じ意味の日本語が付くというのはとてもいいことだと感心したのですが、あとが悪かった。どうも同じ意味にとれない日本語が付いてきた。
 大体外来語と同じ意味をどの程度まで定義付けることができるのかも難しい。ある程度意味が似ていればいいかで進めるしかあるまい。

 しかし、最近の新聞には「東南アジア諸国連合(ASEAN)」という風に日本語が省略語についてきている。今まではこのようなことは少なかっただけに、これはいいことであると思う。

 外来語に対して日本語解釈に多少の食い違いはあっても最初は仕方がない。これに懲りずに外来語には日本語をつけて貰いたいと思う。

        〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜〜〜

社説1 新福田ドクトリンをどう生かすか(日経新聞5/23)

 「太平洋が『内海』となる日へ」と題した福田康夫首相の演説は、後に福田ドクトリンと呼ばれた1977年の福田赳夫首相のマニラ演説を意識し、新福田ドクトリンと呼ばれることを期待しているのだろう。

 気になるのは首相らしい謙虚な表現手法である。例えば控えめに「法の支配」などの価値観を語った部分はきちんと伝わっただろうか。

 77年のマニラ演説で当時の福田首相は(1)軍事大国にはならない(2)心と心の触れ合い(3)対等のパートナーシップに基づく東南アジア諸国連合(ASEAN)の強化――などを訴えた。経済大国は必ず軍事大国になるとする歴史の通説をあえて否定したのが福田ドクトリンである。翌78年には日中平和友好条約が結ばれた。

 福田康夫首相とアジアとの関係の深さが語られるのは、父である赳夫氏の外交的業績との連想による部分が少なからずある。31年たち、世界は変わった。地球が小さくなるのがグローバル化だとすれば、太平洋が「内海」になるのは自然な結果である。

 日本、中国、ロシア、南北アメリカ大陸、オーストラリア、ASEAN、インド、中東にまで連なる内海だとする首相の指摘は、改めて地球儀を眺めたい気分にさせる。内海を囲むのは世界の主要な諸国であり、それは世界経済の成長センターでもある。

 マゼランが命名した太平洋は、現実には、必ずしも文字通りの「平和の海」ではない。北朝鮮の核問題など平和に対する脅威も数多くある。日米同盟をアジア・太平洋地域の公共財として強化していくとする日本政府の従来の方針を強調するのは当然だろう。

 しかし演説は、これが福田色なのか、北朝鮮の核問題を単に「北朝鮮問題」と表現し「よりよい統治の仕組み」「透明で民主的な法の支配」といった価値観に関する訴えも、人口の都市集中の問題に紛れ込ませる論法をとる。静かな決意は重い決意かもしれないし、弱い決意ともとれる。発信効果に疑問符が付く。

 チベット問題に対する言及はない。ASEAN共同体の実現を支持するというが、ASEAN諸国が頭を悩ますミャンマー軍事政権の問題点にも触れない。

 アジア・太平洋の明るい部分に注目したい気持ちはわかる。が、問題部分にも触れ、その解決に日本や米国、ASEANがどう協力するかを語れば、責任ある態度となり、より深いメッセージになる。

アジア外交で「5つの約束」=ASEAN統合へ協力−福田首相講演(時事通信5・22)

福田康夫首相は22日夜、都内のホテルで講演し、アジア外交に臨む基本方針として「5つの約束」を表明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体実現への支持や防災協力の推進などが柱で、ASEAN域内の格差解消の重要性も指摘。アジア諸国が太平洋を介して米国やロシアなどとのつながりを拡大、発展させ、「共に歩むきずな」を築いていくと訴えた。
 首相がアジア外交で包括的な方針を示すのは初めて。1977年に父の赳夫首相(故人)が東南アジア外交の指針として提唱した「福田ドクトリン」の精神を継承。アジアと協調する「福田カラー」を鮮明にし、支持率の低落に歯止めを掛ける狙いもありそうだ。 

30年後の太平洋は「内海」に、アジアの格差解消や環境保護に取り組む=福田首相(ロイター5・22)
2008年 05月 22日 19:10 JST

 [東京 22日 ロイター] 福田康夫首相は22日夕、都内で開かれている国際交流会議「アジアの未来」2008で演説し、30年後のアジアは南北アメリカやロシア、インドなどとネットワークを形成しながら発展し、太平洋は地中海のような「内海」になると位置づけ、アジア諸国がこうしたネットワークに参加できるよう、日本としてアジア内の格差解消や経済成長と環境保護の両立などに積極的に取り組むと表明した。
 
 福田首相は、長期的な「アジアの未来」について「30年先は、太平洋を『内海』とする国々のネットワークを形成しつつ発展するアジアの姿が思い描かれる」と述べ、太平洋が地中海のように人と物資が行き交う「内海」になると表現。その際のキーワードとして「開放」を挙げ、「(30年後は)太平洋という内海の沿岸には、経済規模にして1位から10位くらいの国々が軒を接することになっているはずだ」との見方を示した。
 その上で、アジア諸国がこうしたネットワーク構築に参加していくためには「体力をつけ、必要な環境を整えて行かなくてはならない」とし、日本として5項目の行動に取り組むことを約束した。
 具体的には、1)東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体実現の断固支持、2)アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の強化、3)「平和協力国家」としての尽力、4)アジア、太平洋の知的・世代的交流のインフラ育成・強化、5)気候変動問題への取り組み、低炭素社会の実現──を表明。
 今後の30年を「アジア格差解消の30年」と位置づけてメコン地域への支援を進めるほか、「平和協力国家」としてインド洋上での給油活動の継続、ミャンマーのサイクロン被害や中国四川大地震など大規模災害を踏まえた「アジア防災・防疫ネットワーク」の構築などに取り組む。
 また、議長国を務める7月の主要国主脳会議(北海道洞爺湖サミット)の主要議題となる気候変動問題については「アジア地域は、世界最大の温室効果ガス排出センターになるのがほぼ確実」との見通しを示し、「(問題解決は)日本だけで約束できるものではない。ポスト京都の枠組みについて早く合意を成し遂げ、低炭素社会を実現するよう、皆で努力しなくてはならない」と訴えた。

 中国に派遣された医療班の医療支援場所の違いでもめていた。やっと四川大学病院での医療開始で折り合いがついて救援医療を始めた。
i成都に到着した医療援助隊. 日本の医療班は災害現場でのテント内での医療を考えていたが、中国は、災害現地から搬送された被災者の大病院での手術などの医療の援助を望んだのである。
 
 事前によく連絡をしないからこのような、食い違いが起こるのである。原則的には災害が起こった国の方針に全て従うべきであって、派遣された医師団が自分の医療活動の希望を主張するのは、以ての外である。

 両政府が派遣前に良く打ち合わせて持参する医療器具も決めるべきであったのに、勝手にきめて現地でのテント医療の設備だけを持って行ったのも迂闊であった、と言われても仕方があるまい。
 災害医療といえば、テントの中での緊急医療と一つ覚えで思いこんでいる日本側が間違ったのである。

 なぜ相手が要望している医療をする準備をしなかったのか、日本官僚の馬鹿としか言いようがない。
 中国側にも医療施行場所について、危険性などを考慮しての迷いはあったかもしれない。しかし、どのような医療を望まれても、それに応じるのが救援側医療である。

 日本のマスコミはすべて、相手側の判断の迷いというか、決まらない態度を非難しているような報道に感じられた。
 派遣医師団も、何だか威張って自分達の医療を主張しているように受け取られかねない態度のようにTVには映った。

 東京新聞などは、日本医療班側の主張が中国側に押し切られたと報道しているが、そんなに主張することなのか?
 相手の立場を考えれば、東京新聞の記者に文句が言いたくなる。


 とんでもない、郷に入れば郷に従えである。それも相手は大災害で、なかなか考えがまとまらないのが当たり前である。

 とにかく何でも手助けいたしましょう。何をお望みですか?が大切だ。我々は、こういう救援をしに来たのだ、なんて言うことは、後回しである。
 現地救援のつもりで来たが、それ以外のことをお望みなら準備しましょう、とその場ですぐに言えなかった日本側はおかしい?

 救援という意味が日本官僚や医師には分からない人が多いとは思はないが、情けないことである。しかも、馬鹿マスコミがそれに乗る!恥の上塗りである。 


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 倒壊した建物の下から生存者を助ける救急隊は第1陣、2陣で北川で救急活動を進めたが、生存者の救出はなかった。
成田に帰還した救急援助隊. 5月19日、日本国際緊急救援隊の60人は、余震の可能性があるということで、中国政府の提案により、危険個所での救援活動を一時停止し、成都に撤隊した。
 そして、21日午前9時前、チャーター機で成田空港に到着。空港では、隊員の同僚のほか、約30人の在日中国人らが出迎え、日本と中国の国旗や「日本救援隊ありがとう!!」などと書かれたカードを掲げながら、隊員らの健闘をたたえた。

 日本の医療隊23人が20日夜、四川省成都市に到着した。医療隊の乗ったチャーター機には被災地で特に必要となっているX線機器や血液検査装置をはじめとした約5トンの医療救援物資が積まれている。
 また、日本政府は四川被災地で至急必要とする血液透析機を中国に緊急援助することを決め、これらの透析機は18日夜に成都に到着した。

 中国・四川大地震の被災者救援のため成都入りした日本の国際緊急援助隊の医療チーム(23人)は21日、中国側が活動場所として提示した成都市第1人民病院を視察した。

 成都入りしている日本の国際緊急援助隊の医療チームが活動を開始した。中国側が活動場所として希望する成都市内の病院を視察し「医師が足りず、手術をお願いしたい」と要請を受けた。

 日本は被災地での治療活動を想定しており、視察結果を踏まえて活動内容を決める。
 団長の田尻和宏・外務省中国課地域調整官は記者団に「できるだけ早く医療活動に入りたい」と語った。

 中国政府としては、現地の二次災害の危険性が増大しているときに、日本の医療班を現地に入れることは危険であると判断しての措置である。
 やはり、相手国の意見が一番大切なのは現地での救援活動である。

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日本の医療チーム、成都の華西病院で活動へ(読売新聞5・22)

四川大学華西病院に到着した国際緊急援助隊医療チーム=代表撮影 中国・四川大地震で被災者への医療支援のため成都市を訪れている日本の国際緊急援助隊医療チーム(田尻和宏団長)は22日午前、同市内の四川大学華西病院に入った。

 同日午後から医療活動を始める。被災地近くでの緊急治療を担うはずだった日本の医療チームが、都市部の大病院での医師不足に対応するという現実は日中両国の情報交換の課題を浮き彫りにしている。

 日本の医療チーム23人は同日午前9時(日本時間同10時)すぎ、宿泊先からバスで約15分離れた四川大学華西病院に到着すると、田尻団長らが、日本側が提供できる医療行為について病院側に説明した。

 20日に成都入りした日本の医療チームは当初、綿陽市や徳陽市など、被害が甚大な場所で医療テントを設置しての活動や巡回診療などを提案していたが、中国側と21日深夜まで検討を続けた結果、重傷者が多数運び込まれ、人手不足に陥っている同病院に入ることを決めた。

 同病院はベッド数4000床以上、集中治療室(ICU)も100以上という同市内でも最大級の医療施設。

 日本チームは、救急外来やICUでの処置のほか、クラッシュ症候群患者の透析治療に当たる。

 今回の医療支援も21日に帰国した同隊救助チームの活動と同様、日本側には、どこに援助が必要かという情報が不足し、中国側も日本チームの能力を把握しきれないために調整に時間がかかっている。

 同隊の事務局を務める国際協力機構(JICA・東京都渋谷区)の関徹男事務局次長は「普段からのコミュニケーションの大切さを痛感している。火事場になってから相手に何かを伝えようとしても平時のように伝わるわけではなく、今後の大きな課題だ」と話した。

中国・四川大地震:医療隊きょう始動、調整長引き1日足止め(東京新聞5・22)

 【成都(中国四川省)西岡省二】中国・四川大地震で日本政府が派遣した国際緊急援助隊医療チーム(23人)の活動場所が21日深夜、成都市内にある四川大学華西病院に決まった。一刻も早く被災者治療をと意気込んで現地入りした医療チームだが、中国側との活動場所の調整に丸一日かかり、足止めを強いられた。
 先に派遣された日本の緊急援助隊も、活動場所が二転三転し1人の生存者も発見できず帰国した。繰り返された日中間の活動場所をめぐる思惑の違いの表面化は、国境を越える緊急支援の難しさを浮き彫りにした。
 20日深夜に成都入りした日本チームに対し、中国側は当初、同市内の総合病院、成都第1人民病院での支援活動を要求した。「骨折を中心に23人が医師不足のため手術待ちだ」と、具体的な内容も伝えてきた。
 だが日本チームが想定していたのは、診療施設がなく医師がいない被災現場に直接出向き、仮設の診療所を設けて治療に当たる「野戦病院」方式だ。そのために簡易エックス線検査や応急外科手術などの装備を整え、乗り込んできた。
 双方の意向はかみ合わず、長時間の調整が続いた。華西病院も設備が整った総合病院で、日本側は中国側の意向に押し切られた。
 華西病院では被災地から負傷者の搬送が続いており、田尻和宏団長は「中国側から『やってほしいことが多い』と説明を受けた」という。田尻団長は「中国側の要請を基本的に受け入れる。時間もない」と語った。
 日本チームは22日午後にも医療活動を始める見通し。

中国外交部、日本緊急援助隊の活動を評価(チャイナネット5・21)

中国外交部の秦剛報道官は20日、北京での記者会見で、四川大地震の被災地を援助している日本の国際緊急援助隊の活動を高く評価した上で、「中国側はまもなく被災地に到着する日本の医療チームと緊密に協力し、負傷者の治療に万全を尽くしたい」と述べた。
これは、秦剛報道官がこの日開かれた記者会見で、日本の記者の質問に答えた際述べたものだ。秦剛報道官はこの中で、「四川大地震が発生した後、日本は中国に援助隊を派遣した初めての国である。日本の国際緊急援助隊が被災地に到着した後、直ちに救助活動を展開し、隊員たちは身の危険を顧みず、中国人民に対する友好的な感情や崇高な人道主義、良好な職業精神で、全力を上げて取り組んでくれた」と述べた。
国際緊急援助隊に継いで、日本医療チームもまもなく中国の被災地に入るが、これについて、秦剛報道官は、「日本の医療チームは援助隊の隊員と同様負傷者を治療する活動に全力を上げてくれると、中国側は信じている」と語った。

山に大規模亀裂、ふもと住民9千人緊急避難 四川大地震(朝日新聞5・21)
2008年05月21日03時02分

 【北京=西村大輔】中国の四川大地震で20日、四川省青川県の市街地に近い山で大きな亀裂が3本見つかり、ふもとの住民約9千人が緊急避難していることがわかった。新華社通信が伝えた。同省では同日も朝から余震が続き、22日にかけて暴風雨や雷雨が予想されており、深刻な二次災害の懸念が強まっている。これまでに確認された死者は4万人を超えた。
 青川県市街地の北西に位置する山で、長さ1.5キロにわたり、幅50センチの亀裂が走っていることが専門家の調査でわかった。約2千万立方メートルの土砂が崩れる可能性が予測され、大量の岩石が落ちやすい状態という。住民約5万人に危険が及ぶ可能性があり、山に近い住民をまず避難させ、24時間の監視態勢を敷いた。地元救援指揮部の隊員は朝日新聞の取材に「強い雨と余震で山の亀裂が広がりつつある。テントは避難民で飽和状態」と話した。
 さらに、同県紅光地区では、山崩れが川をせき止めてできた土砂ダムの水位が大雨で上昇。あふれ出す恐れがあり、下流の2千人の住民が危険な状態にあるという。
 中国地震局によると、余震が6500回を超え、マグニチュード(M)5以上は26回も起きた。地元政府は最大でM7の余震が起きる可能性があると警告している。
 中国民政省は20日、大地震による倒壊家屋が約536万戸、損壊家屋は約2143万戸で、避難した被災民は約1235万人と発表した。政府は身寄りがなくなった子供や老人、障害者に対し、3カ月間、毎月600元の補助を出すことを決めた。
 衛生省は全国から医療スタッフ計8450人と救急車577台を被災地に出動させ、中国赤十字はメンタルケアの専門家を派遣。被災地では救助作業から生存者の医療支援に軸足が移り始めた。

四川大地震:成都入りした日本の医療チーム、本格活動へ(毎日新聞5・21)

 【成都(中国四川省)大谷麻由美】中国・四川大地震の被災者救援のため成都入りした日本の国際緊急援助隊の医療チーム(23人)は21日、中国側が活動場所として提示した成都市第1人民病院を視察した。ただ、日本側は成都市内より、被災地近くでの活動を希望しており、中国側と調整している。
 同病院(500床)は成都市の中心的な総合病院で、被災地から搬送された負傷者が収容されている。医療チームは21日午前11時(日本時間同日正午)ごろ病院に到着し、顧興平(ぶこうへい)院長らから患者の治療状況などについて説明を受けた。
 団長の田尻和宏・外務省アジア大洋州局中国課地域調整官によると、中国側は▽患者は被災地から大病院に移送されている▽2次災害など安全面を考慮した−−との理由から成都市内での活動を提示。医療チームに対しては、病院で整形外科などの治療に当たることを期待しているという。一方、医療チームは設備の整っていない場所での緊急治療が専門で、総合病院より被災地近くでの活動を想定しており、双方の希望は食い違っている。
 日本の国際緊急援助隊は、先に救助チームが派遣された際、中国側との認識の違いから活動開始が遅れた。今回の医療チームも日中連携の難しさを露呈させた形だ。田尻団長は「中国側に希望は伝えていたが、現地も混乱している部分がある。互いの要望がかみ合うように協議したい」と述べた。

四川大地震、日本医療チーム始動・成都の病院視察(日経新聞5・21)

 【成都(中国四川省)=戸田敬久】中国・四川大地震から10日目の21日、成都入りしている日本の国際緊急援助隊の医療チームが活動を開始した。中国側が活動場所として希望する成都市内の病院を視察し「医師が足りず、手術をお願いしたい」と要請を受けた。日本は被災地での治療活動を想定しており、視察結果を踏まえて活動内容を決める。団長の田尻和宏・外務省中国課地域調整官は記者団に「できるだけ早く医療活動に入りたい」と語った。
 被災地は同日、大雨の予報があり、二次災害の恐れも出ている。新華社電によると青川県で20日、市街地近くの山に亀裂が見つかり、住民約9000人が緊急避難した。政府はダム決壊や山崩れにも警戒を強めている。(12:57)

日本の救助チームが成田に到着、留学生ら国旗で歓迎(読売新聞5・21)

 中国の四川大地震の被災地での活動を終えた日本の国際緊急援助隊救助チーム(小泉崇団長)は21日午前9時前、チャーター機で成田空港に到着。
 空港では、隊員の同僚のほか、約30人の在日中国人らが出迎え、日本と中国の国旗や「日本救援隊ありがとう!!」などと書かれたカードを掲げながら、隊員らの健闘をたたえた。
 目の前を通る隊員らに深々と頭を下げていた千葉大大学院の女子留学生(24)は「私たちの国が困っている時に、手を差し伸べてくれたことに心から感謝したい。この気持ちをチームの皆さんに伝えたかった」と話した。
 現地では派遣先ごとに歓迎を受け、現地の中学生からチョコレートをもらったこともあったという東京消防庁ハイパーレスキュー隊の田中一嘉隊長(42)は、「予想以上に危険で悲惨な現場だった。生存者を救出できなかったのは残念だが、なんとか全員無事に帰ることができた」とホッとした表情ものぞかせた。
 一方、四川省成都市に到着した日本の緊急援助隊医療チームは21日、成都市第一人民病院で被災者の治療体制などを視察した。
 医療チームの活動場所については、両国で20日深夜から21日未明にかけて協議したが、日本側が震源近くの被災地などでの活動を希望したのに対し、中国側は重篤患者はすでに都市部に移送されていることと、被災地での感染症や二次災害の危険性などを挙げ、成都市内で活動するよう要請。結局、結論が出なかった。

日本国際救援隊、救援活動を終了(チャイナネット5・20)

四川省汶川大地震が発生してから一週間経った5月19日、日本国際緊急救援隊の60人は、余震の可能性があるということで、中国政府の提案により、別の場所での救援活動を一時停止した。救援隊は従来の計画通り、震源地に近い北川県曲山鎮の中心地で捜索救援活動を行う予定だった。
救援隊の藤谷浩志副隊長は、『財経』の電話取材で次のように語った。
「中国の各方面から危険があるという意見で、救援活動を取りやめざるを得なかった。今回の被災地での救援活動に参加し、救援活動をやり遂げて帰国したかったが、危険を否定ですることはできない。被災地の現場では、崩壊した建物や増え続ける死傷者、甚大な損害を目にして、私たちもとてもつらかった。救援隊は全力を尽くしたが生存者を一人も救出できずとても残念だ。できるだけ早く被災地が復興することを願っている」
救援隊は19日の午後5時に成都に向かったが、今後の具体的な予定はまだ分かっていない。
日本の町村信孝官房長官は19日の記者会見で、中国に派遣している国際緊急救援隊について、地震が発生してから一週間たち、生存者を発見する可能性がきわめて低いという状況なため、今後の方針を検討する時期だと言い、救援隊の撤収に取りかかると述べた。また中国側の要請を受けて、20日に20人程度の医療チームを被災地に派遣することを明らかにした。

 私は、コーヒーは、ローストされた豆の状態で買ってくる。家でコーヒーを飲みたいと思ったときに、ゆっくりとグラインドしてコーヒーを淹れる。忙しい時は、一杯のコーヒーを入れるのに、グラインドしてからというのは面倒な時もある。
電動コーヒーミル しかし、コーヒー豆を挽くときの香りと、挽きたてのコーヒーの味は捨てられない。したがって、店でコーヒー豆を挽いてもらって買うことはない。
 これは、折角のコーヒーのいい香りを捨てるようなものだ、と私は思っている。

 コーヒーの良さは、何と言ってもコーヒー豆を挽く時の部屋を覆うばかりのコーヒーの香りである、と私は思う。
 私は、この時の香りの強さ、良さで豆を選ぶ事もある。まさに挽きたての香りは、コーヒーの良し悪しの大きい判断材料の一つといえよう。
 もっとも焙煎してから日が経ったものは、例外である。おまけをしても、よい保存状態で最大2ケ月内と見ています。本当は1ケ月位で消費したいものですが……。ちなみに挽いたコーヒーは十分に密封して保存しても10日が限度といわれています。

 コーヒーはグラインドの粒度によっても酸味と苦味が変化する。粗引きほど酸味がよく出てくるというか苦味が少なく、細かく砕くほど苦味が強くなる。
 それならば、同じ程度に焙煎されたコーヒー豆で、酸味が強いもの、苦みが強いコーヒーが出せるか、というとそれほどの違いは出てこない。
 やはり、そのコーヒー豆と抽出器具に合ったローストとグラインドが一番ということになる。

 コ‐ヒーは、飲むときにローストしてグラインドして淹れるというのが理想で、これにかなう美味しいコーヒーはないといわれている。
 たとえ最高級のコーヒー豆でも、グラインドして数週間も置いたものは、その香り味ともに、普通品のコーヒー豆の挽き立てにはかなわないといわれます。

 コーヒーを淹れるには焙煎されたコーヒー豆を抽出器具や出来上がりコーヒーによって、粉砕サイズが変わってきます。
 グラインドは「極細挽き」「細挽き」「中細挽き」「中挽き」「粗挽き」と分けられるのが一般ですが、細かいほどコーヒーの成分が良く抽出されるのですが、不良な渋み、臭みなどが出やすくなる。
 「極細挽き」はエスプレッソなどに使い、「細挽き」も水出しコーヒーなどの使われるようである。
 ペーパードリップでは「細挽き」「中細挽き」が使われ、「中細挽き」がペーパードリップ、コーヒーメーカーに向くことからコーヒーを挽いた状態で缶入り等にして販売している大半は「細中挽き」になっているようです。
 「中細挽き」「中挽き」はサイフォン式などに適しています。
 愛用のクラシック コーヒーミル 
 コーヒー豆を挽く器具も、電動と手動があり、早くコーヒーを挽くには電動が便利です。そして手動式も、縦型のミルが多くなりましたが、私は、今はあまり使われなくなったクラシックタイプの古ぼけたミル(左図)を長年のくせで愛用し、ペーパードリップでしかコーヒーを淹れないので「中細引き」を目安に、その時の気分で心持細くまたは粗くしてコーヒー豆を挽きます。

 挽き加減も「中細挽き」で、右図のようなものです。中細挽き一般にはグラニュー糖程度の粒度といわれていますが、私は、多少細かくしたり、粗くしたりして、自分の好みの味になるように加減しています。

 そして、一杯のコーヒーは10グラム、二杯なら15グラムを目安として豆を挽く。しかし、少しコクのあるコーヒーが飲みたいときには、12〜3グラムのコーヒー豆を一杯のコーヒーに使う。

 グラインドの良さは、何と言ってもコーヒーを挽くときに立ち上る香りのよさである。挽いた直後のコーヒーの粉の香りはしばらく楽しんでもいいくらいです。
あるコーヒー豆店のオーナーが言った言葉ですが
 「コーヒー豆を挽いてほしいと注文するお客は多いが、工場の人たちにこれくらい歓迎されることはない。コーヒー豆を挽くときの、コーヒーの一番の素晴らしい香りを堪能することができるから。」
という。

 私のコーヒーの楽しみは、コーヒー豆を挽く時の香りをゆっくりと楽しむこと、ドリップのコーヒーの粉のふくらみ、香りを楽しむこと、そしてできたコーヒーをゆっくりと飲んで、香りと味と余韻を楽しむという3段階になる。
 したがって、喫茶店でも、どちらかというと、目の前で挽いて淹れてくれるお店が好きです。それはカウンターバー形式のところである。
 しかし、電動ミルであっさり挽いてくれるのは、味気ないものだが、これは仕方がない。

 福田政権、いよいよ手詰まりの様相を見せてきた。打つ手は目先の辻褄合わせばかりである。
 
 福田支持率も20%を割った。もう国民の心は完全に福田政権から離れるばかりであろう。自民党も、ここで思いきった政策転換をしないと、自滅の淵に来ている。
 小泉、安倍の失政の後遺症といえなくもないが、打つ手が冴えない。大局判断ができない福田さんであった。

 しかし、もしかしたら、あらゆる悪事を自分で強行するのが福田さんかもしれない。国民から恨まれるのを覚悟で、国民に負担をかける法を成立させて、身を引くつもりなのかもしれない。それが日本経済を立ち直らせると信じて。

 それなら大変である。やり方を間違えている。日本の官僚の制度改善を真っ先にやらなくてはいけないのに。
 早く福田政治を止めないと国民生活は破壊される。日本が一部の悪徳政治家と官僚の自由になってしまう、という弊害がある事が判っていない。
 あまり気に入らないけれど、民主党に政権を取らせるしかあるまい。

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 まず、道路特定財源が一般財源化されるということで、各省は大臣ぐるみで予算分捕り合戦に大わらわというお粗末な騒動が起きている。
 「いささか分捕り合戦のようになっている。どこにどう割り振るという議論は本末転倒だ」と道路特定財源に関する関係閣僚会議の初会合で、福田首相は与党内で広がっている予算増額への期待を強い口調で戒めたという。

 いい加減にしないかといいたい。福田さんも、こんな大臣、役人を放置して、諌める位じゃだめではないか。力がないなぁ!
 一般財源に変更と言っても、これは名目だけで、ほとんど全額が道路に回されると「やぶにらみ」は思う。一般財源で道路を作ってもいいのだから、政治のマジックである。

 後期高齢者医療制度は、反対の声が津々浦々に満ちている。撤廃するしかあるまいが、今の政府にそれだけのことを望むのは無理。民主党が来年4月で全廃ということで野党をまとめている。
 朝日新聞の一斉取材で明らかになったと報じられているが、自民党の47都道府県連のうち、29道府県が「運用見直し」、3県は「廃止・全面見直し」を求めている。民主党は47都道府県連すべてが「廃止・全面見直し」だった。

 後期高齢者医療制度も、福田政権は自民党内部まで含めて、あまりに多い反対の声に慌てて、一部変更として、「夫の年収が基礎年金分の約80万円(月額6万6000円)以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する」方針を固めた。こんなことで誤魔化せるものではあるまい。
 まして、低所得層はこの程度では救済されない層が多いということも考えてほしい。

 そこへ持ってきて「消費者利益確保法」(仮称)を制定するという。馬鹿じゃないのか?消費税を上げるためのカモフラージュと見られないこともない。
 国民の苦情処理の統合、迅速化といい、ギョーザ事件など健康上の問題を挙げているが、消費税が上がれば、国民の苦情はこれに集中するだろう。

 福田さんはかって物価上昇は仕方がないこだとうそぶいたことがある。
 消費税アップで物価が全般的に上がるのは消費者に不利益とは思わないのか?何を以て消費者利益というつもりか、政府の考えていることは搾取しかないのかと思う。
 その辺は法案成立、実施まで極秘に扱うのであろう。紛らわしいことを言って後期高齢者医療制度のように国民を騙すわけである。
 こうなれば、早く現政権を替えるしかあるまい。

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消費者の苦情、新法で国に集約義務化へ…被害拡大防止で(読売新聞5・19)

 政府は18日、消費者の苦情の迅速な処理と被害拡大防止を図る「消費者利益確保法」(仮称)を制定する方針を固めた。
 消費者庁の新設に合わせ、地方自治体が運営する消費生活センターが、集まった苦情や相談情報を国に報告するよう義務づけるなどの内容だ。有識者らによる消費者行政推進会議が6月上旬にまとめる最終報告に盛り込み、政府はこれを受けて今秋の臨時国会に法案を提出する方向で調整している。
 同法では、消費生活センターに国への「苦情集約義務」を課す。特に、生命にかかわる重大トラブルについては、「重篤情報」として迅速に連絡する「緊急通知義務」を定める予定だ。
 集まった情報は、消費者庁が自治体を通じて公表する。同庁は問題業者への立ち入り調査権を持ち、特に健康被害が生じるような緊急時は、業者に対して商品流通の差し止め措置を取ることもできるようにする。
 政府が、既存の法律にあるこうした措置も盛り込んだ新法を制定することにしたのは、「すき間」に入るような事案をカバーするためだ。例えば、幼児らがのどに詰まらせて死亡する事故が起きた「こんにゃく入りゼリー」には衛生上の欠陥などはなく、食品衛生法などでは大きさや硬さの問題には対応できなかった。
 また、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で自治体から国への報告が遅れたことを踏まえ、新法に基づいて苦情相談を端緒にした問題業者の発見と対応を迅速に進め、被害拡大を防ぐ考えだ。
 政府は臨時国会に、同法案のほか、〈1〉消費者庁を設置するための内閣府設置法改正案〈2〉消費者行政の関連法を他省庁から消費者庁に移管するための新法案――を提出する方針だ。移管法律は、特定商取引法など20本程度となる見通しだ。
(2008年5月19日03時06分 読売新聞)

後期高齢者医療制度、自民32道府県連が見直し・廃止論(朝日新聞5・17)
2008年05月17日21時44分

 後期高齢者医療制度について、自民党の47都道府県連のうち、29道府県が「運用見直し」、3県は「廃止・全面見直し」を求めていることが朝日新聞の一斉取材で明らかになった。民主党は47都道府県連すべてが「廃止・全面見直し」だった。
 取材は12〜15日、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施。同制度について「説明を尽くし制度維持」「制度をいったん廃止し全面見直し」「運用を一部見直す」の3項目から選んでもらった。
 自民党で「廃止・全面見直し」としたのは新潟、愛知、宮崎。「高齢者医療は全額税金で負担すべきだ」(宮崎)などを理由に挙げた。「制度維持」とした15都府県では「丁寧に説明すれば理解は得られる」(沖縄)との意見が目立った。

年収80万円以下は保険料最大9割減・後期高齢者負担軽減策 (日経新聞5・18)

 福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について、夫の年収が基礎年金分の約80万円(月額6万6000円)以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
 低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。太田氏は会談後、記者団に「(公明党は)基礎年金だけで生活している人に、保険料をさらに引き下げることを検討している。大きな柱ということで首相と意見が一致した」と語った。 (08:04)

道路特定財源、争奪戦の様相・歳出拡大、首相は危機感(日経新聞5・17)

 政府が道路特定財源を2009年度から一般財源とする方針を閣議決定したのを受けて、与党内で予算の争奪戦が過熱してきた。福田康夫首相の「道路財源は生活者財源になる」との発言を当て込んだ「一般財源化特需」の様相だ。社会保障や教育、環境などの族議員がなりふり構わず予算の増額を要求すれば、財政構造改革路線が後退する懸念も出ている。
 「いささか分捕り合戦のようになっている。どこにどう割り振るという議論は本末転倒だ」。16日朝、道路特定財源に関する関係閣僚会議の初会合で、首相は与党内で広がっている予算増額への期待を強い口調で戒めた。(17日 07:02)

福田、パンダ効果なし…支持率ついに20%割れ(産経新聞)

 得意の外交も効果なく、「福田離れ」は加速するばかりだ。時事通信社が、日中首脳会談後の9−12日に実施した5月の世論調査によると、福田康夫内閣の支持率は前月比7.7ポイント減の19.9%で、発足以来最低を更新した。不支持率は62.8%で10.4ポイント急増した。後期高齢者医療制度への不満のほか、パンダレンタルも政権浮揚につながらなかった。一方、朝日新聞の調査では、自民党都道府県連の半数近くが次期総選挙を福田首相では戦えないと考えていることも明らかとなった。

 福田内閣の支持率が下げ止まらない。時事通信社の調査で支持率が2割を切ったのは、「不人気」の象徴となっている森喜朗内閣末期の2001年4月以来。不支持の理由は「期待が持てない」が37.1%、「リーダーシップがない」29.7%と手厳しく、逆に支持の理由は「他に適当な人がいない」の7.9%が最多で、極めて消極的な理由だった。

 71歳の福田首相に対し、これまで高齢者は好意的だったが、「70歳以上」でも不支持が51.5%と前月より12.1ポイント増え、全世代で不支持が5割を超えた。自民党支持率も19.5%で、惨敗した昨年の参院選の水準を下回った。

 この結果に対し、自民党中堅議員は「後期高齢者医療制度、ガソリン税の復活、道路特定財源を10年間維持する法律の再可決が続き、政治の手法に不満を持たれている」と指摘した。

 さらに、「福田首相は外交を政権浮揚につなげたかったが、7日の日中首脳会談の成果は年間1億円のレンタル料を払って、パンダのレンタルが決まっただけ。やはり国民は評価していない」と肩を落とした。

 また、朝日新聞は17日付朝刊で、道路特定財源をめぐる2度の再可決に合わせて自民党の47都道府県連に調査したところ、次期総選挙を「福田首相で戦うべき」としたのは12道県にとどまり、22府県が「新しい党首で」と考えているという衝撃的な結果を報じた。

 22府県連からは「支持率低下は世論が離れた証拠」(神奈川)、「福田氏はリーダーシップ不足」(高知)、「福田氏はどこかで区切りつけるべき」(鹿児島)とする意見が並び、福田首相を支えるはずの二階俊博総務会長のいる和歌山県連も「現状、将来みて福田氏ではムリだ」と切り捨てた。

 自民党ベテラン議員はこう表情を曇らせた。

 「実際に選挙を戦う地方こそ世論に敏感だ。森元首相も、地方から早期退陣の声が広がって引きずりおろされた。地方の反乱が始まった」

 四川省の大地震の被害は広まる一方。すでに死者5万人に達するのではないかと報じられ、現地の生活、医療物資が不足の極に達しようとしている。

 中国はこれまで、海外からの人的支援について「交通網が遮断されるなど、準備が整っていない」と難色を示し、物資と資金のみを受け入れる方針を示していた。

 中国の軍・武装警察13万人余りに加えて、16日には新たに海軍陸戦隊(海兵隊)2750人を投入、国際的な救援チームの支援も得て被災地住民の救援活動と生存者の捜索に全力を挙げる。現地入りした胡錦濤・国家主席
 胡錦濤・国家主席は同日午前、被害状況を視察するため、地震後初めて四川省の被災地・綿陽に入った。

 中国外務省は15日、四川大地震の被災地に、日本政府から申し入れのあった救援要員を受け入れることを明らかにした。チャイナネットに掲載された日本救援隊−1
 今回の地震で、中国が外国からの援助隊を受け入れるのは日本が初めてで、中国側は「大変歓迎している」(外務省)とし、日本メディアによる現地同行取材も許可した。

 しかし、これが小泉総理時代なら中国は日本の救援部隊受け入れはしなかったと思う。
 これを機にまた一段と日中の緊密関係が前進するといいが、と思う。右写真2枚ははチャイナネットに珍しく大きい写真入りで報道された日本救援隊。
チャイナネットに掲載された日本救援隊−2 援助隊は消防庁や警察庁の職員らで構成し、第2陣を含めると60人規模となる。アンモニアや二酸化炭素を測定して生命反応を探る機材も用意。
 隊員は「1人でも多くの人を救出したい」と意気込みを語った。

 16日、中国・四川大地震で、日本政府の国際緊急援助隊第1陣の31人は16日午前10時15分(日本時間同11時15分)ごろ、救出活動を行う四川省青川県関荘鎮に到着した。
 日本政府の国際緊急援助隊の第2陣約30人が16日、成田空港から日航チャーターの直行便で成都へ向かった。既に現地入りしている第1陣と合流し、救助活動に当たる。

 さらに、四川大地震から5日目の16日、中国政府は、日本の国際緊急援助隊に続いて、新たにロシア、韓国、シンガポール、台湾の4か国が派遣する救援チームを、深刻な被害が出ている四川省の被災地に受け入れることに同意したと発表した。

 もう少し早く各国の救援隊を受け入れることができなかったのかと残念であるが、ミヤンマーよりも随分ましである。
 自力での救出で周辺国に弱みを見せまいとするのだろうが、自国の国民の救出の緊急性について、どう思っているのだろう。

 しかし、こう考えていると日本の現状がダブってきて、ミヤンマーや中国だけでない、日本だって今の政権は、程度の差はあれども、政権維持ばかりが関心事で、国民の事など二の次なのは同じであることに気が付いた。

 全く他人事でないのが、今回のミヤンマーや四川省の災害である。
 日本は、この際全力で救助に努力すべきであろう。少しでも多くの人たちが救助されることを祈るだけです。

 それにしても、チベット自治政府は、何も反応しないが、どうしたのだろう。また、日本で聖火リレーに反対した沢山の在日チベット人から救援をしようという声も聞かれないのは淋しいことである。

 ロシア、韓国、シンガポールに次いで台湾が救援隊を中国に送る意向を示しているというが、あれだけ日ごろ世話になっている北朝鮮は声もないが、どういう神経なのかと思う。
 世の中、いざという時に、その国の品格というものがよく見えるものである。

 自国に対する援助には関心があるが、近隣国の災害に際しては、緊急援助を申し出ないところはどうもいけないなぁ。
 しかし、北朝鮮が救援部隊を中国に派遣すると、救援活動終了後、派遣部隊は一人も北朝鮮に帰ってこないのだろうと思えば、派遣しないのもわかる。

         〜〜〜〜〜〜〜〜新聞記事〜〜〜〜〜〜〜

寸秒争い、人命救え=日本の援助隊も活動開始−中国四川大地震(時事ドットコム5・16)

成都(中国四川省)16日時事】中国四川省を襲った大地震発生から5日目の16日、現地視察に訪れた胡錦濤国家主席は「救援闘争は最も危急のときを迎えた」とし、寸秒を争って救出作業に全力を挙げるよう指示した。日本の国際緊急援助隊は同省青川県に入り、ロシア、韓国、シンガポールの救助隊もこの日、相次ぎ成都に到着。犠牲を少しでも減らす懸命の努力が各地で続けられた。
 新華社電によると、胡主席は「(生存率の高い)72時間が過ぎたが、人命救助が依然急務だ」と指摘。現地で温家宝首相から報告を受け、甚大な被害を受けた北川県を視察した。
 日本の援助隊31人は成都空港から約9時間かけ、青川県の関荘鎮に到達した。ただ、同鎮は土砂崩れがひどく、都市型災害への取り組み経験を生かしにくいため、県中心部の喬荘鎮に移動。到着後、直ちに救援活動に着手した。

日本の国際緊急援助隊、青川県に到着(チャイナネット5・16)

日本の国際緊急援助隊の第一陣31人が、16日の午前9時45分、成都から400キロ離れた青川県の関庄鎮に到着した。多くの人が生き埋めになっている地域の手前5キロの場所は、土砂崩れのために道がふさがり、援助隊は足踏み状態だった。「少しでも希望があれば、最後まで努力する」と隊員たちは話す。
この援助隊は、日本各地の援助隊から選ばれた優秀な80人からなっており、多くの隊員は、阪神大震災や新潟中越沖地震での救助経験がある。また世界最先端の被災者を捜し出すファイバースコープなどの機材を携え、災害救助犬も伴ってきた。そのうちの一匹は、2006年の新潟中越沖地震で、地震の5日後に瓦礫から生存している男の子を発見したことで知られている。この災害救助犬を訓練している隊員は、「この救助犬が中国の子供を助けることで手柄を立ててほしい」と話す。

最新情報:日本の国際緊急援助隊が午後3時30分、青川県の喬庄鎮に到着し、救援作業をはじめた。

「チャイナネット」2008年5月16日

国際社会の支援広がる、胡主席も現地入り…四川大地震(読売新聞5・16)

 【北京=佐伯聡士】中国・四川大地震から5日目の16日、中国政府は、日本の国際緊急援助隊に続いて、新たにロシア、韓国、シンガポールの3か国が派遣する救援チームを、深刻な被害が出ている四川省の被災地に受け入れることに同意したと発表した。
 被災地にすでに展開している軍・武装警察13万人余りに加えて、16日には新たに海軍陸戦隊(海兵隊)2750人を投入、国際的な救援チームの支援も得て被災地住民の救援活動と生存者の捜索に全力を挙げる。胡錦濤・国家主席は同日午前、被害状況を視察するため、地震後初めて四川省の被災地・綿陽に入った。
 新華社電によると、温家宝首相は15日夜の地震対策本部の会議で、深刻な被害が出た被災地の面積が、10万平方キロを突破したと明らかにした。この面積は、北海道(約8万3000平方キロ)を上回る広さ。その上で、「今回の地震の強さは(1976年に河北省で起きた)唐山地震を超えた。状況から見れば、新中国建国以降、破壊力が最も強く、波及した範囲が最も大きい地震だ」と語った。
 一方、中国外務省によると、ロシアや韓国など3か国の救援チームの受け入れは、中国から距離が近く、時間がかからないことを理由に判断した。
 四川大地震の死者はこれまでに、四川省内だけで1万9500人を超えて2万人に迫っており、政府は最終的に5万人以上になると推計している。
(2008年5月16日14時08分 読売新聞)

日本の援助隊、第1陣が被災地へ=地震大国の経験生かす−四川大地震(時事ドットコム5・16)

【成都(中国四川省)16日時事】中国四川省での大地震を受け、日本政府が派遣した国際緊急援助隊の第1陣31人が16日未明、省都の成都に到着し、そのまま活動場所となる被災地の青川県へ向かった。生き埋めとなった被災者を捜索する機材なども持ち込み、地震大国・日本の経験を生かした本格的な救助活動を展開する。
 今回の地震で、中国が外国からの援助隊を受け入れるのは日本が初めて。中国側は「大変歓迎している」(外務省)とし、日本メディアによる現地同行取材も許可した。
 援助隊は消防庁や警察庁の職員らで構成し、第2陣を含めると60人規模となる。アンモニアや二酸化炭素を測定して生命反応を探る機材も用意。ある隊員は「1人でも多くの人を救出したい」と意気込みを語った。
 被災地の情報が不足しているため、援助隊は現地入りして状況を把握した上で、具体的な活動計画を立てる方針。青川県では約8割の家屋が倒壊しているとされ、救助活動は1週間程度続けられる見通しだ。

中国、日本の救援要員受け入れ・四川大地震(日経新聞5・15)

 中国外務省は15日、四川大地震の被災地に、日本政府から申し入れのあった救援要員を受け入れることを明らかにした。中国はこれまで、海外からの人的支援について「交通網が遮断されるなど、準備が整っていない」と難色を示し、物資と資金のみを受け入れる方針を示していた。
 海外から人的支援の申し出が相次ぐ中で、日本の支援を優先的に受け入れた背景には、胡錦濤国家主席の訪日などで急速に改善している日中関係への配慮があるとみられる。国際社会との協調姿勢を改めて打ち出す狙いもありそうだ。(北京=尾崎実)
 中国・四川大地震で中国政府が人的支援受け入れを表明したのを受け、政府は国際緊急援助隊を派遣する方向で準備に入った。派遣人数などの詳細を早期に詰め、15日中にも正式に決める見通しだ。(14:10)

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